管理職・事務職の年収500万円以上の転職・求人情報(29ページ目)

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務にて、中心的な役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

J-SOX監査（担当部門・担当拠点監査）をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■J-SOX内部監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など■J-SOX監査法人監査対応（全般統制・個別財務・業務処理→WT/TOC/RF）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など※サブ業務■部内運営支援業務監査業務効率化支援、グループ教育活動、社内委員会委員など〈今後の担当変更で担当可能性のある業務〉■業務監査対応（テーマ監査・リスクアプローチ監査等）計画・日程調整・通知・実監査・結果報告・調書作成・内部監査報告書作成支援など【募集背景】退職者・退職予定者の欠員補充※今後を見越し、定年による自然減と増員による年齢層の引下げを進めていきたい方針です。将来の管理職候補になっていただけるような方を採用したいと考えております。【配属先】内部監査部■人数　10名■平均年齢　50代後半※必要なレクチャーを受けながらコミュニケーションを密に取って業務を進められる環境です。【組織について】■内部監査部は、親会社50部門のほか国内海外20拠点を合わせた新電元グループ全体の監査を担っており、監査計画において3年程度のローテーションにより、内部監査人の監査担当先を変更する形で監査を行っております。■監査は対面監査を基本とし、重要な事業拠点やグループ会社は可能な限り往査での監査対応となります。■外部監査（監査法人監査）の対応も、その被監査部門を担当する内部監査人が行います。■監査ツールは、igrafx（業務処理3点セット作成管理）を使用します。【魅力】■内部監査部は、社長直轄組織として独立性を保つ社内唯一の非執行部門です。客観性をもって新電元グループ全体を経営目線で俯瞰し、監査を通じアシュアランスとコンサルティングを提供しております。■監査人として専門性を高めるに留まらず、商流や取引の流れ、業務手順など会社の仕組みを学ぶことでキャリアアップや社内キャリア転換も可能です。■監査人として独り立ちした後は、勤務スケジュールだけでなく業務スケジュールも基本的に全て自己責任の裁量労働としており、自由度の高い働き方が可能となります。■日本内部監査協会の電機部会に参画しており、他社の監査部門との繋がりを持つことが可能です。【働き方】■フレックス■リモート　週1-2回程度可能■出張　可能性あり　※国内・海外拠点含む■残業時間　30時間以内/月■定年 60歳　役職定年 65歳

～「The Quality Sleep」世界の眠りに品質を～エアウィーヴは、一流ホテルやトップアスリートにも選ばれる寝具メーカーとして、品質と技術を強みに成長を続けています。事業拡大と供給体制強化に向けて、生産管理機能全体をリードいただける方を募集します。【業務内容】・需要予測に基づく生産計画の立案・改善・部門間連携を通じた需給調整・合意形成・生産進捗の管理および課題対応（工場との連携）・計画と実績の差異分析と改善推進・チームマネジメント／人材育成／業務標準化【ポジション概要】生産計画・需給調整・在庫管理など、生産管理機能全体を統括し、安定供給と最適化の両立を推進するポジションです。関係部門と連携しながら需給バランスを整え、計画精度の向上や運用改善を担っていただきます。また、組織づくりや人材育成にも関わり、部門全体のレベルアップをリードしていただきます。【このポジション魅力】・生産～物流をつなぐ中核として、事業全体に影響を与えるポジション・需給調整を通じて、安定運営と成長の両方に貢献できる・組織づくりと業務改善の双方に関われるため、裁量とやりがいが大きい【求める人物像】・生産管理／需給管理などの経験をお持ちの方・全体最適の視点で物事を考え、関係者を巻き込みながら推進できる方・組織運営や人材育成にも意欲をお持ちの方・環境変化を前向きに捉え、課題解決に取り組める方【ミッション・課題】・需給調整の精度向上と、変動に強い計画体制の構築・部門間連携の強化による全体最適の実現・組織力向上および次世代リーダーの育成

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【募集背景】更なる体制強化のため、グループリーダー(課長)候補として外部から即戦力採用を実施いたします。経理部は4つのグループで構成されていますが、グループリーダー人材が不足しており、現在、一部を部長が兼務しています。【職務内容】■日次・月次経理業務債権伝票、債務伝票、経費精算、給与、固定資産関連、その他振替伝票等の計上及びチェックなど■年次決算業務法人税・消費税の計算等各種税金業務事業報告・計算書類等作成等の会社法決算業務■連結決算・開示業務親会社・子会社を含む連結決算業務会社法計算書類等の開示書類作成業務、親会社への月次・年次連結決算報告業務※取りまとめの業務まで遂行をいただきます。■財務業務出納管理、資金調達・借入金管理、資金繰り管理、有価証券評価・管理業務※メインは決算業務となりますが、財務業務もお任せしたいと考えております。 ＜将来的にお任せしたい業務＞■管理会計業務・全社の計画策定、事業計画の予算、実績の管理・四半期の着地予想等・各事業のコスト構造の把握及び収益の管理・グループ会社の管理支援【組織構成】経理部：合計20名、各課5名程度在籍（キャリア入社社員が半数）L経理グループ：同社の全社経理を担う組織L財務グループ：入金・出金などの財務回りを担う組織L連結グループ：親会社・子会社を含む連結決算を担当する組織L原価管理(管理会計)グループ：全社ならびに子会社の原価管理/予算管理などを担当する組織経理グループ・財務グループ・連結グループ(勤務先：東京都江東区新木場＊)原価管理グループ(勤務先：埼玉県川越市)【描けるキャリアビジョン】今回はグループリーダー候補としてのジョインを想定しております。足元はグループリーダーを目指していただき、組織のマネジメントにも挑戦をいただければと思います。中長期的には管理会計などの領域にも業務の幅を広げることが可能であり、経理財務領域のゼネラリストとして活躍できる環境があります。【魅力】★航空事業・空間情報事業×トヨタグループの安定性が魅力の同社！業務における裁量権もあり、経理のゼネラリストとして活躍をすることも可能です！★グループリーダー候補としてマネジメントにも挑戦できる同社。幅広いキャリアの選択肢があります。★繁閑はありますが残業も全社平均15.7時間ほどと「あなたらしい」働き方が実現可能です！

<お任せしたい業務＞・豊橋製作所の製品群（電機システム、クリーン搬送システム）に関わる部材・役務等の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉（コストダウン）・発注・納期調整・品質指導等。仕入先訪問・新規仕入先開拓・納期回答率向上・納期遵守率向上・調達リードタイム短縮等のサプライチェーンマネジメント強靭化に向けた重点アクション活動※社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら業務遂行【募集背景】豊橋調達部は、都度設計品（主として電機システム）から量産品（主としてクリーン搬送システム）まで、幅広い製品群に関わる部材・役務等の調達業務を行っています。コストダウン・納期・品質を意識した発注はもとより、重点アクションとして仕入れ先訪問・新規仕入れ先開拓・納期回答率向上・納期遵守率向上・調達リードタイム短縮等の活動によるサプライチェーンマネジメント強靭化や取適法（下請法)など法令順守対応など、多岐にわたっています。調達部門の強化のため、調達業務に経験や知見を持つ即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】調達部門はサプライチェーン全体を俯?しながら、QCD（品質・コスト・納期）の最適化を図る重要なセクションですが、当社の多彩な製品群のさらなる事業拡大や利益向上に直接大きな影響を与えることが実感できます。また、社内外の多くの関係者とコミュニケーションを取りながら仕入先と良きビジネスパートナーの関係を構築していくこともやりがいとなります。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（13名）働き方：通常月　平均10～20時間／月、繁忙期：平均30時間／月程度出張：1～2回／月程度　日本国内各地（海外は想定なし）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【職務内容】当社の物流部門にて、物流システム改善・物流プロセス合理化の推進に従事いただきます。具体的には以下業務を中心に幅広く物流の業務を担当いただきます。【具体的には】■輸出業務・日本で購入した部材や設備の海外工場への輸出業務・国内外工場関係者との調整、輸出書類作成、物流業者との出荷調整やブッキング等（業者選定や交渉を含む）■輸入及び倉庫管理業務・海外量産工場からの日本への製品の輸入や倉庫業務全般・国内外工場及び営業関係者との調整、物流業者との調整や輸入手配及び倉庫での入出庫管理等（業者選定や交渉を含む）■管理業務・費用分析、計数管理■海外駐在将来的には海外駐在いただき、様々なフィールドでご経験を積んでいただくことを想定しております。【配属予定組織について】物流部　業務課（業務改善 等）/企画課（新ツールの導入検討 等）/輸出輸入課（通関・輸出入手配 等）※適正を見て配属組織を決定します。【やりがい】・グローバルなフィールドグループ全体の売上高に占める海外生産比率は8割を超えています。将来的な海外駐在の可能性もあり、グローバルなキャリアを築いていけます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】現状の体制では運行全体の統制や柔軟な配車対応に限界があり、将来的に配車管理まで担える中核人材の採用を進めています。また、直近社長の交代などにより社内方針に変更があり、役員の対面での商談や会食が増加していく見込みです。役員送迎においては、単なる運転技術だけでなく、守秘性・臨機応変さ・先回りした対応力が重要となるため、ホスピタリティを持ちながら主体的に行動できる方を求めています。【業務内容】役員ドライバーをメインとして、送迎業務を中心にご担当いただきます。単なる送迎対応ではなく、役員のスケジュールや状況変化に応じた柔軟な対応・先回りした行動が求められるポジションです。【具体的には】・役員送迎業務・訪問先／会食先／出張時の送迎対応・運行スケジュール調整・最適ルートの確認、渋滞予測・車両管理（点検／洗車／清掃等）・突発的な予定変更への対応・他ドライバーとの連携・将来的な配車管理／運行管理業務役員の社外活動が増加しており、送迎品質向上および運行管理体制強化を目的とした増員採用です。【現在の組織構成】・正社員1名、業務委託員1名

【業務内容】■金融犯罪対策部署における業務運営全般└顧客フィルタリング、取引モニタリング└インターネットバンキング不正対応、顧客対応└調査記録作成、疑わしい取引の届出関係、振り込め詐欺救済法関係、不正払戻し補償手続き、外部照会対応など■金融犯罪対策の高度化の企画・推進同行は、事業拡大に伴い、また当局等の規制対応を含め、金融犯罪対策の高度化に継続的に取り組んでいます。既存の銀行業務に加え、クレジットカード業務、ローン業務、決済関連業務など幅広い分野での金融犯罪対策、AML/CFTの態勢強化に組んでいただきます。【働き方】・フレックス制度を導入しております。【組織構成】■法務・コンプライアンス部 金融犯罪対策課└課長1名、管理職1名、担当者2名└キャリア：管理職採用を想定しております。【本ポジションの魅力】■経営陣や事業部署との距離が非常に近く、インパクトの大きい業務にチャレンジできる機会が多くございます。■裁量が大きく成長できる環境があり、組織がフラットで風通しがよい社風です。【募集背景】・組織強化のための増員【同行の魅力】■安定した経営基盤└ローソン銀行の親会社はローソン、ローソンの親会社は三菱商事とKDDIでございます。└金融機関でありつつも、小所帯の組織となりますので大手にはないスピード感がございます。■自由・フラットな社風└中途入社率100%、服装自由、フレックス・在宅勤務等フレキシブルな勤務が可能です。└固定業務のみならず、ご自身で業務をコントロールしながら、他部署・他メンバーを巻き込んで業務を推進いただきます。└少人数組織のため、部門を横断した幅広い業務を経験いただけます。【同行について】■基盤のある新しい銀行ローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

★同社は国内シェアNo1を誇るラミネートチューブを手がけるプライム上場メーカーです。インドネシアなど海外製造拠点を有しておりグローバルに製品提供をおこなっています。★今回はインドネシアにあるArisu社（関連会社）において経理財務、法務、人事、購買、非財務情報開示、内部統制・監査対応などを担当いただくポジションとなります。【募集背景】現在駐在されている方の後任候補として募集をおこなっております。現任が配置転換で異動する予定となっており、後任として着任いただける方を求めています。【具体的な業務】＜財務・会計領域＞・現地法人の月次・四半期・年次決算業務の監督及び連結決算への対応・日本本社への財務・経営状況の定期レポート（J-GAAP/IFRS対応）・中長期経営計画、年度予算の策定および予実管理・税務申告、資金繰り管理（キャッシュフロー最適化）、現地銀行との折衝＜バックオフィス統括領域＞・人事・労務・購買管理監督・総務・法務全般の統括（契約書リーガルチェック、許認可管理、社内規定の制定・改訂、オフィス管理）・現地の法規制、労務、税制変更への迅速なキャッチアップとコンプライアンス遵守＜経営・マネジメント領域＞・現地マネジメント層（CEO等）への財務的視点からの意思決定支援・ローカル管理スタッフ（会計・総務メンバー等）の育成・マネジメント・本社監査役、現地外部専門家（会計事務所・弁護士・監査法人等）との連携・内部統制・監査対応※経理・財務を中心にバックオフィス全般を幅広くご担当いただくポジションです。※入社後は日本（東京本社）で研修実施後に赴任いただくスケジュールを予定しています。【求める人物像】・主体的に業務を遂行し、不確実な海外環境でも柔軟かつ迅速に対応できる方・本社方針を理解し現地文化・商習慣を尊重しながら、高い倫理観を持って中長期的視点で判断・意思決定ができる方・管掌領域の全体最適な方向性を定め、限られたリソースで優先順位を適切に判断し、課題解決に責任を持って推進できる方・スタッフ育成や組織運営に積極的に取り組み、外部機関や本社との調整をリードするとともに、業務標準化やナレッジ共有を推進できる方【組織体制】スラバヤオフィスとカラワン工場含めて210名程度（正規社員＋日雇い除く臨時従業員）の規模感となります。日本からはもう1名プレジデントディレクター（50代後半）が駐在しています。勤務地はスラバヤオフィスとなります。【赴任後のキャリアパス】駐在期間は3年～5年を想定しており、その後は別拠点に赴任するか、日本へ帰任し経験を活かすポジションなど幅広くご活躍のフィールドがございます。【周辺生活環境】・現地駐在員の居住エリア「西スラバヤ」エリアに居住。開発が進んだ近代的なエリアで、治安が比較的良く、緑も多いのが特徴です。大型ショッピングモールもあります。・日本食レストランの状況食生活は充実しており、複数のショッピングモール内に日系チェーンや本格和食店、駐在員向けの飲食店が多数あります。・日本食材が手に入るスーパーの有無「Papaya Fresh Gallery」「AEON」その他ローカルスーパーでも入手可能です。・日系クリニック、日本人医師の有無、医療サポート体制現在日系クリニックや日本人医師の在籍はありませんが、駐在員は一般的に「医療アシスタントサービス」を利用するので安心して受診できます。【駐在時情報】・ご家族の帯同が可能です。帯同の場合は70,000円/月が支給されます。・現地の住宅は不動産会社経由で決定し、現地会社がサポートいたします。費用は全額会社負担で、等級と単身or帯同により上限金額が変わります。・家族手当は単身の場合に国内給与に追加されて支給されます。・子女教育手当は幼稚園から高校生までの子女に対して日本でかかる標準的な本人負担額を決めて、超過する分については会社負担となります。・社用車は共用でございます。・日本への一時帰国サポートは、単身の場合に半年に1回、帯同の場合は1年に1回、帯同家族分も航空券代を支給します。本人は2週間、帯同家族は30日間帰国が可能です。

同社にて、中途採用を中心に、採用要件の言語化・戦略設計・候補者体験の改善・オンボーディング設計まで、一連のプロセスを企画～実行まで主導いただきます。「どんな人材がマネックスの未来を担うのか？」を言葉だけでなく採用要件・選考プロセス・施策として具体化し、事業成長につなげる“攻めの採用”を担うポジションです。＜具体的な業務内容＞・採用戦略の企画・設計：事業戦略に基づき、採用要件・ターゲット設計・チャネル戦略を策定・選考プロセスの設計・改善：採用基準の明確化、候補者体験の改善（連絡文面・導線・情報提供の磨き込み）・ダイレクトリクルーティング・スカウト運用：職種ごとの戦略設計、業務委託先との協業・入社後のオンボーディング設計：入社前後の伴走、評価者・部署との連携※日程調整・ATS管理などの事務業務は派遣スタッフが担当。採用戦略・要件定義・候補者コミュニケーションなどの高付加価値領域に集中できます。業務に慣れてきた段階では、人材育成・評価制度・組織開発など、人事領域全体へスコープを広げていただく想定です。「まず採用から入り、事業理解を深めながら領域を広げたい」「採用に閉じず、人事として価値を出したい」方にフィットします。＜対象グループ会社＞マネックスグループおよびマネックス証券の人事業務を中心にご担当いただきます。【同社について】マネックスグループは、証券・資産運用・暗号資産などの金融領域を中心に、国内外で革新的なサービスを展開しています。マネックス証券とNTTドコモとの資本業務提携や、グローバル事業の強化、新規事業への投資など、近年はグループ全体としてさらなる成長・変革フェーズにあります。【組織構成】マネックスグループ株式会社 人事部（マネックス証券 人事部と兼務）・部の人数：10名（派遣社員、業務委託社員を含む）・採用領域では4-5名が所属※全員中途入社者・30代前半～40代前半の方が在籍しています【キャリアパス】入社後は、特定職種の採用を通じて事業理解・職種理解を深めつつ、要件定義や候補者体験改善など、採用の質を高める視点を身につけていただきます。その後は、担当領域を広げながら、部門との要件定義のリードや採用方針の設計など、より上流の企画・意思決定に関わる役割へとステップアップいただきます。将来的には、オンボーディングや育成企画、制度改善など、採用と隣接する人事領域にも関わりつつ、HR全体の戦略策定に携わるキャリアも目指していただきます。【働き方】・在宅勤務：あり（出社の割合はおおよそ半々）・フレックスタイム制度：あり（コアタイム 11:00～14:00/試用期間終了後から適用）※残業時間の平均：月15時間程度【ポジションの魅力】◎事業に入り込む“攻めの採用”をリードできる入社前提のオペレーションではなく、事業部サイドと採用要件をつくり込むところから始まり、選考プロセスや候補者体験までを一貫して主導できます。また今後は入社後のオンボーディングについても一緒に仕組化していただくことを想定しており、「誰を、なぜ採るのか」だけでなく入社後の立ち上がりまで視野に入れた採用（＝事業成果に直結する採用）を経験できるポジションです。◎採用に閉じず、人事全体へキャリアを伸ばせる採用に慣れた後は、育成・組織開発など、HR領域全体へ段階的にスコープを広げられます。仕組みがアップデートフェーズにあるため、「決まった制度を運用するだけ」ではなく、企画から関われるのが特徴。採用の延長ではなく、人事としての専門性を横断的に伸ばせる環境です。◎新しい挑戦を歓迎する柔軟な組織カルチャートップダウンで“やり方が固定”されていないため、DR文面の改善、説明会コンテンツ、候補者体験設計など、良いと思った施策はすぐ実行に移せる文化があります。新卒・中途問わず、従来の枠にとらわれず、施策を自分で企画して試せる余白が大きい組織です。

電気・電子回路の制御に使われる「リレー」という電気部品で世界トップシェアを持つ同社の人事総務部長（または候補）としてご活躍頂きます。【業務概要】■人事系業務の統括 人事制度／人材育成／福利厚生の管理／給与計算／労政・組合対応■総務系業務の統括・健康管理／広報・メディア対応／その他、庶務業務など ■上記に関連する実務も役割配分に応じて発生する場合があります。【部署について／期待する役割】■現任者が60歳定年後であり、次期部長候補としての募集です。欠員ではありません。部署の管理職として、次期管理職育成やメンバーの育成等を含め幅広い業務でご活躍頂く事を期待しています。■組織図：部長－総務マネージャー1名－総務主任1名－総務担当1名－人事主任1名－人事担当1名　【EMデバイス株式会社について】　日本電気株式会社通信機器事業部（当時）による1955年のワイヤスプリングリレーの開発を源流とし、リレーなどのエレクトロメカニカルデバイスの開発・製造・販売を?年行って参りました。2017 年 4 月に、株式会社 NEC トーキン（現：株式会社トーキン）より独立後は、NEXEM のブランド名の下、自動車の電装品他、様々な電機・産業機器に搭載される PCB リレーのグローバルリーダー（海外売上高比率 80％超）として、着実に事業展開を進めています。　中国・インド他、高い成?が見込まれる市場での積極的な顧客開拓および競争力のある製品開発を進め、2030 年までに、業界の成?率を大きく上回る成?を目指しています。 さらに2024 年に電動車（xEV）向けの高電圧リレーにも参入し、祖業のシグナルリレー、主力のパワーリレーに次ぐ第三の柱とするべく、R&D、顧客開拓に取り組んでいます。

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

グループ親会社の経理部に在籍し、グループ会社を含めた月次損益作成、単体決算業務（財務諸表作成・税務申告）、与信債権管理業務、外部機関対応（監査法人・税理士）などの業務をお任せします。■グループ会社を含めた月次損益作成■単体決算業務（財務諸表作成・税務申告）■与信債権管理業務■外部機関対応（監査法人・税理士）※グループ9社の経理を同部署で行っているため、各グループ会社や事業部に入り込んで監査や決算対応などを行っていただきます 。【ミッション・キャリアパス】まずは自社理解に努めていただきながら、ご経験を活かして業務の幅を広げていただきます。将来的には現在の課長からメイン業務を引き継ぎ、次世代の管理職として幅広くご活躍いただくことを期待しています 。【職場環境】経理部 経理チーム ※現在12名の社員が在籍。（平均年齢33歳。お互い助け合いながら業務を進めています）

売上50億～100億円規模の1事業を担当し、予算策定や進捗管理、月次実績の分析・課題抽出を行います。事業部と密に連携しながら、売上・収益の目標達成に向けてプロセスを支える事業部伴走型の経営企画です。担当事業部の予算策定や進捗管理、月次実績の分析および課題抽出といった経営企画業務全般をお任せします。単なる数字の集計作業に留まらず、予算立案への参画、戦略や目標設定の伴走、実行管理までを幅広く担当。オーナーの考えや経営の方針を噛み砕き、事業部と共有しながら、経営者視点で現場の生産管理・営業管理などと連携してプロジェクトを推進するやりがいがあります。【職場環境】コーポレート本部 経営企画部 経営企画チーム【業績および将来性について】2026年3月期のグループ連結売上は1,165億円と大きく伸長しました。拡大する市場環境を見越し、今後、1,500億円の達成を目指す中期計画となっています。【グループ会社】リスパック(株)／リス興業(株)／リス(株)／リスジョイントプロダクツ(株)／東栄管機(株)／大岐阜ビル(株)

伝票起票をはじめとする通常業務から決算関連、管理業務、制度設計やプロセスの改善まで、経理全般を幅広くお任せします。・伝票起票・入力等の通常経理業務・月次・四半期・年次決算業務（連結会計システムへの入力等）・債権債務管理および固定資産管理・制度設計、ルール整備、プロセス改善などの業務改善活動・経理システムのリプレイスにおける要件定義や業務整理・後進の育成【身に付くスキル・働く魅力】・急成長企業においてガバナンス強化や制度構築にボトムアップで携わり、　会社全体の数字を管理しながら経営に近い視点で提案・実行ができる環境です・業務改善や経理システムのリプレイス推進を通じて、変化に強い高度な経理スキルや　ゼロから仕組みをつくり上げるノウハウが身に付きます・社内ペーパーレス化を推進しているため、週1日程度の出社（東京本社）を除き　リモートワークを活用した柔軟な働き方が可能です【企業の魅力】KDDIグループの安定した経営基盤を持ちながら、AI・クラウドなど成長市場を牽引する企業です。約2,500社以上の導入実績を持ち、国内トップクラスの技術力で大手企業や官公庁のDX推進を支援。成長性と安定性を兼ね備えた環境で、会社の成長を経理面から支えるやりがいを実感できます。

【業務概要】EPA（経済連携協定）/FTA（自由貿易協定）、非特恵原産国、米国ラベリング法に即した業務を対応いただきます。【業務詳細】・日EU,TPP11,RCEP他　EPA/FTAを活用するための原産性調査（海外現地法人向け・顧客向け）・協定、原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書作成業務・EPA証明業務のしくみづくり、改善業務、教育啓蒙活動（社内外）・関税率調査、関税情報の整備対応・原産国調査・米国ラベリング法調査・デジタル改善顧客・海外現地法人・社内／関係会社関係部署・関連機関とコミュニケーションを取りながら業務を対応していただきます。【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも当社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。【所属】営業本部　営業業務部　企画管理室　FTA課

【ミッション】業務内容に記載した各業務について、HRBPとして担当エリアの現場マネジメントと連携し、主担当として実行・改善までを担い、組織・人材課題の解決に貢献いただきます。【募集背景】同社は三菱UFJ銀行を中心にMUFGグループのシステム開発・運用を担っています。今後も、大規模かつ難易度の高いシステム開発に挑戦し、国内外で高い競争力を発揮し続けるため、さらなる組織力強化が必要です。このような背景のもと、社員が働きがいを持ち、自律的にスキル・専門性を高めながら、成果・貢献に繋げていけるような人材の輩出を、人事の面からリードしていただける方を募集しています。【具体的な業務内容】HRBPとして以下業務を中心にご担当いただきます。■開発案件の確実な遂行に向けた人的リソースの適正配置■社員一人一人のキャリアや成長に資する異動・ローテーションの企画・実行（タレントマネジメント）■人事考課（MBO、能力評定）の査定業務■社員との悉皆面談や採用・公募等の面接■現場の組織運営状況の把握、課題形成と課題解決【組織について】■社員約3,500人の人事に関する企画・運営業務　人事制度の企画運営、採用（新卒、キャリア）、人事システムの管理・運営、人事考課、処遇・査定運営、人事異動、人事関連契約管理、労務・就業管理、等■社員約90名　募集ポジションの業務は6名のチームで行っております。【働き方】リモート頻度：週２～３日程度【成長機会】開発現場のマネジメントと密に連携しながら、組織運営や人材マネジメントに深く関わる業務を担っていただきます。現場視点と経営視点の双方を行き来しながら課題に向き合うことで、広い視野・高い視座を身につけるとともに、組織全体を俯瞰した高度な課題形成力・課題解決力を実践的に磨くことができます。また、会社と現場組織の“ハブ”として、経営施策の推進や複雑・困難な組織課題に対し、関係部門・マネジメント・社員など多様なステークホルダーと対話・調整を重ねながら、最適な着地点へ導く役割を担います。その過程を通じて、高いリーダーシップ、合意形成力、そしてコンフリクトマネジメント力といった、HRBPとして不可欠な高度なスキルを身につけることができます。【想定キャリアパス】HRBPとして人事運営に必要な知識・スキルの習得後には、人事制度や採用など他の人事業務へキャリアの幅を広げていくことが可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【募集背景】人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」は、現在、多くの企業やその従業員の皆様にご利用いただくサービスへと成長しています。また、プロダクトの多角化（マルチプロダクト化）やエンタープライズ市場拡大により、災害やシステム障害等の”有事”における「サービス可用性の高度化」は当社が果たすべき責任としてより重要性が高まっています。本ポジションは、「サービス継続」と「データ保全」のリスクを適切に管理し、同時に役職員の安全確保と経営の意思決定体制を維持するため、全社的なBCP（事業継続計画）体制の高度化を推進して頂きます。全社リスクの統括部門であるリスクマネジメント部門において、BCP事務局運営、BIA管理、全社横断の訓練企画などを推進いただき、ERMやインシデント管理とのシームレスな連携体制をデザインすることを期待します。【ミッション・役割】災害や大規模システム障害等の“有事”において、「SmartHR」のサービスと会社機能を止めないために、全社BCP（事業継続計画）体制の構築・高度化を統括すること。全社リスクの統括部門であるリスクマネジメント部のBCM専任担当として、BCM事務局運営・BIA管理・全社訓練の企画実行を主導し、有事には災害対策本部の事務局として経営の意思決定を支えます。さらに、SIRT（インシデント管理）やERMとシームレスに連携する体制をデザインし、中期的にはグループ会社を巻き込んだBCM高度化を推進いただきます。【具体的な業務内容】① BCP（事業継続計画）の全体統括・事務局運営・BCP基本方針・全社計画の策定・改定、BCP体制構築・BIA（ビジネス影響度分析）の実施、およびそれに基づくインフラ冗長化（IT-BCP）と重要業務の継続計画を統合した復旧対策の推進・平時の定例会運営（事務局定例/マネジメントレビュー等）の主導およびリスクマネジメント委員会への報告（イシューハンドリング含む）・SmartHRのインフラを構成する重要サプライチェーン（データセンターや外部連携API等）のサードパーティリスク管理（BCP）の監査② BCP定着化に向けた教育・全社訓練の企画・実施・災害や大規模システム障害等を想定した全社訓練の企画・実行・評価・定期的な役職員向けBCP教育・啓発活動の企画・運営③ 有事（災害対策本部）における事務局運営・有事における対策本部の設営、進行管理（ファシリテーション）を担当・各対策チームから上がった情報を集約し、経営陣へ一元的に提示④ リスクマネジメント活動における連携／効率化推進・ERMへのBCP視点からのリスクデータ連携（RCSAとBIAの連携設計）・SIRT体制と連携した「大規模インシデントからBCP（発災フェーズ）への移行基準」の明確化、およびクライシス・コミュニケーション（情報開示・ステートメント策定）の支援【ポジションの魅力】■数万社の給与計算・社会保険手続きを支える“社会インフラ”を「止めない」という、社会的意義の大きいテーマを全社横断で担える■BCMが立ち上げ～高度化のフェーズにあり、完成された仕組みの運用ではなく、基本方針・体制・訓練設計を「型を作る」側として初期段階から主導できる■BIA（ビジネス影響度分析）から全社訓練の企画・実行、有事の災害対策本部運営までを一気通貫で担い、経営陣と直接連動する実務経験を積める■総務・開発・セキュリティ・広報・法務など多様な専門部門と連携し、SIRT（インシデント管理）・ERMと接続した全社リスクマネジメント体制をデザインできる■クラウドSaaS・マルチプロダクト環境で、IT-BCPと重要業務の継続計画を統合したBCMS（ISO22301等）を構築・運用する希少な経験が積める

【ミッション】専任管理職（実務スペシャリスト）として、連結決算業務などを中心に経理実務をお任せいたします。また、ご経験によって、予算編成に伴う関係者へのヒアリングや会計監査、税務調査への対応等の業務をご担当いただきます。【具体的には】■決算、予算の取り纏め、関係者へのヒアリング■月次決算書類、貸借対照表・損益計算書、納税書類等の承認■仕訳伝票、各種帳簿の確認及び出入金の管理■会計監査、税務調査への対応■国内外関連会社における上記業務の遂行（将来赴任の可能性あり）※まずは部下を持たない形で専任管理職としてご入社いただき、入社当初は上記上から2つの実務をご担当いただきます。【組織構成】財務経理部（全体約20名）・グループ会社担当・本社経理担当←配属予定・財務担当3チームに分かれており、これまでのご経験により配属を決定いたします。経理財務部のいずれかに所属頂きますが、全体のメンバーマネジメントもお任せする可能性がございます。【キャリアパス】経理実務のスペシャリストとしてご入社後、連結決算業務を中心に実務を担当いただきます。また、適性・志向等を踏まえ全体のメンバーマネジメントを担当いただける可能性もございます。【募集背景】現在、世界では脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）化の流れが加速し、自動車産業は大きな変革期を迎えております。また、これに伴う関連市場の拡大により、新規参入する自動車メーカーを含む顧客との取引にも様々な変化が起きており、今後更なる事業並びに売上拡大が予想されます。つきましては、これらの変化を迎え、更なる業務拡大、ガバナンス強化のため経理部門を増強いたします。今回の募集では単なる欠員補充ではなく、経理財務部門全体の組織力向上や若手育成、将来的な海外拠点運営も見据えた管理職人材の採用を目的としています。【事業の魅力】★同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア30％を誇ります。★世界7か国(15工場)に展開し、従業員数はグローバルで約5,000名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。★自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【募集背景】現在の経理部を制度会計/管理会計を軸とした2室体制にすることを検討しており、制度会計の室長候補としての採用を予定しています。【ミッション】新設部署として開設される制度会計室の立ち上げとして、メンバーのマネジメントや決算のとりまとめをお任せいたします。 【具体的には】■月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部/内部監査対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進…取引スキームや契約内容の確認・会計処理の助言、経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化 【組織構成】経理部 ┬ ★制度会計室 　　　 └ 管理会計室部長 ー ★本ポジション ー メンバー【働き方】■残業時間：20h/月（繁忙期：30h/月程度）■在宅頻度：週2まで■時差出勤制度あり■転勤：なし【キャリア】将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定をを期待します。長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し経営判断を支援いただく予定です。【企業について】■企業概要1982年に設立された、三井物産100％子会社の航空・宇宙・防衛専門商社です。従業員数約120名と少数精鋭ではありますが、海外の先端技術と日本の官公庁・顧客をつなぐ役割を担っています。取扱製品は主にヘリコプターや防衛製品など幅広く、命救助や災害対策など社会貢献性が高い事業を展開しています。海外メーカーの製品を日本に展開するだけでなく、技術提携や国産化支援、製品導入後の修理・点検、部品の在庫管理など、製品の導入から長期運用まで一貫して顧客を支援しています。大手総合商社グループの安定性を持ちながら、少数精鋭の組織で専門性を磨ける点が魅力です。■魅力有給消化率も高く、カフェテリアプラン等の充実した福利厚生があります。・平均勤続年数11年・全社平均残業時間27時間・全社平均有給取得率71％　└平日5日間と前後の土日と合わせて9連休を推奨するなど、有給を取得しやすい環境です。・育休取得率100％・男女比率：男性55％、女性45％

管理部門の一員として、株主総会運営・有価証券報告書作成を中心とした商事法務を担うほか、取締役会・経営会議の運営、IR・経営企画・M&A・予実管理、総務人事領域まで、経営管理の要となる業務を幅広く担当いただきます。【具体的な業務内容】■株主総会の企画・運営（招集通知作成、想定問答準備、リハーサル運営等）■有価証券報告書（経理の状況を除く）の作成、適時開示対応、決算説明会（オンライン）の企画・運営■取締役会・経営会議等の事務局運営（議案書・議事録作成等）■株式事務、社内規程管理、ファシリティその他総務業務■IR業務（株主・投資家対応、株主構成の把握、IR資料の作成等）■経営企画業務（中期経営計画の策定支援、予算編成・予実管理、経営数値の分析・報告）■M&A・資本提携の検討支援（案件情報の整理、デューデリジェンス対応、PMI支援等）※ これまでのご経験を考慮し、業務をアサインする予定です※ 上記すべてのご経験は必須ではありません。強みのある領域から着手いただき、順次担当範囲を広げていただきます。【募集背景】■管理部門における株主総会運営・適時開示・有価証券報告書作成等の商事法務体制の強化を目的とした募集です。■上場会社としての株主総会運営の質向上、適時開示・法定開示体制の維持強化に加えて、当社管理統括本部 経営企画グループ（総務・人事・法務・経営企画管掌）の体制強靭化を担っていただきます。■当社は自社製品への戦略投資により中期成長フェーズにあり、商事法務にとどまらず、IR・経営企画・M&A・予実管理といった経営管理領域を一体で担える体制づくりを進めています。■これらすべての経験を求めるものではなく、いずれかの領域に強みをお持ちの方が、当社で担当範囲を広げていただくことを想定した募集です。【魅力】■経営の中枢に直結する裁量の大きさ株主総会・取締役会など意思決定の中心に関わり、役員と近い距離で大きな裁量を持って働けます。■上場会社の法定開示・IR実務を一気通貫で経験できる株主総会運営から有報作成まで、専門性が高く経験者の少ない実務を一気通貫で担当できます。■会社の転換期に企画側として関われる自社製品Di1への戦略投資による中期成長フェーズで、会社の将来を描く経営企画の当事者になれます。■未経験の領域にも手を挙げて挑戦できる商事法務・IR・経営企画・取締役会事務局・予実管理のうち、現在の強みを起点に、未経験領域へ段階的に担当を広げていける環境です。■専門性と経営企画の幅広さを両立できるキャリア形成専門性を軸にIR・M&A・予実管理から企業法務や人事労務にも携わることができ、汎用性の高いキャリアを築けます。【働き方】■フルフレックス■服装自由■在宅勤務可（条件あり、原則出社）■転勤　無し■出向　無し　

【ミッション】■同社のビジネス法務業務として、M&A対応をメインとし、グローバル対応や新規事業のビジネス法務対応をお任せいたします。■同社は海外売上比率も半分以上あり、法務部のどの課でもグローバル対応が発生します。契約対応としては比率は50:50程度です。■M&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応(AI等含む)、コーポレートガバナンス等においての幅広い活躍を期待しております。裁量を持ち、また次世代を担っていただくことを期待しております。【具体的な業務内容】■ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）■コーポレート法務（株主総会等）■コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)【配属先】■ガバナンス・リスクマネジメント本部/法務部/法務2課への配属想定└課の人数　5名（課長、メンバー3名、契約社員1名）【組織構成・役割】▽ガバナンスリスクマネジメント本部：29名■法務部：24名└法務1課／9名：半導体・セキュリティ事業の事業法務└法務2課／5名：新規事業/M&A/コーポレート法務(取締役会/株総等)└安全保障貿易課8名：貿易管理等■ガバナンス・リスクマネジメント室：4名　└ERM／リスク管理／インシデント対応等を対応しています。※法務部全体としては有資格者が複数名いらっしゃいます。※全体としても中途入社の方が多い部署の為馴染みやすい環境です。※入社時はどの年次の方へも業務になれて頂くためOJT担当が付く想定ですので、安心して業務に入ることが可能です。【本ポジションの魅力】■弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。■M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。■社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。■経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。【働き方】■在宅勤務可能　※月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を選択できます。■残業　20-30時間程度■定年　60歳

【期待する役割】管理部長としてバックオフィス全体(経理/財務/労務/総務)のマネジメントを行いながら、特に財務経理領域のプレイングマネージャーとして以下の業務の主導、及びメンバーの育成/管理をお任せします。【具体的な職務内容】■日次業務(メンバーが対応した業務の最終チェック)(売掛金・買掛金管理/経費処理/出納管理/仕訳・伝票整理/債権債務管理等)■月次・年次決算業務■管理会計・予算管理■資金調達・管理/金融機関との折衝■税理士対応■内部統制の構築・強化/業務プロセス改善等■組織管理(メンバーへの業務指示/評価/目標設定)■その他管理部門に関わる業務全般【募集背景】欠員補充【仕事のやりがい】入社当初は、これまでのご経験を活かし、財務経理領域の責任者として当社の経営基盤を強固なものにしていただくことを期待しています。月次・年次決算の早期化や資金繰り、精度の高い予実管理を通じて、経営判断に直結する重要な役割を担う手応えを実感できる環境です。また、財務経理の体制構築がひと段落した後は、人事・労務、総務、法務など、管理部門全般のマネジメントへと順次業務の幅を広げていくことが可能です。単なる「事務方の責任者」に留まらず、管理部門のトップとして事業成長をバックオフィスから牽引する不可欠な存在へと成長できることが、当ポジションの魅力となります。

伊藤忠商事の第一号社内ベンチャーとして2000年に創業した総合商社にて、経営に近いポジションで財務業務を担当いただきます。総合商社である強みを活かし、外食チェーンを中心に1,000社以上のブランディング実績があり、業界における新たなビジネスモデルを構築することで、確固たる地位を築いてまいりました。現在新規事業を発足させている勢いのある子会社も複数ございます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となり、将来の幹部候補となる方を募集します。【業務内容】■グループ全体の資金管理・資金繰り管理■予算策定および予実分析■キャッシュフロー管理・財務分析■金融機関との折衝・借入対応■経営層向けレポート・会議資料の作成■事業計画・資金計画の策定支援■グループ会社の財務管理・業務改善■監査法人・税理士等との各種対応■その他、財務業務全般【働く魅力】■伊藤忠社内ベンチャー第一号として誕生した当社は物流事業からM＆A、投資事業まで多角的に展開しており、経営は安定しております。■オフィス内は社員同士がコミュニケーションをとりやすいレイアウトとなっております。■裁量権高く自由闊達な社風で、 ご自身の意見や経験を活かしてご活躍いただける環境です。■国内外含め10社以上のグループ会社があり、今後も事業拡大を図っております。【組織構成】所属組織名：管理本部　男女比/7：3【管理本部長】管理本部長/50代男性【監査】監査役/50代男性【経理】経理担当/40代男性、経理担当/20代女性【労務・システム】労務担当/40代女性、システム担当/30代男性【総務・人事】総務・人事チーム長/30代男性新卒採用・総務担当/30代女性中途採用・総務担当/30代男性【求める人物像】・経営目線で数字を捉えられる方・自ら課題を見つけ、改善を推進できる方・部門横断でコミュニケーションを取れる方・成長企業で仕組みづくりに携わりたい方・プレイングマネージャーとして手も動かせる方★★★現職社員の口コミ・評判は下記をご覧ください★★★https://www.shain-voice.com/corporate/217832595922542

【募集背景】グローバルでの事業拡大・多様化に伴い、契約審査をはじめ、各種法令に関する相談など、当社が対応すべき法務業務が増加しています。また、企業に対する内部統制強化の要請が高まる中、当社においても海外関係会社との連携を含めた内部統制のさらなる強化が必要となっています。こうした事業環境の変化に対応するため、法務体制の強化を目的として新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、日々の契約審査や法令関連の相談対応を通じて、事業部門が安心して事業を推進できる環境を整えるとともに、内部統制の強化を通じて、国内外の事業活動におけるリスクの低減に貢献いただくことを期待しています。【業務内容】法務業務全般以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。■契約審査業務（国内・海外）■訴訟・クレーム対応■取締役会・株主総会事務局■コンプライアンス・教育■その他法務相談対応等【組織構成】法務・コンプライアンス部　法務グループ【ポジションの魅力】パワエレの要素がすべて詰まったUPSの制御開発を通して、常に最新の電気・電子制御技術を習得することができ、製品としても、グローバル市場で世界と戦う臨場感を感じることができます。■法務の立場から事業の成長を支えられる契約審査やM&A支援などを通じて、事業活動に伴う法的リスクを適切に把握・低減し、事業部門が安心してビジネスを推進できる環境づくりに貢献できます。単に法的なチェックを行うだけでなく、事業を前に進めるための法務として活躍できる点が魅力です。■グローバルな法務業務に携われる海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションを通じて、国内にとどまらず、海外拠点を含めたグローバルな法務業務に携わることができます。異なる国・地域の法務担当者と連携しながら、幅広い視点を身につけられる環境です。■内部統制の強化をリードする役割海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化において、中心的な役割を担っていただきます。会社全体のリスクを捉え、関係部署を巻き込みながら仕組みを整えていくことで、企業としての健全な事業運営を支えることができます。【競合他社との優位性】国内・海外トップクラスの技術力に裏打ちされた製品が多く、高い製品力を持つ商材を取り扱うことができる。カーボンニュートラルに関連する事業や商材も多く、また顧客が一般産業分野全般であることから、特定の業界の動向に左右されず、安定的な事業基盤を維持することが出来ている。【同社の魅力】東芝･三菱電機の両親株主会社の関係会社の為、安定性あり。顧客 及び 社内との信頼関係を構築する事により顧客や案件をハンドリングする実感が得られる。また日本の産業の重要なインフラを支える事業に貢献しているという実感を持つことが出来る。

担当倉庫のQCD（品質・コスト・納期）を安定向上させ、現場の改善提案・課題解決を通じ、オープンロジのサービス品質と収益性を支えるポジションです。【具体的な業務内容】■QCDモニタリングと改善：パートナー倉庫の各種KPIをモニタリングし、現場と一体となって改善活動を進める。■現場トラブルシューティング：顧客担当コンサルタントと連携し、原因究明および再発防止策を立案し、実行する。■コスト・生産性の改善：倉庫オペレーションのボトルネックを特定し、生産性向上・コスト削減につながる改善案を倉庫側に提案して、実行する。例）ロケーションの改善、ピッキング手法の改善など。WMSの要件定義・仕様変更に踏み込むレベルの改善も日進月歩で進めていただきます。■サービス開発へのインプット：倉庫オペレーションの視点から新しいサービスを企画し、実現可能性・コストを算出した上で、コンサルタントやエンジニア組織にフィードバックする。■倉庫物流の専門家として、セールス・コンサルタントの商談に同席し、顧客に対するソリューションの説明・提案、庫内オペレーションの構築を実施する。ご経験・ご志向を踏まえ、コンサルタントとしての役割もお願いさせていただきます。■顧客CXOや執行役員などのハイレイヤーへの事業・物流課題ヒアリング■顧客のサクセスに向けた、システムや物流オペレーションを含めた総合的なコンサルティング提案また同様に、将来的にチームマネジメント業務もお願いさせていただく機会がございます。【ポジションの魅力】■WMSを内製していることを始め、サービスやシステムが常にアップデートされるため、常に最適解を模索し構造化しながら課題解決に取り組むことができます。エンジニア組織との距離が非常に近く、現場で感じたことを開発にダイレクトに活かすことができます。かつ、意思決定のスピード感も非常に高い環境です。■資材の製作や動線の整備など手触り感が強いもののほか、設備やシステムを導入して効率化を図っていくといったDXに類するものなど、様々な手法で企画・改善を実行していただくことができます。■セールス・コンサルタントなど、顧客折衝職との協働も発生します(商談同席含む)。荷主さまとの距離が非常に近い状況で、荷主さまの声をダイレクトに吸い上げながら、オペレーションの構築・運用に活かすことができます。

【募集背景】同社は2022年にグロース市場に上場し、2026年11月に創業13周年を迎えます。今後も更なる成長に向け、各専門領域のプロフェッショナル採用を強化しています。今回ご入社いただく方には、同社の財務経理部門をリードしていただく予定です。部門メンバーと協働し、オーナーシップを持ちながら業務を推進してくださるお仲間を募集しています。【業務内容】同社の財務経理部門は、会社全体の財務戦略の策定と実行において中心的な役割を果たします。部門内の戦略的な方針策定をはじめ、予算管理、監査の対応など、裁量を持ちながら幅広い業務を担っていただきます。「もう一人のあたたかい家族」という企業理念のもと、全国で訪問看護サービスを展開しています。現在、都内を中心に全国40拠点。24時間365日体制で、在宅生活を支えるパートナーとして地域に根ざしています。経理マネージャーとして決算の実務とマネジメントを中心にお任せします。具体的には以下の業務を想定しています。・月次・四半期・年次決算業務・会計論点の検討・会計監査対応・決算短信・半期報告書・有価証券報告書等の開示書類作成業務・経理業務の改善・連結決算業務・子会社管理・税務対応（税務申告・税務論点の検討）・メンバーマネジメント/チームビルディング【配属先】経営管理部 財務経理ユニット 経理チーム・マネージャー1名（40代女性）・スタッフ2名（20代女性、20代男性）・業務委託1名（40代男性）【キャリアパス】・能力・スキル次第で早期に昇格のチャンスあり(財務経理ユニットMGR、経営管理部長 等)・財務会計だけではなく、将来的には管理会計やIRの経験を積むことが可能・上場後もM&Aや新規事業で成長を続ける同社。事業拡大に伴う経理体制の進化に携わり、専門性とキャリアを広げられます。・公認会計士出身の代表のもと、経営に近い視点で経理・財務の経験を積めます。

・日立グループ会社および日立ハイテクの各製造拠点との連携による半導体・電子部品・プリント基板を含む共通カテゴリー品の集中集約調達・日立集約機能を最大限に活用した調達保全・価格低減・事業環境に合わせた調達保全スキームの最適化による調達リードタイムの短縮、在庫削減を通じたキャッシュフロー改善への貢献・調達部品に関する知識の習得と市況の継続的な監視による、市場動向の変化への柔軟且つ迅速な対応・EOL対応にかかる経営リソース(設計・生管・調達)の無駄を削減出来る仕組みを構築する※グループ・集中調達部は各工場・日立製作所と連携しながら複数拠点共通のカテゴリー品目の調達を行っています。そのため、より広い課題に対応する必要があり、掌握範囲が広い業務となります。【期待する役割】■当社が開発設計・製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用・バイオ分析製品等に必要な直接材調達に関わる業務をご担当頂きます。■社内外の関係各部署と連携し、パートナー企業（サプライヤー）との信頼関係を構築しながら、購入品にかかわるQuality（品質）、Cost（価格）、Delivery（納期）管理を担うことが業務の基本となります。■グローバルでの半導体産業、医用・バイオ等の分析産業における最先端製品のコア技術を構成する重要調達品の調達戦略の立案と実行、および、パートナー企業との戦略的パートナーリング関係構築に携わるチャレンジングな業務内容となります。【配属先】■サプライチェーンプラットフォーム統括本部 調達本部 グループ・集中調達部　エレクトロニクスコンポーネントグループ・各工場付の調達担当とは異なり、日立ハイテク・日立グループの集中購買を行う部署の中の半導体・電子部品などを掌握するグループへの配属を予定しております。【採用背景】グループ・集中調達部では、国内外の最先端技術を持ったパートナーとの製品開発上流段階からの開発購買活動、戦略的に集約調達を行い重要部材の安定調達に努める活動、重要海外パートナーからの戦略的調達活動等に取り組んでいます。従来型の調達業務概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに戦略的調達業務を担える人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野において、社会やお客さまの真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献することをミッションに技術・製品・サービスをグローバルに展開しています。【組織の強み／魅力】・モノづくりを支えるサプライチェーン全般に携わる為、国内外の関係部門との関わりや数多くのパートナー企業との協創活動関係を通じて、様々な知識を身につけることが可能です。・定期的な担当品目のローテーションにより、より幅広い関連知識を身につけることが出来ます。・担当業務においても、常に最適なサプライチェーン構築に向けて自分で新しいアイデアを提案する機会が多くあります。・海外関連業務の機会も一部あり、グローバルに仕事をされたい方には最適な環境です。海外駐在の機会もあります。・業務経験や本人のご希望により、他部門、他事業所（海外拠点含む）へのジョブローテーションにより、サプライチェーンマネジメント領域全般でキャリアアップを目指すことが出来ます。・入社後、調達業務教育プログラム、CPSM資格取得の支援制度、海外業務研修プログラムなど、様々な教育プログラムを用意しており、スキル向上に向けた体制がございます。【キャリアパス】当社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、グローバルデリバリに携わるローテーション、キャリアパスの形成も選択肢となります。【働き方】平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週

【募集背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【期待役割・ミッション】国内外の法務に関する実務対応のお仕事です。社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【業務詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【部門の魅力】同部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【ミッション/期待役割】阪急阪神不動産(株)では、グループの今後の成長ドライバーと位置付ける海外不動産事業を積極的に推進しています。事業の開始から10年余りで既に9か国に進出しており、今後もさらなる事業拡大を目指しています。本ポジションは、この海外不動産事業における各国の子会社や駐在員等の統括管理を、本社で中核として担当いただきます。【業務内容】・駐在員および現地採用社員の管理・複数国にまたがる在外拠点の管理・海外事業に係る人事関連諸制度の運用および整備・上記業務の統括（リーダーまたはマネージャーとしての役割）・その他、海外不動産事業の管理に係る業務　これらの業務を通じて、海外不動産事業およびグループの成長や経営、ガバナンスの一翼を担っていただきますので、やりがいや魅力を感じていただけます。将来的なリーダー候補として、ご本人の希望や適性を踏まえて、様々な経験を積んでいただき、さらなるキャリアアップを目指していただきます。【配属先】海外事業本部　海外事業企画部　統括グループ（現状1０名：管理職4名、スタッフ6名）※本募集の業務については、社内の各管理部門との密接な連携のもと、海外事業企画部において実施しています。【働き方】・年間休日124日・残業時間：月平均25時間・在宅勤務：可(週2回まで)※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】本ポジションは、約3,000名規模へ成長したヤマシタにおいて、社員一人ひとりの早期活躍・継続的な成長を支える研修・オンボーディング施策の企画・実行を担うリーダーポジションです。事業・組織の急速な拡大に伴い、新たに入社する社員の早期戦力化や、若手・中堅・管理職など各階層の成長支援がこれまで以上に重要になっています。入社後は、既存の研修を運営するだけではなく、現場社員やマネージャーへのヒアリング、各種データ等から「どこで成長につまずいているのか」「どのような支援が必要なのか」を捉え、研修・オンボーディング施策の企画から実行、振り返り、改善まで一気通貫で担当いただきます。人財開発課長や事業部門と連携しながら、現場で実際に活用され、社員の行動変容・早期活躍につながる育成の仕組みをつくることを期待しています。【募集背景】ヤマシタは2030年売上850億円、2050年売上1兆円という長期ビジョンの実現に向け、事業・組織の拡大を進めています。従業員数もこの2～3年で1,000名以上増加し、現在では約3,000名規模へ成長しています。今後も採用拡大が見込まれる中、「採用して終わり」ではなく、入社後の立ち上がりから継続的な成長までを支える仕組みの重要性が高まっています。一方、人財開発領域では体制強化が急務となっており、研修・オンボーディングについても、現場の実態や事業課題を踏まえながら再整理・改善していく必要があります。そこで、研修運営に留まらず、現場と対話しながら社員の成長課題を捉え、必要な育成施策を自ら企画・推進できる方を募集します。【職務内容】■オンボーディング・早期活躍支援・新入社員、中途入社者向けオンボーディングの企画・運営・入社後の立ち上がり状況や課題の把握・現場マネージャー等と連携した定着・早期活躍支援・オンボーディングプログラムの継続的な改善■研修・育成施策の企画・実行・若手、中堅、リーダー、管理職等を対象とした育成施策の企画・研修コンテンツ・プログラムの設計・研修実施、ファシリテーション・外部研修・ベンダーの選定、マネジメント■現場課題を起点とした施策改善・社員、現場マネージャーへのヒアリング・サーベイ、アンケート、受講データ等の分析・育成課題の特定と改善施策の企画・研修後の実践・行動変容を促すフォローアップ■人財開発業務の高度化・研修・オンボーディング施策のKPI設定、効果検証・運営業務の標準化・効率化・AI、HRテック等を活用した学習・成長支援の改善【ポジションの魅力】本ポジションでは、研修を企画・運営するだけでなく、社員や現場マネージャーとの対話を通じて成長課題を捉え、オンボーディングや階層別育成などの施策へ落とし込み、実行・定着・効果検証まで一気通貫で携わることができます。約3,000名規模へ組織が拡大する中、人財開発機能も再構築のフェーズにあります。そのため、完成された研修体系を運用するのではなく、「社員の早期活躍・成長のために何が必要か」を考え、既存施策の見直しや新たな仕組みづくりに主体的に関われる環境です。また、オンボーディングや研修・育成を起点に、将来的には管理職育成、人財開発戦略、組織開発などへ専門領域を広げ、人と組織の成長を支えるスペシャリスト・マネージャーを目指すことができます。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

＜概要＞ 同社は大手自動車メ部品メーカーを主の顧客とした、機械工具専門商社です。責任者として物流拠点のマネジメントをはじめ、オペレーション上の課題解決や業務改善をお任せ致します。 ＜主な業務・役割＞・社内物流（国内外の入出荷）の円滑化・物流業務効率化への施策立案・実行・会社保有在庫の戦略立案と管理＜物流の組織体制について＞刈谷本社および安城拠点に加え、愛知県内外の各営業支店にも物流拠点を展開しています。業務改善やシステムを活用した効率化を推進するには、物流部のみならず、営業部や情報システム部など関係部門との連携が不可欠です。日々さまざまな課題が発生する環境において、従来の手法や慣習にとらわれることなく、リーダーシップを発揮しながら、物流部門の業務推進、改善、変革を牽引していただくことを期待しています。

【募集背景】"スギ薬局グループは年間100～120店舗の新規出店とグループ企業の拡大を続けており、物流拠点も拡張・新設・再編が続く局面にあります。今後も新物流センターの稼働が相次ぐほか、2030年を見据えて調剤・物販・ECを統合した大規模・高度自動化センターを構想する「次世代総合ロジスティクスセンター構想」も動き始めています。こうした変化に対応するため、物流部門は当社で初めて本部組織（ロジスティクス本部）に格上げされ、更には、日々のセンター運営課とセンター開発課をそれぞれ専任で担う体制を整えました。 現在の本部組織は、豊富な実績と知見を持つ40代～60代のベテランメンバーが中心となって牽引しています。一方で、今後の持続的な成長を見据え、ベテラン層が持つ高度な技能とノウハウを継承し、10年後の物流本部を主導する次世代リーダーの育成が最重要課題となっています。そこで今回、物流実務の経験をお持ちの30代以下の方を、次世代の中核メンバーとしてお迎えすることとなりました。入社後は、センター運営や新拠点開発、業務改善プロジェクトなどを通じて幅広い経験を積んでいただき、早い段階から意思決定に関わる重要な役割をお任せする予定です。本部長や部長をはじめとする経営層に近いポジションで、グループの成長を支える巨大物流網の構築に当事者として挑戦していただける方からのご応募を心よりお待ちしております。" 【業務内容】"中部本社のロジスティクス本部にて、全国の物流センター（DC・TC／自社運営・3PL委託）の運営管理、新センター開発、KPI改善を担当していただきます。入社後は下記①～③を段階的に経験していただき、将来はいずれかの領域の責任者、さらには本部の中核を担っていただくことを期待しています。 　① 運営管理：3PL事業者を含む物流センターへの業務指示・進捗管理、店舗・本部各部門・取引先からの問い合わせ対応、　　　誤出荷・欠品・遅延などのトラブル対応と再発防止策の立案・展開 　② センター開発：東名阪をはじめとする新センター開設・既存拠点再編の企画、RFP（提案依頼書）の作成、3PL事業者の　　　選定・見積比較・条件交渉、稼働までのプロジェクト管理 　③ 改善・KPI管理：生産性・物流コスト（センターフィー等）・品質（誤出荷率等）・在庫などのセンターKPIのモニタリングと　　　改善提案・実行 ※医薬品（調剤）を含む商品を扱うため、品質管理の基準に沿った運営にも携わっていただきます。 ※経験に応じて、次世代総合ロジスティクスセンター構想やデジタルSCM（需要予測・自動化設備の導入）などの中長期プロジェクトにも参画していただきます。" 【求人の魅力】"・年間100店舗超の出店が続く成長企業で、新センター開設や拠点再編など規模の大きいプロジェクトに入社直後から関われます。 ・運営・開発・改善の3領域を経験でき、物流の実務から戦略立案まで幅広いキャリアを築けます。・本部長・部長との距離が近く、ご自身の提案が意思決定や現場の運営に直結します。・次世代の中核として迎える採用であり、経験豊富な先輩社員から技能とノウハウを直接受け継げます。・医薬品・調剤を含むヘルスケア物流という、社会インフラを支える専門性を磨けます。" 【部署人数】20名【平均年齢】50代※運用課は、土日当番制で交代で2週に1回程度の出勤があります。　　※土日出勤時の振替休日あり

経理担当として、ご経験に合わせて以下のような業務をご対応いただきます。・予実管理の運用および数値分析・単体決算業務の実務（単月、四半期、半期、年次）・業務フローの整備・改善、内部統制の構築・税理士・監査法人対応・その他振込、支払等の定期対応業務?等【求める人物像】・経理実務だけでなく、経営視点で数値を捉えられる方・課題発見から改善まで主体的に推進できる方・チームをまとめながら、プレイングマネージャーとして動ける方・関係部署と円滑に連携できるコミュニケーション力をお持ちの方

【募集背景】同社は、デニムをはじめとするアパレル・ものづくり（工房・アトリエ）から、店舗（リテール）およびEC・卸まで、製造から販売までを一貫して手がけています。2021年以降、急成長を遂げており、2030年に向けた更なるグローバル展開・事業拡大を推進しています。この事業拡大・組織拡大を背景に、経営戦略と連動した組織改編を進めております。【職務内容】人事戦略の「策定・判断・運用」全般の責任者として、以下の業務を推進していただきます。全社の「人・組織戦略」の司令塔として、経営陣（管理本部長等）と密に連携しながら、「現場を活かす人事制度・採用・組織開発」を一貫して指揮していただく非常に重要なポストです。《具体的な業務内容》■データ活用型・IT前提の人事戦略・組織設計の立案・人事データ（採用歩留まり、定着率、評価・人件費データ、各種工数等）の集計・分析を通じて、データに基づく要員計画・組織設計を推進・定型的な人事業務（手続き・各種申請・集計等）のシステム化・自動化を進め、人事チームが「対話・判断・戦略企画」へ集中できる環境の構築■全社採用戦略の指揮・実行・店舗（リテール）、海外営業、アトリエ（製造職人）、バックオフィス等、全社採用戦略の策定および採用チャネル・プロセスの最適化・今後のグローバル展開拡大に向けた、外国籍スタッフや海外拠点を視野に入れた採用・組織づくりの推進■人事制度・評価・報酬の改定および運用・事業成長や働き方改革（店舗年間休日の拡大・処遇改善等）に連動した評価・昇給・賞与制度の設計および適正運用・従業員エンゲージメント（eNPS）の向上と、現場（店舗・工房）との対話を重視したオンボーディング・定着支援■労務・コンプライアンスおよび経営層への提言・高リスク領域（採用可否、就業規則変更、労務トラブル等）における最終判断および経営層（管理本部長等）への意思決定サポート【同社について】■日本のデニムで、世界を魅了する■～“デニムの聖地”から、世界的メゾンへ～私たちジャパンブルーは、岡山・児島を拠点に「デニムのメゾンになる」ことをビジョンに掲げ、28ヵ国以上に展開するデニムブランドです。?地の開発から縫製・販売まで?社で?貫して手がける“垂直統合型のものづくり”を強みに、伝統と革新を融合させながらグローバル市場で挑戦を続けています。【データで見るジャパンブルーの成長軌跡】製造から販売までの一貫体制を強みに、売上高・組織規模・店舗網のすべてにおいて着実な成長を継続しています。＜売上高（直近3期で売上高は約1.4倍に急成長）＞・2023年8月期： 約49.4億円・2024年8月期： 約54.4億円 / 前年比 +10.2%・2025年8月期： 約70.5億円 / 前年比 +29.6%＜店舗数＞2023年：13店舗→2024年：13店舗→2025年：13店舗→2026年：15店舗→2027年：19店舗（予定）＜従業員数＞・2022.9 ～ 2023.8期：154名・2023.9 ～ 2024.8期：172名・2024.9 ～ 2025.8期：191名・2025.9 ～ 2026.8期：222名（2026年8月現在）

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景/ミッション】フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。同社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります。すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。【業務内容】■契約法務の企画・推進（国内外・プラント関連事業）国内外のプラント関連事業を中心に、共同研究契約、技術ライセンス契約、調達・販売に関する売買契約、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等、多様な契約類型について、事業スキームを踏まえた契約構造の設計、条文の起案・審査（英文・和文）を行います。事業部門と密に連携し、技術内容・商流・リスク分担を的確に反映した実効性の高い契約実務を推進します。■契約交渉支援・取引リスクのコントロール事業部門・プロジェクトメンバーと協働し、国内外の取引先との契約交渉を法務面から支援します。法的リスク・事業リスクを整理・可視化したうえで、交渉方針や代替案を提示し、当社の事業戦略・収益性・長期的なパートナーシップを踏まえた最適な着地をリードします。■ひな形・契約基盤の整備による業務高度化契約書ひな形やガイドラインの整備・更新を通じて、契約実務の品質向上と効率化を図ります。事業環境や法令・国際取引慣行の変化を踏まえ、標準条項の見直しや類型別のひな形開発を行うとともに、社内の契約プロセス全体を俯瞰した運用改善にも取り組みます。■トラブル・紛争対応および法令調査契約履行過程で発生するトラブルや紛争について、事実関係の整理、リスク評価、解決方針の立案を行い、必要に応じて外部弁護士と連携しながら対応します。また、プラント関連事業に影響を与える国内外の法令・規制について調査・分析を行い、事業部門に対して実務に即した助言を提供します。■社内教育・コンプライアンス意識の向上契約締結や法令遵守に関する社内教育・啓発活動を企画・実施します。事業部門やプロジェクト担当者向けに、契約実務上の留意点や最新の法令動向、過去事例を踏まえたリスク説明を行い、現場での適切な判断力向上と、全社的なコンプライアンス意識の醸成に貢献します。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。

同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査　　※部で100件/月程度対応■コンプライアンス関連業務　　※社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備　　※顧客との締結におけるセキュリティ関連の整備が中心■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　入社後まずは、契約書レビューを確認し審査いただく業務をお任せいたします。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性3名の計10名※20代～60代の社員が在籍。7割は中途入社者。※20代1人、30代後半4名、40代前半4名【募集背景】増員【キャリアパス】積極的に新規事業の展開も検討しており、ゆくゆくは新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もお任せする予定です。【働き方】・残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。・フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。・在宅勤務を週半分程度導入しております。【諸制度】・資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担あり・OJTに関与した社員に対する支援金の支給制度あり【当ポジションの魅力】■オートリースという業界の特性から、複数の法律に跨がる契約審査に携わることができるため、法務の知見を高めることができる環境です。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

財務担当者として、ネットバンキング、基幹システム、貿易システム等のシステムを利用して以下の業務を行っていただきます。・支払いと出納管理業務（貿易関連業務を含む）・資金繰り管理・為替管理・入金管理・レポート作成（具体的には、経営層や関係部署へ向けた為替レポート等各領域のレポート）＜入社後にお任せしたい業務＞まずは、これまでの経験を活かし、得意分野での業務運用と改善を担当していただきます。一通りの業務を覚えていただいた後は、資金管理・レポート作成等を含む財務業務全般や、適性に応じてグループのマネジメント業務をお任せする予定です。＜部署の雰囲気＞30代の若手が中心の組織構成になります。 主体的に業務に取り組み、周りと協調して業務を進めることができる方にマッチする職場です。＜業務の魅力ポイント＞主体的に考え提案していくことで、会社を動かすことができます。その過程で、経営陣や役職者はじめ様々な部署の人と関わることができます。 企業風土としてスピード感を重視していますので、次々に新しい案件が生じ、それらに関わっていただくことができます。社長・役員との距離が近く、一緒に検討・構築する機会も多いです。

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【仕事内容】特許技術者としての業務遂行のみならず、知財戦略の企画・実行を行いたい方を歓迎します（経験不問）。【組織のミッション】知財を用いて経営に貢献するために、知財を戦略的に活用することが我々のミッションです。事業部・開発に入り込んで事業環境・開発環境に最適化した知的財産活動を行い、戦略的に知的財産の創出・取得・活用を進めます。【詳細業務】新事業・新商品の創出や既存事業の成長を促進するための知財戦略の策定/実施、知財ポートフォリオ構築/強化、発明発掘、権利形成、権利活用、クリアランス/リスク対応、対外交渉/出資案件の知財サポート、特許調査分析業務/IP Landscape、意匠・商標業務、社外団体への参画など【仕事のやりがい】事業部の上層部に働きかけながら運営に関与し、経営に貢献できることにやりがいを感じる方にとって、とても魅力的です。例えば、開発・事業部の上層部に対して知財戦略や開発戦略を企画提案し、実行することなどに挑戦していけます。【募集背景】当グループは現在、組織体制の強化を進めており、知財実務の経験のある人材を求めています。これまでのご経験の幅をさらに広げていき、知財部門の中核を担っていただける方を歓迎します。【募集部署】知的企画部 知財グループ(所属：8名)＋次長1名【配属後研修】基本は配属部門にてOJTを通じて業務に慣れていただきます。

【部署のミッション】同社の経理部門は、計数情報と専門知識を基に、グループ大の意思決定や企業価値の向上を支援すると共に、財務ガバナンスの確保を志向しております。まず、財務や税務に係る専門的知見を用いて、経営判断に有用な評価や意見などを関係部署に提供し、企業価値の向上を支援しています。加えて、時代や諸制度に合わせ、IT等の技術変化にキャッチアップしたグループ大での最適な経理業務および執行体制を構築し、経営リソースの最適化に貢献していきます。また、経理実務にもしっかり目を向け、連結財務諸表の作成や税務申告といった経理の基幹業務を適時適切に完遂することで、同社グループ全体の事業基盤を確実に支えていきます。【採用背景】グループ大の意思決定・企業価値向上を実現するためには、計数管理能力を有する人財による、経理・財務組織の基盤強化が必要不可欠となります。加えて、同社の成長事業領域へ計数人財を輩出し、事業リスクの適切な管理や経営の意思決定を支援することで、電気事業分野以外の成長に貢献することは、経理部門としての重要なミッションであると考えております。近年、新会社の設立や新取引の発生に伴い会計上の懸念や税務上のリスクがないか主管部署から助言を求められる機会が増加しています。更には、ステークホルダーのニーズに応え正確な財務情報を開示する、経営層に対し経営判断に有用な情報をタイムリーに提供することや、経理機能をグループ大に展開することなど、経理部門に求められる役割は重要性を増しています。今回、上記の課題・役割を一緒に担っていただける方を募集します。なお、中核人財として採用しますので、まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い領域で活躍することを期待しております。【業務内容】【雇用時】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。【具体的には】連結決算、個別決算、固定資産管理をはじめとした会計・税務実務、および関連する主管部署からの問合わせ対応や各種課題検討等の業務を担当いただきます。＜主な業務内容＞〇経理第1グループ　・グループ内事業会社に係る個別決算業務　・グループ内事業会社に係る会計、税務相談対応　・その他関連業務〇経理第2グループ　 ・固定資産管理業務　 ・工事精算の支援業務　 ・その他関連業務〇経理第3グループ　・連結財務諸表の作成を始めとした連結決算の各種業務　・決算開示に向けた書類作成および開示対応業務　・グループ会社経理支援　・その他関連業務【仕事の魅力】・同社は現在、電気事業に留まらず様々な事業分野に進出しており、経理部門に求められる業務スキル、知識は年々高度化しています。ここで幅広い知見を吸収いただくことで、経理部門は元より、計数スキルを必要とする他部門でご活躍いただくことも可能です。・同社経理の基幹業務に携わることで、数字の面から同社の経営状態を深く理解することができ、更には、新たな事業展開を進める部署を始めとした社内外の関係者から会計および経営的な着眼点において信頼を集めることで、業務を通じたやりがいや充実感を持っていただけます。・なお、かいぜん活動、業務標準化のプロジェクトなど、実務以外でのプロジェクト業務もあり、経理部門で培った知識経験を活かしながら各種業務変革にも挑戦いただけます。【キャリアアップイメージ】まずは連結決算や個別決算を中心とした会計・税務実務、更には各種業務変革等に従事いただきますが、将来的には収支管理・財務・リスク管理等の財務会計以外の分野、経理の知見を活かすことのできる事業部門など幅広い分野領域で活躍することを期待しております。

【募集背景】社内異動による欠員補充【職務内容】・連結子会社決算・開示資料作成（有価証券報告書・会社法計算書類等の作成）・貸金業法対応・監査対応・他部門からの会計・税務関連の相談対応　【組織構成】経理部は約15名の組織で、「決算・管理グループ」「税務グループ」「開示グループ」「内部統制グループ」の4つのチームに分かれています。今回は「開示グループ」に配属となり、チームメンバーと連携を取り、協力しながら業務を行っていただくことを想定しています。→経理部全体：男女比は半々→開示グループ：４～５名こちらも男女比半々／年齢層は30前半～40代後半■連結決算から関連会社の決算数値確認や個別の取引単位まで幅広い範囲を受け持っており、ご自身の経理スキルを広げていくことが可能です■官公庁ビジネスや、規模の大きい案件獲得に向けた業務に携わる機会もあります■キャリア採用社員も多数在籍しており、様々なバックグラウンドをお持ちの方を違和感なく受け入れる風土があります上場企業としての月次・四半期・年次決算業務を中心に、日常の会計処理から、監査法人対応や開示に向けた数値の取りまとめまで、経理業務全般を担っている経理部へ配属となります。経理部は会社の経営状況を正確に記録するとともに、その前提となる考え方や結果を数値も使いながら分かりやすく社内外に伝える重要な役割を担っています。チームメンバーと連携しながら業務を進めていただき、経理として幅や深さを広げていくキャリアを形成したい方にはピッタリの環境です。【働き方の実情】■一定のルールのもとリモートワーク（週1～2日程度）を利用した働き方が可能です。※入社当初は業務レクチャーのため出社メインで勤務いただく予定です。残業は通常期は20～30時間／繁忙期（決算タイミングなど）は50～60時間いくこともあります。【キャリアパス】経理部の中でのジョブローテも可能（本人希望もしくは、ポジションに空きがあれば）まずは連結決算・開示の専門性を高めていただくが、働く中で他の経理領域に興味があれば挑戦できる可能性あり。また社内公募等もあるので、他部署や近しいところだと財務などに異動することも可能。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）【自律的なキャリア形成を促す人材育成制度】　キャリア相談窓口、社内公募制度、社内インターン制度、キャリア面談、　キャリア自律を考える講演会【健康のための制度】　定期健康診断、メンタルヘルス研修、健康リテラシー向上に向けた研修　※人間ドック・がん検診の自己負担無料化　※20歳以上の女性を対象に「子宮がん検診」の無料化　【育児・介護支援のための制度】　育児休職制度、育児短時間勤務制度、介護休職制度、介護短時間勤務制度　※女性社員だけでなく、男性社員も多数利用しています【職場における受動喫煙の対策】　屋内原則禁煙（喫煙室あり）

採用グループにて、キャリア人材の採用から入社後フォローまでの一連の業務を担当していただきます。■キャリア採用の企画立案～実行等■紹介会社とのリレーション構築■ダイレクトリクルーティングの企画～実行■採用イベントの企画運営■採用広報■社内調整【募集背景】直営店舗の出店数増加に伴い直営店舗運営に係わる人材や関連部署の人材獲得が急務となっております。既存の採用担当者と共に当社の採用力を強化していただける方を募集いたします。【入社後にお任せしたい業務】既存の担当者から一部ポジションを引継ぎながら採用業務を担当していただきます。部門の責任者とコミュニケーションを取りながら、要員計画に沿った採用を行うための企画・実行を行っていただきます。業務に慣れた後は、状況に応じてエンジニア領域等もお任せしていきます。ゆくゆくは採用領域のプロフェッショナル、もしくは責任者のキャリアが想定されています。【職場の雰囲気】会社全体は20～30代がメインで、若々しく活気あふれる職場です。ベンチャー企業ならではのチャレンジ精神を持ちながら、チームで目的を達成していくことを大切にしています。【こんな方を求めています】同社は向上心が高く、夢や目標を達成させようと努力する人たちの思いで溢れています。ベンチャーならではの裁量の高さにより、様々な案件に携わることが出来ますので、努力が評価に繋がり、自己成長を実感できます。「自分自身の成長に繋げたい」「自分の力で会社を伸ばしたい」「会社を作り上げていく一員になりたい」という情熱をお持ちの方、是非一緒に働きましょう！

【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【ダイバーシティへの取り組み】・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞【働き方改革】「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）・仕事と育児・介護などの両立支援・年次有給休暇取得率86.9％職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。

【期待する役割】ディフェンスシステム事業部における決算書作成の実務担当をメインの業務として、事業部内/外の幹部報告の取纏め、定期的に実施される各種監査の取纏め、関連子会社(2社)の財務部門との連携業務に従事頂きます。【職務詳細】上長の指示・サポートの元に以下の下記業務を中心に遂行する。(1)各種情報を収集、整理し決算書作成(2)事業部内幹部への業績報告(1回/月)、上位組織への業績報告(1回/四半期)の取纏め(3)各種監査(社内内部監査、会計士監査、税務調査)の取纏め(4)関連子会社への業績ヒアリング(1回/月)、監査実施(1回/年)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■防衛予算は当面の間、拡大基調にあることが期待でき、当社も受注増加を見込んでおります。決算業務は事業部としての成長を数値面で定量的に評価するための重要な業務であり、各種監査業務も事業部としての統制をはかり、正しい組織体として維持するための必要不可欠な業務です。それらの業務に携わるメンバも財務関連での知識・経験を背景に社会的意義の高い業務に従事するという責任をもち日々の業務に取組んでおります。防衛関係の用語は特殊ですが入社後、業務を通じて徐々に習得できます。■日立Grの財務部門を対象とした各種研修への参加、e-learningによる研修制度、全社施策としてLXP（Learning Experience Platform/学習体験プラットフォーム）などが利用できます。これら制度を積極的に活用して、自身のスキルアップを図ることが可能です。【働く環境】■配属組織/チームについて部全体では21名が所属しており、平均年齢は40代半ばです。他事業所からの異動者、経験者採用で入社した方も複数名在籍しており、防衛事業を一から勉強する方も活躍しております。決算関連の業務に対応するチームは5名が在籍しております。■働き方について個人によって出社の頻度は異なっており、柔軟性をもった勤務形態が可能です(毎日出社する方もいれば週1回の出社の方もいます)防衛関係の資料は機密性が高いため、自宅での印刷は不可です。【募集背景】国家安全保障戦略等に基づく政府方針により、防衛事業の規模は年々拡大しています。それに伴いディフェンスシステム事業部の日立社内における重要性も高まっており、財務業務も増加しております。そのため決算業務を中心とした各種業務を取纏める人財を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。経理部ではディフェンスシステム事業部全体の予実算管理、原価計算を中心に事業を推進するにあたり必要な会計的なアドバイスを中心とした財務関係のサポートを行います。また、事業部固有の業務としてお客様である防衛省に対する監査対応(エビデンスを収集し、そのエビデンスを元に原価計算の妥当性を説明)も行います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】(1)ディフェンスシステム事業部における制度決算の取纏め(2)幹部、上位組織向けの業績説明対応(資料作成、事業部内関連部門の取纏め)(3)各種監査対応(会計士監査、(本社)基本業務監査、事業部内自己監査)(4)Gr会社管理【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。