管理職・事務職の年収300万円以上の転職・求人情報(42ページ目)

戦略的MBOを経て、第二創業期に突入したラクスル。事業がよりダイナミックなフェーズへ進む中で、新卒採用においても「事業に非連続な成長をもたらす事業家人材・次世代CxO候補」の採用が求められます。これまでに培った知見やノウハウは活かしつつも、そこに捉われることなく、ゼロベースで採用戦略の立案から実行までを再構築していかなければなりません。この大きな改革を一手に担い、採用全体をリードいただく「新卒Biz採用責任者候補」を募集します。単なる実務担当にとどまらず、選考体験の向上や採用ブランディングの確立など、採用の質と成果の最大化に向けた仕組みづくりを率先垂範いただきます。【業務内容】まずは新卒Biz採用の専任シニアリクルーターとして、次世代リーダーを採用するための戦略立案から母集団形成、選考、クロージングまで全体をプロデュースしていただきます。※日程調整などはBPOのサポート体制があり、戦略とコア業務に集中できる環境です。【具体的には】■事業家・経営人材を獲得するための採用戦略の立案と実行リード■採用チャネルの見直し、および開拓■「ラクスルへのパーセプションチェンジ」につながる採用広報■リクルーター／面接官としての候補者見極め・アトラクト・クロージング■現場社員や経営陣を巻き込んだ選考・アトラクト設計■AIの活用も含めた、候補者体験向上に向けたプロセス設計・改善【本ポジションの魅力】■経営視点での採用戦略構築ミドルベンチャーからメガベンチャーへとスケールアップしていく「第二創業期」の当事者として、経営に近い立場で採用戦略を構築し、事業の成長を力強く後押しできます。完成された組織ではなく、これからを創り上げていくフェーズだからこそ、自身の手で採用の成功モデルを確立し、組織の未来を形作る面白さを実感できます。■事業戦略と連動した人材獲得のプロフェッショナルへ各事業の責任者と日々連携し、事業戦略と直結した採用活動を推進する経験を通じて、単なる採用担当者ではなく、事業を深く理解した人事戦略のプロフェッショナルとしての市場価値を高めることができます。■戦略思考とプロジェクト推進力を磨ける、裁量のある環境採用活動の実行に留まらず、中長期的な採用戦略の策定からチームの牽引、効果検証、改善まで、プロジェクト全体をリードする経験を積むことができます。目標達成に向けてPDCAを回し続けることで、論理的思考力や戦略的思考力、そしてプロジェクトマネジメント能力をさらに向上させることが可能です。【会社概要】「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」当社は「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンを掲げ、祖業である「ラクスル」をはじめ、「ノバセル」「ハコベル」「ジョーシス」など複数領域の産業DXを牽引するとともに、連続的なM&Aによって多角的な事業ポートフォリオを実現してきました。そして今、当社は更なる非連続な成長に向けた劇的な変革の真っ只中にあります。2025年には新たな柱となる金融事業「ラクスルバンク」を始動し、金融基盤を実装しました。また、直近では戦略的MBOによる非上場化を実現し、機動的かつ大胆な事業投資を行える強固な体制を確立しています。当社の提供するサービスは、従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ・情報」のすべてをインフラとして支える【BtoBテクノロジープラットフォーム】へと進化を遂げています。日本企業の約99.7%を占める中小企業が抱える経営課題をEnd-to-Endで包括的に解決し、社会にさらなるインパクトを創出していく。これが、私たちが挑む次なるステージです。【働く環境について】各事業部長、役員などの経営層、現場マネージャーと連携の上で採用を進めます。新卒採用の重要性に対する意識は全社的に根付いており、意図が明確であることを前提として、採用活動には非常に協力的です。年齢や役職に関わらず意見を言い合えるフラットな雰囲気です。スピード感を持ち、変化を楽しみながら目標達成を目指します。

社長室 企画推進グループでの採用を想定しております。同グループでは業務範囲は多岐にわたっております。1.ビズリーチ事業との共同提案：公募プロジェクト2.官公庁への企画提案3.みらい投資プロジェクト（ビズリーチ社のサステナビリティプログラム）4.新たなサービス開発の支援 等政府のホワイトペーパーを読み解き、社会課題の抽出を行う。同社の資源を活用した企画立案をスピーディに行います。また、日常的には出会うことができない要人との面会や特命案件に対応する機会も多いポジションです。将来的にPRを絡めた企画プロデューサーを担って頂く想定です。【職務内容】■ハイクラス求人の創出　官公庁を中心とした採用支援を行います。世の中のトレンドに合わせたテーマと、ビズリーチ会員様にとって新たな選択肢と機会に繋がる企画を生み出し、採用成功に繋げます。官公庁の折衝窓口も担当しているため、意見交換の対応や、採用に限らない相談についても、対応します。■公募プロジェクト　ビズリーチが元々強みを持つ「ハイクラス」というブランドを保持し続けるため、民間のお客様に対して、ビズリーチ事業部の担当者と連携しながら、世の中のトレンドに合わせたテーマと、ビズリーチ会員様にとって新たな選択肢と機会に繋がる企画を生み出し、採用成功に繋げます。結果的に、お客様の深耕にも繋げます。お客様の採用ニーズだけではなく、世の中のトレンドや、ビズリーチ会員様の立場にたった企画を生み出す必要があります。■みらい投資プロジェクト　2022年2月より開始しているビズリーチ初の、SDGs達成に向けたサステナビリティプログラムです。　プロフェッショナル人材の力を必要とする「未来のプロ人材を育てる」「未来の新産業を創る」「未来の環境を守る」を重点項目に、ビズリーチ社のノウハウをはじめ、さまざまな資産を未来に還元します。企画の際は同じ課題感を持つ組織と連携をしながら、課題解決に繋がる企画を創出いたします。　〈連携先実績一例〉　・国立高等専門学校機構様、公益財団法人福武財団様、慶應義塾様、公益財団法人日本財団様■その他、特命案件の対応【組織について】社長室 企画推進グループは、株式会社ビズリーチ特有の組織となります。ミッション：「社会課題と向き合い、企画創出を通じて資産を最大化する」この先に起こりうる社会課題を抽出し、ビズリーチ社が持つサービスなどを用いて課題解決に繋がる企画を創出、発信(PR)することで、社会だけではなく、ビズリーチ社の成長に寄与することを目的としています。企画推進グループの機能は、以下になります。1.ビズリーチ事業との共同提案：公募プロジェクト2.官公庁への企画提案3.みらい投資プロジェクト（ビズリーチ社のサステナビリティプログラム）4.その他企画業務会社と事業をつなぐ役割を期待されており、短期よりも長期的な視座を求められます。

★★ご経験に応じて、下記のような様々な本部ポジションをお任せします★★【具体例】商品企画・開発、営業企画、人事、総務、審査業務、法務・コンプライアンス、国際関連・トレーディング業務、投資銀行業務など。【キャリアパス】自らの挑戦意欲と個々の持てる能力・適性を発揮し、自ら望むセクションへのチャレンジができる「人材公募制度」を導入しており、本部業務を中心に20数部門の中からキャリアの選択が可能です。入行後は評価次第で主任、支店長代理、次長、支店長へのステップアップが可能です。中途入行者も支店長として活躍しており、新卒・中途に関係なく平等に評価しています。■同社の特徴：・全国トップクラスの人口増減率や活発な工場立地など経済成長著しい滋賀県で「圧倒的シェアNo.1」を誇ります。・滋賀県は日本の中心に位置しており、その立地を活かした高いマーケット優位性で他府県へも店舗を拡大中。・同行では地域社会との共存共栄、知恵と親切の提供をモットーに地域密着型の営業活動を行っております。・階層別研修や職務別研修、また外部研修や海外研修（毎年15名がアサイン）など各種研修の運営には非常に力を入れております。・毎週水曜日と各月の中旬週の月曜日2日間をしがぎん統一の早帰り日に指定し、全員が定時に対抗できるような制度を整えております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。

【期待する役割】将来のファイナンス部門の中核人材として、資金繰り管理や金融機関対応を中心に、財務基盤の強化および業務体制の構築を担っていただきます。【業務内容】■資金繰り表の作成および資金管理業務■金融機関との折衝、融資関連業務■営業部門と連携した入出金管理および資金計画策定■海外案件におけるBond（保証状）関連業務、英文メール対応■全社業績の取りまとめおよび月次業績管理■利益計画策定および予実分析■経営企画部門と連携した財務分析・改善提案■財務業務の体制構築および業務改善推進

【募集背景】日本市場における案件拡大の為、採用人材の拡大。【業務内容】経験者採用業務全般をお任せ致します・候補者の母集団形成　ダイレクトソーシング　人材紹介会社とのリレーション構築　イベントやセミナーの企画・運営　など・候補者マネジメント（面接、惹きつけ、オファー、フォロー、進捗管理等）・担当部署への報告・連携、マーケット情報提供【働き方】赤坂または、みなとみらいのオフィスに週4日出社いただきます。【採用職階について】アソシエイト、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネージャー※アソシエイト～シニアアナリストはメンバークラスとなります。※スペシャリスト、アソシエイト・マネージャーはリーダークラスとなります。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

当社の経理部門で財務業務を担当いただきます。経理部では、経済動向などを的確にとらえ経営目標の実現に向けて収支および資金に関する合理的で効率的な計画を立案し、その適切な管理・運用を行っています。効率的な経営活動を維持していくため、会社の財政状態や経営状態を集約・分析するとともに、諸法規に適合した財務諸表を作成し適時に情報開示を行っているほか、法人税や消費税などを申告する業務を担っています。また、経営計画の根幹となる収支計画を策定し、予算の編成と統制を通じて各部門の活動を調整・サポートしています。電気事業という特殊性を踏まえた経理（財務・予算・決算・会計）業務に的確に対応するなど専門性が求められますが、その分、経営補佐機能としての重要な役割を担っており、大いにやりがいを感じる職場です。なお、電気事業の経理業務には、次のような特質があります。１．法的規制があること電気事業法に基づき、統一した会計ルールとして「電気事業会計規則」が定められており、電気事業者は規則に従って財務諸表などを作成し、国（経済産業大臣）に報告する義務を負っています。２．多額の資金調達が必要なこと電気事業では、長期的に良質で安定した電気を供給するため、将来の需要を想定して電源や流通設備などの設備投資を計画的に継続して行っています。この設備資金や借入金の返済などのためには、多額の資金調達が必要です。３．膨大な固定資産の管理が必要なこと電気事業は設備産業であり、固定資産が総資産の90％以上を占めることから、固定資産の取得、維持・管理、除却などに適正な会計処理が求められます。【働き方について】・まずはご経験のある領域の業務から始めていただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。・未経験の部分は入社後にOJTや研修等で学ぶ機会がございますのでご安心ください。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

■配属先田中精密工業 管理部 事業管理課当社管理部にて、月次・四半期・年次決算業務および連結決算業務や予算策定、予実管理、業績分析など事業管理業務をお任せします。具体的には■月次・四半期・年次決算業務および連結決算業務■予算策定、予実管理、業績分析など管理会計業務の担当・高度化■経営層向け報告資料の作成や数値分析を通じた意思決定支援■連結決算業務プロセス改革・仕組みづくりの推進

■募集背景サステナビリティ経営を推進する中で、当社ならではの社会貢献活動について更なる高度化・体系化が求められています。その実現に向け、既存施策の磨き込みに加え、環境変化を捉えた新たな社会価値創出のための企画・推進ができる人材を募集します。■職務概要当社(グループ)の社会貢献活動(CSR)における戦略企画・プロジェクト統括の両面から中核を担っていただく役割です。日本生命らしい社会貢献活動の在り方の構想から関与し、施策の設計・実行・改善までを一貫してリードするとともに、社内外の多様な関係者を巻き込みながら、全社的な取組として展開していただきます。■職務詳細・社会的インパクト最大化に向けた社会貢献活動の企画・推進および統括・複数施策・プロジェクトの進捗／課題／リソース管理等のプロジェクト・チームマネジメント、高度化・展開・既存施策（教育支援・ボランティア・環境保全等）の高度化・横展開の推進・新規社会貢献事業の企画・立ち上げ（構想設計～実行フェーズまで）・社内関係部門・外部パートナー（NPO・自治体等）との連携・合意形成・協働・インナー／アウターブランディング戦略の企画・推進■組織概要サステナビリティ経営推進部(約50名)で社会貢献活動の企画・運営を担うチーム（約9名）に配属予定です。本チームは、教育支援・ボランティア・環境保全など多岐にわたる取組を企画・推進しており、経営層から現場まで幅広いステークホルダーと連携しながら業務を行っています。■キャリアパス基本は、専門的な知見を生かして、本社グループの社会貢献活動の戦略企画およびプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。■特徴・魅力当社グループの経営計画を見据えた社会貢献取組の進化を担い、大規模な社会的インパクト創出に挑戦できるポジションで社会課題解決と事業価値向上の両立を実現するやりがいの大きい業務です。■メッセージ　これまでのご経験を生かしながら、「日本生命らしい社会貢献とは何か」をともに考え形にしていくこと、社会に新しい価値を創出することに志をお持ちの方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】東証プライム・名証プレミア上場企業である同社のIR(投資家向け広報)実務全般をご担当いただきます。単なる資料作成にとどまらず、東京証券取引所、財務局、証券会社といった外部機関との折衝のフロントに立ち、正確かっ戦略的な情報開示を遂行する重要なポジションです。金融・証券業界や行政機関での実務経験、あるいは上場企業での高度なIR経験をお持ちの方を募集します。将来的にはIR部門のマネジメントや、経営陣のパートナーとして広報戦略を牽引する責任者としての活躍を期待しています。【業務内容】1.法定開示・適時開示業務・有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の作成および提出　(EDINET/TDnet操作含む)2.外部機関対応・東京証券取引所(東証)、財務局、証券会社(引受部門等)との情報交換・調整業務3.投資家コミュニケーション・決算説明会の企画・連営、国内外の機関投資家・アナリストとの個別面談(1on1)4.経営陣へのフィードバック・市場の反応や株主構成の分析に基づいた、経営戦略への提言5.株主総会支援・招集通知の作成補助や当日の運営サポート

【募集背景/ミッション】株主総会運営や株式実務、IR活動の重要性が高まる中、東証から求められる対応水準も年々高度化しています。一方で、定年退職者の増加や中核人材の不足により、実務対応が中心となり、経営層への戦略的な情報提供が十分に行えていない状況です。そこで、株式実務・IRの経験を持つ即戦力人材を採用し、業務の高度化への対応と組織体制の強化を推進していただきます。【部門のビジョン/ミッション】■「会社の顔」として、投資家・株主・地域社会・社員との誠実な対話を通じ、経営の質と企業価値を高める。■迅速で透明性の高い情報発信と、実効性あるコーポレートガバナンスを推進し、社会から信頼され続ける企業基盤を構築する。■自ら課題を発見し、率先して解決に動く文化を育み、全社員の成長と挑戦を支える、信頼される組織を実現する。■投資家との対話を「説明の場」ではなく、経営改善・企業価値向上につなげるための、国内外機関投資家との定期面談（月次実施）およびSR/IR面談内容の取締役会への定期フィードバックの実施。■専門機能を掛け合わせ経営課題を統合的に解決するため、部門最適ではなく、全社最適で動ける組織。【職務内容】 ■ 株式実務・株主総会の企画～運営（招集通知、株主通信作成、株主総会対応全般）・株式関連書類の作成（株主名簿、有価証券報告書、開示文書作成等）・配当政策立案■ IR業務・開示対応・コーポレートレポートの作成(統合報告書の検討)・国内外機関投資家とのミーティング（月1回程度）・SR/IR面談の実施・議事録作成・面談内容の経営層フィードバック【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■フレックス制度：あり■テレワーク：可能【組織構成】総務法務部　└株式庶務課　6名在籍【ポジションの魅力】■株式実務、IR対応に加えて総務業務を担っている部署であるため、幅広い経験をすることができます。■従来の管理部門に留まらず、IR・社内外コミュニケーションを通じて企業価値向上を牽引する“戦略コーポレート部門”への進化を目指しています。経営と現場、株主・投資家・地域社会をつなぐ役割を担い、変革を主体的に推進できる方を求めています。【同社について】■無借金経営を継続しており、財務基盤が非常に安定しています。外部環境の変化にも耐えうる経営体制を構築しており、腰を据えて長期的なキャリアを築いていただける企業です。■長年にわたり事業を展開してきた老舗メーカーとして高いブランド力を有しており、顧客からの信頼も厚い点が特長です。

【期待する役割】内部監査室にて、J-SOX(財務報告に係る内部統制)対応を中心とした体制構築・評価業務をお任せします。東証プライム・名証プレミア上場企業として、建設から不動産管理まで多岐にわたる事業プロセスの健全性を担保する重要な役割です。【業務内容】■内部統制評価(J-SOX対応):全社的統制、決算財務報告プロセス、業務プロセスの評価・調書作成・IT全般統制およびIT業務処理統制の評価■文書化業務:業務フロー図、RCM(リスク・コントロール・マトリックス)、業務記述書の整備・更新■外部監査対応:監査法人による外部監査への対応および折衝■報告・改善支援：内部統制評価結果の役員会への報告、不備に対する改善指導・社内相談対応■開示業務:内部統制報告書の作成・開示

【期待する役割】同社のさらなる事業拡大に向け、年間を通じた大規模採用の「設計図」を描き、その連用をリードしていただきます。単なる「採用担当」に留まらす、マーケットの分析から選考フローの独自設計、ブランディングの企画まで、「攻めの採用」を実現するためのスキーム構築を一気通貫でお任せします。【業務内容】年間目標の達成に向け、戦略立案から実運用まで、以下の業務を裁量を持ってご担当いただきます。１．採用スキームの構築・自走・戦略的チャネル選定：ダイレクトリクルーティング、人材紹介、リファラル、媒体等の最適なポートフォリオの組み立てと管理・運用。・選考フローの最適化：各ポジションに応じた独自の選考プロセスの設計。候補者体験(CX)の向上と効率化の両立２．データドリプンな改善とブランディング・KPI管理・分析：各ステップの歩留まりの可視化。データに基づいたボトルネックの特定と改善施策の実行。・採用ブランディング：候補者に選ばれるためのコンセプト設計、コンテンツ企画、イベント実施など。【魅力】採用について、ご自身が主となって採用フローのすべてにかかわる事ができ、これまでの経験を存分に活かすことができます。【組織構成】人事管理部　採用課：24名各事業の採用チームに分かれており今回は間接部門チームに配属予定です。チームは10名で構成されています。

総務部にて以下総務業務全般を実施いただきます。【具体的な業務内容】総務業務全般■内部統制、ガバナンス対応■ファシリティマネジメント■株主総会運営■商事法務■株式業務■外部との渉外対応■安全輸出管理(該非判定)管理本部内共通業務【配属先】総務部

【職務概要】担当調達品に関わる調達課題に対する解決策の提案と実行をご担当いただきます。他社や業界動向把握等を通じ、対象調達品での調達戦略を構築し実行、対象調達品のサプライチェーンの維持・改善を行っていただきます。【職務詳細】調達部門が保有する機能を発揮し、持続可能なエネルギーに向けたお客様の課題解決に寄与することを目的に、以下の業務をお任せします。■原子力ビジネスユニットが供給する製品やサービスに必要な部材/製品/サービスの仕入れ及び建設工事における調達業務■お客様、営業、設計、パートナー企業等とサプライチェーンの改善に向けた調達戦略を企画・構築し、その運営を通じてサプライチェーンの強化を推進■法律・CSR・SDGsの調達面での適合に寄与【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■魅力・やりがい：・大きな組織だからこそできる巨大な社会インフラに携わり、原子力発電事業を通して世の中に価値を発揮できること・日立の代表として多様なパート―ナー企業様との協創を通じて、自らの見分を広げ研鑚を積むことができること・世界有数の技術力を持つメンバーとの仕事を通じて、日本の技術・モノづくりの発展に携われること■キャリアパス：・まずは原子力発電事業の調達業務のプロになっていただきます。・その後のキャリアは本人の意向をお聞きしながら、キャリア形成のサポートをいたします。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 調達本部　原子力調達部(但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー株式会社　出向(原子力調達部　原子力第二調達グループ))【配属組織について（概要・ミッション）】昨今の世界情勢の大きな変化の中で原子力発電の必要性が世界的に高まっており、日立GEベルノバニュークリアエナジーは、国内外の原子力施設の再稼働・建設を推進し、カーボンニュートラルの達成とエネルギーセキュリティレベル向上に貢献しています。弊社のセクターのうち、エナジーセクターに属する組織となります。AIの急速な発展による電力需要の世界的な拡大、CO2排出ゼロに向けたグリーンエネルギー活用の社会的要請に対して、テクノロジーを駆使した課題解決を進めています。原子力発電に対するグローバルな期待が年々高まる中で、原子力調達部はこの原子力発電を支えるサプライチェーンを構築、拡大させながら、最適な調達を行い、お客様及び社会に貢献することが私達のミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】原子力発電事業全般に携わっていただけます。具体的な事業例は以下となります。・国内原子力発電所・福島復興・核燃料サイクル【募集背景】社会的な期待に応えるため、原子力発電事業は国内では既設原子力発電所の再稼働、グローバルでは小型炉など新型炉開発と事業領域を拡大させています。こうした事業規模拡大に向けては、サプライチェーン構築・拡大が不可欠です。そのためには日立の代表としてパート―ナー企業の皆様と協創を担い、一緒に次の原子力事業を支えていただける方を更に増やしていく必要があります。今回はその一環での募集となります。【働く環境】■配属組織/チーム：組織全体で45名程度、所属いただくチームは8名程度です。チームの課長は50歳、係長は30代後半で風通しよく、相談しやすく、挑戦しやすい環境です。自主性を重んじ、自ら考えて、一人称で主体的に行動することを推奨しています。■働き方：多様な人財確保の為、在宅、フレックス、ドレスコードフリーなど柔軟な働き方を歓迎しています。　出張頻度：月1-2回程度。(発電所に行く際は1泊2日、Gr会社への出張時は日帰りになることが多い)

【ミッション】車両開発プロジェクトの原価企画活動に対するチェック機能と活動支援に取り組んでいます。新型車両開発プロジェクトの原価企画活動に対し、原価目標達成のための推進をお任せします。【具体的には】●新型車両開発プロジェクトの原価企画活動に対し、原価目標達成のため、活動の牽制とともに活動支援します。●原価目標達成の為、コスト低減の各種活動を企画・立案、事務局対応をします。【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】原価企画推進部 プロジェクト管理グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【やりがい】車両開発において、お金の面でプロジェクトを動かすキーパーソンとなります。コスト構造から設計した部品にアプローチする事で、モノづくりに対する知見をさらに深める事ができます。【魅力】担当するプロジェクトのコスト面でのコントロールを自ら行う事ができます。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【ミッション】良品廉価の製品を永続的に提供できるよう、収益向上に向けた様々な活動を企画立案・牽引していただきます。【具体的には】●同部の基幹職と活動運営、データ整理等でコスト課題を抽出し、関係者と解決を図ります。課題が再発しないように標準ルールを定め、定着しているか定期確認を実施します。【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】原価企画推進部 原価改善企画グループ 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【やりがい】原価改善は様々な部署との活動のため、幅広い知見、経験を得ることができ、次のキャリア形成の刺激になります。グローバルな課題のため、活躍する場は日本に限りません。【魅力】幅広い関係者と業務を進めることで、ご自身のキャリアアップに繋げることができます。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【採用背景】事業環境が変化する中で、短期の収益改善（物流・荷姿の原価低減）と、中長期の競争力（新車上流での物流最適化）を同時に進める必要があり、本ポジションを募集します。【ミッション】 新車開発の早い段階から、部品の「形状・仕様」「調達先」「モノの流れ（供給のしかた）」に踏み込み、物流・荷姿の観点で“非効率の前提”を最適化し、量産後まで効く原価競争力と品質をつくること【業務内容】品質、原価、効率など全てに影響を持つ荷姿をコアとして、新車上流での部品・調達前提の最適化、最適な荷姿仕様の合意形成・立上げ、量産後の環境変化に応じた原価低減、およびグローバル日産の本社として全社活動を横ぐしで推進具体的な職務例：(1) 上流（企画・設計検討段階）での前提最適化・設計構想情報を読み解き、物流・荷姿の影響を想定して、非効率になりやすい部品仕様／形状の改善提案を行う（例：デザイン変更や組立工順変更と合わせた荷姿効率化、モデル間の容器共用化など）。・調達先・モノの流れを前提に、部品サプライヤー別の荷姿・物流費を試算し、「最適な調達・現地化」を推進する判断材料のを作る。(2) 試作～立上げ（量産準備）での仕様確定と実装・条件・要件を考慮し、3Dデータ等で荷姿を検討/設計 → 試作品で評価 → 仕様合意 → 量産容器準備までリードする。(3) 短期の原価低減・改善の推進・荷姿・輸送の改善による原価低減を、関係部署（設計・購買・工場・物流パートナー）と連携しながら推進する。【魅力ポイント】新型コロナや地政学的問題に端を発した世界的海上輸送混雑・高騰を機に、サプライチェーンマネジメントは社内でも注目度の高い業務の一つとなり、本ポストはその最前線で一翼を担っていただくポジションとなります。★「上流で原価構造を変える」仕事量産後の改善だけでなく、開発段階で物流・荷姿の前提を作り込み、収益に効く設計へつなげます。★設計・購買に“物流の定量”を持ち込める部品仕様/形状や調達先が物流効率に与える影響を、比較・試算を通じて可視化し意思決定を前に進めます。★変革フェーズのど真ん中物流/荷姿はアナログが残る一方、デジタル検討や標準化でやり方が変わる局面。成長機会が大きい領域です。全社原価低減の文脈で、設計・購買・生産・SCMにおいて、物流・道のり・荷姿が一つの重要テーマになり認知が上がっている：機会を活かして成果を上げる、成長するチャンスです。

【募集背景】グローバルに事業を展開するYAZAKIグループでは、経営環境の変化や各国における規制強化を踏まえ、コーポレートガバナンスおよび内部統制体制の継続的な強化が求められています。本ポジションは、国内外の関係部門やグループの各社と連携しながら、内部統制、コーポレートガバナンスを担う人材を確保することを目的とした募集です。実務を通じて専門性を高め、YAZAKIグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献していただける方を求めています。【部・チームのミッション・業務概要】コーポレートガバナンス部は、グローバルで矢崎グループの内部統制体制の整備と運用、コーポレートガバナンスの推進を担当する部署です。業務内容は以下の通りです。国内外法人からの報告・承認手続きの受付と取りまとめ、グループ法人におけるガバナンス体制の整備と運用支援、・グローバルリスクマネジメントを含む内部統制活動の推進、各種規程・ルールの整備および運用支援【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】◆具体的なミッション・仕事内容主に海外法人に対して・報告、承認案件の受付と処理などの内部統制活動の推進・運用支援・今後強化が必要となる地域・国に対する内部統制活動およびガバナンス体制導入の推進・株主総会、取締役会運営、定款管理等を通じた経営支援・リスクマネジメントおよび内部統制委員会等の内部統制活動の企画・推進・各法人との連携によるガバナンス、内部統制上の課題整理および改善支援◆職務の魅力・グローバルに展開する矢崎グループ全体のガバナンス・内部統制強化に携わり、経営基盤を支える重要な役割を担うことができます・国内外の関係部門や子会社と連携しながら、各地域の実情に応じた制度・運用構築を推進する経験を積むことができます・リスクマネジメント、内部統制、グループガバナンス等、幅広い領域の実務を通じて専門性を高めることができます・経営に近い立場で、グループ全体の健全かつ持続的な成長に貢献できる環境です【部・チームの人数や雰囲気】コーポレートガバナンス部は総勢23名で構成されており、そのうちコーポレートガバナンスチームは、チームリーダー、中途入社社員8名、派遣社員2名を含む11名体制で活動しています。国内外の関係部門・子会社と連携しながら、グループ全体のガバナンス・内部統制強化に取り組んでおり、海外拠点とのやり取りも多いことから、グローバルな視点を持って業務に携わることができます。チーム内では、ガバナンス・内部統制に関する課題や改善提案について活発に意見交換を行いながら、互いに協力して業務を進めています。また、本人の希望や適性に応じて、将来的には海外出向等を通じてグローバルに活躍いただける可能性もあります。

【ミッション】トヨタ自動車との事業課題に対し主体的にリードしていただける社内推進役をお任せします。【具体的には】・国内外ユニット/部品事業の販売担当・OEM車両 価格改定・トヨタ自動車との折衝窓口・見積り作成、売り上げ計上、債権債務検証・若手部員の育成【募集背景】 組織強化による増員募集です。【組織構成】コーポレート事業部 トヨタ・コンポーネント事業室 トヨタ事業グループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】・世界最大級の自動車メーカーであるトヨタ自動車と直接折衝し、実務課題をリードする経験が積める・数十億～数百億円規模の事業を担当し、収益に直結する意思決定に関与できる・企画・開発・生産技術・製造など社内の複数部門と連携し、事業全体を俯瞰する経験が得られる・価格改定や販売戦略など、収益の根幹に関わる業務を通じて経営視点が身につく・若手メンバーの育成にも関わり、プレイングマネジメントの経験を積むことができる・海外拠点・グローバル案件にも関与し、国際的なビジネス経験を広げられる【魅力】・トヨタとの直接折衝を通じて、高度な交渉力・調整力が磨かれる・単なる営業や事務ではなく、価格戦略や収益管理など“利益をつくる側”の役割を担える・事業規模が大きく、自分の判断や提案が会社業績に直接インパクトを与える実感がある・社内外のステークホルダーと協働しながら、複雑な課題を解決する推進力が身につく・商用車を通じて物流・人流を支え、社会インフラに貢献する実感が得られる【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【職務内容】人事部門において、人事制度、人材育成等の企画、推進を担っていただきます。・人事制度をはじめとする諸施策の企画・推進・人材育成（教育体系の構築、研修の企画と運営）・採用業務（新卒、中途、障がい者雇用等の企画と推進）・QCサークル活動の運営（活動推進、進捗管理、発表会運営等）・品質規格（IATF16949）の人事領域の管理・運用（外部審査、内部監査対応等）・その他、各種人事関連業務の推進【配属先情報】人事部人事課【募集背景】 組織力強化のため

経理マネージャーとして、当社およびグループ会社全体の経理業務を統括し、組織を牽引していただきます。【具体的には】・経理グループ全体の業務統括、組織運営、メンバーの育成・評価・月次・年次・連結決算業務の計画立案、実務推進・会計監査対応、税務申告業務の統括、および関係機関との連携・資金計画の策定、資金調達、資金管理、およびキャッシュフロー最適化・最新の会計基準への対応、および社内ルールの構築・運用・ERP会計システムの導入・運用改善、および業務効率化・グループ会社間の債権債務管理、グループファイナンスの推進経理部　計12名【求めるミッション】チームマネジメント経験を活かし、メンバーの育成とパフォーマンス最大化を図り、強固な経理組織を構築してください。また、会計基準の変化に適切に対応し、ERP会計システムの構築や活用を通じて業務効率化を推進することも期待されます。

同社は、創業90年、年間生徒数約11万人、校舎・教室数約500拠点を擁する河合塾グループの持株会社です。　投資戦略の立案から案件実行、アライアンス推進まで一貫して携わることができ、経営に近い視点でダイナミックな経験を積むことができます。今回は、M＆A、海外事業投資をミッションにする投資戦略部門のメンバーを募集いたします。■業務概要国内外における資本業務提携（M&A等）の実行・推進をミッションとする投資戦略部門の一員として、投資案件の探索から実行～外部企業とのアライアンスの推進まで幅広い業務をお任せします。＜業務詳細＞・海外、国内における資本業務提携（M&A等）推進、投資案件の探索・実行・グループの持続的成長を見据えた投資戦略策定や投資活動の高度化に向けた諸施策の立案・実行・社内外の連携パートナー（グループ内企業、投資予定先企業など）との関係構築・調整。＜対象エリア＞ベトナム、シンガポール、マレーシアなど東南アジア諸国を想定＜海外出張＞担当案件に応じて海外出張あり（2-3か月に1度程度）■配属先情報・投資戦略部門に配属を予定しています。・他業界出身のメンバーかつ少数精鋭の体制で、個々の意見やアイデアがダイレクトにグループの成長へと結びつくダイナミックな仕事ができる環境です。

【期待する課長候補として求める役割】・部門マネジメント(目標管理、業務配分、育成)・経営層への報告・提案(資料作成、改善提案)・プロジェクト推進(期限管理、関係部署調整)・コンプライアンス遵守(法令・ガイドライン対応)・院内外の調整力(医師・看護部・行政・業者との折衝)【職務内容】■企画課領域 病院の中期・年度計画の策定および進捗管理 経営指標(収益、稼働率、レセプト等)の分析と改善提案 新規事業・サービスの企画立案、事業性評価 業務改善プロジェクトの企画・推進(ICT/DX含む) 施設基準・加算届出の管理、行政対応 地域連携・広報戦略の企画運営 経営会議資料の作成および経営層への報告■総務課領域 施設・設備・備品の管理および業者折衝 規程・契約書・文書管理の統括 リスクマネジメント・BCPの整備と運用 理事会・各種委員会の運営事務局 院内外の渉外・総務業務全般の統括【募集背景】前任退職予定により

【期待する役割】人事労務部労務課（所属部門）に関わる業務全般及びこれに付随する業務 をお任せします。【職務内容】・給与計算・社会保険・勤怠管理・入退社手続き・雇用契約管理・法改正対応・就業規則・各種協定届・労務対応・衛生管理、衛生委員会・健康診断【魅力】今まさに成長期である当社のサービスに直近で関わりながら、組織と共に成長できるポジションです。女性が99％という社員構成比であり、誰もがやりがいをもって活躍できる土壌づくりを手掛けることができます。【募集背景】出店の加速による社員数の増加や、上場企業としての安定した労務環境の整備に向けてチーム体制の強化のため募集することになりました。担当業務は、これまでの実務経験によって検討させていただきますので、得意領域などをお聞かせください！【組織構成】・MG１名＋スペシャリスト1名＋スタッフ３名＋アルバイト３名※一部メンバーは札幌本社に勤務しており、東京・札幌2拠点で組織運営をしております。

各種内部監査に伴う予備調査、本調査、監査報告書作成、改善提案、改善に対するフォローアップ、ヒヤリングを担当頂きます。将来的には業務スキルに応じた担当を持って頂き、将来的にグループ長職候補社員として業務従事頂きます。＜具体的には＞・J-SOX（金融商品取引法）評価・リスクベースに基づく業務監査・適法性監査等・各種内部監査テーマの立案、実施・内部監査業務の改善活動の対応＜期待する役割/ミッション＞・社内の業務や内部統制が適切に機能しているかを検証し、改善点の提案を行う。・法令や社内規程の遵守状況をチェックし、不祥事・不正の予防に貢献する。・財務報告に関わるリスクを把握し、ミスや不正による重要な虚偽表示を防ぐ。

下記の中から、ご経歴・適性をみて業務をご担当頂きます。・同社に適したコーポレート・ガバナンス強化・推進のための検討とその実行・会議体の運営（株主総会、取締役会、経営会議等）・権限事項及び稟議の主管ご入社後は会社に慣れていただくためにも会議運営、稟議管理といった定例型の業務を中心に、少しずつ株主総会改善検討、取締役会の運営強化といった現在課題が見えている企画型の業務を遂行いただく想定です。慣れてくれば、より自由に課題解決に向けて行動できる仕事をアサインします。いずれの業務にも精通したメンバーがいるので、そのメンバーと一緒に仕事を進めていただくイメージです。＜募集背景＞同社コーポレート・ガバナンスを強化・推進するための組織強化と将来的な少数精鋭化を見越した業務整理・効率化を実行するため。＜期待する役割/ミッション＞・定例型業務は間違いなく安定運用をすること、企画型業務は言語化しにくい課題を言語化し、スケジュールを立てて遂行していくことを期待しています。・全社の様々な立場の人と関わる部署となります。積極的に他部署の方々と接点を持っていただける行動力があると、仕事が進みます。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　法務部　ガバナンス法務グループ※法務部は、「ビジネス法務グループ」、「コンプライアンスグループ」、「ガバナンス法務グループ」の3つのグループから構成されています。現在、法務部員は総勢17名おり、20代、30代が多く所属しています。ガバナンス法務グループは、グループ長40代、メンバーは20～60代まで幅広く在籍しています。

契約書のレビュー・ドラフトや、発生ベースで法務相談、課題への対応などをお任せします。※契約書については、担当者一人当たりの年間審査件数は約150件/年（契約書の難易度により差あり）且つ、英文契約書もあります。＜具体的には＞・国内外の取引に関する各種契約書のドラフト作成、内容審査および修正提案・事業部門からの法務相談対応・取引に関する法的リスクの検討・助言・関連法令改正や新たな法務課題への対応＜募集背景＞事業の拡大およびグローバル化に伴い、法務機能の重要性が一層増しています。同社グループが持続的に発展していくために、法務部門は会社の法的リスクの回避や経営のサポートにおいて重要な役割を担います。会社の成長と共に法務機能のさらなる強化に貢献できる人材を募集しています。＜期待する役割/ミッション＞・これまでの経験を活かし、会社の法的リスクの回避や事業の法的サポートに貢献できます。・複雑な事案に対して、法的観点とビジネス観点の両面から分析・判断できます。・与えられた業務だけでなく、自ら課題を見つけて改善・提案できます。・法務部門（課レベル）のパフォーマンスを最大化する組織運営ができます。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　法務部　ビジネス法務グループ※法務部は、「ビジネス法務グループ」、「コンプライアンスグループ」、「ガバナンス法務グループ」の3つのグループから構成されています。現在、法務部員は総勢17名おり、20代、30代が多く所属しています。

日本側調達関係部門ならびに各事業の海外製造拠点調達部門と連携し、コーポレート調達方針をグローバルに共有徹底するとともに、グローバル共通で推進すべき重点施策について実行支援いただきます。担当業務としては、海外拠点への調達方針の周知及び、海外拠点、海外メーカーとの連携を通じた調達戦略の実行をお任せします。※海外拠点・海外サプライヤとは、現地を訪問して、直接打合せ・商談する可能性あり(出張ベース)※これまでのスキル・経験に合わせてご担当いただく業務内容を決定します。段階的にステップアップしていける為、知識・経験を増やしていくことが可能です＜具体的には＞・グローバル調達戦略の周知と調達重点施策の実行支援・競争力あるコスト創出と安定調達施策の実行支援　(BU連携VA/開発購買、グローバル最適地調達)・調達物流の最適化（地域間・国際物流コストの適正化）＜期待する役割/ミッション＞現行従業員に加え、幅広い視点や他社・他業界での経験から、高い専門性が加わることで今後の事業拡大にむけた経営基盤である調達機能強化を図ることを目指しており、その一翼を担っていただくことを期待します。＜配属先情報＞管理本部　調達管理統括部　第一調達部部全体で13名体制で、MC材料、LF材料、物流戦略の3つのグループが存在しています。

下記業務の内、戦略・企画主担当として適性や希望を伺い、業務をお任せします。■全社要員計画を主とした人材戦略の策定・実施および全社での実施管理と支援（各事業本部で事業部人事機能を保有していないためHRBP要素を持っています）■サクセッションプラン（取締役後任計画）企画/運用■全社教育体系企画■エンゲージメント向上活動企画/運用■人的資本経営（有価証券報告書・サステナビリティ報告書の記載記事作成・女性活躍推進）■人事制度企画/運用■タレントマネジメント■労働組合窓口＜募集背景＞経営戦略実現のために如何に組織・人を活躍させるかといういわゆる人材戦略の重要性が急激に高まっており、体制を整える必要があるため、採用活動を行っております。＜期待する役割/ミッション＞人事制度・運用の中核メンバーとして、日常運用の安定化と高度化を担う担当領域を軸に、人事課題の抽出・改善施策の実行を推進して頂きます。将来的には、戦略的人事領域（人材戦略・組織開発等）へのステップアップを期待しています。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　人事企画部　人事企画グループ人事機能としては、「人事企画部」と「人事部」があり、人事企画部は人材戦略・制度企画（配転含む人事制度・エンゲージメント・人材育成企画・労働組合対応・人材マネジメントシステム（カオナビを利用）企画/運用）を主管しています。

【仕事の内容】中途採用を中心に、経営戦略に直結した採用計画の立案から実行、運用改善、ポジション創出までを一気通貫で主導。実務にとどまらず事業成長を牽引する組織づくりのリーダーとして大きな裁量を持って活躍できます。事業計画に連動した採用戦略・採用計画の企画・立案・実行■求人媒体選定・運用、スカウト戦略立案、人材エージェントとの交渉・関係構築■応募者面接、採否判断、オファー条件調整および意思決定の推進■採用データ分析に基づく採用プロセス・運用フローの構造的改革■経営層や各事業部トップとの定期協議による新規ポジションの定義・創出【魅力】■経営に近いポジションで働けるため、早期のキャリアアップが可能です。社長直下の部署として、経営方針を理解し、全社的な視点で業務に取り組むことができます。■業務推進室の役割は、単に業務を遂行するだけでなく、社内の様々な課題を発見し解決する重要なポジションです。現場任せにすると取りこぼしがちな課題を明確化し、解決に導くことで会社全体の成長に貢献できます。【同社について】プラスチック製品の一貫生産体制を強みに大手メーカーと直接取引を展開。活気溢れる環境で、成果に応じて給与アップや管理職昇格キャリアパスも目指せる環境です。【働き方について】転勤なし、完全週休2日制（土日）。充実した社員教育制度に加え、時短勤務や退職金、各種手当などの充実した福利厚生で長期的に働きやすい環境です。

下記の内、運用担当として2,3個の業務を担当いただきます。・全社要員計画を主とした人材戦略の策定・実施および全社での実施管理と支援（各事業本部で事業部人事機能を保有していないためHRBP要素を持っています）・サクセッションプラン（取締役後任計画）企画/運用・全社教育体系企画・エンゲージメント向上活動企画/運用・人的資本経営（有価証券報告書・サステナビリティ報告書の記載記事作成・女性活躍推進）・人事制度企画/運用・タレントマネジメント・労働組合窓口＜募集背景＞経営戦略実現のために如何に組織・人を活躍させるかといういわゆる人材戦略の重要性が急激に高まっており、体制を整える必要があるため。＜期待する役割/ミッション＞急速な事業拡大を支えるため、人材・組織の高度化（属人化脱却／再現性・拡張性の確立）を推進して頂きます。現行制度・運用の延長ではなく、成長フェーズに適合した人事基盤の再設計 経営と現場をつなぐ人事として、戦略と実行の両輪で価値の発揮を期待しています。＜配属先情報＞管理本部　総務管理統括部　人事企画部　人事企画グループ人事機能としては、「人事企画部」と「人事部」があり、人事企画部は人材戦略・制度企画（配転含む人事制度・エンゲージメント・人材育成企画・労働組合対応・人材マネジメントシステム（カオナビを利用）企画/運用）を主管しています。

Micron TechnologyのAPAC Total Rewards部門にて、日本を中心とした報酬・福利厚生（Compensation & Benefits）の企画・運用を担当します。APAC Total Rewards Directorのもと、報酬・福利厚生制度が市場競争力を持ち、事業戦略や企業文化と整合したものとなるよう、制度の分析・改善を推進。日本のC&B領域の専門家として、経営層、HR、各事業部門、海外拠点、外部ベンダー等と連携します。【主な業務内容】■報酬・福利厚生制度の企画・改善市場データを活用したベンチマーク、制度上の課題分析、報酬・福利厚生制度の企画・改善、社内外関係者との調整、関連資料の作成・更新等を行います。■給与レンジ・市場競争力の分析外部の報酬市場調査や市場データを活用し、自社の給与水準・ポジションを分析。Micronの報酬方針に基づき、給与レンジの見直し・提案を行います。■職務分析・Job Management事業責任者やHRBPへのヒアリングをもとに職務内容を整理し、社内Job Libraryや市場データと比較。適切な職務・グレードの検討、新規Jobの設定等を行います。■社内コンサルティング事業目標や予算を踏まえたC&B施策の提案、コストシミュレーション、管理職・従業員へのTotal Rewardsに関する情報提供等を行います。■データ分析・システム管理C&Bに関する各種データの分析・レポーティング、シミュレーション、データ品質管理、グローバルシステムのテスト・改善等を担当します。■法令対応・グローバルプロジェクト日本の関連法令・規制への対応を行うほか、Total Rewards部門を代表してグローバルプロジェクトにも参画。日本のC&B領域の専門家として助言・提案を行います。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝マイクロンメモリジャパン社の魅力＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■AI時代を支える世界有数の半導体メーカーMicron Technologyは、DRAM・NAND・HBMなどを開発・製造する世界有数のメモリメーカーです。生成AIの普及に伴い、高性能メモリの重要性が高まっており、AI市場の成長を支える企業の一つです。■広島は次世代DRAM・AIメモリの戦略拠点広島工場（Fab15）は、次世代DRAMやAI向けメモリの開発・量産を担う重要拠点です。EUV技術の導入や新クリーンルームの建設など、大型投資も進められています。■世界でも限られた先端メモリメーカー先端DRAM・HBMを大規模に開発・供給できる企業は世界でも限られています。Micronは米国系で唯一のDRAMメーカーであり、HBM4などAI向け次世代製品でも世界トップクラスの企業と技術競争を続けています。■広島からグローバルに活躍米国本社や台湾・シンガポール等の海外拠点と連携する機会も多く、広島にいながらグローバルな環境で専門性を高められます。■広島・日本への社会的インパクト広島への大型投資は、地域雇用や装置・設備・材料・IT等の周辺産業にも波及します。AI・産業競争力・経済安全保障を支える半導体産業を通じ、日本のサプライチェーン強化にも貢献しています。

国内265店舗・海外199店舗を展開する『tutu anna』にて経理をお任せします。決算業務だけでなく連結決算や管理会計にも携わりながら、将来的には管理職を目指せるポジションです。【具体的には】■経理（決算）業務■月次決算・年次決算の取りまとめ■税理士打ち合わせ・調査対応関連■連結決算業務■管理会計など※貿易知識がある方は貿易知識も活かせます。【入社後にお任せしたい業務】具体的な業務は上司や職場の先輩からOJT形式で学びつつ、少しずつ慣れていただきます。過去に中途入社した先輩（当時33歳）は異業種の決算経験者で、職場に慣れるように主体的に取り組まれ入社半年でチームリーダーに昇進しました。【キャリアパス】前向き、積極的に取り組む姿勢を見てくれている上司がいるので、きちんと評価される環境です。職場と担当業務に慣れた後は、チームビルディングなどにも携わっていただき、ゆくゆくは管理職として活躍していただくことも可能です。【組織構成】・本社にある経理・総務を担当する部門には、パート・契約社員含めて「13名（30～60代）／男女比3：7」が在籍しています。・定着率：会社全体で過去5年間の離職率が12％と低めです◎【魅力】◎就業環境：会社の方針で完全退社は19時！閑散期の平均残業時間は10時間程度ですが、繁忙期でも平均12～13時間程度です。オンオフのメリハリをつけながら働くことができます。◎従業員割引あり：当社商品を40％割引（セール品は10％割引）で購入可能です。私服勤務なのでファッションを楽しみながらお仕事が出来ます。【当社の特徴】チュチュアンナは、ソックスとインナーを中心に取り扱う専門店です。 世界中の女性の『カワイくありたい』気持ちに寄り添うことが私たちのミッションです。 「カワイイ」だけではなく、お客様に心から喜んでいただける高い品質と、リーズナブルで手に取りやすい価格にこだわっています。

【業務内容】障がい者雇用の中核を担う特例子会社『PEVEスマイル株式会社』において、採用競争力の強化と定着促進を目的とした各種施策の企画・実行を担当いただきます。■主な業務・障がい者雇用に関する中長期戦略の企画立案・メンバーの定着促進に向けた制度・仕組みの企画、導入、運用・社内関係部署や親会社との連携・調整・障がい者雇用に関する他社事例の調査・ベンチマーク・多様な人材が活躍できる職場環境づくり・採用競争力向上に向けた企画立案・改善活動■将来的に期待する業務・新規事業の企画・開拓支援・新たな就労機会や業務創出施策の企画【仕事の魅力】親会社も含めて、採用競争力強化や定着促進の施策を考え実行していくのは、初めてのケースであり、上司（常勤役員）の包括的な指示や、定期的な進捗報告と意見交換によって業務を進めていくことになります。採用競争力強化と定着促進は、近視眼的や即効性ある対応を期待しておらず、2030年を目標に成果をあげる取組みと考えて欲しいと思います。他社のベンチマークやメンバーの障がい特性などを学びながら、ゼロから考える機会も多くなるので、ブレーンストーミングなど、関係者･関係部署を巻き込んだ仕事の進め方を期待していますし、過度に慎重になり過ぎず、挑戦する気概をもって前向きに取組んで欲しいと思います。障がい者雇用については、正解がどこかにある訳ではなく、自分たちで考え描いていく取組みのため、関係者・関係部署との連携よく仕事を進め、最後まで粘り強く押し込む忍耐力や、「やれない理由」を打破する突破力の発揮も期待しています。【キャリアプラン】 多様性の理解･尊重は、障がいの有無に限った話ではなく、性別や年齢、国籍など様々な属性･特性に関わるものであり、その点においては広く人事施策に通じるところがあります。今回募集するポストは、特定の人で固定的に考えている訳ではなく、人事総務系の若手･中堅社員のローテーションポストとして考えていますので、３年程度で親会社の人事機能への異動があると思います。3年目以降■親会社の人事機能へのローテーション■人事戦略や組織開発などより広範な人事領域への挑戦■ダイバーシティ推進を含むコーポレート機能の中核人材として活躍【職場のイメージ】・新設組織のため裁量が大きい・?経営層との距離が近い・?親会社や各拠点との連携機会が豊富・?アイデアを積極的に発信できる環境・?中長期視点で組織づくりに取り組める【職場のミッション】障がい者法定雇用率の引上げ(2.7%→3%)と、親会社の事業拡大に伴い、障がい者雇用の大幅な拡大が必要。親会社に代わって、障がい者雇用全体を俯瞰して捉え、短期および中期の施策を検討･順次実行に移していく組織。目指すところは、特例子会社化されたPEVEスマイルを取組みの基軸に置いて「採用競争力の強化」と「定着促進」を2030年を目標に実行･実現する。【募集背景】 親会社の障がい者雇用の中心的な役割を果たす特例子会社の中に、採用競争力の強化と定着促進を戦略的に考え、計画･実行･定着の役割を担う組織を新たな設けるため、その中心的な役割を担うメンバーを社内外から募ります。

ドコモ・フィナンシャルグループのローンカード・オペレーションに関わる事務やコール等のお客様対応を行う業務■VIP LOAN CARD・おまとめローン・BUSINESS LOANに係わる入会手続き■既存会員の問い合わせ対応■上記に係わる業務改善【業務内容】■各種施策での事務処理フロー計画・構築■業務移管計画の策定・推進■業務分析および業務フロー整備■業務フロー、マニュアルの作成・整備■業務可視化、標準化の推進■教育設計・研修実施■関係部署との要件整理・調整■移管後の運営管理および継続的改善・効率化推進■事務統括管理業務、KPI管理(パフォーマンス、品質等)【組織構成】■コンタクトセンター：60人ほど└受架電チーム、審査チーム、企画チーム等└配属：事務チーム└9名(課長1名、平均40代)【募集背景】事業拡大および業務効率化を目的として、立川事業所で実施している所得更新業務、入金関連業務、審査補助業務、管理事務等のバックオフィス業務について、沖縄オペレーションセンターへの段階的な移管を推進しています。業務運営の知識とプロジェクト推進力を兼ね備えた即戦力人材を募集します。立川事業所から沖縄オペレーションセンターへの事務処理業務移管プロジェクトの推進および運営管理を担当いただきます。※移管後、沖縄勤務確定という訳ではございません。※立川勤務継続やBPOセンターへの異動等の可能性がございます。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

経理部は業務機能毎に海外グループ、決算グループ、原価管理グループの3グループに編成しており、今回募集を行う海外グループは、世界中に広がるグループ会社の決算および税務などの経理業務全般の管理を主に行っております。■具体的な業務内容1: グループ会社の決算および予算管理業務・北中米、欧州、アジア・オセアニアの各グループ会社の決算および予算管理のモニタリングおよび指導／支援2:国際税務業務・BEPS・BEPS2.0・CFC税制に関係する情報収集・PE申告、海外取引関する税務相談などの国際税務業務■やりがい、魅力ダイフクグループは24の国と地域に展開しており、グループ全売上高のうち海外売上高比率が73％を占めています。海外のグループ会社の重要度が増しており、グループ会社の決算期が親会社と同じであるため、各グループ会社の経営陣や経理担当者とコミュニケーションを密にはかりながら各社の決算業務の効率や改善を進めていく責任感のある仕事です。将来的にはジョブローテーションがありますので、経理・財務などのスペシャリストとして幅広い活躍を期待しています。

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッションリスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。■組織の業務概要金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。■担当いただく業務概要＜担当業務＞担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。具体的には、以下の業務を担当いただきます。・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成<業務の魅力>・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

連結売上1200億円超・東証スタンダード上場のヘルスケアリーディングカンパニー。経営企画本部（人材開発グループ）にて次世代のリーダー候補を募集！グループ全体の研修を自ら企画・推進できる環境です。このたび、人的資本を最大化し事業成長を支える次世代リーダー候補として、人材育成・採用を中心とした幅広い人事業務を担当いただきます。具体的には、社員の成長を促進する研修企画・運営業務として、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修、e-learningの活用、若手社員向けキャリア教育などの企画立案から実行までをお任せします。単なる研修運営にとどまらず、組織課題や事業戦略を踏まえた人材開発施策の企画・改善にも携わっていただきます。また、新卒・中途採用業務にも携わり、採用計画の立案、母集団形成、選考プロセスの運用、候補者対応など、採用活動全般を担当いただき、将来的には自社採用だけではなく、グループ全体の採用戦略や人材施策の統括にも関わっていただくことを期待しています。入社後は、OJTによる業務習得に加え、事業会社見学や外部研修受講などを通じて、業界知識や専門領域をキャッチアップできるサポート体制を整えています。これまでの人事経験を活かしてさらに領域を広げたい方、人材業界で培った企業課題解決力を事業会社側で発揮したい方に適した環境です。また、将来的には生成AIやHRTechを活用した人事業務の効率化・高度化、複数拠点やグループ会社を巻き込んだ人材施策の推進など、変革をリードする役割も担っていただきます。

■人事業務を中心とする管理部門のプレイングマネージャーとして活躍頂ける方を募集します。【業務内容】・ 人事戦略・施策、人事・評価・報酬制度の企画立案・運用・雇用・労務関係業務・タレントマネジメント・人事関連規定の改廃・管理・人件費計画の策定/人員管理表作成・コーポレート関連業務【募集背景】アリナミン製薬グループに加入後、変革と事業拡大のフェーズにある当社において、中戦略的な人事施策や組織の成?に合わせた人事労務課題に対応し、組織・従業員の成?に貢献いただける方を募集します。【配属先】管理部＜求める能力・スキル・資格等＞・組織の課題を見つけ、人事的な手法で解決する力・関連法規の知識を持ち、法令改定等に際して適切にキャッチアップする力・ファクトに基づき分析する力・相手の主張を正しく理解し、自分の考えを適切に言語化する力・基本的なPCスキル（PPT：レポート資料作成、Word：社内外向け文書作成、Excel：人事関連データ取扱い・予算策定）

【具体的な業務内容】■見積作成から基幹システム（SAP）を使用しての受発注業務■売上、回収処理、電話や来客対応、在庫や納期管理■社内向け業務（実績や受注残売上残などの資料作り。申請書作成、経費発注、備品管理や郵便物、書類の仕訳など庶務業務）■社外向け業務（電話応対、展示会受付、EDI確認、定型的な英語を使用しての取引先とのメール対応）■伊勢原での客先預かり修理品の管理、出荷業務含む【働き方】■在宅制度　あり（週2-3日程度可能）■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

プリント基板製造装置・レーザー加工機関連を扱う営業部門における、受注、発注、出荷に伴う入力業務をはじめとした営業事務全般を実施いただきます。【具体的な業務内容】■受発注処理、納期管理、在庫管理■入出荷対応、輸出入関連事務■見積作成～送付、債権回収サポート■営業から依頼される資料作成や調べ物等■電話対応、顧客問い合わせ対応■展示会準備、受付業務、社内庶務全般※部門ごとに仕入先が異なり、それぞれ特性もありますが、基本は基幹システムSAPを使用しており業務の流れは共通しております。基幹システムの他、Excelやアクセス、Wordを含む、複数の業務システムを使用いたします。※主に、社外（国内・海外の仕入先や販売先）、社内（物流センター、管理部門、海外拠点）とのやり取りを、メールや電話にて行っていただきます。【配属先】営業サポート部■人数　11名(派遣社員含む)※グループが分かれており、ご入社後はOJTにて業務を習得いただきます。互いにサポートし合い、日々成長することを大切に業務と向き合っています。部内での業務ローテーションもあります。部門ではチームに分かれて業務効率化を目指したプロジェクト活動も行っています。【魅力】■業界内の最先端製品を取り扱うことにより、やりがいを感じられます。■営業に寄り添いつつも、主体的に業務が進められる環境です。【働き方】■在宅制度　あり（週2-3日程度可能）※単独で業務を遂行できるようになった後、利用可能です。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

2023年8月の経営体制刷新を機に第二創業期へ突入した同社は、変わらないビジョンのもと、「End-to-Endで中小企業の経営課題を解決するテクノロジープラットフォーム」を目指して次のステージに向かっています。従来の「モノ」を中心とした事業領域にとどまらず、企業経営における「ヒト・モノ・カネ」すべての管理領域でのサービス提供を通じて、日本企業の約99.7%を占める中小企業の包括的な経営課題解決の実現を目指す同社にて、法務担当を募集します。【具体的な業務内容】■契約書の作成及び審査■法的なトラブル対応■ECサイトの利用規約等の作成及び審査■紛争・訴訟等のトラブル対応■新規サービス立ち上げのための各種法令調査、適法性確認等■その他、各事業における最適な契約構成を初期の段階から検討する業務■（ビジネス上の必要に応じて）許認可取得■法令に関連する社内研修・教育等■社内規程の作成・整備等　※上記に加えてスキル・志向により以下課題にも取り組んでいただけます■情報セキュリティ／個人情報保護体制整備■Ｍ＆Ａ■海外法務案件【本ポジションの魅力】■既存事業の成長も大きく、新規事業の他、投資M&A、IR開示をも意識したコーポレートアクションが数多くあるため、法務として様々な新しい事業や仕組みに挑戦できる機会があり、法務として非常に広範な役割を担えます。■IT企業特有の風通しのよさ、働きやすさで、年齢や年次にかかわらず（実力に応じて、順番を待つことなく）会社にとって重要な案件への対応機会が回ってきます。短時間で多くの経験を得られるため、ビジネスマンとして、また、法務Personとして、年次の若いうちから大きく成長することができます。■生成AIやLegal Techを最大限活用することを是としているチームの中で、法務関連の最新技術を楽しみながら働けます。■Team Firstや健康経営を是としており、ワークライフバランスを改善しつつ、企業法務としてのステップアップを目指す方に最適です。

【期待する役割】環境安全管理を中心に、法令対応、社屋管理、福利厚生、文書および契約管理、官公庁対応、株主総会および取締役会運営など、会社運営全般にひろく係る業務ポジションです。事業会社の管理部門（人事グループ）のメンバーとして以下の業務よりいくつかをご担当いただき自律的、能動的に推進していただける方を募集します。＜具体的には＞■ 安全衛生管理・安全衛生委員会運営・労働安全衛生法に基づく体制の整備、運営・労災対策/再発防止策立案/職場環境の改善・産業医対応・健康増進活動・交通安全活動■ 防災・BCP対応・安否確認対応・防災体制整備・消防法令申請■ 環境・施設管理・共有インフラ（厚生）施設の管理・営繕・工場／オフィス設備の保守・修繕対応・工場緑地管理・ISO14001など事務局業務・外部監査対応■ 社内規則運営・賃金規則、就業規則の改定と運営【本ポジションの魅力】① 成長企業の組織づくりに携われる新工場立上げや事業拡大フェーズにおいて、組織づくりの中核として活躍できます。② 製造業ならではの人事経験工場運営に関わる安全衛生や労務管理など、製造業特有の専門知識を習得できます。③ 働きやすい環境フルフレックス制度を導入しており、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。【同社について】同社で開発・生産・販売しているハイブリッドスーパーキャパシタ（HSC)は高出力で急速充放電が可能な新世代のエネルギーデバイスです。CHAT-GPTなどの生成AI普及により、データセンターの電力負荷を補うシステムが必要になっており、弊社のHSCを搭載するために開発・増産体制強化を急ピッチで進めています。

【募集背景/ミッション】同社は「Growth20（2030年度グローバル売上6,000億円）」を掲げ、国内外で事業を拡大しています。現在、国内拠点に加え、米国・インド・中国の海外拠点においても生産拡大が進んでおり、グローバルでの事業成長をさらに加速させています。こうした生産規模の拡大に伴い、国内外の拠点を連携させながら、原材料の調達から生産・供給までのサプライチェーンをより強固なものにしていくことが重要となっています。そこで今回、グローバルでの生産拡大を支える組織体制を強化し、国内外の拠点と連携しながらサプライチェーンの安定性・効率性を高め、事業成長を支えていただける方を募集します。将来的には、グローバルなサプライチェーンの強靭化を通じて、持続的な事業成長とサステナブル経営の実現に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】以下の一連の調達業務を担当頂きます。１．調達品のサプライヤー発掘・選定２．各種交渉施策立案と遂行（価格、納期、契約、その他）３．発注～検収関連業務４．その他（効率化等の業務改善、トラブル対応等）初期配属は本社となりますが、将来的に転勤を含むローテーションが発生致します。（ローテーション先：本社内別の調達課のほか、工場の調達課など）■担当製品：販売事業部が必要とする受変電関連設備（GIS、変圧器、バッテリー、盤、工事等)の調達■顧客：環境・エネルギー、鉄鋼・非鉄金属、石油・化学・素材、食品・医薬品、自動車・機械、電機・電子・半導体、製紙、荷役・運搬他の企業様【組織構成】資材部　本社調達グループ【業務習得のイメージ】■バイヤー業務を遂行出来る方を想定しております。最初はグループ内のリーダクラスと一緒に業務を進め、習熟度が上がったタイミングで独り立ちしていただく（1～2ヶ月で独り立ち出来ている実績が多い）■ローテーションにて新しい製品、事業所のバイヤを経験し、幅を広げ、キャリアアップ頂く。将来的にプロジェクト取りまとめや組織運営に関わって頂く。■専門知識の習得については、OJT、社内外教育、研修なども活用し、必要な知識を身に着けて頂く。【働き方】■出張担当内容に準じ国内外出張（含自社グループ会社）の可能性有り。例）中国、韓国、インド他）数日から１週間以内が大半。研修等の場合のみ3ヶ月内。【仕事の面白み】■社内部門、現地法人と連携し、調達活動を推進できる■QCDのバランスを取った安定調達の遂行を通じて会社の利益へ貢献できる■再生可能エネルギーやカーボンニュートラルにかかる新規製品へ関わることができる【魅力】■一定の裁量を持って業務を進めることができ、自ら考え、判断しながら仕事を進められる環境です。■多様な経験・専門性を持つメンバーが在籍しており、調達に関する幅広い知識に加え、社内外との交渉・調整力など、調達担当者として必要なスキルを総合的に高めることができます。■事業環境が大きく変化する中で、調達の立場から事業活動を支え、会社の成長に直接関わることができます。■複数の事業領域における調達業務を経験することで、調達領域の専門性を幅広く深めることができます。将来的には、チームマネジメントや組織運営にも携わり、管理職としてのキャリアを目指すことも期待しています。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。投資を進める同社にて経理、管理会計として管理会計、制度会計、税務会計、財務分析、予実管理、各種レポート作成・報告業務を行っていただいます。【職務内容】■管理会計：部門別・事業別の収益管理、原価・損益分析、採算性分析、経営判断に必要なKPIの設計・モニタリング■制度会計：月次・四半期・年次決算、財務諸表作成、決算早期化、会計基準・社内会計ルールに基づく各種会計処理■税務会計：法人税・消費税等の税務申告、税務調査対応、税務論点の整理、顧問税理士・外部専門家との連携■財務分析：BS・PL・CF等の財務諸表分析、収益性・安全性・効率性等の各種指標分析、経営課題の抽出・改善提案■予実管理：年度予算・中期計画の策定、月次での予算実績差異分析、着地見込みの管理、各部門との改善施策の検討■各種レポート作成・報告：経営層・取締役会・各部門向けの財務／経営管理資料の作成、業績報告、経営課題・改善施策の報告■経営管理高度化：会計・財務データの分析基盤整備、業務プロセスの改善、管理会計の高度化、経営層への意思決定支援【働く環境】■パナソニックグループ由来の充実した福利厚生制度を継承■引越費用補助や社宅制度を完備し、UIターン希望者も安心して就業可能■教育・研修制度が充実しており、半導体業界未経験者もスキルアップできる環境【このポジションの魅力】世界中のスマートフォンや車載機器、通信機器に使用される半導体製造を支える重要なポジションです。設備保全だけでなく、設備改善や新規設備立上げにも携わることができるため、専門技術を高めながらエンジニアとして市場価値を高めることができます。また、充実した福利厚生制度など、働きやすい環境が整っており、安定したキャリアを長期的に築くことが可能です。

【期待する役割】同社経理部のメンバーとして、日常経理業務を中心にご担当いただきます。ご経験に応じて決算業務にも携わっていただき、将来的には単体・連結決算などへ業務の幅を広げていただくことを期待しています。【業務内容】■売掛金・買掛金管理■在庫管理・棚卸■原価計算、コスト管理■輸出入に関わる経理業務■月次・年次決算業務の補助■その他、日常経理業務全般※将来的には、ご経験・習熟度に応じて以下の業務にも携わっていただきます。■単体決算（月次・四半期・年次）■連結決算、関連会社の決算対応■管理会計（予算・原価管理、各種資料作成等）■開示資料作成業務　など【同社の魅力】■世界を舞台に事業を展開するニッチトップメーカーPETボトル等のプラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機を手掛け、世界各国へ事業を展開。海外市場を中心に高い競争力を有しています。■高い収益力を誇り、業績も好調2026年9月期は売上高500億円・営業利益130億円を見込んでおり、営業利益率は26％の高水準。第3四半期時点でも増収増益を達成しています。■今後のさらなるグローバル成長にも期待受注高も前年同期比27.7％増と好調に推移。2026年8月にはインド子会社への設備投資も公表するなど、今後の事業拡大に向けた投資も進めています。

■業務内容/入社後の流れ：※現時点での想定となります。ご経験やスキル、希望などを鑑み適宜決定します。①入社後　1か月ほど国内拠点（春日井/東北/北陸工場）での工場実習にて当社全体の業務を学んでいただきます。②マレーシア赴任後　海外拠点調達として業務を行います。（現地の調達管理、交渉、業者開拓、ナショナルスタッフの相談役など）③入社後3～5年　最大で5年間、マレーシアに赴任いただきます。　その後は日本に帰国いただき、春日井/東北/北陸工場のいずれかにて生産管理として業務いただきます。　希望があれば再度海外赴任も可能です。■業務詳細・お客様よりフォーキャストいただくので、自社工場の生産計画に落とし込む　フォーキャストをシステム（QAD）に入力し、発注や納期調整をいただきます・現地スタッフへの指導、教育・保有している在庫管理、システム上の在庫と実際の在庫の差異をなくすしてくための運用管理・海外のお客様とのやり取り※業務はほぼ100％英語で行います。【配属予定部署】マレーシア工場・生産管理部：5名（ナショナルスタッフ）※工場全体には日本人が10名ほど在籍