上野・秋葉原の会計事務・経理事務の転職・求人情報

「ユーザーとクリエイターが楽しみながら、幸せに生きていける社会にする」私たちは、クリエイターの皆様とユーザーの皆様の架け橋となり、日本が誇る文化を国内外に発信し、夢と感動をお届けすることで、同社に関わる全ての人々を幸せにし、世の中に貢献します。2023年度のグループ総売上高は529億円を突破しました。ご利用ユーザー数1,300万人、お取り扱い作品数197万作品、お取引クリエイター・法人数は12.5万と皆様に支えられ、事業を拡大してきました。さらなる成長のために、電子コミックサービス、クリエイター向けサービス、紙書籍出版レーベル、VTuberプロダクション、越境ECなど新規サービスやコンテンツの企画・開発に積極的に取り組んでいます。【業務内容】通常の経理業務2割とプロジェクト8割でお任せします。各サービスごとでお金の流れやシステム設計や仕様が異なるので、伝票・集計データ・ローデータの整合性を担保するためにフローの構築や改善を行うことがメインの仕事となります。売上データを組成し売上伝票の計上を行う業務、またユーザー様からの各種方法による入金を把握し、売掛金の消込を行う業務をお任せします。また、ご経験やスキルに応じ、費用管理や月次・四半期・年次決算、管理会計等幅広いフェーズに進み、財務会計のプロフェッショナルとしての経験を積んでいただくことが可能なポジションとなっています。売上・組織の拡大にともない、経理の分野においては未整備の課題が多く存在しているため、ご自身の経験やスキルを持って業務改善にも積極的に関わって頂きたいと思います。【具体的な業務内容】■各種システムから出力される売上データ取りまとめ（対象システム数:3つ）※システムから出力される結果をもとに必要な会計データを算出します。■売掛金・売上の計上（80件／月）　※ポイント会計処理含む■買掛金・仕入の計上(レベニューシェア)（12件／月）■債権回収代行会社等の各種債権回収状況を把握した上での売掛金の消込■その他周辺業務(資料作成 や 日々の改善活動)最終納品物の品質にはこだわりを持つことをポリシーとしています。細部の仕様までこだわるので、検討や調整は何度も重ねる根気のいる作業もあります。【そのほか】月初～月中の月次決算においては、経理実務がメインとなりますが月中～月末にかけては適時発生する経理実務も対応しつつ、経理チームで担っているプロジェクトに参画いただき、プロジェクトメンバーの一員として進めていただきます。全体の業務の割合としては経理実務業務2割、プロジェクト関連8割のようなイメージです。プロジェクトについては、新規事業の会計立ち上げやインボイス制度に関するものなどプロジェクトに参画することで会計に関する知識を習得し専門性を高めることもできます。【本ポジションの魅力】■プロジェクトを通して会計に関する様々な知識のキャッチアップ・実務経験が積める■問題に感じた部分について、関係者にメリットのある内容と判断された場合は、改善などに迅速に動ける環境がある■幅広いサービス・コンテンツが存在し、かつ今後も新規事業に携わる機会が多い

国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する専門商社で、スタートは月次決算を中心とした経理業務を行っていただきます。将来的には、年次決算や監査、開示資料作成業務も経験いただきながら、財務経理のスペシャリストを目指していただきます。【主な業務】・仕訳の作成、会計システムへの入力・買掛金／経費支払いの処理、入出金管理・月次決算の取りまとめ（部内メンバーと連携）・年次決算のサポート、問い合わせ対応※将来的には、上場企業としての開示資料作成等にもチャレンジ可能です。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。