管理職・事務職の年収1000万円以上の転職・求人情報(28ページ目)

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

【業務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。【具体的な業務内容】■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【社内ツール】■Slack（社内コミュニケーション）■Google Meet（社内コミュニケーション）■ジョブカンシリーズ（経費精算、会計など）【募集背景】同社は、クラウドサービス、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST（優れた経営よりも、プロダクトの価値）」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集させていただきます。【同社のバックオフィスが目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」組織を実現することです。【組織構成と魅力】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。この辺りは同社ならではの醍醐味だと思っています。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■AML/CFTに関する制度設計・金融庁の「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」等に基づき、社内のAML/CFTに関する態勢準備、規程や手続きを策定・改定します。・取引モニタリングのシナリオや顧客管理（KYC）のルールを設計し、システム部門と連携して実務に落とし込みます。■顧客及び当社ビジネスにおけるAML/CFT関連でのリスクアセスメント・お客様の属性や取引内容、取り扱う暗号資産の特性など、事業に潜むマネー・ローンダリング等のリスクを特定し、評価します。・新規事業やサービスがAML/CFT上の新たなリスクをもたらさないか、事前に分析・評価し、対策を提言します。■マネロン・テロ資金供与リスク評価書の作成・特定したリスクの大きさや発生可能性を分析し、それに対する社内管理体制の有効性を評価した「マネロン・テロ資金供与リスク評価書」等を作成します。・評価結果を経営陣や金融庁へ報告し、継続的なリスク管理体制の改善に繋げます。・不正アクセス、オンラインカジノなどアドホックに発生する不正事案について、事象の分析、リスク低減策の検討・実施・不正な資金移動や疑わしい取引が検知された際に、その手口や影響範囲を迅速に調査・分析します。・分析結果に基づき、モニタリングルールの見直しやシステムの改修など、再発防止・リスク低減のための具体的な対策を立案し、実行します。・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（AML/CFT）対策のための社内方針や具体的な対策を策定します。出来ること／魅力

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

今後、さらなる新規事業の創出や、Web3領域における圧倒的なプレゼンスの確立を目指すにあたり、法務・コンプライアンス組織の強化は最優先事項です。不確実性の高いこのエキサイティングな環境で、次世代の金融インフラを法的な側面から共に創り上げていく、志高いプロフェッショナルを募集いたします。【主に担当していただくこと】■コンプライアンス・プログラムの策定 / 実行・全社的な法令遵守体制を構築するための年間計画を策定し、その進捗を管理します。・役職員へのコンプライアンス研修の実施や、社内規程の整備・周知徹底を行います。■自主規制団体・金融庁の対応 / 利用者交付書面の作成・改定・金融庁や自主規制団体（JVCEA）からの要請・検査に対し、コンプライアンス担当としての窓口対応を主導します。・規制の変更等に対応するため、お客様へ交付する利用規約や説明書面が常に適切であるかを確認し、改定します。■新規事業・新サービス検討時における、コンプライアンス観点でのビジネスサポート・新しいサービスや事業を立ち上げる際に、法令や自主規制規則に抵触しないか、コンプライアンスの観点から審査・助言を行います。・ビジネスの成長を止めないよう、どうすれば規制の範囲内で実現できるかの解決策を事業部門と共に検討します。■広告審査、キャンペーン審査、売買審査などの各種実務対応・お客様に誤解を与えないよう、広告やキャンペーンの内容が業界のルールや法令に準拠しているかを審査します。・不正な取引が行われていないか日々の取引データをモニタリングし、お客様の資産が適切に分別管理されているかを確認します。■チームマネジメント（グループリーダー業務）・メンバー（3名程度）の業務管理・育成・評価を実施いただきます。・チーム内のタスク優先順位の最適化や他部門との円滑な合意形成に向けたマネジメントを実施いただきます。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の経営戦略担当として事業拡大に向けた事業戦略の立案、課題抽出、改善提案・実行強化する役割を期待します。【募集背景】■戦略立案や新規案件への投資を加速するため、体制強化を目的とした増員を行います。【業務内容】※ご経験に応じて、担当領域を決定します。■ JWDグループの会社方針、事業計画の作成・管理■ 業務目標達成に向けた戦略立案・実行支援■ 重点戦略分野における戦略立案、課題抽出、改善提案■ 各事業会社との調整や、戦略実行に向けた支援・伴走■ IR対応、社内イベント（事業会社ヒアリング等）の企画運営■ 風車再生事業に関わるM&A検討（財務分析、事業性評価、調整業務）■ 既設風力発電所の蓄電池併設プロジェクトの企画立案■ 自社アセットを活用した電力販売事業の戦略設計（サービス企画・モデル検討）　など【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し■年間休日124日とメリハリをつけてワークライフバンスを整えることができる就業環境です。連続特別有給休暇５日間を有休とは別に設定しており取得が可能です。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とする内部監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。各会社に監査機能があり、グループでの目線感合わせをしたり、銀行の知見の共有をしアドバイザーとして関わる可能性がございます。　【MUFGならではのダイナミズム】■規模感・事業規模の大きさは国内随一です。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■MUFGの立ち位置・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■平均残業時間30時間程度。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【組織】■本邦監査部　約240名■海外監査部　約740名【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることが可能です。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【グローバル展開】■欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性もございます。海外研修などの実績もある環境です。※英語実務のない方は、まずは国内ポジションを想定しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とする内部監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。各会社に監査機能があり、グループでの目線感合わせをしたり、銀行の知見の共有をしアドバイザーとして関わる可能性がございます。　【MUFGならではのダイナミズム】■規模感・事業規模の大きさは国内随一です。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■MUFGの立ち位置・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■平均残業時間30時間程度。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【組織】■本邦監査部　約240名■海外監査部　約740名【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることが可能です。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【グローバル展開】■欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性もございます。海外研修などの実績もある環境です。※英語実務のない方は、まずは国内ポジションを想定しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

【業務内容】　海外子会社のモニタリングや移転価格税制・連結決算への対応などのグローバル経理業務を担当。あわせて、仕訳起経理業務を票、海外送金、売掛金・買掛金管理、請求書発行などの日常経理業務も対応し、幅広い業務を担当していただきます。【このポジションの魅力点】また、経営層との距離が近く会社全体の数字を把握しながら働ける点が魅力です！海外とのやり取りも多く、英語力を活かしながら国際経理や連結決算のキャリアを積める環境で、チームはフラットで風通しがよく、役員とも直接コミュニケーションが取りやすいです。【求める人物像】・主体的に行動し、新しいことへの挑戦や成長を楽しめる方・経営層や現場と積極的にコミュニケーションを取り、　スピードと正確性を両立して業務を進められる方・関係部門と協力し、できない理由ではなく解決策を考えられる姿勢を持つ方【同社の魅力】1）働きやすさ離職率2.7％、平均勤続年数19.3年、長く走り続けられるキャリアが、ここにはあります。2）社会を支えるインフラ企業1925年創業。計量・包装・POSの最前線で革新を重ね、同社は2025年に100周年を迎えました。老舗でありながら、常に未来を見据える企業。スーパーマーケットから工場まで、世界中の現場の“当たり前”を支え続けています。

【業務内容】MUFGにおける内部監査の品質確保・改善を目的として、グループ・グローバルの基準および当局・ステークホルダーの期待を踏まえた監査品質評価（QA）業務を専門的に担っていただきます。具体的には以下の業務を担当いただきます。　・グループ・グローバルの事業展開や内外当局の要請を踏まえた、監査品質評価（QA）の枠組み・評価観点の整理および運用　・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・クレジットカード・コンシューマーファイナンス等、MUFGグループ中核子会社6社を対象としたQAレビュー（監査品質評価）の実施　・個別監査に対する事後的な品質評価に加え、監査着手段階から監査責任者と並走し、監査の組立てやリスクアセスメント、RCM作成等に関する品質面での論点・気づきを提供　・海外QAチームとの連携を通じ、グローバルスタンダードとの整合性を意識した監査品質評価の高度化に貢献【魅力】・監査手法において先進的な欧米のQAチームとの協働を通じて、グローバルな視点で監査品質向上に資する戦略を立案し、実現に向けた推進活動を担うことができる・QA活動の対象は中核子会社6社であり、グループワイドの広い視点で監査品質評価を通じて、品質改善に取り組むことができる・監査着手時から監査責任者と並走して有効なアドバイスを提供することによって、監査の実効性向上に貢献していることが実感できる・経営に近い立ち位置でグループ・グローバルの視点で業務の全体観を俯瞰して把握・理解することができる＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：事業規模の大きさは国内随一である。◎MUFGの立ち位置：業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境である。【風土・雰囲気】・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。【組織】・本邦監査部　約240名・海外監査部　約740名

【具体的な業務内容】■法務相談（景品表示法、資金決済法、特商法、個人情報保護法、カスタマーサポート等）■契約審査（執筆出版契約、ライセンス契約、アニメ化等IPビジネス関連の契約、広告に関する契約、業務委託契約、秘密保持契約等）　　※英文契約書は全体の30％程度ですがグローバル展開の拡大により増える可能性があります。■行政手続全般（資金決済法の届出、外為法の申告、登記、特許商標等知財の出願及び更新管理）■投資先企業のバックオフィス担当としての契約審査、登記申請および各種知財権の出願■コンプライアンス遵守のための体制整備（反社チェック、リスクマネジメント委員会）■社内研修（e-learning、改正法の周知）■最新法令のリサーチおよびパブコメの提出など（最近ではスマホ法、AI規制など）■法務用システムの運用管理■M＆Aおよび投資契約■紛争対応■外部監査および内部監査の調査の対応（主に日本の会計監査、US-SOX監査、ISMS監査等）※スキルやご希望により、将来ご担当いただく可能性がある業務の一部になります。■取締役会および株主総会の運営■内部通報の対応■インセンティブ報酬の制度設計に関する法令検討（例：Restricted Stock Unitなど）

新卒・中途採用の企画から実行まで、採用業務全般をお任せします。事業拡大フェーズにある当社において、「人材戦略の中核」を担うポジションです。将来的には、採用にとどまらず人事領域全般へとキャリアを広げていただくことも可能です。【業務内容】まずは以下の採用業務を中心にご担当いただきます。・新卒採用・中途採用の企画立案および運営・母集団形成（エージェント対応、媒体運用等）・面接対応、選考プロセスの改善・採用ブランディング施策の企画将来的にはご志向・ご経験に応じて以下にも携われます：・人事制度（評価・報酬）の企画・運用・就業規則・各種人事規程の改訂（法改正対応）・社員教育・研修体系の設計・運用・人事システムの導入・改善・人事データの活用・分析【働き方】・テレワーク可（週2日まで）・フレックスタイム制あり柔軟な働き方を実現しながら、パフォーマンスを最大化できる環境です。【ポジションの魅力】■成長フェーズの中核を担う・新卒・中途ともに採用を強化中。組織拡大をリードするやりがいがあります。■圧倒的な事業基盤・AUM（運用資産額）は2.5兆円超。国内トップクラスの不動産運用会社です。■さらなる拡大を目指すフェーズ・2025年までにAUM倍増を目標に、組織・人材への投資を積極推進中。【キャリアの広がり】採用から制度設計・教育・HRテックまで、人事としての市場価値を高められます。中途入社者が多く、年次に関係なく意見発信・意思決定に関われます。【こんな方におすすめ】・採用業務の経験を活かし、より上流の企画にも挑戦したい方・成長企業で組織づくりに関わりたい方・将来的に人事領域を幅広く経験したい方

＜業務内容＞企画・総括：■同社グループ内における業態・地域横断での幅広い関係部署及び社外関係者（国内外の業界団体・金融当局等）との連携・協働・調整を通じた、Gr活動全般に関する企画立案・推進、取り纏め、内部管理、ロジ対応等規制＆アドボカシー対応チーム：■国際金融規制及び各国規制に関する動向・要人発言等の情報収集・分析、同社グループ内外への情報発信。主なフォロー領域は、プルデンシャル規制、サステナビリティ/気候変動、デジタル（暗号資産・AI等）、ノンバンク金融仲介■上記活動を踏まえた対外的な意見発信・アドボカシー（社内意見の調整・取り纏め、外部会議体や各業界団体等を通じた意見発信案策定）、国際的な業界団体の事務局機能■国内外イベントや面談に係るアレンジメント業務RRPチーム：■国際金融規制に対応するための同社グループの危機時に備えた再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備。銀行・信託・証券等の国内外グループ各社、主要役員、或いは本邦・海外金融当局等、幅広い関係者と連携しながら業務推進＜組織構成＞■国際金融規制戦略Grは経営企画部渉外室内にあり、室長、次長、派遣社員を含めた9名体制。うち、Gr横断での幅広いご活躍を期待。次長指揮下でGr全体の企画・総括機能を担うことに加えて、規制＆アドボカシー対応チームにおけるノンバンク金融仲介関連規制の担当者、RRPチームのサポートを予定＜部署概要＞（国際金融規制戦略Gr）■国際金融規制/各国規制に関する情報収集・分析・社内外への提供、及び対外的な意見発信・アドボカシー戦略の立案・遂行■同社グループ再建・破綻処理計画（RRP：Recovery & Resolution Planning）に関する全社的な態勢整備＜魅力＞■世界有数のグローバル金融機関である同社グループにおいて、国際金融規制全般に係るスキル・専門性を磨きながら、本邦・海外金融当局や金融機関等との対話・協働等を通じて、民間金融機関ならではの実践経験を積めること■同社グループ経営層との直接的な対話を通じて、大企業経営者の視点を学べること■日本人のみならず同社グループ海外拠点スタッフや海外業界団体等とコミュニケーションしながら業務を推進することで、よりグローバルな視点・知識・経験を培えること＜キャリアパス＞■長期的なキャリアパスとして、当Gr内での役割、関連部署への異動等、ご本人の希望や適性を踏まえながら対話を重ねて参ります。

【募集背景】プロダクトラインナップを更に拡充している同社において、次世代のプロダクトを牽引するトップレベルのPdMや開発系の人材の採用が重要となります。受け身の採用ではなく、経営陣と一体となり、一人ひとりと深く対話する「アプローチ型の採用組織」を構築する為の募集です。【ミッション】経営陣やプロダクト責任者と議論を重ねながら、「どのプロダクトに、どのような人材が加われば、プロダクト価値が劇的に高まるのか」という戦略の核心に入り込みます。採用すべきトップタレントをソーシングした上で、ターゲット一人ひとりの人生に深く向き合い、中長期的な関係を築きながら、市場に現れないトップタレントを自らの言葉で惹きつける。さらに入社した人材が早期に真価を発揮するためのオンボーディング設計や組織デザインの支援までお任せします。【具体的な業務内容】■ターゲットの特定と組織・市場の戦略的リサーチ・CPO（最高プロダクト責任者）と密に連携し、将来の事業ポートフォリオを完成させるために不可欠なPdM（プロダクトマネージャー）像を定義。スキル要件に留まらず、価値観やキャリアの方向性まで含めた採用すべき人物像を言語化。国内外の注目スタートアップからメガベンチャーまでを対象に各社のプロダクト展開や組織構造を深くリサーチ。公開されている情報なども活用し「候補人材」をソーシングします。■個別最適化されたアプローチ戦略の立案と実行・候補者に関する情報を徹底的に分析。これまでのキャリア変遷と、同社ビジョンやお任せしたい役割を掛け合わせ、「なぜ、今、あなたが必要なのか」というパーソナライズされたメッセージを構築。あらゆる手段を活用したアプローチを実施。候補者の志向性や現状の課題感に合わせ、CPOをはじめとする組織メンバーとの最適な接点を設計します。コミュニケーション戦略を立案し、自社の魅力が最大限伝わる面談体験をトータルでプロデュースします。■中長期的なタレント・リレーションシップの構築・直近での転職意向がないハイクラス層に対して長期的な接点を構築します。事業の進捗共有や定期的な情報交換を通じて、候補者がキャリアの転機を迎えた際に「最も信頼されるパートナー」として想起される関係性を築いて下さい。PdM組織の核心に触れる勉強会やイベントを企画など、限定的な場での対話をプロデュース。当社のカルチャーやプロダクト思想を深く浸透させることで潜在的なファン層を戦略的に拡大します。■「トップタレント」の採用を最大化させるための戦略・施策の提案・トップタレントを惹きつけるために必要な評価制度や報酬体系、開発環境の改善案を経営陣に提案。自ら「選ばれる組織」へのアップデートを自らリードすることで、トップタレントの獲得可能性を極限まで引き上げます。さらに実際に入社した人材が早期にパフォーマンスを発揮できるよう、現場と一体となってオンボーディングを戦略的に設計。【魅力ポイント】■同社は「プロダクト主導型経営」への転換期にあります。採用がプロダクトの進化を加速させ、事業に圧倒的なインパクトをの事の出来るポジションです。■CPOやVPoPの戦略的パートナーとして、プロダクトロードマップから逆算した「最適な組織の形」と「エグゼクティブ獲得戦略」を描き、プロダクトの成功を「人・組織」の力でプロデュースすることが出来ます。■急成長を続ける同社という稀有なフィールドだからこそ、Fintech、SaaS、AIといった多様なドメイン、そして0→1からメガスケールまで異なる成長フェーズが同時に存在します。経営の最前線で、「組織の勝ちパターン」を自ら構築する経験を得ることが出来ます。

当組織は、本邦5大金融グループの一角を担う金融機関がお客様であり、年間400億円規模のビジネスを行っています。本ポジションは調達・購買に関するオペレーションの改善やリードを行っていただきます。【業務内容】■調達・購買業務のリード・取り纏め■DXを用いたオペレーション改革■業務オペレーション見直し、改善【配属予定組織】第一金融事業本部 金融ITマネジメント事業部 事業推進担当【ポジションの魅力】■「お客様の成長に合わせて伴に進化していく組織」実現に向けた事業戦略の策定および人財開発、リソース調達などの各種施策の推進を「事業オーナー目線」で策定するという、高い目線での業務に取り組むことができます。■身に着けることができるスキルの多さ業務を通じて、戦略立案・ロジカルシンキング・プレゼン力・交渉力などのビジネススキルを高めることができます。また、最新テクノロジーや金融・法務・会計などの専門知識を幅広く習得し、多様なステークホルダーとの折衝を通じてマネジメント力も向上します。■右肩上がりの成長、更なる成長していく領域です。創業から35年以上連結売上は右肩上がりで23年度は4.36兆円まで成長しております。金融分野は6,622億円で、今後も金融の領域を超えた業界・企業、そしてグローバルへと価値提供のフィールドを広げていき成長を図ります。■幅広いキャリアパスで長く働くことができる環境です。上司との1on1を通して本人の志向を尊重しキャリアを描くことができるので、幅広い経験を積むことが可能です。社内公募もあり、自ら手を挙げてキャリアを選択することもできます。■在宅勤務とフレックス勤務でワークライフバランスも保ちながら働くことができます。

【担当業務と役割】(1)法務企画グループ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。(2)事業法務グループ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。(3)共通会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。【具体的な仕事内容】(1)法務企画グループ　・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営　・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応）　・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など）　・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用　・貿易コンプライアンス施策の企画・運用　・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進(2)事業法務グループ　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。(1)法務企画グループ当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。(2)事業法務グループ当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は「本業」です。"Customer Zero"（自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み）として自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただく労務担当を募集します。入退社手続き・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という、「人にしかできない」役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムと、上場準備を見据えた基盤構築の両方に携われます。【職務内容】?労務オペレーションの遂行・入退社手続き、社会保険・雇用保険関連手続き、労働保険年度更新、算定基礎届、月額変更届等の官公庁届出・勤怠管理（36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等）・給与計算・賞与計算の実務運用および月次・年次の給与業務（年末調整を含む）・住民税、所得税等の税務手続きおよび各種証明書発行・休職・復職対応、産休・育休手続き、介護休業対応?労務コンプライアンスの強化・労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用・就業規則・諸規程の整備・改定（労使協定の締結含む）・ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント・労務監査・内部統制対応、上場準備に向けた労務DD対応?労務DX・業務改善の推進・自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用した労務業務の自動化・効率化（Customer Zero / ドッグフーディング）・社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進・労務データの可視化と経営・HRBPへのインサイト提供・プロダクト開発部門へのフィードバック（自社プロダクトの磨き込みへの貢献）?社内外ステークホルダーとの連携・社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携・採用部門・HRBP・人事企画との連携による一貫した社員体験の提供※組織構造の詳細については、面接・面談の中でお伝えいたします。【ポジションの魅力】■「人事が本業」のHR Tech企業で、自社プロダクトを最も深く使い倒す労務担当として、自らの実践がそのまま18,000社以上のお客様への提供価値へと還元される、他では得がたい循環構造があります■PE資本×グローバル経営陣×AI戦略×Talentio買収――すべてが同時に動く「第二創業期」の急成長フェーズで、労務基盤を自らの手で進化させる経験ができます■定型業務の処理にとどまらず、労務DX・自動化・上場準備対応など、労務プロフェッショナルとしてのキャリアの幅を大きく広げられます■労務データを経営・HRBPと連携させ、組織の意思決定に資するインサイト提供まで担える、戦略性の高いポジションです■スピード感が早いため、「やりたい」と思った改善施策を即座に実行に移せます

【業務内容】（雇入れ直後 ）① IT監査の計画・実行（ITリスクを特定し、監査を通じて課題を可視化）〈監査企画、リスク評価〉・グループ全体のITリスク評価・リスクベースでの監査計画・監査手順の策定・重点監査領域の特定〈監査実行〉・ITインフラ、セキュリティ領域の監査・クラウド（AWS、Azure等）やSaaS環境の統制評価・アクセス管理、変更管理、バックアップ等のIT統制検証・ISMS、ISO27001、SOX等に基づく監査② 改善提案・経営連携（監査結果をもとに、経営と連携し改善を推進）〈分析、報告〉・監査結果の分析およびリスクの可視化・経営層へのレポーティングおよび意思決定に資する提言〈改善推進〉・改善提案の立案および関係部門との合意形成・改善施策の実行支援およびフォローアップ・業務プロセス・内部統制の高度化③ ITガバナンス強化・プロジェクト対応（ 事業変化「M&A・新規システム」に伴うITリスクをコントロール）〈プロジェクト対応〉・新規システム導入時のIT統制・リスク評価・M&AにおけるITデューデリジェンス、PMI支援・新興技術（AI等）導入に伴うリスク評価〈ガバナンス強化〉・ITガバナンス・内部統制の設計・改善・グローバル監査体制との連携・標準化推進④ チームマネジメント・組織運営（監査組織のパフォーマンスを最大化）・IT監査チームの進捗管理、育成、評価・複数プロジェクトの管理（スケジュール、品質）・予算、リソース配分の最適化【配属先のチーム】・Director１名、部下２名合計３名のチームで、少数精鋭のため、個人の裁量、影響力が大きいポジションです。【入社する方に期待する役割、スタンス】・時間管理：限られた時間の中で、プロジェクトおよびメンバーの稼働・優先度を適切にマネジメントできていること・計画管理：監査計画（スコープ、マイルストーン、体制、リスク想定）を明確化し、進捗・課題・変更点を可視化しながら遂行できていること・IT領域の関係者の多様な価値観、バックボーンを理解しながら合意形成できること（自身の考えに固執せず、コミュニケーショントラブルを未然に防ぐ）【ポジションの魅力】・社長、取締役、コンサルタントなどの役員と仕事をし、コミュニケーションをとる機会がある。・内部監査・内部統制という会社の最上流のプロセスから、同社が上場企業として要求される各種報告のプロセスまで、一貫して関与することができる。・同社は、成長事業のM&Aにも積極的に取り組んでおり、デューデリジェンス、PMI、内部統制構築に関わる多くの機会をもてる。・アシュアランス業務に加えて、ガバナンスや内部統制の策定、業務フローの設計支援など、コンサルティング関連やコンサルティング支援業務にも関与することが可能。(例:ESG、M&A、SCM等)【多様性と包摂性】私たちは、すべての人々、価値観、ライフスタイルを尊重し、公平で温かく受け入れられる職場づくりに深く取り組んでいます。 差別のない包括的な職場環境を推進し、すべての従業員が自分らしく働き、安心して力を発揮できる職場の実現を目指しています。 共感と一体感は同社カルチャーのコアであり、従業員が主体的に貢献し、成長できる力となっています。同社でご自身の才能を活かしたいとお考えのすべての方からのご応募を、心よりお待ちしております。【その他】募集背景：組織力の強化（高い専門性を持つ方を外部から採用し、組織全体のスキルアップや最適化を図りたい）

【職務内容】事業継続管理スペシャリストは、オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティチームの一員として、日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当します。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】世界的な保険・資産運用グループのフレームワーク、プロセス、手順に従い、ビジネス影響度分析（BIA）およびリスク評価を実施し、事業継続計画（BCP）の策定、維持、およびテストを行う。ビジネス影響度分析、リスク評価、事業継続戦略の策定を含む、事業継続管理プロセスの計画、実施、運用を行う。ビジネス影響度分析およびリスク評価の質問票の完全性、一貫性、妥当性を確保し、承認に向けた報告書をまとめる。特定されたリスクおよび合意された戦略との整合性を確保しつつ、インシデント管理計画の策定および維持を行う。規制およびグループの要件に沿って、事業継続計画およびインシデント管理計画の年次テストを調整する。必要な情報を収集し、BCMプロセスを支援するため、事業部門とのコミュニケーションおよび連携を促進する。インシデントや危機発生時に助言および指導を行い、業務上の変更後に上級ステークホルダーへ提言を行う。日本法人グループのビジネスレジリエンス・コミュニティと連携し、世界的な保険・資産運用グループのオペレーショナル・レジリエンスおよび事業継続基準との整合性と順守を確保する。BCM基準、規制、ベストプラクティスに関する最新の知識を維持し、組織全体でのコンプライアンスを確保する。

【職務内容】セキュリティ部門の「オペレーショナル・レジリエンスおよび物理的セキュリティ・安全チーム」において、事業継続管理エキスパートは、同チームの「事業継続管理セクション」および「ITサービス継続管理セクション」のリーダーを務めます。日本法人グループの事業継続およびリスク管理プロセスの計画、導入、運用を担当していただきます。本職務では、事業影響度分析、リスク評価、事業継続戦略、インシデント管理、および年次テストを管理することで、レジリエンスを確保します。【主な業務内容】・BCM（事業継続管理）の専門家として、世界的な保険・資産運用グループの基準に基づき、継続的な事業継続管理（BCM）およびITサービス継続管理（ITSCM）を監視する・日本法人グループのエンドツーエンドのレジリエンス戦略の策定において、中心的な役割を担う・日本法人グループの事業レジリエンスを支援するため、エンドツーエンドのレジリエンス戦略を展開する・各部門と連携し、特定されたリスクを軽減するとともに、業務レジリエンス戦略を強化する・セキュリティシステム導入の最新動向に関する市場調査を実施し、想定されるセキュリティ脅威に対する解決策を提案する・コンプライアンス要件を満たすため、継続的な更新・改善の適用に貢献する・業務プロセスの設計、システム統合、リスク分析に関連するプロジェクトを主導し、事業継続上の弱点を特定・是正する。プロジェクト計画やアクションプランを策定・文書化し、障害要因を予測して解決策を提案する。BCM、事業影響度分析（BIA）、BCPの維持管理に関する認識と理解を深めるための研修コースを開発・主導する。大規模なIT障害や重要なサードパーティのサービス停止といったシナリオを含む、事業継続計画（BCP）の継続的な維持管理について、各事業部門と調整を行う。予算を厳格に管理しつつ、業務効率を向上させるための革新的なアイデアを策定・実行する

【入社後すぐお任せしたい業務】▼社内のDX人材育成戦略の立案・施策の企画・推進└DX推進に必要なスキルや知識を体系化し、教育コンテンツの検討・調査・整備└デジタルリテラシー向上を目的とした研修やワークショップの設計から運営まで▼DX人材創出に向けた活動の事務局└会議体・イベント企画の運営、対象メンバー管理、議事、関係各所との連携＆調整、スケジュール管理▼DX人材のスキル評価を行う制度構築└DX人材の公正公平な評価に繋がる認定制度の構築やモチベーション向上のための仕掛けづくり▼啓蒙活動└社内報・社内ポータルサイトを通じて活動をグループ所社に周知【働き方】・日常は在宅勤務。業務の必要に応じて大崎本社出社、各事業拠点への出張あり。【業務の面白み/魅力】・全社DX推進の取り組みに参画出来るため、自身の貢献が全社規模の効果に直結する・同社にとって新規の取組みを推進する業務であり、会社に変化を与え続けられる

【職務内容】・情報材事業部門の原材料調達業務(既存原材料の調達や新規材料の探索や提案)をご担当いただきます。・実務経験を通して、調達業務の関連法やルールの習得、システム操作スキルや知識の向上に繋げていきます。＜商材＞石油化学品、高機能フィルム製品【入社後まずお任せしたい業務】・フィルムや化学品のバイヤー業務をお願いします。先輩社員からのOJTを中心に進めます。サプライヤーとの交渉、関連部署との連携業務です。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・３年後のイメージ担当する業務範囲を広げる事で知識や経験を深め部門内のテーマリーダーを務める人財になる事を期待しています。・5年後のイメージ業界情報から調達戦略を作成し、実行できる人材。調達部門の中核となって頂けることを期待しています。【魅力】・ディスプレイ業界やサプライヤー様の各企業の最先端に関わり、担当する原材料の調達戦略を企画提案する機会があります。事業部門と密接に関り業績や利益に貢献出来るやりがいのある仕事です。・サスティナブル調達、CSR調達をサプライヤー様と協業し、中長期の仕組作り等幅広い領域での活躍が期待されます。【募集背景】企業の社会的責任を果たす為に必要とされる調達の業務範囲は拡大し、定年退職者もいるため、組織強化のための採用です。【配属先】■情報機能材料事業部門　事業統括本部　調達部【所属組織のミッション】2030年に『持続可能なサプライチェーンを支える戦略部署』を目指しています。外部環境の影響を受けにくい調達業務の構築と現行品、新製品の原材料のバイヤー業務を担う部門です。【雰囲気や仕事の進め方】・調達部┗1課（主にフィルム系材料を扱います）┗2課（主に化学品材料を扱います）・役職や年齢に関係なくフラットに議論や相談が行える活発な組織です。・部門の業務範囲を拡大する為スキルUP教育も実施しています。・各人は担当するサプライヤー様の調達業務を任されますが、チームで話し合って進めて頂きます。新たことへのチャレンジしやすい環境ですので担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し進めます。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2025年）18.3％■ 自己資本比率（2025年）79.0%■ 売上高（2025年）1兆円超（1,013,878百万円）※過去最高更新■ 同社取扱い製品のシェア・液晶用偏光板：世界シェア 約40%・半導体ウエハー保護フィルム：世界トップシェア・熱剥離シート：世界トップシェア※「グローバルニッチトップ戦略」を掲げ、特定分野で圧倒的シェアを確立！

【職務内容】・情報材事業部門の原材料調達業務(既存原材料の調達や新規材料の探索や提案)をご担当いただきます。・実務経験を通して、調達業務の関連法やルールの習得、システム操作スキルや知識の向上に繋げていきます。＜商材＞石油化学品、高機能フィルム製品【入社後まずお任せしたい業務】・フィルムや化学品のバイヤー業務をお願いします。先輩社員からのOJTを中心に進めます。サプライヤーとの交渉、関連部署との連携業務です。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】・３年後のイメージ担当する業務範囲を広げる事で知識や経験を深め部門内のテーマリーダーを務める人財になる事を期待しています。・5年後のイメージ業界情報から調達戦略を作成し、実行できる人材。調達部門の中核となって頂けることを期待しています。【魅力】・ディスプレイ業界やサプライヤー様の各企業の最先端に関わり、担当する原材料の調達戦略を企画提案する機会があります。事業部門と密接に関り業績や利益に貢献出来るやりがいのある仕事です。・サスティナブル調達、CSR調達をサプライヤー様と協業し、中長期の仕組作り等幅広い領域での活躍が期待されます。【募集背景】企業の社会的責任を果たす為に必要とされる調達の業務範囲は拡大し、定年退職者もいるため、組織強化のための採用です。【配属先】■情報機能材料事業部門　事業統括本部　調達部【所属組織のミッション】2030年に『持続可能なサプライチェーンを支える戦略部署』を目指しています。外部環境の影響を受けにくい調達業務の構築と現行品、新製品の原材料のバイヤー業務を担う部門です。【雰囲気や仕事の進め方】・調達部┗1課（主にフィルム系材料を扱います）┗2課（主に化学品材料を扱います）・役職や年齢に関係なくフラットに議論や相談が行える活発な組織です。・部門の業務範囲を拡大する為スキルUP教育も実施しています。・各人は担当するサプライヤー様の調達業務を任されますが、チームで話し合って進めて頂きます。新たことへのチャレンジしやすい環境ですので担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し進めます。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2025年）18.3％■ 自己資本比率（2025年）79.0%■ 売上高（2025年）1兆円超（1,013,878百万円）※過去最高更新■ 同社取扱い製品のシェア・液晶用偏光板：世界シェア 約40%・半導体ウエハー保護フィルム：世界トップシェア・熱剥離シート：世界トップシェア※「グローバルニッチトップ戦略」を掲げ、特定分野で圧倒的シェアを確立！

【募集背景】サブスクリプション事業 事業運営センター（法務チーム）は、日経電子版事業、新聞販売事業、これらの事業を支えるエンジニア組織の法務サポートを行っています。顧客の求める契約形態や決済方法は変化を続け、生成AIの進展はコンテンツ提供のあり方を変容させています。また取引適正化法やフリーランス保護法の遵守など、ガバナンスとの両立も求められています。サブスクリプションビジネスを取り巻く環境変化を踏まえ、事業に伴走しながら最適なリスクコントロールを行っていく業務です。共に成長しながらチームの中核を担っていただける方を募集します。【仕事内容】日経電子版事業や新聞販売事業を中心に、事業現場と密に連携し、法務の観点から事業を支えていただきます。また、ガバナンスの強化と業務効率化にも主体的に関わっていただきます。本ポジションでは、いわゆる「守りの法務」にとどまらず、事業推進の意思決定に入り込む「攻めの法務」として活躍いただきます。＜主な業務＞■日経電子版・新聞販売事業・エンジニア部門の法務支援■サブスクリプションビジネスにおける契約・スキーム設計■ガバナンス強化（取引適正化法・フリーランス保護法等の遵守）■AIやツールを活用した業務効率化・標準化の推進＜具体的な業務＞■日経電子版のキャンペーン・マーケティング施策、顧客データの利活用に関する法務対応■新商品の開発、機能の追加、新たな販売手法導入などのプロジェクトへの参画■委託先や協業先との契約書の作成・レビュー、相手方との調整■委託先への発注から支払いまでの管理および監査対応■日経コンテンツの権利保護対応■開発ツールやSaaS利用に関する契約・規約の確認【この仕事の魅力】■100万超の有料会員を持つ日経電子版の成長を、事業部門の一員として推進できます■企画・営業・開発など多様な職種と連携しながら、ビジネスに近い立場で意思決定に関与できるポジションです■エンジニア組織の支援を通じて、最新の技術やトレンドに触れながら法務経験を積めます■BtoC／BtoB双方のサービスに関わる幅広い事業法務スキルを習得できます

【ミッション】法的スキームの構築と適切なリスクコントロールを通じて、サービスの健全な成長と社会的信頼を支えること。【具体的な業務内容】■宣伝、制作、ライセンス、広告、アライアンス、システム開発、知財等に関する契約審査、起案、交渉　（和文・英文契約を含む）■各部門からの日常的な法務相談への対応■個人情報保護法その他プライバシー関連法令への対応■景表法、広告関連法務に関する審査・助言■利用規約、プライバシーポリシー等の作成・改訂■弁護士対応■新規事業や新規施策に関する法的論点の整理、社内調整

【概要】■今回のポジション(対外コミュニケーションズ／メディアリレーションズ スペシャリスト)は、戦略的な対外発信を通じてAIG Japanのレピュテーション向上を担います。■メディアリレーションズや報道対応、対外メッセージングを担当し、グローバル方針や事業戦略、日本市場のニーズに沿った適時・適切なコミュニケーションを推進します。【主なミッション】《メディアリレーションズおよび対外レピュテーション》■AIG Japanの事業戦略およびブランド価値向上に向けたメディアリレーションズ戦略を企画・推進■ビジネス・金融・保険業界を中心とした各種メディアとの関係構築・維持、および報道機関からの問い合わせ対応を統括■プレスリリース、メディア向け声明、Q&A資料、ブリーフィング資料などの対外コミュニケーション資料を作成・編集■経営陣や社内専門家のメディア対応、講演、イベント登壇等を支援し、AIG Japanの強みや専門性の発信機会を創出■メディア報道や業界・競合動向を分析し、レピュテーション管理および効果測定を実施《戦略的コミュニケーション》■対外コミュニケーションがAIGのグローバル方針、AIG Japanの事業戦略、および日本市場の優先事項と整合するよう管理■グローバル・リージョナルチームや社内関係部署と連携し、重要施策や発表に関するコミュニケーション戦略を策定・実行■メッセージ内容、発信タイミング、ステークホルダーへの影響等に関する助言を行い、各チャネルにおける一貫した情報発信を推進【英語使用場面】・AIG Japanにおける外国人シニアマネジメントとのコミュニケーション・Global（NY）の広報担当者とのコミュニケーション【組織構成】部全体で30名、5チーム、コミュニケーションズチーム５名お互いの意見を尊重し、チーム同士横連携が出来ている。【働き方】週4日出社のガイドラインあり【魅力】・海外チームと連携しながら自身のアイデアが提案できる。・キャリアアップの機会が幅広くある。

【業務内容】マーケティング戦略に基づいた販促ツールの企画、販促物のディレクション、管理全般を、チームリーダーと一緒に推進いただける方を募集します。・担当キャンペーンの販促に関する戦略策定・担当キャンペーンの販促企画立案・販促企画の実行・予算管理・各種販促ツールの企画立案、制作ディレクション、納品※担当する販促ツール：店頭垂れ幕、店内ポスター、トレーマット、チラシ等※制作進行は外部の制作会社へ依頼しているため、ディレクション業務が中心となります。【期待すること】販売促進グループの中核業務である店舗の販促チームに所属となります。期間限定商品（キャンペーン商品）や各種取り組みに関する販売促進の戦略立案、企画策定、実行までを行っていただきます。【販売促進グループ】グループリーダー 1名（40代）メンバー 11名（50代2名、40代5名、30代2名、20代2名）アルバイト4名（60代1名、40代2名、20代1名）

本部各部室、海外拠点に対する金融犯罪関連監査業務（コンプライアンス、マネーローンダリング）をお任せします。

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

◎営業人事部にて営業社員、営業管理職および募集代理店向けの報酬・評価制度の見直しを検討しており、下記業務をお任せ致します。■営業社員、営業管理職および募集代理店に関する報酬・評価制度の企画■制度改定後の実効性検証■営業人事関連の管理態勢・統制強化に向けた企画【募集背景】内部管理態勢構築・強化のため

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

急成長企業のリスクマネジメントを企画立案！人事領域を中心に個別の従業員対応から企業全体の制度設計までリスク管理の観点からアプローチする業務に従事して頂きます。【具体的には】本社にて、以下業務をご担当頂きます■従業員との個別紛争の対応■働き方改革の推進■各事業所への労働基準監督署の臨検対応■全社的なリスク管理体制の構築■休職者対応（イレギュラーなもの）■退職者対応（イレギュラーなもの）等

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】■採用ホームページhttps://recruit.openhouse-group.com/■2024年9月期　決算説明資料https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/m005-m005_07/244q_kessan.pdf■「社員の士気」が高い企業 第１位「1300万件のクチコミでわかった超優良企業」https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230124_1.pdf

業界No1を目指すプライム上場グループを支える人事部にて人事制度や運用にかかわる全般の企画業務を担当していただきます。ベンチャー企業のようなスピード感や経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【職務内容】・人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画、運用、管理、見直し・人事関連業務（給与計算、勤怠管理、年末調整、各種社会保険手続き等）の効率化・研修制度の企画と運営　など、範囲は限定せずに様々な企画業務に携わっていただきます。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。成長している会社だからこそ多くのチャンスがあります。

【期待する役割】オープンハウスグループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査のスタッフの募集です。単なるモニタリングに終わらず、コンサルティング機能を担うことを目的としています。【具体的な職務内容】■当社グループ全体の経営目標の効果的な達成に貢献できる内部監査を、リスクアプローチによる体系的な監査手法で実施■モニタリング（発見・報告）だけに終わらず、コンサルティング機能（業務設計支援・フォローアップ）もカバー■必要な内部監査体制を構築し、内部監査組織の統括マネジメントを担当■3線モデルにおける2線の体制構築業務も想定※内部統制において、新たに入れた方が良い評価の企画提案なども大歓迎です。【組織構成】内部監査室：8名内部統制評価グループと業務監査グループの2つのグループで構成されています。今回、内部統制評価グループの課長クラスのポジション募集です。＜内部統制評価グループ＞3名室長※グループ長兼務（男性/40代後半）主任（男性）係長（女性）＜業務監査グループ＞5名課長※グループ長兼務（女性）メンバー1名（女性）契約社員3名（男性シニア）※拠点を回り、監査を実施※営業部隊のような体育会系なイメージではなく、一般的な事業会社の内部監査部署同様、落ち着いて業務を遂行いただくような雰囲気です。【モデル年収】次長　800万以上課長　700～800万係長　600～700主任　500～600メンバー500万以下※過去実績により、ご自身のスキルや希望によって1年で昇格することも可能。【求める人材像：姿勢】（1）課題解決に向けて自発的に活動できる方（2）論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方（3）組織のリーダシップを取れる方（4）トップ・マネジメント及び被監査部門と適切にコミュニケーションが取れる方（5）柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【オープンハウスコーポレートサイト】https://recruit.openhouse-group.com/career_specialist/【社員インタビュー動画】（営業向けの為、ご参考まで）https://www.youtube.com/watch?v=B6QGSXrfx9g【企業概要】上場以来、11期連続過去最高の売上高、利益を更新予定都心で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合ディベロッパーです。創業から16年目にあたる2013年に東証一部直接上場、2019年に売上5000億円を突破した、不動産業界のトップブランド。2022年4月の東証市場再編に伴う上場区分はプライム市場となります。実需に加え、投資用不動産が業績を大きく牽引しました。【オープンハウスの魅力】オープンハウスグループは都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建事業・マンション開発事業・不動産流通事業を柱とした総合不動産ディベロッパーです。1997年に創業。2013年に東証一部上場後、11期連続の増収増益。昨年2023年9月期の売上高は1兆1,484億円（前期比：20.6％増） 営業利益は1,423億円（前期比:19.2％増） を達成し、平成後に設立された企業で2番目に売上高1兆円超を実現しています。急成長を遂げた弊社ですが、前年実績にとどまることはなく不動産業界日本一を目指しており、 共にNo.1を目指していただける仲間を募集します

Job Purpose:The IT Auditor is responsible for supporting the execution of Internal Audit activity within all AXA entities in Japan in order to provide timely, independent assurance and in doing so, to improve the control culture. The jobholder demonstrates autonomy in the execution of audit work with strong knowledge in IT processes, ability to assess the adequacy of key risks and solid interpersonal skills to interact with a great variety of people in the organisation.Key Accountabilities:Executes assigned internal audit tests to time and quality standards in line with Group and IIA standards and in line with the approved audit plan (e.g. from audit programme to draft report).Assists in the development of internal audit programmes.Drafts audit reports.Gains and maintains an understanding of key business risks and regulatory requirements under the team scope,Interacts efficiently and empathetically with management during audit fieldwork and present efficiently conclusions during the closing meeting.Works with management in tracking action plans to assist with timely resolution.Ensures application of GIA (group internal audit) standards/CAPT Methodology during audit reviewsIs responsible for his/her own professional development and pro-actively identifies relevant training and development needs and develops his/her own professional network including IT auditors outside of AXA in Japan.

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【業務内容】・同社の購買最適化、効率化に向けたプロセスや統制ルールの企画立案・推進。・社内の購買デマンド管理やコスト意識醸成に向けたカルチャー変革推進。・購買調達活動の基盤システム・インフラの企画、構築、普及に向けたユーザーサポート。【募集背景】・経費資源の有効活用や経費率改善、サプライヤとの健全で適正な関係性構築を企図し、購買統制機能を担う組織を約4年前に設立。メーカー等に比し購買機能は未だ不十分であり、一層の組織の成長、組織の強靭化が必要。他社で培ったこれまでの購買スキル・経験の専門性を活かし、同社への知見伝播やMUFGのコスト改善、カルチャー変革等を一緒に進めていただけるメンバーを募集。【魅力】・比較的新しい組織であり、自らのアイデアに基づいた全社に係る企画が可能・コーポレートセンター組織であり、広範囲にわたる社内メンバーとの関係性構築が可能。・購買量・購買先が多く、様々な購買カテゴリでの業務経験が可能、またグローバル企業含む多岐に亘るサプライヤとの接点有。

【ミッション】「ネット銀行だからこそ、止めない・破られない」を実現するリスク統括機能を、あなたの手でゼロから磨き上げてください。サイバー脅威の高度化・金融規制の厳格化・AI活用の急拡大という三つの大波に正面から向き合い、業界最高水準のガバナンス態勢を共に創り上げることが、あなたのミッションです。【主な業務内容】■ リスクアセスメント／第2線モニタリング　・ITインフラ／クラウド／新規プロジェクト／外部委託先に対する独立評価　・脅威分析・脆弱性評価・影響度評価／リスクレジスター整備・KRI設計　・第1線のリスク管理状況のモニタリングと建設的フィードバック（新RCSAの定着）■ サイバー態勢高度化　・リスク軽減計画の立案・実行・効果測定／経営層向けレポーティング　・24時間365日体制のセキュリティセンター（SOC）構築・運営の中核担当　・脆弱性対応リードタイム短縮、監視検知カバレッジ拡大の牽引■ 規制対応　・FISC安全対策基準／金融庁ガイドライン／個人情報保護法への対応　・上場水準の内部統制（J-SOX等）／内部・外部監査対応・是正フォロー　・サードパーティリスク管理態勢の構築■ インシデント対応・BCP　・インシデント検知～初動～復旧プロセスの整備、RCAと再発防止の横展開　・BCP／DRPとの連携、有事対応訓練の企画・実施■ 全社連携・カルチャー醸成　・経営層／開発／営業／コンプラ／外部パートナーを巻き込んだ横断推進　・全社セキュリティ教育・意識向上施策の企画・実行【このポジションだからこそ提供できるもの】★AI銀行化の中核を担うAI銀行化の中で「リスク管理者として」重要テーマの中心に入り、業界最高水準の監査対応・ガバナンス態勢をゼロから設計できる、キャリア上も極めて希少なポジションです。★ 経営層に、取締役会に、規制当局に――三者すべてに届く仕事　第1線機能と連携し、経営層・取締役会へのリスクレポート、金融庁・FISCとの規制対応、現場エンジニアとの技術議論まで、一人の担当者が広いレイヤーを走ることができます。「管理する人」ではなく、「会社の意思決定を動かす人」としての手応えが、ここにあります。★ ネット銀行×AI×クラウド――最先端のテクノロジー環境「AI銀行化」「AI-driven開発」を推進するクラウドネイティブな環境で、「AIを活用する側」と「AIリスクを管理する側」の両方を同時に経験できます。★ フラットでスピーディ、そして「自律型組織」フラットな組織カルチャーだからこそ、よい提案がそのまま仕組みになります。「ハイパフォーマンスカルチャー」と「自律型組織」を掲げる当社で、スピードと安全性を両立させるための意思決定をリードするポジションです。★ セキュリティは「経営戦略の根幹」　サイバー脅威の高度化と規制の厳格化が進む今、セキュリティは「コスト」ではなく、会社の成長を支える攻めの機能です。あなたが整備したリスク管理の仕組みが、会社全体の安全性を支える基盤になります。

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【こんな仲間を探しています】様々な調達課題の解決に向けて、取引先様との密なコミュニケーションのもと、一緒にチャレンジしていく仲間を募集しています。【募集背景】 CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】 加工部品・原材料・設備等に関する調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応　なお、調達品目の担当（加工部品、原材料、設備の詳細業種）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。■事務系としての採用となります。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

【募集背景】総務のご経験がある方が社内異動となったため、即戦力としてご活躍いただける方を募集します。【業務内容】安定基盤を誇る大手建設コンサルタント企業にて、総務領域の管理職候補としてご活躍いただきます。～具体的には～■BCP業務・BCP策定、社内訓練実施、安否確認システムの運用、備蓄品等の管理等■ファシリティ関連業務・オフィスレイアウト・環境整備、オフィス受付・メール室の運営、サテライトオフィスの管理、移転等■株式業務・株主総会：株主総会の準備・運営、招集通知・事業報告の作成、信託銀行・印刷会社との調整等・持株会：総会・理事会の準備・運営、会員対応等■その他・取締役会事務局、個人情報管理、社内規程・文書管理、福利厚生、資産物品管理を始めとした総務系業務等【組織構成】総務・労務部　総務室　全体17名 　※内訳：正社員7名＋アルバイト/派遣スタッフ10名　L 室長1名：50代、メンバー6名：40代、30代、20代で構成【キャリアパス】入社後は総務領域を中心にご活躍いただき、将来的には財務経理、人事、事業管理、広報、法務など幅広い管理部門へのキャリアシフトが可能です。マネジメント・人材育成に携わる道も開けています。【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・建設コンサルタント業界「第2位」の安定基盤 × 官公庁・自治体案件中心の安定需要・創業70年超の歴史ある企業、平均勤続年数13年の高定着率・リモートワーク週2～3日／時差出勤可／実働7時間 の柔軟な働き方・プラチナくるみん認定企業／男性育休取得率76%と、ダイバーシティ先進企業・総務領域から将来は管理部門全体へキャリア展開可能

【募集背景】同社では親会社である住友生命からの出向者も含めて組織を構成しておりますが、今後の成長を見据えた組織構築ため、メディケア生命としてのプロパー社員の増員を図ることを背景に募集を行っております。ご経験を活かしていただけるポジションへの配属を柔軟に検討しています。【職務内容】本社部門での総合キャリア職採用です。オープンポジション募集となりますので、希望・経験に応じて配属部署を検討させていただきます。総合キャリア職として、高度な専門性やマネジメント力を発揮いただくフィールドがあります。■内部監査部：業務監査、代理店監査等等、幅広くご経験が可能となっております。【魅力】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業時間：全社平均10時間～20時間　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約200万件突破し、かつ創業15周年も迎え、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。・毎年高い成長率を誇っています。（以下保有契約年換算保険料参照）　2019年度41,501百万円　2020年度55,183百万円　2021年度71,386百万円　2022年度85,481百万円　2023年度99,871百万円

【業務内容】今回募集するのは、日本のクライアント向けマーケティング活動を計画・実行するポジションです。具体的には以下の業務を担っていただきます。■主にクライアントを対象とした重要なコミュニケーション施策の計画立案：事業部側の責任者やグローバル担当者と連携し、日本市場でコミュニケーションプログラムを実行します。具体的には、重要なグローバル論考の日本市場展開、担当領域のウェブサイト管理、顧客を対象としたイベント・協賛、書籍・ムック、重要な社員向け展開などの計画を立てます。■計画したコミュニケーションプログラムの実行：計画した計画に基づき各施策を採用。実行にあたっては①各チャネルごとの需要や実行経験に基づき、②同社グローバルの規定に沿って指定ツールを活用しながら、③各コミュニケーションチャネルごとの専門チームや実行支援外部業者、更にはグローバル関係者、国内関係者とも密に連携をとっていただきます。本担当者は、実行の一部を担うとともに全体PMOとして、計画の進捗、予算管理、課題・リスク管理、品質管理などの役割を担っていただきます。・各種マーケティング施策実施後に、パフォーマンス評価データを正しくかつ迅速に社内システムに登録し、評価結果や示唆を得ると共にそれを関係者に共有し次回以降の計画に反映します。所属は、同社日本法人のマーケティング・コミュニケーション本部となります。直接のレポートラインも同じく同社日本法人のマーケティング・コミュニケーション本部の管理者となります。【求める人物像】この領域は、外部環境/内部環境共に変化が定常化しており、日々様々な事に対してリスクテイクを含む判断をしていただく業務があります。常に自分の頭で考えて最適だと思う解を提案する思考力を持つ方や、変化する環境下を楽しむ前向きな方の応募をお待ちしています。

財務経理部は、上場投資法人1社及び私募投資法人1社の財務経理業務を所管しております。財務担当者は、金融機関からの資金調達業務及び、借入に関する期中管理業務を主として担当頂きます。＜具体業務＞・投資法人に掛かる資金調達(主に借入金)関連業務・借入金に関する期中管理業務、コベナンツ対応及び、投資法人決算に関する事務・信託銀行対応、指図事務業務・上記に付随する業務及び部門の業務全般

【仕事内容】-工場総務部長の補佐として、勤労／庶務業務全般の管理・改善-工場内安全活動、施策の立案、推進-労働時間・勤怠管理の統括と改善提案-安全衛生委員会の運営および法令遵守体制の整備-労働組合との窓口業務（協議・交渉・情報共有など）-産業保健活動の推進（産業医・保健師との連携）-傷病者対応（休職・復職支援、職場復帰プログラムの調整）-採用・育成・配置・評価・処遇などの人材管理業務の実施・支援-給与計算・支給業務の管理および関連制度の運用-社内外関係者との調整・連携業務-総務スタッフの指導・育成など