総務の債権管理のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社の管理部長として、経理財務・総務・会議体運営・予算管理など、管理部全体を統括しながら、実務にも一定程度ハンズオンで関わっていただきます。【募集背景】前任管理部長の退職に伴う後任募集です。入社数か月後に管理部長をお任せする想定です。【具体的職務内容】管理部長として、管理部全体の統括および主要業務の実務管理を担っていただきます。【1. 経理財務領域】・月次・年次決算の管理・資金繰り管理・税務申告に関する対応（監査法人との連携含む）・経理チームのマネジメント・会計システムの運用・改善【2. 総務領域】・契約書・印章・重要文書の管理・社宅・備品・車両・店舗関連の管理・防災・リスク管理【3. 重要会議体の運営】・取締役会・経営会議の事務局運営・議事録作成、資料取りまとめ・決裁・稟議フローの管理【4. 経営管理】・年次予算編成、予算統制・経営計画の進捗管理・経営資料の作成【5. 規程・内部統制】・規程整備・改定・内部統制の構築・運用・関係会社管理、債権管理の統括（必要に応じて）特に1.経理財務領域、3.重要会議体の運営の点に関して、携わっていただきます。【組織構成】■管理部：9名∟副部長1名（30代女性）+メンバー8名（20～50代女性）【企業情報】・定年60歳（60歳以降の継続雇用可能）・転勤なし（神戸本社のみ）

【募集背景】定年退職者発生に伴う体制強化【業務内容】総務・法務領域を中心に、これまでの経験に応じて以下の業務をご担当いただきます。コーポレートガバナンス関連■稟議制度の運営・管理■株主総会、取締役会等の事務局運営■親会社監査への対応窓口業務法務・コンプライアンス関連■コンプライアンス推進■業法関連の手続き・管理■社内規程、契約書、公印および文書管理■保険関連業務総務全般■オフィス設備・什器・リース資産管理■福利厚生施設の管理運営■BCP（事業継続計画）関連業務■社内イベントの企画・運営■広報業務事業支援・審査関連■信用限度・債権管理■寄託先申請・契約締結審査■事業部門の業法対応支援■稟議起案や保険関連業務のサポート入社後は管理本部に配属し、総務・法務領域を中心とした幅広い業務をご担当いただきます。プレイングマネージャーとして実務を担いながら同社の事業や組織への理解を深めていただき、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくことを期待しています。また、ご経験・適性を踏まえ、将来的には責任者として部門全体を統括していただくことを想定しています。【働き方】残業は月平均20時間程度です。月1回程度、物流センターでの業務指導や現場支援のため出張が発生します。勤務は原則出社となります。業務状況を踏まえ、リモートワークでの勤務について個別に対応します。

【業務内容】カンパニー内で新たに設計された調達管理オペレーションを、チームの一員として実行・定着させていきます。単なるオペレーション実行にとどまらず、各事業部の業務統合や、システム導入を見据えた改善活動にも主体的に関与していただきます。同部署には引継ぎ元でもある各事業部・個社のシニアマネージャーが兼務しており、連携して新たな業務フローを実現していきます。■同社内の調達オペレーション関連部署と連携し、基本プロセスを設計しています。調達に関する知識がなくとも、これらの各部署と連携をすることで、新しい業務プロセス構築が実現できる環境にあります。■ゼロからチームを作っている段階ですので、立上げメンバーとしてご参画頂きます。【働く環境・組織構成】■人数：当初は、ヴァイスマネージャー1名を中心に、シニアマネージャー以上相当の兼務管理職2名、兼務メンバー5名と稼働今後は、同じ業務をして頂く方をもう1名程度採用する予定です。業務委託先の方々と協力し、チームとして成果を出すことを目指します■年齢層：20～40代■中途入社10割■中途入社者のバックグラウンド同部署のマネジメント層には、メーカーの営業職など、調達・購買領域とは異なるバックグラウンドを持ちつつ、ビジネススクール等で経営・会計の知見を深めたメンバーも参画しています。異業種での経験を掛け合わせ、新たな業務構築に挑戦しています。論理的な思考と改善への意欲があれば、未経験からでも十分に活躍できる環境です。【部署について】「調達」とは、ビジネス運営に必要なあらゆる物品やサービスの調達先の選定、購入、検収、支払いまでを含むプロセスのことです。調達・債権管理課は、2026年1月に新設されました。グループ全社での調達関連のレギュレーション改定による管理及びチェック体制強化に伴い、A&M内の調達管理業務を集約して行うことを目的に組成された同部署では、カンパニー内の調達オペレーション業務の設計及び標準化とその実行、併せて調達管理システム導入の検討を進めていきます。盤石な調達プロセスの構築を通じ、取引先や社会におけるカンパニー及びグループ全体の信頼度向上に貢献をしていきます。