管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(25ページ目)

【まずお任せしたい業務】・内部監査の実施・各部門へのヒアリング・監査調書の作成・改善提案・改善状況のフォローアップ【ご経験に応じてお任せする業務】・J-SOX対応・内部統制の構築・運用・監査計画の策定・リスクアセスメント・監査法人対応・IPO準備・全社横断プロジェクトへの参画【募集背景】上場企業としてのガバナンス・内部統制を整えるだけではなく、事業成長を支える管理体制を構築する重要なフェーズです。今回募集するのは、東証プライム上場・テルモ株式会社出身の内部監査室長のもとで、IPO準備・J-SOX・内部統制の構築を担う内部監査メンバーです。■キャリアパス内部監査担当↓J-SOX・内部統制↓IPO準備↓内部監査室長↓CAE（Chief Audit Executive）↓管理部門責任者・CFO室■常務取締役CHRO／営業本部長 からのメッセージ私はこれまで、多くの管理部門人材と向き合ってきました。その中で感じるのは、内部監査ほど「誰と働くか」で市場価値が変わる仕事はないということです。今回、当社には東証プライム上場企業・テルモ株式会社で内部監査・内部統制を担ってきた室長が参画します。さらに、公認会計士・GA technologies出身のCAO、りそな銀行出身のCFO、そして野村證券・EY新日本有限責任監査法人・三菱UFJ銀行というIPO体制のもと、上場という大きな挑戦に取り組んでいます。

【採用背景】NTT東日本グループの財務業務は、正確性・迅速性に加え、経営高度化への貢献が一層求められており、社会やお客さまへの価値提供を継続的に高めるには、事業を支える財務機能も進化し続けなければならない状況があります。財務現場には標準化、ナレッジ化、データ活用、AI/DX活用を前提とした業務変革により、さらに高度化できる余地があることから、2026年7月に財務担当内にもAI/DX推進担当設け、業務の変革に取り組んでいます。この中で、過去にとらわれず、新たな視点を持ち、財務実務を起点に業務を分解し、進歩した技術革新も視野に入れつつ、どこを標準化・高度化・デジタル化すべきかを見極めて推進していくためにも、企業における財務業務そのものやDXを活用されてきたご経験のある即戦力となる方をお迎えしたいと考え、募集に至りました【具体的な職務内容】≪当面担っていただく業務≫次世代財務モデル構築プロジェクト■決算、税務、資金、管理会計、予実管理等の財務業務を対象に、現状業務、データ、システム、判断基準、例外対応を可視化┗月次・四半期決算における確認、集計、差異分析、報告資料作成プロセスの見直し┗税務、資金、管理会計領域における各組織からの問合せ対応、判断基準といったナレッジの整理・体系化■標準化する業務、人が判断する業務、AI/DXで支援・自動化する業務を切り分け、あるべき業務プロセスを設計┗財務データの収集、加工、レビュー、レポーティング業務の標準化とデジタル活用余地の検討┗Copilot等のAI、BI、RPA、ワークフロー等を活用した業務支援・自動化ユースケースの企画、検証、展開≪中長期的に担っていただきたい業務≫変革を財務からグループ全体へ広げる■財務業務で得た業務再設計の知見を、他部門・他業務にも展開可能なナレッジとして蓄積し、NTT東日本グループ全体の業務変革・AI/DX推進に波及するモデルづくりに貢献┗NTT東日本グループ全体のAI/DXを推進する組織（デジタル革新本部）と適宜連携し、財務業務で検証したAI/DX活用・業務再設計の効果、課題、標準パターンを整理（業務要件、ツール活用方針、運用ルール、定着プロセスを具体化）┗グループ会社や事業部門と連携した業務フローの再設計、説明資料作成、合意形成、教育・定着支援【配属部署】財務部　税務・資金部門　AI/DX推進担当担当部長1名、課長1名、担当者2名　／　30代2名、40代1名、50代1名【働き方】平均残業：30h/月出張：有、頻度：半年に1回程度、行き先：仙台、札幌（主に緊密に業務連携をしているグループ会社の組織との打合せ）リモート：70％　週1~2回出社【ポジションの魅力】単なるAI/DXの専門家でなく、企業実務として財務・経理業務を理解し、業務を分解し、関係者と対話しながら、一方で過去に縛られることなく、そして時代を背景としたAI/DX活用をいとわない次の財務業務モデルを設計できる組織です。「この業務は、もっと良くできる」。その違和感や問題意識を、財務業務の変革閉じず、グループ全体のAI/DXへ繋げらることをミッションとしています。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。【同社の強み】★超安定的な就業環境▼離職率グループ全体：2.6％▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループおよび常陽銀行の財務・会計基盤を専門性で支える中核人材として、決算・税務・開示業務の高度化・安定運営に貢献していただきます。公認会計士としての知見を活かし、正確性・適時性が求められる業務を担いながら、将来的には決算業務全体の品質向上や業務改善、後進育成にも関与いただくことを期待しています。銀行単体にとどまらず、持株会社体制における連結決算・開示を経験できるポジションであり、金融グループ経営を支える重要な役割を担っていただきます。【業務内容】経営企画部 主計グループの一員として、以下の業務を担当いただきます。■常陽銀行単体の月次・四半期・年次決算業務■法人税等の税務申告・税務対応業務■めぶきフィナンシャルグループ全体の連結決算業務■銀行・グループ各社の計算書類作成業務■有価証券報告書、決算短信等の開示資料作成■会計基準改正への対応、監査法人対応■決算・開示業務における業務改善・高度化の検討

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】同社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

同社、内部監査室にて下記の業務をお任せいたします。※内部監査室は以下の2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ・企画グループ【業務詳細】■内部監査・内部統制評価・監査企画を通じて事業リスクを適切に把握し、経営判断を支える専門的な職務を行っていただきます。（ご経験を踏まえたうえで１～３いずれかの業務をお任せいたします。）１．内部監査担当年度計画に基づいて内部監査を実施します。多様な事業領域（不動産賃貸・商業施設運営・ホテル運営）の監査を実施してリスクの把握と改善の支援、経営層への提言を行います。　　　　　　　※月１～２回程度のペースで出張がございます（ホテル・SC・リテール・指定営業所に監査で回ります）※１年に１回程度海外監査があります（現状は台湾と韓国です）※複数名で監査を行います（単独で出張に行くことはございません）２．J-SOX評価担当文書化された全社統制、決算・財務報告統制、業務プロセス統制、ＩＴ全般統制の整備・運用状況を評価します。評価した結果を親会社や監査法人に報告します。３．企画立案・情報分析担当リスクベースによる監査計画の策定、監査結果の集約および横断的分析、重要リスクの整理、経営層への報告を行います。【組織】内部監査室：室長1名以下8名※以下2グループに分かれており、どちらかでの配属となります。・監査グループ（6名在籍）・企画グループ（2名在籍）

【職務内容】・銀行の財務会計決算および関連業務　-日次オペレーション/仕訳　-会社法・銀行法に基づく単体・連結決算および開示資料作成 (親会社向けIFRS決算および報告資料作成を含む）　-新商品等に係る会計サポート業務　-各種当局報告・監査法人対応・内部統制対応・上記にかかるプロセス改善、会計方針の策定・改定・整備　　【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【働き方】・残業時間：30時間程度（個人差や時期によって異なります）・リモートワーク：可（週2～3程度）【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

スペアパーツおよびマテリアルのAlternate検討、CCRR最適化に加え、AIやデータ分析ツールを活用したコスト分析の高度化・効率化、および業務プロセスの自動化を通じ、コスト削減および競争力強化を推進するチームの一員として業務を担当します。本ポジションは、Micronの戦略的なJapan Business Ecosystemの目的・目標達成に向け、各拠点のHigh Volume Manufacturing Engineering / Process Equipment Engineering, Cost Programチーム、調達、品質、Operations Central Team、ならびに国内外のビジネスパートナーと密接に連携しながら業務を遂行します。■広島サイト戦略プログラムにおける Cost / Scale / Quality / Cycle Time（Speed） の達成に向け、HVM Costエンジニアとしてスペアパーツおよびマテリアルのコスト削減活動を推進■各Manufacturingエリア、調達、Operations Central Teamと連携し、購入・修理・内製・Alternate適用をコスト／データ／AI分析の観点から評価し、最適な改善施策を立案・実行■CCRRおよびスペアパーツ領域において、Areaチームへ技術面・コスト面の両面から支援を実施■AIを活用したコスト構造分析により、修理・再生ソリューションの最適化を推進■新技術およびAlternateソリューションの導入判断プロセスの高度化を推進■Global Bench Teamおよび国内外サプライヤーと連携し、内製修理および国内修理の拡大を推進■F15 Benchにおける内製修理率の向上と、分析・レポーティング業務のAutomation化を通じたプロセス最適化を推進■持続的なコスト削減および競争力強化への貢献【会社概要】Micron Memory Japanは、米国の半導体メーカー Micron Technology の日本法人です。DRAMなどのメモリ製品で世界トップクラスのシェアを持っています。■ 事業の特徴半導体メモリは、AI・データセンター・スマートフォンなどに不可欠な技術であり、今後も需要の拡大が見込まれています。■ 広島拠点広島工場は最先端半導体の量産拠点であり、大規模な投資が行われている重要拠点です。日本にいながらグローバルな技術環境で働くことができます。

【概要】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります（シンクタンク部門とのコワーク）【職務内容】「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル・サステナブルな社会に向けての事業変革支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など）　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）　－自然資本・生物多様性への対応支援（TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など）・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）　－非財務側面からの企業価値向上支援・その他　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・上場・小売／サステナビリティ経営の全般支援（マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等）・上場・プラント／上流及び下流の人権デューディリジェンス・上場・インフラ／再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・上場・食品メーカー／持続可能な調達支援、TNFD対応支援・未上場・中小製造業／ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援【仕事の魅力・やりがい】・幅広い顧客層 ： 支援先はESGに関心が高い上場企業（時価総額上位から下位まで）、さらに非上場や中堅中小企業にも広がっている・シンクタンク部門との協働機会 ： サステナビリティ領域ではシンクタンク部門との協働機会が多く、政策から企業への社会実装の流れを体感できる・企業様への伴走 ：サステナビリティに関するデジタルプラットフォーム導入支援とは異なり、企業の状況をみて寄り添ったコンサルを志向している【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部

【概要】HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。◇主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。◇主な担当領域・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・人材育成体系構築【職務内容】人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第2部

■募集背景事業成長を加速させるDX推進のため、新設されたDX組織において高度専門人材のキャリア採用をリードする人事を募集します。経営陣直下のポジションとして、「どんな人材を、どのタイミングで、どう獲得するか」採用戦略の構想から実行まで、一気通貫で担っていただきます。■ポジションのミッションDX領域における要人材の獲得を通じて、アイリスオーヤマの次世代事業・組織づくりを推進すること。単なるオペレーションではなく、「事業・経営視点を持った“攻めの採用人事”」としてご活躍いただきます。■業務内容DX推進組織の担当人事として、以下業務をお任せします。・DX領域における採用戦略・採用計画の立案・採用チャネルの設計・選定（媒体、エージェント等）・求人要件定義・求人票作成・エージェントマネジメント・書類選考・面接対応・経営陣・部門責任者との採用方針すり合わせ※ ご経験・志向に応じて、採用プロセス改善やブランディング施策にも携われます。■採用対象職種データサイエンティストデータアナリストデータエンジニアDXコンサルタントビジネスプロデューサー■このポジションの魅力・経営陣直下で裁量をもって採用をリード・DXという成長領域の一人目～中核人事としての経験・採用戦略から実行まで一貫して関われる・大手企業の基盤 × ベンチャー的スピード感・「人で事業をつくる」手応えを実感できるポジション

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【募集背景】脱炭素社会に向けた自動車等の電動化の加速により、車載電池の市場は急速に拡大している中、各社開発を積極的に行っており、関連する特許等の出願が増加し続けています。当社でも積極的な技術の開発を行っており、出願件数を年々増加させています。開発の成果を国内外で知財化することで、更なる競争力強化・事業拡大に繋げる必要があります。このような事業に貢献するための知財活動を支える知財人財の増員を考えております。【組織構成】17名（50代5名、40代5名、30代6名、20代1名）の組織になります。役員の直轄部署として、全社視点での業務推進が求められています。【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス

【期待する役割】AI・DXの進展に伴い急拡大する半導体需要に対応するため、主力事業であるプラスチックラミネートパッケージ（PLP）事業の成長を、事業企画・管理の側面から支えていただくポジションです。事業戦略立案や損益管理、設備投資管理などを通じて、事業拡大と収益性向上の両立を推進いただきます。単なる管理業務に留まらず、経営視点を持ちながら事業運営をリードする中核人材としての活躍を期待しています。【職務内容】■事業計画・損益管理・年度予算策定および事業計画における損益管理・事業収益性分析および改善提案・各種数値管理・レポーティング業務■事業推進・工場展開支援・事業計画の立案および推進・生産拠点拡張、新規ライン立上げに伴う各種取りまとめ・関係部門との調整およびプロジェクト推進■設備投資・原価管理・設備投資計画の進捗管理・製造コスト分析および原価低減施策の企画・推進・損益改善に向けた各種施策立案◆同社の特徴・魅力：◇1946年創業、半導体の総合パッケージメーカーである同社は、グループ連結で5000名規模、海外売上高90%超を誇るグローバル・リーディングカンパニーです。◆海外売上比率は約90%◆国内13拠点、世界22拠点を展開◆長野県内企業売上高順位4位（2021年度）◆長く安心して働けるよう、ライフステージに合わせ、働く環境をサポート～女性育休産休取得率100%（2022年度）～～女性の平均勤続年数22.6年（2023年3月末）～～男性の育児休業・育児目的の休暇取得割合100%（2022年度）～～平均残業時間11時間（2022年度）※製造の方含め全職種を平均した数値～～有給休暇平均取得14.6日/年（2022年度）～～平均勤続年数18.8年（2022年度）～

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

EHSマネージャーとして以下業務を実施いただきます。【具体的な業務内容】■国および地域の環境、健康、安全規制への準拠維持■インテグリスの企業EHS要件の実装と検証の主導■EHS関連の規定とコンプライアンスに関する支援をサイト管理チームに提供し、規制およびインテグリスのコーポレートEHS要件へのコンプライアンスを確保■EHSの能力運用とプログラムの継続的な改善を積極的に推進■組織のEHS文化、認識、説明責任の改善を推進■インシデント／事故調査を実施し、是正および予防措置計画を策定■現場の従業員のEHSトレーニングを組織し、EHS監査を主導し、EHS記録を維持【募集背景】増員現在組織に英語が話せるメンバーがおらず、APACのEHSマネージャー（シンガポール在住）や各国のマネージャーと英語でコミュニケーションが取れる方を採用したいためです。【ミッション】■メンバーの業務量が増えており、ハンズオンでサポートいただきたいと考えております。■米沢工場は生産能力などの観点でグローバルトップ3に入る高く評価されている工場です。どのように運営しているのか、安全を守るためにどういったことを実施しているのかなどをグローバルの各マネージャーに発表し、工場をリードしていただくことを期待いたします。【配属先】東京本社あるいは米沢工場での配属となります。東京本社配属の場合は、山形の米沢工場（芸濃へも発生）へ出張ベースで訪問いただくことになります。最初の1年ほどは週３回～４回（連泊も可能）程出張が発生いたします。■部下　4－5名（米沢工場2名、芸濃工場2名、東京本社1名）【働き方】■定年 60歳　再雇用 65歳まで　役職定年無し■転勤　ほぼ無し【米沢工場周辺の地域】米沢市は元々城下町として栄えおり、居住人口も多い為(山形県内で4位)、米沢駅を含めた市街地には多くの複合施設があります。当社や米沢工場で働く魅力についてはぜひこちらをご覧ください。（https://www.youtube.com/watch?v=pTjgPDE_OAk）【住宅手当・引っ越し手当について】■ご入社時に県外在住の方は、単身赴任の場合住宅補助３万/月（個人契約）支給いたします。■引っ越し費用に関しても当社で指定の業者を使用いただければ全額負担いたします。　■月２回、米沢駅～県外のご自宅へ帰省するための往復旅費を支給いたします。■山形工場は国内最大の拠点であるため、転勤頻度は高くありません。（可能性はゼロではありません）■通勤に山形新幹線や東北道も利用が可能です。交通費の支給が、15万円/月　まで支給可能。

REITのIR業務・アニュアルレポート、プレスリリース等の作成・決算説明資料の作成・決算説明会、機関投資家とのミーティングのアレンジ・国内外IRへの同行

◎内部監査部にて内部監査態勢の整備・確立に関連する以下の業務をお任せ致します。【業務内容】■内部監査基本・関連規程及び内部監査計画の策定ならびに内部監査結果の分析、評価、経営陣への報告等■内部監査実施計画の策定及び内部監査の実施、記録、報告ならびに問題点の是正等■内部監査態勢にかかる品質管理（品質評価、人材配置および育成、モニタリング及び定期的リスク評価）

■同社のグループ会社へ出向いただき、内部監査全般をご担当いただきます。※マネージャークラスを想定しております。【業務内容】・内部監査業務全般（業務監査）・監査実施に係る一連の業務・監査に係る企画業務

■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。※経理業務では内部の立場で裁量及び責任を持って自社の決算を作りあげていきますので、企業外部の立場である監査業務とは異なるやりがいを感じて頂けます。※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。※フレックス制でテレワーク（現在、週2日の出社が必須）勤務が可能です。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援/キャリアマンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等★働き方/キャリアについてリモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間程度）

【想定される職務内容及びキャリアプラン】①入社当初は本部営業部にて鉄鉱石、石炭、銅地金、アルミ地金などの対日輸入や三国間取引といったトレード業務に従事して頂きます（担当する商品は面談プロセスを通じて決定）。その後、海外駐在等を通じて、より付加価値の高いトレードビジネスの開拓、推進に注力頂くことを想定しています。②入社当初は本部営業部にて事業管理・運営業務、新規プロジェクトの推進業務に従事して頂きます。その後、国内・海外事業会社や参画している鉱山会社への出向等を通じて、資源権益事業の運営及び経営に関わるキャリアを積んで頂くことを想定しています。③金属資源開発部にてEV分野、再生エネルギー分野、脱炭素及びサステナビリティ関連の調査・分析や新規事業開発等の業務に従事していただきます。最初に配属された①、②、③いずれかの部署から、将来的には他部署へのローテーションを通じてキャリア形成をしていただく場合もあります。【業務内容】①鉄鋼原料、非鉄・軽金属のトレード業務②資源権益投資、製錬を含む各種金属・鉄鋼製品事業、リサイクルビジネスに関する事業管理・運営業務、新規プロジェクトの推進③脱炭素及び循環型ビジネスの推進を目的とした、EV分野・再生エネルギー分野･脱炭素関連等の法規制や新技術・新規事業・企業の発掘、市場調査・分析、用途開発、事業化検討ご本人の能力や適性、志望等を踏まえて、以下いずれかのポジションに配属予定です。鉄鉱石部、鉄鋼原料部、非鉄金属原料部、銅鉱山事業部、軽金属部、鉄鋼製品事業部金属資源開発部（事業開発課、カーボンニュートラル推進課）【募集背景/応募者へのメッセージ】金属本部では、銅、鉄鉱石、原料炭などの鉱山操業から、アルミ製錬事業、各種金属のトレード、リサイクル・リユースビジネスに至るまで鉄鋼・非鉄金属業界におけるサプライチェーンのあらゆる段階でビジネスを展開しています。世界経済の発展、都市化、脱炭素社会における再生可能エネルギーへの転換、電化、ＥＶ化などに必要不可欠な金属素材は今後も需要増が見込まれています。脱炭素に向けて大きく変容している社会の中で、当社の収益の柱の一つである金属本部のビジネスの更なる拡大、対面にある幅広い産業のカーボンニュートラルの実現や課題解決を目指し、トレード・資源権益投資の両分野において、新たな仕組み・機能を一緒に創造できる人材を募集致します。

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

◎下記業務をお任せ致します。■本社による営業拠点（支社・代理店）管理を対象とした内部監査の実施■保険契約管理、保険金等支払管理を対象とした内部監査の実施■営業拠点の内部管理態勢等を対象としたモニタリングの実施■部や課横断の業務改善・高度化プロジェクト等への参画【補足】□領域は現場ですが、監査対象は営業統括本部や保険オペレーション部門等の本社セクションです。あくまで本社を見ており、手続きの一環で支社や代理店、代理店管理拠店にインタビューのために訪問することはございます。□生保業界が未経験の方も、OJT等で学べる環境です。□部内に企画品質管理業務やデータ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。【働き方】□テレワーク勤務も可。（現状、週2日以上の出社が必要です）□フレックス利用者も多く、柔軟な働き方が可能です。□転勤は原則なし（勤務地は大手町本社）□2ー3日程度の国内出張あり。□重大な事故対応などは、休日出勤の可能性あり。

【職務内容】■エクイティ調達・デット調達のリード・社長、副社長とともに調達活動を推進・各資金調達における折衝、DD対応、契約実務等を主体的に進める■予算・事業計画の策定・各部門を巻き込んだ予算・事業計画の策定を主体的に進める■その他経営企画業務（事業提携、新規事業企画、広報など）・社長・副社長の特命案件の推進【募集背景】ミッションを達成するために、CEOや副社長の直下メンバーとして、成長戦略に応じた重要度の高いプロジェクトを担っていただきます。新しいアイデアや戦略についてCEOの相談役になったり、プロジェクトの立案から、社内外のステークホルダーのハブとなり形にしていくまでの先導役といった重要かつ高い柔軟性を求められるポジションです。累計57.1億の資金調達を完了し、事業と組織の成長をさらに加速させるフェーズに入っております。そのため、お任せできることが多くある環境です。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。ご経験や志向性に合わせてマネージャーとして従事いただく可能性もございます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】IPOフェーズから上場企業に至るまでの多彩なクライアントに対して、IT監査/アドバイザリーとして以下業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・IT監査、ITアシュアランス業務・ITアドバイザリー業務（情報セキュリティやIT統制に関わる支援）・SOCアドバイザリー・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務・IPO準備企業等に対するIT統制の構築指導や評価・内部統制や財務諸表の準拠性、実証性に関わる各種テストの計画、実行、評価・監査法人内のIT関連知識の向上【魅力】・監査法人（クライアントワーク）はハードワークな印象が先行されますが、離職率6%、残業平均20時間程度、フルフレックス、基本在宅勤務と腰を据えて働くことが可能です。・業務の8割が監査業務を占めますが、アドバイザリーとしてIPO準備中企業のIT統制や、ご興味があればSOCアドバイザリーの領域もお任せいたします。・Big4や大手監査法人に比べ、事業会社出身者も多く在籍しております。ご入社後は丁寧な受け入れ態勢の基、安心してキャッチアップすることが可能です。【組織構成】・IT監査部（部門責任者1名、マネージャー1名、スーパーバイザー2名、メンバー2名）【働き方】・フルフレックス、基本在宅勤務、残業平均20時間程度【キャリアパス】・マネジメントや事業運営に携わるマネジメントコースと、監査人としてスキルを磨きつづける　スペシャリストコースを選択可能です。【募集背景】事業会社等における内部監査、情報システム部門のSEや情報セキュリティ担当等の経験を活かし、IT監査スタッフへのキャリアチェンジを目指している方の積極採用を行うため。

【募集背景】30年近く人事系システムの開発やコンサルに携わってきた創業メンバーが、これまでの知見を活かして”あるべき”から逆算した全く新しい人事給与SaaSを2023年4月にリリースしました。リリース初年度から多くの大手法人を中心にご採用いただき、2024年度は昨期2倍以上の企業で導入を予定しております。今後の更なる導入プロジェクト増加を見越して同社プロダクト導入コンサルタントの増員を決定いたしました。プロダクトビジョンに共感いただき、お客様の課題を自分ごととして受け止め、より多くのお客様に解決策のご提案ができる方を募集します。【仕事内容】▼人事給与SaaSの導入支援および製品フィードバックを行っていただきます　・人事給与SaaSを安心・安定して使ってもらうための導入支援　・お客様独自の制度の設定相談（お客様の制度や業務とシステムの橋渡し役）　・お客様の業務上の課題をヒアリング（お客様の課題解決に向けた製品フィードバック）▼SaaSを組合せた人事給与コンサルティング業務を行っていただきます　・自社製品と他社製品を組み合わせ「業務」の単位でお客様の課題解決を支援　・共創SaaSと協力し日本のHRを良くする取り組みを推進　　※共創SaaS：弊社のSaaS連携システム「共創プラットフォーム」を介してデータ連携される他社のSaaS▼研修・支援も充実しています　・上記お客様対応は基本的に数社の専任担当としてご対応いただきます　・システムや導入コンサルティングの研修、専任のサポート担当をつけてのＯＪＴもしっかり実施します【組織文化】・プロとして問題解決する地力があり、自走できることが前提となっています・気軽に相談・質問ができ、情報交換・事例共有も毎日行われています・良いことは良い、悪いことは悪いと言い合える風通しの良い文化です・経営者とのコミュニケーションも密に取れ、スピード感をもった対応ができます・部門問わず全社を上げて、より良い製品・より良い提案・より良い導入サービスで、日本のHRをリードしていきます

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

同社は、ヘルスケア領域におけるSaaSプラットフォームとして急成長を遂げる中、非連続な成長を実現するため、経営戦略と人事戦略を強く連動させたCHRO（最高人事責任者）を求めています。組織設計や人材採用、評価制度の構築など、HR戦略全般を統括し、500人規模の組織と50人の経営幹部層の育成を主導していただきます。AI活用やHRtechの導入により、人事業務の効率化と高度化を進めるとともに、成長意欲の高い人材の獲得・育成を通じて、企業価値の向上に貢献していただける方を募集しています。同社のミッションである「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」を体現し、人事の観点から事業成長を加速させる重要な役割を担っていただきます。【ミッション】経営戦略と人材戦略を融合し、組織の持続的成長と競争力強化を実現することがミッションです。テクノロジーとデータを活用し、業界トップクラスの人材基盤を構築していただきます。データ駆動型のアプローチで採用から人材育成まで一貫した戦略を立案・実行し、業界トップクラスの人材プラットフォームを実現していただきます。【具体的な業務内容】■経営戦略に基づく人事戦略の立案と実行■組織設計と人材ポートフォリオの最適化■採用戦略の策定とハイレイヤー人材の獲得■人材育成プログラムの企画と推進■評価制度および報酬体系の設計と運用【本ポジションの魅力】急成長するヘルスケア×ITビジネスにおいて、経営陣と直接連携しながら人事戦略を立案・実行できます。最新のHRテクノロジーを駆使し、データドリブンな意思決定と革新的な人材施策の展開が可能です。また、組織のデジタル化を推進し、業界の変革をリードする立場として、自身のキャリアを大きく成長させる機会があります。

【ミッション】ドローン産業で世界をリードしている同社にて、経営視点を持ち、技術戦略から量産化、グローバル展開までを牽引できるCTO候補としての役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■経営メンバーの一員として、自社ドローン開発の技術戦略の策定から実行、グローバルでの量産体制の構築までをリードしていただきます。1. 全社技術戦略の策定と実行・経営戦略と連動した、中長期的なプロダクトロードマップの策定・市場ニーズ（測量、点検、農業、物流等）に基づいた、勝てる機体スペックの定義と開発推進2. ハードウェア開発・量産化の統括・試作から量産（数千～数万台規模）へのフェーズ移行におけるQCD管理とプロセス構築・サプライチェーンマネジメント（SCM）の構築3. グローバル展開の推進・海外グループ会社やパートナー企業との技術連携・統合 ・各国の規制見据えた技術戦略の立案4. エンジニア組織のマネジメントと採用・ハードウェア、ソフトウェアが融合する開発組織の構築とピープルマネジメント・「Terra Way」を体現するグローバルな技術チームの組成【仕事の魅力】・「日本発・世界No.1」のハードウェア産業を創る手触り感 が味わえます。単なる製品開発ではなく、日本の製造業の復権をかけた「産業創出」に挑めます。・UTM（運航管理システム）で世界シェアトップクラスの実績を持つ当社だからこそ、ハードとソフトが高度に融合した戦いが可能です 。・技術のトップとしてだけでなく、経営ボードに近い位置で事業戦略に関与します。自らの技術判断がダイレクトに事業成長と株価に直結する、ダイナミックな環境です。・欧州・米国・中東・東南アジアなど、世界を舞台に技術折衝やビジネスを展開できます。【募集背景】・テラドローンは、ドローンサービスプロバイダーとして世界No.1の実績を築き、ドローンが社会インフラとなる未来を牽引してきました。・日本発のスタートアップとしてドローンという新しいハードウェア産業を生み出し、日本からグローバルで成功するプロダクトの事例を創り出すという挑戦を行っています。・この挑戦に向けて生産体制の構築を経営ポジションからけん引いただく本ポジションの募集をしております。【会社概要】Terra Drone株式会社（テラドローン）は、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を実現するための運航管理システム（UTM）の開発・提供にも注力し、幅広い産業に貢献しています。テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2020年以降、連続でトップ3にランクインしています。テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、低い空域の安全かつ効率的な移動を支える“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

【仕事内容】新卒・中途・アルバイト採用に関する戦略立案から実行、進捗管理、そしてチームマネジメントまで幅広く担うマネジメントポジションをお任せします。これまでのご経験を踏まえ、新卒または中途のいずれかの領域から業務をスタートします。■新卒採用業務 事業規模拡大に伴い新卒採用目標を達成させることがミッションです。　　＜業務内容＞　新卒採用戦略立案、採用予算策定、予算管理、インターンシップ企画運営、会社説明会・面接実施　内定者フォロー・内定者向け研修企画立案実施、入社受け入れに伴う社内連携 等　＜採用実績＞　2024卒 83名（大卒専門卒 66名、高卒17名）　2025卒 178名（大卒専門卒137名、高卒41名）　2026卒 225名（大卒専門卒164名、高卒61名）　2027卒目標　270名（大卒専門卒170名、調理職30名、高卒70名）■中途採用業務　新規ホテルの運営受託や部署・ホテルごとの採用ニーズに応じ、採用を行うことがミッションです。　新規運営受託は年間10～20棟あるため、様々な採用手法を駆使しながら現場の要望に応えます。　＜業務内容＞　中途採用戦略・手法策定、ATS導入、採用予算策定、予算管理、求人作成・コントロール　応募者対応・日程調整、ハイクラス採用、社内手続き、入社承諾獲得、入社受け入れに伴う社内連携 等　＜採用実績＞　2024年度　490名　2025年度　500名【チームの概要】現在、部長の下に新卒領域4名・中途領域7名のメンバーが在籍しております。事業規模拡大に伴い一層強まる採用ニーズに応えるため、今までの人事の経験を生かして各領域を束ねるマネージャーとしてご活躍いただける方を募集しております。【企業概要】全国約180棟のホテルの管理・運営を担う、総合ホテルオペレーターです。ビジネスホテル、フルサービスやリゾート、温泉旅館、ペットフレンドリーホテルなど幅広い種類・価格帯におけるホテルの再生を手掛けております。【キャリアパス】　まずは採用領域のマネージャーとしてご活躍いただきますが、ご希望や適性に応じて、人事内でのキャリアの幅を広げていただくことも可能です。労務管理（給与計算）や人材開発（教育・育成）など、1万人規模の従業員を支える多様なフィールドがあり、スケールの大きな業務に携わることができます。これまでの人事経験を生かしつつ、さらに専門性を高められる環境です。

弊社海外事業の責任者としての事業運営 、事業状況の報告 ・新規出店等の交渉・対外折衝 ・予算策定、事業推進、事業改善を行っていただきます。【求める人物像】・主体性が高く、曖昧な環境の中でも仕組みづくりを推進いただける方・戦略的思考力が高く、混沌とした状況の中でも自ら考え、業務推進できる方・経営幹部ならびに多様なステークホルダーを上手く巻き込みながら推進できる方・実際に店舗や現場に自分で赴き、事実を確認し施策提案できる方

当社の社内情報セキュリティ対策の責任者（室長待遇）または責任者候補（マネジャー相当）として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】セキュリティ対策の窓口としてだけではなく、現場の実態改善を担っていただきます。そのために、各部門のセキュリティ向上や運用に寄り添って、対策が完了するまで伴走し、そして時には牽引していただくことが求められます。■情報セキュリティ事故のリスク軽減・情報セキュリティ事故の発生可能性を減らすとともに、影響を最小化するための打ち手の策定・遂行・打ち手の実効性を高めるための現場部門の巻き込み・教育・現場部門向けの情報管理のガイドラインのドキュメント化・打ち手が実行されているかのモニタリングの仕組みの導入■情報セキュリティ関連実務の体制強化・CSIRT(SOC)の運営・改善・情報セキュリティ事故発生時の社内・社外対応窓口の整備・事故に対しての修正・是正対応の指導・社内訓練（情報漏洩事案・BCP）事務局の構築・各種会議体企画・運営準備【チーム構成】現在はCIOがセキュリティ推進室室長を兼任しております。メンバーは室長含め4名です。【募集背景】業績好調につき利便性が先行しがちな当社環境において、システム監査やセキュリティ対策等リスク面のメイン窓口として利便性と調和のとれた施策を一緒に考えて頂ける方を歓迎します。【入社後すぐの業務】専門的なテクニカルスキルは不要ですが、業務の特性上、他部署を横断しての折衝・調整業務が発生する為、コミュニケーション力は必須となります。セキュリティ系組織の立ち上げメンバーとしてこれまでの経験をフルに活かしていただきます。【ポジションの魅力】■システム監査やセキュリティ対策等、リスク面のメイン窓口として利便性と調和のとれたセキュリティ施策の企画～実行に幅広く携わる事ができます。■セキュリティ系組織の立上げフェーズから携わる事が出来るため、社内において幅広いネットワークづくりが出来るとともに、これまでのセキュリティ業務のご経験をフルに活かして頂く事が可能です。■社内全体のリスク管理に携わりながら、ゆくゆくは経営層の一員としてのキャリアパスも目指せます。

最先端技術を駆使し、成長戦略を推進している日本を代表する鉄鋼メーカーの管理部門で人事業務をお任せ致します。【職務内容】※ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。■新卒・キャリア採用■教育・研修制度の企画・立案・運用■人事制度構築■労務　■ダイバーシティ推進　等【ポジションの魅力】総合職社員と現業系社員を合わせて約14,000人の社員のために、全社共通の基盤を整えることが人事部門の役割です。経営と社員の橋渡し役として、また人事・労務のプロフェッショナルとして、様々な経営課題にチャレンジすることができる事も人事部門のやりがいの一つです。【入社後のキャリアパス】ご希望や適性次第で人事部門以外のキャリアを構築することも可能です。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【働き方】■転勤：将来的なローテーションの可能性はあり※場所：東日本製鉄所（千葉・神奈川）、西日本製鉄所（岡山・広島）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【期待する役割】◎当求人は金融市場部門における財務の企画業務をお任せします。◎重要な収益源である市場部門の企画を担えるやりがいのあるポジションです。【職務内容】○予算策定/実績管理による経営の意思決定に資する情報提供業務○管理会計におけるプロセス改善、規程類の改定・整備○各種投資支出案件の妥当性検証【組織構成】○財務部門　財務企画部・財務部門全体で30名程度在籍し、うち半数程度が募集部門である財務企画部に在籍しております。他の方は財務部に所属しています。・財務企画部は（1）銀行全体の財務企画部門（2）法人金融及び個人金融部門（3）マーケット戦略及び預金調達部門の3チーム体制をとっており、今回は特にマーケット部門にて財務企画を担っていただける方を歓迎しております。・中途で入社をされた方が多く在籍しており、馴染みやすい環境です。【ポジションの魅力】★当ポジションは少人数で運営されており、決裁権者との距離も近いことから、スピード感を持ちながら裁量をもって従事することができます。★マーケット部門はデリバティブや預金金利の設定等も行っており、同社における重要な役割を持つポジションです。【働き方】・平均残業時間：30～40時間程度・リモートワーク：可（週1回程度）・フレックス：有【評価に関して】年に1度個人の目標を設定し、定量面・定性面で評価をされます。【同社の魅力】■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間程度です。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

■同行のリテールコンプライアンス部にて以下業務をお任せいたします。【業務内容】リテール部門にかかるコンプライアンス全般にかかる対応・法令違反、証券事故等の対応・苦情、トラブル等の処理・リテール業務全般にかかる内部管理企画・管理※1.5線のコンプライアンス対応となります。【配属部署】リテールコンプライアンス部（全体60名程度）・苦情受付Gr　2名・支店検査Gr　10名・お客様の取引内容確認Gr　10名・管理グループモニタリングGr（投資商品★、支店対応、相続、預金担当）※部全体で60名程度（グループ長は40～50代）※本ポストの担当者は10名【魅力ポイント】■同行では1.5線、2線のコンプライアンス部門があり、今回募集しているポジションは1.5線のコンプライアンス対応となります。コンプライアンスの企画やルール作りという本部の企画業務をしたり、事故が起きた際に支店や現場との個別のコミュニケーションがあるので案件に具体的に入っていくケースが多く、より商品や現場と関わることができるため手触り感のあるコンプライアンス業務に従事することが可能です。【勤務地】■本社丸の内でのご勤務となります。【キャリアパス】■リテール部門の企画部署（商品導入やルール作り・部門全体の企画業務）へのご異動や、他信託銀行内での業務に携わる可能性がございます。【働き方】■テレワーク：週1～2程度実施しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

資産管理専門信託銀行におけるコンプライアンス・法務業務【主な業務内容】■AMLにおけるリスク評価の定期的・随時の見直し■リスク評価を踏まえたリスク低減措置の実施■法令遵守に関する企画・立案および統括■法令等遵守態勢整備・研修等（AML対応を含む）のコンプライアンス業務■法務に関する助言・指導援助・調査研究■訴訟管理・弁護士相談等の法務業務【組織構成】・業務管理部ー法務コンプライアンスチーム約15名　★今回の配属先を想定しております。ーリスク管理チーム約10名【採用背景】・リスク体制高度化に向けた増員【入社後のキャリアイメージ】・AML業務のご経験者はまずはAML領域業務に従事頂き、ゆくゆくはAMLにおける企画・管轄業務や、コンプライアンス領域など幅広く業務をご担当いただく想定です。・法務コンプライアンス分野をご経験の方はAML以外の法令に関する業務に携わって頂き、幅広く法務・コンプライアンス業務にご従事頂く想定です。【キャリア形成】入社後、まずは日本マスタートラスト信託銀行に出向いただき、法務・コンプライアンス業務を担当いただきます。その後は、ご経験を活かして、以下のような様々な業務や部署をご経験いただきます。＜例＞・三菱UFJ信託銀行で法務・コンプライアンス業務を担っていただく等【ポジションの魅力】・日本一の金融グループであるMUFGグループの中でも受託財産部門に位置する同社は、業容拡大しており、より成長が見込まれ資源投入される方針です。同社のみならず三菱UFJ信託銀行と情報交換し、ノウハウが得られる環境が整っています。活躍できるフィールドを広げることが可能です。・AML業務に関しては、グローバル水準のAMLを目指し同行ではコンプライアンス領域の高度化が急務となっております。これまでの金融業界でのAML経験を活かし更なるキャリアアップを望む方お待ちしております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

不動産信託を受託した後の管理業務を担当します。■不動産信託に関する入出金管理、会計仕訳・決算、納税業務■紙ベースでのチェックを含む、正確かつ迅速な事務処理■一般企業の経理よりも細やかな処理が求められる専門業務■将来的にはチーム運営やマネジメント業務にも挑戦できます※マニュアルやOJT制度が完備されているため未経験者でも業務に馴染むことができます。※不動産分野での事務業務ですが、入行段階で知見がなくても問題ございません。※事務業務での正確性が大事なため、経理業務未経験でも問題ございません。【期待している役割】■ 現在、当行では案件数が大幅に増加しており、特に事務面の強化が急務です。こうした分野で経験・知見を持つ方を求めています。■ 大量の事務処理を正確かつスピーディに行うために、チーム内で適切なコミュニケーションを図りながら、チームをまとめてリードしていただきます。【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：15名（女性9割、男性1割）スタッフ職15名　計30名□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。※本ポジション（バック業務）については不動産未経験者も在籍・採用をしております。【キャリアパス】・入社後はカストディのバック業務からスタート。・将来的にはチームをまとめるリーダー職や事務企画職としてのキャリアアップも可能。・他部署の企画系職種へのチャレンジも支援しています。【仕事の魅力】・不動産業界未経験からスタートできる（丁寧なOJT・マニュアルあり）・事務スキルを活かしながら業務改善やシステム企画にも携われる・チーム運営や人材マネジメントの経験が積める・長期的に「事務のプロフェッショナル」へと成長可能・1～2年をかけて専門知識を身に付け、将来は企画・リーダー職へのキャリア

オープンポジションとして採用を実施しており過去のご経歴や求職者様のご意向を考慮し最も活躍可能性のある業務内容やポジションの提供をさせていただいております。下記、具体的な業務事例となります。・製造管理に関連する業務（生産管理、品質管理など）・機械設計などのエンジニア業務・環境安全の推進業務・人事（教育関連制度担当）・一般事務（各部門の事務アシスタント）【働く環境について】■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【就業場所の施設状況等】　・出入口段差なし　・階段手すり（両側にあり）　・車椅子用トイレあり　・エレベーターあり　・建物内車椅子移動スペースあり　・マイカー通勤（無料駐車場や優先確保）あり　・健康管理室あり（車いす可能）　・社内従業員食堂あり　・静かな作業スペース、雑音の少ない席配置、個別ブース設置可【配慮事項について】■障がい内容は様々（上肢・下肢・体幹・聴覚・視覚・腎臓・肝臓・心臓・うつ等）ですが弊社では「合理的な配慮」を行い、全ての社員が働きやすい環境整備を行っております。下記あくまで一例とはなりますが記載させていただきます。・短時間勤務や時差出勤、リモートワークあり（詳細は採用時や入社後に相談させていただきます。リモートは週40％まで全社員利用可です）・産業医との定期的な面談あり・ICTツールの導入しTeamsでの業務指示や文字起こし（日本語、英語）機能あり・災害・避難対策として音声による非常放送や避難訓練は個別計画あり・通院や訓練（点字・歩行訓練など）に対応できるよう、フレックスタイムあり

【期待する役割】・スーパーロピアなどを展開し、40社以上のグループ会社を持ち、「食品総合流通企業」として高い成長を誇る当社にて、【法務担当】を担っていただきます。※ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。【職務内容】※ご経験に合わせて以下業務を徐々にお任せいたします。■契約書の内容確認・管理■保管方法の見直し■コンプライアンス規定などの再構築■社内規定などの再構築,更新■その他総務担当との連動【採用背景】成長中のOICグループにおいて、各種業務のアップデートが急務となっております。売上/組織拡大に伴い、旧来の運用方法では非効率な部分も多い為、各種制度の見直しや新規構築を行って頂く為の増員募集となります。【社風】・協調性のあるメンバーも多く、助け合いながら業務を行っております。・分からないことなどは直ぐに聞きやすい環境のため、キャッチアップのしやすい環境です。・手を挙げることでチャレンジしやすい環境のため、若手から裁量を持って働くことも可能です。【当社について】ロピアを中心に、人々が食を通じ楽しい体験をする「食のテーマパーク」の実現を目指して、生産・製造・貿易・卸・小売・外食まで幅広い事業=「食品総合流通業」を展開しています。グループの中核となるロピアを筆頭に、今後は小売にこだわらず事業領域を拡大し、日本を皮切りにアジア全土での展開を進めていく方針です。【当社の今後】年々売上更新、店舗拡大している同社ですが、2026年には全国150店舗 (現在137店舗展開)、売上6555億円を目指します。さらに、生鮮部門で対前年比総売上高伸び率が全国トップレベル（2015～19年連続）。「2031年までにグループ売上2兆円」という大きな目標を掲げております。飲食事業や商社をはじめとするグループ会社の設立も続々と進行中。

【募集背景・ミッション】現在、同ポジションの担当者が近い将来に退職を予定しており、組織力の低下を防ぐべく募集しております。入社後のミッションとしては同社が構築したISOマネジメントシステム(品質・環境)を含む業務遂行上のシステムの統括管理をお任せします。【職務内容】EPC事業におけるISOマネジメントシステム（品質・環境）を含む業務遂行上の統括管理をお任せします。【具体的な業務内容】■安全、品質、環境、情報セキュリティの統括管理・全社的な活動計画、技術的・法的指導・マネジメントシステム（MS）の維持管理■安全、品質、環境、情報セキュリティの社内啓蒙活動：・安全、品質、環境、情報セキュリティに関する全社教育・事故・災害・品質トラブルの統括管理（事例周知と再発防止の継続的監視）■ISO審査、内部監査に係る事項・ISO再認証、更新に関する窓口業務、内部監査業務【組織構成】SQE室　10名（社員9名 派遣１名）※国内現場へ出張も一部あり。【働き方】「TOYOグループ」の為、安定した事業基盤があり、下記のようなワークライフバランスの充実化に取り組んでおり、非常に働きやすい環境です。■年間休日2025年度 125日■平均残業時間月19時間程度/月■転勤なし【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。

【募集背景】楽天カードは、人々の決済シーンにおけるキャッシュレス決済の普及に向け、 「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションとする楽天グループのフィンテック事業の中核を担っています。さらなる高みを目指し、これからのキャッシュレス社会を一緒に創り上げていく新たな仲間を募集しています。【仕事内容】カード取扱高が増加し続ける成長企業として、資金調達業務をご担当頂きます。①金融機関からの資金調達に関わる戦略策定、交渉及び調達業務②直接金融市場（社債、CP）からの調達係る戦略策定・発行業務③全社的な資金調達計画の策定、及び金融費用の管理・分析将来的に、カード債権の証券化業務、キャッシュフローマネジメント等の業務もご担当頂く可能性もございます。＜成長の機会＞ルーティンな銀行借り入れではなく、直接金融市場を含めて常に新しい資金調達手段にチャレンジしており、様々な金融の知識やスキルを取得することでキャリア形成を図っていくことができます。＜業務の魅力＞発行枚数3200万枚超、年間取扱高24兆円超と既に社会インフラともなっているクレジットカード会社でキャッシュレス化という大きな社会変革を実現させることができます。＜部署の雰囲気＞風通し良く上司・部下との間でも健全なディスカッションが行われています。中途入社者が過半であり、様々なバックグラウンドを持つ方が活躍されています。＜候補者の方へ一言＞風通しのいい組織・雰囲気で、多くの中途入社者も活躍されています。私たちと一緒にキャッシュレス社会を作っていきましょう！

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。

工業材料・高機能材での知財スペシャリスト（海外子会社支援・特許戦略・グローバル出願）を求めています。ミッションとして、工業材料・高機能材（樹脂添加剤、無機化学製品、医薬品原薬など）を中心としたグループの研究開発成果を国内外の特許として権利化し事業競争力を高めること。日本発の技術をベースに、海外子会社も含めたグローバル知財戦略を企画・推進し「瀬戸内から世界を変える」事業展開を知財面からリードしていただきます。具体的に、◆工業材料・化学分野における特許・実用新案関連業務全般・先行技術調査、特許情報の収集・分析・発明発掘・発明相談対応、権利範囲の検討・国内特許出願および中間処理（3年以上の実務経験を想定）・国内出願を基礎とした外国出願（PCT／各国移行）の戦略立案・実務対応◆知財戦略・他社特許対応・研究開発テーマや事業戦略と連動した知財ポートフォリオの構築・見直し・他社特許のウォッチングおよび侵害リスク評価、回避設計の検討支援・必要に応じた無効資料調査・ライセンス検討などの攻めの知財活動◆海外子会社の知財支援・海外子会社における出願戦略・権利化方針の策定支援・英文特許公報の読解、海外代理人とのメール・書面でのやり取り・グループ全体での知財ルール・ベストプラクティスの共有推進◆社内連携・教育・研究開発・事業部門との密なコミュニケーションによる、発明創出・テーマ企画段階からの関与・若手研究者・海外拠点を含む知財リテラシー向上のための勉強会や研修企画・実施【ポジションの魅力】★化学・工業材料・医薬・アグリバイオ・先端医療材料など多様な事業・技術領域の知財を一手に扱い、幅広い専門性を身に付けることができます。★研究開発が活発で出願件数が増加しているフェーズのため、単なる権利化にとどまらず、事業戦略に直結する知財戦略立案に主体的に関われます。★海外子会社・海外代理人との協働を通じて、グローバル案件に継続的に関与しながら英語力・国際実務経験をさらに磨ける環境です。

新たな事業領域としてのカーボンニュートラルに関わる事業戦略・企画立案、自社省エネ施策推進、再生可能エネルギー分野の施策推進、グループ会社連携、人材育成、他の事業領域との連携による地域課題解決の推進をいただきます。【募集背景】新たな事業領域への挑戦にあたり、事業構想・企画力や再生可能エネルギー等のカーボンニュートラル関連の専門分野の経験・知識を有する即戦力により、迅速なビジネスの立ち上げ、グループ会社、社外パートナーとの連携を実現していくため【具体的な職務内容】■カーボンニュートラルを軸にした地域課題に対する具体的な改善提案等をを通じた地域の活性化実現■カーボンニュートラルの事業戦略・企画立案に必要な情報分析、グループ会社や社外とのネットワーク形成■案件形成に向けた脱炭素先行地域への応募ポテンシャルのあるエリアでの申請内容検討、提案支援■グループ会社や社内外と連携した構築から保守までのトータルソリューション提供【配属部署】NTT東日本株式会社　ネットワーク事業推進本部　設備企画部（NTT-ME）株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー　社会インフラデザイン部　まちづくり推進部門担当課長1名、主査1名（40代1名、30代1名）【働き方】リモート：週3～4程度リモート平均残業：平均30~40時間程度/月出張：出張有・頻度小・行先全国【ポジションの魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・他コンサルファームだとSCMチームに内包されがちな調達・購買領域ですが、クニエは調達・購買領域で独立した組織となっています。・クライアントの実業務も深く入り込むことができるため、戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます・クライアントは大手企業多数、広い視点で様々なプロジェクトに触れることにより、調達・購買領域に関して圧倒的な専門スキルを身に着けることができる環境です。・調達購買チームとは別にSCMチームもあるため、SCMチームと協業しながら、SCM領域に関するプロジェクトなども経験することが可能です・AIを活用した購買調達業務の業務改革や、サステナ・ESG等に関するプロジェクト等、最先端の知見、ナレッジに関わる業務の経験も可能です

経営企画部主計グループにて、会計もしくは税務業務をご担当いただきます。※ポジションはご希望に合わせて選考させて頂きます。【具体的な業務内容】■会計：決算業務、制度対応（バーゼル規制含む）、関係各部との折衝等■税務：税金計算、税務申告、税務調査対応、国際税務、タックスプランニング等【主計グループ組織について】経営企画部　主計グループー単体会計8名、連結会計8名ー税務6名★中途採用者もご活躍されている環境です【働き方】テレワークを導入しております。週の半分以上リモートする人がいる等、柔軟に対応しています。職種柄、繁忙期と閑散期で忙しさの波はございますが、「ライブウィーク」という半期毎（年2回）に5営業日連続休暇を取得できる制度がある等、社員の働きやすさにも会社として重視している環境です。【募集背景】増員：主計領域の強化のため【キャリアについて】キャリアパスとして、会計⇔税務領域内での相互異動の可能性がございます。【魅力】■MUFGという大きな基盤がありながらも、業務は限定的になりすぎず幅広く経験を積める環境です。■社員を大切にする穏やかな社風です。風通しも良く、これまで監査法人や税理士事務所ご出身の中途採用の方も多数ご活躍されていらっしゃいます。

不動産投資信託（REIT）に関する会計・経理業務を、信託銀行の立場から投資法人の経理部門として請け負うポジションです。不動産金融の専門家として、お客様であるREIT運用会社を支援します。【具体的な業務内容】設立された不動産投資法人（REIT）に対し、以下の経理業務を担当していただきます。■会計処理・月次／年次決算業務（年2回）■開示資料の作成（有価証券報告書、資産運用報告など）■税務申告業務（税理士との連携あり）■監査法人・金融庁など関係当局への対応■その他、経理部門に関連する業務全般※1人あたり3～4社を担当（1社あたり2～8名体制）※上場REITおよび私募REITの両方に携わっていただきます【組織構成】不動産ファンドサービス部（全体：約100名）□会計グループ（約60名）年齢層：20～40代が中心男女比：男性3割、女性約7割中途採用者の出身：アセットマネジメント会社、プライベートエクイティ、不動産会社、銀行、保険、監査法人、一般事業会社 など【ポジションの魅力】・複数の投資法人を担当することで、幅広い会計スキル・専門性を習得可能・顧客ごとに業務をカスタマイズする「オーダーメイド型」の支援体制・OJT完備。不動産業界未経験でも安心してキャッチアップ可能（会計基準は日本基準）・市場全体のシェア2～3割と業界をリードするポジション・信託銀行内の他部署（主計部門、不動産アセットマネジメント部門など）へのキャリアパスあり・リモートワークや時差出勤制度を活用し、柔軟な働き方が可能【働き方】残業：個人差はありますが、慢性的な長時間残業はありませんリモートワーク：週1～4日（平均2～3日）可能