管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(31ページ目)

当社および傘下の事業会社の経理業務全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】・法人税申告書作成・固定資産管理・請求書処理・売掛金買掛金処理・仕訳伝票作成　等将来的には、財務。IR、軽々管理（予実管理）などへのキャリアチェンジも可能です。【配属先について】財務経理本部　経理部　現在は約30名が所属しています。

【職務詳細】■本部内の各事業における収支・KPI計画の策定および実績に対するマネジメント業務■各事業の施策担当者と連携してのROI算定■事業戦略や採算性を考慮した本部予算の最適配分■計数分析およびレポーティングマーケティング本部/マーケティングマネジメント部は、三井住友カードのイシュイング事業におけるマーケティング組織を統括する部署です。6つの本部・ユニットの事業計画について、マネジメント業務を担当いただける方を募集します。個人向けクレジットカードの獲得・取扱高にとどまらず、データビジネス分野や証券・保険仲介を主とする資産運用ビジネス分野など、多岐にわたる分野の事業計画に携わることができます。単なる数値評価にとどまらず、実績データを分析し、課題の特定と解決策のデザインを行っていただきます。【本ポジションの魅力】■ナンバーレスカードやOlive等を中心に、三井住友カードの根幹であるイシュイング領域における事業計画に携わることができます■各本部上席者や経営陣との対話もあり、ダイレクトに事業計画を運用できます。【募集背景】キャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、事業者の新規参入等、同社を取り巻く環境は急速に変化しております。マーケティングマネジメント部としても対応範囲が拡大しているため、社外での経験・知見を積んだ方を募集します。【配属部署】■マーケティングマネジメント部について配属先となる「マーケティングマネジメント部」は、マーケティング本部の統括的な機能を有する部署です。イシュイング領域における各種事業計画・推進計画の統括や運用推進を行っています。■体制について下記のようなグループで構成される、約20名の組織。・予算マネジメントグループ(約7名)：マーケティング本部内の事業計画、予算・KPI策定及び実績マネジメント、利益最大化に向けた予算最適配分、計数分析やレポーティング等・企画マネジメントグループ(約10名)：マーケティング本部内のアジャイル組織浸透の為のコンサルティング、本部横断施策（リスク管理・システム領域）の立案・推進

【期待する役割】高感度イメージセンサ、パワーデバイス、高周波RFCMOSなどの開発において高い生産能力を誇る同社にて、人事係長候補の募集をいたします。人事制度全般（労務管理・人事企画・採用・労働組合対応）をメインで関わっていただくことをミッションとしています。【職務内容】■勤怠管理■労働組合対応■勤怠管理■人事評価■昇給・昇格■賞与計算■人員人件費管理等■就業規則改訂■採用■教育※ご経験に応じ上記以外の人事業務に携わっていただく可能性もございます。※人事・総務部の組織体制は25名　（本社・魚津人事課　8名、砺波人事課　6名、新井人事課　5名、総務課　4名）

【期待する役割】高感度イメージセンサ、パワーデバイス、高周波RFCMOSなどの開発において高い生産能力を誇る同社にて、人事係長候補の募集をいたします。人事制度全般（労務管理・人事企画・採用・労働組合対応）をメインで関わっていただくことをミッションとしています。【職務内容】■勤怠管理■労働組合対応■勤怠管理■人事評価■昇給・昇格■賞与計算■人員人件費管理等■就業規則改訂■採用■教育※ご経験に応じ上記以外の人事業務に携わっていただく可能性もございます。※ずは人事業務推進の柱となり、将来的に人事課長（責任者）を担っていただくことを期待するポジションです。※人事・総務部の組織体制は25名　（本社・魚津人事課　8名、砺波人事課　6名、新井人事課　5名、総務課　4名）

【期待する役割、業務内容】IPOを目指す企業での経理業務です。経験・ご志向に応じて下記業務をお任せいたします。■仕訳入力■月次・四半期決算・年次決算■経費精算■売掛金・買掛金の管理■現金管理■税務申告■財務分析■資産管理■予算・予実管理【組織体制】マネージャー1名、リーダー1名【おすすめポイント】IPOを目指す企業での経理業務です。創業以来7期連続で右肩上がりの売上・利益成長を続けており、裁量を持ちながら業務の遂行ができる環境です。

事業の現況や予測についての適切な可視化を推進しながら各種の数値改善をリードし、経営陣や事業長のサポート・事業成長の更なる加速に貢献頂きます。【職務内容】・事業部の事業計画策定支援・予実管理、業績分析や予測策定支援・経営の意思決定に資する各種分析・情報の提供・課題解決に向けた事業/プロダクト領域横断での活動【募集背景】Visionalグループは、創業から15年でグループ従業員2,000名を超える規模へ急成長してまいりました。その急成長をリードしてきた株式会社ビズリーチはミッションである「キャリアに、選択肢と可能性を」実現するために、今後も非連続な成長を続けられる事業・組織創りに一層磨きをかけていく必要があります。そのためにも、今後の組織を担っていく人材として、各事業組織の解像度を高く保ちながら、事業成長を実現するファイナンス基盤づくりを行い、事業と組織の成長を共に支えていって頂ける方をお迎えしたいと考えています。

【日本生命内で期待度が高い海外事業部門にて、適正に合わせた業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【今回の採用】■職務概要当社海外事業の発展に資する戦略、経営計画等の策定およびその遂行、子会社等の経営管理・リスク管理・支援、海外事業遂行に伴い発生する総務・経理関係業務等を担当していただきます。■職務詳細・海外事業の発展に資する経営戦略・計画の策定、およびその遂行・海外事業の基盤拡大に向けた海外M&A・PMI・海外事業に関わる各種会議体の運営・国際渉外・海外市場調査業務・海外グループ会社の経営管理・支援・リスク管理・海外グループ会社を巻き込んだ各種イベントの企画・運営・海外駐在員の支援・サポート（総務・経理業務）※ご経験・ご志向にあわせて業務を決定いたします。また、上記以外の海外事業関連業務に携わるチャンスもございます。■組織概要当社海外事業部門は、国内と海外で下記の組織がございます。・国内：海外事業戦略・経営計画の策定・遂行等を担当する海外事業企画部、子会社・関連会社の経営管理業務等を担当する海外事業統括本部・海外：海外保険・アセットマネジメント子会社・関連会社、海外市場調査や国際渉外等を主に担当する海外事務所、地域戦略の策定・遂行や域内グループ会社の経営管理を担う地域統括拠点■キャリアパス・数年は国内にて海外事業に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■経理財務 　・IFRS（国際財務報告基準）の導入・運用に関する経験を持つ経理担当者を募集しています。 具体的な業務内容は以下の通りです。 ・IFRS導入プロジェクトのマネジメント（基準間差異把握、会計方針検討、財務諸表作成、開示） ・監査法人、コンサルティング会社との折衝 ・月次、四半期、年度決算業務の実施 ・会計システムの運用・改善 ・監査対応（内部監査、外部監査） ・税務申告書の作成および税務調査対応 ・その他、関連業務＜グロービングとは＞当社は、実質的な創業からわずか3年弱で、昨年11月に東証グロース市場に上場を果たし、株式市場からも急成長高収益企業として、高い評価を受けています。 現在、グロービングでは、第二創業期の急成長を支える強いコーポレート組織を構築するべく、人員増強を図っております。 「攻めのコーポレートで急成長を支え、企業価値を継続的に上げていく」 そんな壮大なチャレンジにご一緒して頂けるチャレンジングスピリッツにあふれる仲間を募集しています。 ＜グロービングで働くことのメリット＞ ・外資系ファーム出身の優秀なコンサルタントと切磋琢磨しながら、高いレベルで非常にスピーディーな業務を経験することができます。 ・定型的業務処理にとどまらず、組織の課題解決や改善提案などプラスαのアクションへのチャレンジが組織として推奨されています。 ・このタイミングにジョインいただくと急成長企業ならではの、他社では経験できない、非常にやりがいのある、また自身の成長にも繋がる業務に携わることができます。 その結果ご自身の今後のキャリアにおいても、プラスとなる経験を積むことができます。＜プロフェッショナルとしてのキャリアをサポート＞基礎スキルだけでなく、リーダーシップ研修や全社ワークショップなど圧倒的な成長スピードを支える様々な研修プログラムをご用意しております。また出産や育児などのライフイベントを経験後も、プロフェッショナルとして成長し続けながら柔軟な働き方を叶えられるようサポートします。

【募集背景】組織規模の拡大に伴い、各部署と連携してコンプライアンスのより一層の強化に取り組んでおります。現在、法務グループには弁護士を含む9名（部長1名＋メンバー8名）が在籍しておりますが、事業規模や人員の拡大に伴い、法律相談対応やコンプライアンス対応の需要も増加しているため、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を行ってくださる方を募集いたします。【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・同社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・同社の法務グループには9名が在籍（20代〜30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

【期待する役割】・物流業務等の業務プロセスの内部統制に関わるドキュメンテーションの新規作成・J-SOXの評価範囲について業務プロセスの内部統制に関わる既存ドキュメントの維持更新・業務プロセスの内部統制評価 【職務内容】■内部統制質問リストや統制文書（3点文書など）を作成し内部統制監査を支える基礎作りを担う■文書に基づき内部統制監査を実施し、本社部門や海外グループ子会社の内部統制の強化を支援する。■財務報告にかかる内部統制に関する報告制度への法定対応（J-SOX） ※入社後、育成または適性配置を目的としてご本人と相談の上、関連部署へ異動となる可能性があります。関連部署例）経理部、経営管理部、内部監査部 等【募集背景】グローバルでビジネスが成長しており、内部統制の体制強化が必要となったため。【配属予定】グローバル内部統制室【働き方】平均残業時間：10～20時間／月程度在宅勤務やフレックスが取りやすい組織です。

【採用背景】企業におけるガバナンス強化を取り組む中で、内部監査の役割の重要度はますます増している。業務が多様化し、リスクが複雑化する中で、専門性のある内部監査人材を育成・確保することが求められてくる。即戦力となるスキルをもった人財によって強化が必要。そのため専門的な知識と経験を持つ人財を募集するものです。※ご経験・ご志向性に応じて、非管理職・管理職いずれかのレイヤでご相談させていただく予定です。【業務内容】ご経験および適性を加味して3つのチームのいずれかとなります。≪内部監査業務≫　　・ガバナンス態勢、事業戦略、グループ会社（国内・海外）等に係る監査≪ITシステム監査業務≫　　・ITやシステムに関連する監査業務≪監査企画業務≫　　・内部監査の高度化に向けたモニタリング・リスクアセスメント態勢の企画・運営　・国際基準に準拠した内部評価等を用いた監査水準向上に向けた企画・運営　・監査DX化の推進・導入【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【業務内容】・連結決算に関連する業務全般・事業会社支援・案件審査・子会社の支援業務を含めた事業投資案件等【働く環境】■組織構成・配属組織経営管理グループ┗財経・業務本部　34名┗主計部　20名┗★連結決算課　9名　⇒こちらへ配属予定でございます■業務の担当分け：子会社担当、親会社向け担当のように分かれておらず、子会社・親会社両方を担当していただく予定です。・子会社向け業務：1人1社以上の子会社を担当。・親会社向け業務：連結項目ごとに各メンバーが担当。■組織風土：キャリア入社と新卒入社がおよそ半数ずつ、年齢層は20代～40代まで幅広く、多様な社員が活躍している部署です。既にキャリア入社社員も多くいるため、入り込み易い風土がございます。■リモートワーク：週2日程度利用可能★魅力■国際会計基準に則った連結決算スキルを磨くことができます同社ではIFRSベースでの連結決算をしており、国際会計基準に則った連結決算手続き全般における知識、経験を発揮、あるいは習得頂ける機会があります。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます同社は商社由来のネットワークを駆使し、海外と関わる事業も多く展開しております。上述の連結決算手続きに加え、事業会社支援や案件審査等の業務等、幅広い業務に携わることが可能です。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1076万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

国内外の大手航空会社、海運会社、輸送コンテナ運営会社向けの日本型オペレーティングリース案件の取組み組成、期中管理、案件終了までの一連の関連業務全般を担当していただきます。【業務内容】入社後はシニア担当者からの指導を受けながら、当社の海外グループ会社と連携しつつ以下の業務を担当していただきます。■案件の取組みに向けて提示条件の準備と社内承認取得手続き■リース料等詳細条件に関する各種計算（プライシング）■信用リスク、物件残価リスク等分析■契約手続き、及び案件実行■案件の販売資料作成■案件期中管理、案件終了時対応■案件の投資家向け販売のサポート（補足資料作成等）■航空・海運・コンテナ業界に関する各種レポート作成■賃借人の業績レポート作成【入社後のサポート体制】◆入社後に中途入社者対象の研修およびストラクチャードファイナンス部門各部における短期トレーニーを通じて、基本的な業務を習得して頂きます。スムーズに担当業務を開始できるようサポートする期間を設けているので、未経験からでも安心して業務をキャッチアップすることが出来ます。【募集背景】■案件の増加に伴い、増員で募集を行っています。金融・ファイナンス分野に興味があり、専門性を身に着けたい方からの募集をお待ちしております。【当社のリースファンド事業・魅力】 当社は日本型オペレーティング・リース（航空機・船舶・コンテナ）のリーディングカンパニーです。2025年3月末日時点でリースファンド事業の累計組成額は4兆円を突破し、今後もリースファンド事業を第１の柱として拡大していく方針です。また、オランダに本社をもつ関連会社（FPG AIM)をはじめ、海外との強固なネットワークを活かし、グローバルな観点でも事業展開を行っています。こうした環境下で、裁量をもちながら、キャリアを築いていくことが可能です。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境の促進】 ・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度のため、プライベートと両立した働き方が可能です。 ・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。 ・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成しています。 【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【職務内容】当社の内部監査部にて、AlphaThetaグループ会社に対して、J-SOX対応および内部監査に関する業務に従事いただきます。現在、事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、将来的にはJ-SOXおよび内部監査部門のマネージャー候補の採用を考えています。【具体的な業務内容】内部監査担当として、以下の業務を担当していただきます。■J-SOX対応業務・内部統制評価（J-SOX）の計画立案・対象部門に対して3点セット整備の支援・3点セットの確認および評価および改善支援・監査法人との連携■内部監査業務・内部監査の計画立案・内部監査の実施（事前調査、監査プロジェクトの作成、監査調書の作成、インタビュー）・内部監査報告書の作成・対象部門へ内部監査結果および改善提言のフィードバック・経営陣へ結果の報告・改善状況のモニタリングとフォローアップ※上記の業務遂行には、英語によるコミュニケーションが必要になります。【組織構成】内部監査部現在の人員構成は部長を含めて4名が在籍しています。事業の成長に伴ない内部統制システムの強化に取り組んでおり、監査範囲の拡大のため増員を計画しています。

【募集背景】イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生などの社会課題領域で、大手企業・官公庁と新規事業を構想から実装まで進めるプロフェッショナルファームです。事業成長に対して採用体制が追いついておらず、グループ全体の成長を担う採用プロフェッショナルを募集しています。【期待する役割】採用を起点に、グループ全体の事業成長と組織づくりを推進し、採用だけでなく、経営視点で管理部門全体を支える役割です。【職務内容】・イーソリューションズおよび子会社の採用戦略立案・実行・KPI管理・エージェントマネジメント、ダイレクトリクルーティングの推進・リファラル制度の設計・推進・採用広報・SNS活用（経験に応じて）・育成・評価制度設計への参画、管理部門の業務改善、経営議論への参加【組織構成】管理部所属、社長直下のポジションです。各事業部長と直接連携しながら業務を進めます。【働き方】社員1人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮し、活躍できるためのオフィス環境を整えています。【キャリアパス】入社後は採用戦略と管理部門業務の中核を担い、実績に応じて人事・管理部マネジャーへの昇格を想定しています。将来的にはCHRO・管理部門責任者を目指せるキャリアです。【イーソリューションズについて】・イーソリューションズは、脱炭素・ヘルステック・地方創生という社会課題領域で、大手企業・官公庁と共に新規事業を構想から実装まで動かすプロフェッショナルファームです。・1999年の創業以来、コンサルタントが提案書を出して終わりではなく、 クライアントと共に社会課題解決を新規事業として成立させること に徹底的にこだわっています。・平均年齢33歳、48名。YKK AP・中部電力・大東建託・NTTドコモ等6社が出資する子会社トータルフューチャーヘルスケア（IPO視野）も始動しており、組織としての次のフェーズに入っています。

■概要船舶用レーダーや魚群探知機で世界TOPシェアを誇る当社にて、舶用機器に関する国内外の部材の購買業務をお任せします。納期遵守率の向上や不適合率の低下を目指して日々仕入先とやり取りをしています。■詳細■仕入先への発注・納期管理・見積業務■仕入先管理業務（価格・品質・取引情報などの維持管理）※Excel(関数/マクロ)使用【仕事の進め方】週1回程度での定例があり、進捗をフォロー。基本的には事務所での業務ですが、社内の生産部門や取引先への訪問が発生することもあります。【ご期待】入社後は当社製品知識や商流を学びながら業務に慣れ、将来的には中核人材としてご活躍いただきたいと考えております。【募集背景】■購買折衝業務の強化【組織構成】舶用機器事業部 三木工場 資材部 資材購買１課・・・課の使命：国内外からの電気電子部材の購入人数 ： 18名（男性7名：女性11名）構成 ： 50代7名、40代2名、30代2名、20代2名、派遣社員5名　　　資材購買２課・・・課の使命：国内外からの機械部材の購入ならびに製品・部品の生産委託人数 ： 18名（男性10名：女性8名）構成 ：　50代5名、40代3名、30代5名、20代1名、派遣社員4名【会社の魅力】■世界初の魚群探知機の実用化に成功。世界市シェア約30％（世界トップクラス）■売上海外比率70％　グローバルな市場展開■2024年度過去最高の売り上げ記録！　業績好調。　好調要因：船舶市場の需要回復、着実な海外進出、新規事業の拡大など■2030年に向けて明確な目標を掲げており、強みを伸ばしながら新規事業を軌道に　　乗せる具体的な施策を展開しています。■今後はDXやIoTの分野に力を入れていきます。【働き方】■年間休日125日■フレックスタイム、在宅制度あり■有給消化率83.3％■平均残業時間15時間■離職率3％以下■中途採用比率約40～45％■「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続で認定■「えるぼし認定」において、2段階目（2つ星）の認定　※厚生労働省が策定する女性活躍推進に積極的に取り組む企業を認定する制度

【採用背景】現在の管理部部長が販売原価管理の部門長を兼務しており、次世代を見据えて、今後のチームをまとめるリーダーを募集いたします。【業務詳細】■工場原価管理業務全般(セグメント別財務諸表作成、経営分析など)■原価計算業務(企画コストの立案)■工場部門を中心とした費用予実管理業務■定期的なコスト報告と財務分析、経営陣への報告※システムSAP利用原価管理については、以前からの内容を変更せずに行っている部分があり、多くの知見やアイデアをお持ちの方に新しい目線での原価管理業務の改革を期待しております。【期待する役割】現在、当社の経理事務は合理化が進んでおり、事務作業等の業務はあまりありません。しかし、管理会計等の業務としては、以前からの内容を変更せずに行っている部分があり、多くの知見やアイデアをお持ちの方に新しい目線での管理会計業務を改革していただきたいです。【配属先】管理部は、全国18拠点すべての管理業務を、本社で集約しています。経理(4名)・人事・総務・経営支援・販売原価管理担当社員計18名が所属します。【働き方】残業月平均20時間、産休育休介護休暇取得実績あり。中途入社実績も多く馴染みやすい職場環境。【当社について】当社は半導体製造装置・自動計測機器・汎用計測サービスの事業を行い、海外子会社が多数あるグローバルな会社です。職場環境は部門間の垣根が低く、自らの意見が経営層まで届くフラットな職場です。

■職務内容：東証プライム上場企業である同社にて、経理職として下記のような業務をお任せします。＜連結決算業務＞約90社ある同社グループ会社の決算書を確認しながら、前年同期分析、計画比較分析、連結決算仕訳の確認、起票等を実施し、各種財務諸表を作成。＜法定開示書類の作成（有価証券報告書、決算短信、招集通知等）＞金融商品取引法及び会社法、IFRS等を理解し、有価証券報告書・決算短信、招集通知を含む会社法書類等で求められる資料、基礎データの作成。■組織構成：経理部全体で約75名在籍。配属先の室は約20名、グループには約10名が活躍中。20代～40代と幅広い年齢層で、女性活躍比率も他組織より多く、中途入社者・時短勤務者などバックグラウンドも様々な社員が活躍しています。■働き方：リモートワークも週2～3日、フレックス制度も積極的に活用し、平均残業25H程度とメリハリをつけた働き方が可能です。※海外子会社管理もふまえ海外出張も適時あります。※四半期毎の決算繁忙時には土日出勤の可能性もございます。■参考／決算情報：・第3四半期実績は、減産の中でも営業努力や固定費効率化などの社内努力により営業利益は増益。・第4四半期以降の見通しは、中国や日本での減産といった足元の環境変化に対し柔軟に対応しつつ、新規OEMへの拡販や競争力強化など将来に向けた先行投資を効率的に実施。また、 「全社を挙げた収益競争力強化活動」と「成長分野への投資」の両輪を確実に実施することで、中期経営計画の目標達成に繋げる。https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/library/finance/

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

国や自治体、法人向けに、人的資本経営の視点からDX人材育成方針や教育体系の立案、課題に応じた研修・ソリューションの企画立案・実行、案件獲得後の教材開発・ディレクションまで長期的にクライアントを支援いただきます。【職務内容】◆顧客のDX人材育成戦略の策定・実行支援および改善提案　-顧客のDX人材育成方針に基づく実行計画立案を支援　-実施した人材育成の効果測定をもとに、次回計画の改善案を提案◆カスタマイズ研修の企画・開発　-顧客のニーズに基づき、教材や研修プログラムを設計・開発　-ビジネスアーキテクトやデータサイエンティスト等のDX人材育成研修を企画◆講師業務および講師マネジメント　-DX人材育成研修の講師業務　-外部講師の発掘、研修スケジュールの調整、研修全体の企画運営◆自社・顧客の業務高度化　-業務の効率化や高度化に向けたプロセス改善　-データの利活用やAIによる生産性及び業務クオリティの向上このポジションでは、顧客企業のDX推進を目的に、DX人材育成の戦略策定や実行に深く関与いただきます。業務を通じて、『DX推進および人材育成のプロフェッショナル』としてのキャリアを築ける環境です。経営課題のヒアリングから課題解決のためのソリューション提案、プロジェクトマネジメントまでの一連業務をお任せいたします。また、将来的にはコンサルタントとして以下の業務をお任せする場合があります。・大手企業や官公庁向けの、データ分析・AI開発プロジェクトの推進(クライアントへの企画提案、およびプロジェクト管理)

◆同社にて発電機に関する機器の海外調達業務をお任せいたします。【具体的には…】■発電機に関する機器の発注管理■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整、品質要求■技術部門との連携による最適な仕様確認・VA/VE提案■グローバル調達推進・新規サプライヤー開拓 など※調達品：配管・バルブ・発電機冷却器・熱交換器、絶縁材など※サプライヤー：欧州(イタリア・スイスなど)、北米【募集背景】■同製作所は、発電に関わるシステム、製品や上下水道、道路、交通など社会基盤を支える製品を世界各国の顧客向けに提供しています。同社製品の品質向上・コスト削減、部材の安定調達を目的として、調達部門の強化を図っていますが、今回、資材部の業務のうち発電機に関する機器の海外調達を担当するポジション強化を目的に募集を行うことになりました。■データセンター市場が伸びていることもあり、特にアメリカ・中東付近の電力会社からの発注が急増しています。マンパワー強化による増員を図っています。【ミッション】■海外サプライヤーとの価格交渉、納期調整業務をメインでお任せいたします。【配属部門】■三菱電機株式会社にて採用：入社後は三菱ジェネレーター株式会社へ出向（本籍は三菱電機株式会社）■配属先：資材部 調達第二課【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月1日に発足した会社です。電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。これまでの長い歴史で培われた世界トップクラスの品質と技術力を継承する発電機メーカーとしてお客様のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献していきます。【配属先ミッション】■調達におけるコスト低減、安定調達、品質確保、遵法をミッションとしています。【職場環境】■残業時間 ：月平均10-20時間■出張：有 (目安の頻度1-2回/月)■中途社員の割合：約20%【キャリアステップのイメージ】■調達での経験を積み、能力に応じて調達内でキャリアアップを図ります。■能力や成果によりグループリーダーや管理職への登用可能性あります。【業務の魅力】■同社は国内最大の発電機メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。発電設備の調達に関わることで、国内外の電力安定供給に貢献できます。(世界シェア3位)■エネルギーの根幹を担う業務であり「自分の仕事が社会を動かしている」という強い手応え・誇りを感じられます。【製品やサービスの強み】■同社の発電機は、数十年にわたる運転実績とデータに裏打ちされた設計により、国内外の発電所で稼働し続けてきました。「99％を超える高効率稼働」「40年以上の長期運転にも耐える設計寿命」「信頼性99.999%以上のトラックレコード」など「高性能」かつ「高信頼」で、長く使える電力インフラの要といえる製品です。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【募集概要】・企業保険領域でより多くのお客様を獲得していくには当社提供商品・サービスの良さや特徴をお客様に正しく理解していただくことが大前提となります。そのため、お客様に説明する文書等において適正かつ適切な表示を確保するために、不適切な表現がないか、誤解を招くような表現になっていないか等の審査を通じて、商品・サービスの訴求力を担保しつつも、品質向上を図ることが必要不可欠となっています。・当募集ではお客様宛文書等の文書審査やその進捗管理、業務指導等を通じて、チーム全体をマネジメントできる人材、文書審査業務の統括として他部署との調整・折衝を円滑に行うことができる人材を募集します。【職務詳細】・企業保険領域のお客様宛文書等（年間6000件以上）の文書審査・審査業務の統括、案件進捗管理・文書審査を行うチーム（10名程度）の業務指導、マネジメント【組織概要】・配属先となる法人商品開発室は文書審査を行うチームのほかに、団体保険商品を開発するチーム（7名）と団体年金商品を開発するチーム（7名）から成ります。【キャリアパス】・数年間は企業保険領域の文書審査関連の業務に従事した後、本人の希望や適性等を踏まえて、グループ会社も含めた関連領域で活躍していただきたいと考えています。【求める人材】・当社の総合基幹職として、多様なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、様々な案件を適切に推進させることのできる人材【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■同社の法務担当として、コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援を行っていただきます。【詳細業務】■契約法務（リース、割賦、ローン等の取引契約書の作成、修正及びアドバイス）■新規および既存ビジネス推進を支援するための業法（銀行法、金商法等の）関連調査・分析、営業部門へのアドバイス■営業部門を中心とした社内各部署からの法務相談への対応■上記の業務（契約法務、業法対応、法務相談）を実施するに当たっての外部弁護士への相談※契約書はオーダーメイドのものが多いため、時期にもよりますが、平均で一人1～2件/週の対応をしています。【募集背景】■コーポレートガバナンス強化に向けた法務面からの経営支援および法務人材増員募集【組織構成】法務コンプラインス部　12名ー部長ー法務グループ5名　★　20代～50代まで幅広いご年齢層ですーコンプライアンスグループ　6名※★が配属想定のグループです。【魅力】■金融業界を牽引するトップバンクグループ、MUFGの一員として、各種グループ協働ビジネスの法的サポートを実施することにより、幅広い経験を得られます。■金融機関の中でもリース会社ならではの強みとしてESG案件に深く関わることができます。■営業部のディール案件等に対し、契約法務担当として案件に応じた契約書の作成・修正・アドバイスの実施や、業法（金商法、銀行法、貸金業法、宅建業法など）上の論点から調査・分析・アドバイスの実施など、よりフロントに近い立場で仕事ができます。■分業制が主体の大手金融機関と異なり、1人の業務範囲も広く、いずれの業務も営業部との協働が不可欠であり、営業取引に対する深い理解が求められるため、多様な経験を積むことができ、自身のスキルやキャリアの幅を広げられるポジションです。リース会社や金融機関での法務経験の方はもちろん、リース会社で審査業務や債権回収業務など法務の近接領域の経験をお持ちの方も歓迎します。■これまで積み上げてきた知見を背景に、よりビジネスに近いところで実践的なリーガルキャリアを向上させることができます。■法務業務未経験の方もチャレンジ可能です。未経験の場合、3か月は座学を中心に法律や手続きに関して学んでいただき、その後2か月はOJTや回答案を与えてレビューをする業務から携わって頂きます。【キャリアパス】法務部門で長くキャリアを築くことや、適性とご希望次第で様々なキャリアを歩むことが可能です。例えばコンプライアンスGへの異動や経営企画・審査等の部署・営業部門等、幅広く想定しています。【働き方】フレキシブルに柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週3日程度取得しております）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）※出社から午後在宅勤務への切り替え等も可能です。【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日■育産休については直近5年は、取得率100%・復帰率もほぼ100%となっており、平均有給休暇取得日数は14.5日と長期的にご勤務頂ける環境が整っております。【社風】■自由闊達でアットホームな社風。社長から新入社員まで誰に対しても≪さん≫づけです。社内メールの宛先も≪さん≫づけです■社内クラブ活動等、社内交流が活発で部署の垣根を超えて上下の関係なくプライベートでも交流する機会のある社風です■中途社員が多数活躍しており、中途社員会を人事の方が開催してくださり、安心してご入社できる環境です【東銀リースについて】■1979年、現三菱UFJ銀行を母体にスタートした東銀リースは、MUFGグループ傘下の三菱UFJ銀行系列のリース会社として、国内外の拠点を通じて様々な金融サービスを展開しています。■創立後40年を経て本来業務のリースにとどまらず、国際的に広く行われている先端的リース取引のノウハウの活用や債権流動化の推進等得意分野を広げ、三菱UFJフィナンシャルグループの各社と連携し、他社と異なる独自性を追求しています。■MUFG中核リース会社の位置づけを明確にする為、2025年10月1日に社名をMUFGファイナンス＆リーシング株式会社へ変更

【職務内容】経理財務本部部にて経理もしくは財務業務全般若手メンバーのマネジメントまで幅広く対応頂きます。【具体的には】■経理・会計処理作業と、チェック業務・開示書類作成(有価証券報告書、決算短信など)・法人税申告・監査法人、税理士対応・制度に基づく業務の他、予算編成や部門別損益とその予決算管理を中心とした管理会計業務を行っており、月次単位で経営陣や部門長へ情報提供しています。■財務・財務戦略の立案・実行・予算、資金管理・資金調達・余剰資金の運用・金融機関との折衝 等・新規サービス案件の経理的対応（会計処理考案、業務フロー構築、M＆A)・その他業務フロー改善（会計処理、システム等）【仕事のやりがい、難しさ】麻生の経理財務部は、麻生グループにおける経理財務部門の一面も担っており、グループ法人における会計・税務・資金業務に関するバックアップやアドバイスを行っているほか、十数社のグループ法人の経理財務業務を請け負っています。単なる集計屋にとどまるのではなく、会計・税務・監査の知識をベースに様々な業務にチャレンジしております。【募集背景】組織強化のための増員。グループも拡大しており、今後の業務増加を見据えた人員拡充。【組織構成】経理財務部は50代3名、40代社員1名、30代社員8名、20代社員12名の計24名(男性13名、女性11名）で構成されています。

契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行することができます。経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。お任せする業務【臨床法務】 　社内の法律相談対応【予防法務】契約書等の各種書面の作成、審査業務（国内対応がメイン） 　社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 　知的財産権（著作権）に関する業務【戦略法務】 　子会社、関連会社の法務対応 　M&A業務【その他】 　法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 　外部弁護士との連携組織・チームカルチャー法務部長（経営企画部、北海道支社長兼務）法務課長（大阪）法務業務を基点としながらも、ご自身のスキルや経験を活かしながら、法務という枠やセクショナリズムにとらわれずに能動的に会社経営に関与することができます！フェンリルの法務部には「法務部や会社全体をよくするために何か新しいことにチャレンジしたい！」という思いを、チーム全体で全力で支援するカルチャーがあります。ご自身の法務業務等で培われた知見を発揮して、「あなたのやりたいこと」をフェンリルという成長途上のフィールドでぜひ実現してください。募集ポジションにおいては主に以下のことをお任せします。■経営層・他部門・社外の関係者と協働して、会社の経営方針を実現させること■経営方針の実現に向けて、組織・体制を構築すること■業務を通して、スタッフの育成責任を負い、スタッフの成長を促すこと

【部署のミッション】・BCM(事業継続マネジメント)として、重要業務を継続するための計画(BCP)策定や、施策、有事を想定した訓練などについて、会社横断で推進すること。・全社委託先管理の統括部署として各部署の委託先管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。・全社個人情報管理の統括部署として各部署の個人情報管理施策を監督、推進するとともに、有事の際には適宜状況を把握し関係機関、関係部署に報告を実施すること。【担当業務】会社全体のBCM推進担当として、以下の業務を担当頂きます。■BCP（業務継続計画）の整備推進(当社業務のBCPや当社システムのBCP。その中でもシステムBCPの割合が高くなる想定)・危機管理態勢（方針）や危機管理規程、業務継続計画の改定・廃止・オールハザード型ＢＣＰの整備推進計画の策定・重要業務継続体制の整備状況や訓練結果の確認・検証■グループ各社におけるBCP整備推進の情報共有（オペレーショナル・レジリエンスに向けた検討など）■経営への諮問委員会、有事における緊急対策本部の事務局業務 【業務の魅力】会社全体に係る裁量の大きな仕事をお任せいたします。・昨今では特定の危機に限定しない「オールハザード型BCP」に転換する企業が増えており、同社も取り組んでいますが、こういった新しい考え方を取り入れながら会社全体に係る方針策定や施策を推進できます。・更に、昨今報道にもある富士山噴火に対する対応など、新しい被災想定に対しても方針検討を進めていきます。【組織構成】業務管理部 ： 部長１名∟システムリスク管理課 ： 課長1名、課員1名∟業務管理課 ： 課長1名、課員3名(こちらに配属予定) 【入社後のステップアップイメージ】1年目：他メンバーとともに情報セキュリティ推進業務やBCM推進業務を担当し、当社業務の流れを習得する。2年目、3年目：当社のBCMをリードし、関連部署とともに検討・施策を推進する。

【期待する役割】経営のパートナーとして、経営課題の解決をリードしていただきます。またグループ長(課長クラス)として、業務に取り組んでいただき、10名弱の人材をマネジメントいただくことを想定しております。【職務内容】■決算数値の分析および経営層への課題提起・アクション提案■標準原価制度やトヨタの”原単位”の考え方に基づいたコスト管理■新規事業や設備投資の採算シミュレーションなど、事業戦略の立案支援■事業年度ごと／半期ごとの予算策定、予算達成に向けた提案■後輩の育成、チームマネジメント【組織構成】経営管理部　経営管理室　経営管理Gグループ全体で約20名の組織です。キャリア入社者も多く、なじみやすい雰囲気があります。本部署は管理会計業務をメインに行う部署であり、財務会計や原価管理の業務を行う部署は別途あり、部署間で連携がございます。【ミッション】経営管理室では、会社で使う”お金”を会計、税務、財務といったルールに基づいて管理する経理的な業務と、会社の利益を最大限化するために、経営層と一緒に経営分析を行い会社の将来の道筋を描く経営管理を行っております。経理のプロフェッショナルとして経営をサポートすることがミッションです。【募集背景】EV市場の急速な成長を背景に、当社の売上も数年後には倍以上になる見込みです。複数の新規プロジェクトや生産拠点立ち上げが国内外で同時進行する中、グローバルで競合に勝つためスピーディーな経営判断や組織体制の強化、仕組みの構築が喫緊の課題となっています。設立6年目で急成長する当社ならではのこの状況を乗り越えるため、経理の役割も従来以上に重要性を増しています。こうした背景から、今回のポジションは単なる数字の管理に留まらず、リアルタイムな情報分析や経営課題の抽出、経営層へのダイレクトな提案まで行い、”さらなる事業成長を後押しする”重要な役割を担います。専門性とご経験を最大限に活かしながら、「事業成長をリードしたい」、「経営に自らも参画したい」という熱意を持ってチームを牽引していただくことを期待しています。急成長フェーズにある今だからこそ、事業成長に貢献している実感を強く持てる、やりがいのあるポジションです。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計50％：（人事管理・業務遂行）役員人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【ミッション】グループ全体の報酬制度の企画・運用をリードし、グローバルな環境においてPwC Japanグループの持続的成長と従業員の多様な価値観に応える制度設計を推進していただきます。経営層や各法人の人事部門と連携し、全社的なインパクトを生み出すことが期待されます。【募集職階】シニアアソシエイト（戦略人事企画チーム全体のリードではありません【担当業務概要】本ポジションは、PwC Japanグループにおける報酬制度・評価制度を中心とした人事制度の企画・運営を担う役割です。グループ全体の制度設計に関与しつつ、各法人へのアドバイスなども行い、経営・人事双方に近い立場でインパクトを創出していただきます。※以下の業務をご担当いただきます※　1. 報酬制度に関する企画・立案　2. 報酬サーベイのとりまとめ　3. Performance Management & Total Reward 関連の企画・立案　4. チームの担当領域を超えたプロジェクトへの参画※4は、ご本人の希望に応じ、アサインを調整します。【担当業務詳細】以下の業務を中心に担当Managerの指揮の下、ご担当いただきます。担当する企画業務は、ご本人の志向やご経験を踏まえ、決定させていただきます。１．PwC Japanグループ全体の報酬制度に関する企画・立案や、各法人の報酬制度へのサポートPwC JapanグループのCHRO、グループ内各法人の人事担当役員・人事部長・HRBP（部門担当人事）等と協議しながら、グループ全体の報酬制度を企画します。またグループ内各法人の要請に基づき、各法人の報酬制度に関するサポート・アドバイスを行います。２．報酬サーベイのとりまとめグループ内のニーズを踏まえ、報酬サーベイに参加し、各法人に結果を提供します。また報酬サーベイ全体のポートフォリオを最適に保つようマネジメントします。３．その他人事制度に関連する企画・運用その時のビジネスニーズなどに応じ、様々な人事関連業務に関与することができます。ご本人が把握した課題を基に、新規提案をすることも可能です。【組織構成】バックグラウンドや経歴はもちろん、PwCでの経験においても様々なバリエーションのあるメンバーで構成されています。具体的には、日系グローバル企業（メーカー）や外資系企業の人事部出身者もいれば、人事経験が初めてのメンバーもいます。規模感も10名強とちょうどいいサイズ感で、お互いに学び合い協働しやすい環境かと思っています。体制としては上記4つの領域ごとにサブチームに分かれつつ、主要な役割ごとに担当マネージャーを置くことで、スピード感を持って自律的に動いていけるような体制としています。【働き方】・フルフレックス・実働7時間・基本在宅中心・残業20時間程度・柔軟な働き方：時間、場所などの働き方はとても柔軟です。※必要に応じて出社いただいている状況です。CoEという単位で出社日／曜日などは決めておらず、業務上はもちろん、プライベートの事情等も踏まえて柔軟に働くことができる環境です。【キャリアパス】Workforceチーム内でも多岐に渡る領域／役割があるため、一つのチーム内で様々な領域に触れたり管理職を目指して経験を積んでいくことが可能です。また、ファーム全体で手上げでの公募制度が機能しており、他部門や組織的なアサインメントの変更に加え、自律的にキャリアを構築していくことが可能な環境です。【ポジションの魅力】・グローバルネットワークの知見を活かしつつ、日本独自の裁量で戦略人事を推進できる・報酬制度の企画・運用だけでなく、等級・評価制度や組織再編プロジェクトにも幅広く関与可能・多様なバックグラウンドのメンバーと協働し、学び合える風通しの良いチーム・柔軟な働き方が可能で、ワークライフバランスを重視できる・自律的なキャリア形成を支援する制度や環境が整っている・経営層との関り：各法人のCHROと直接議論する機会を多く持つことが可能です（ご希望の場合）。・主体性：グローバルネットワークに所属しつつも、日本法人の人事施策詳細や運用の決定権は日本の人事部にあるため、主体的に企画や施策を推進することができます。

・当社が手掛ける主に公共向け設備における電気工事の調達業務全般の担当・調達業務の主な内容：　新規仕入先開拓・見積取得/競合/査定等による価格交渉・発注・納期調整・品質指導等。・仕入先だけでなく社内（部内外含む）関係者とも連携を行い、業務を遂行する。・発注金額が数億円規模の高額案件も扱っていただく。・電気工事の調達業務の他に、社内設備や当社製品に関する設備・部材全般の調達業務もお願いする予定。・基本的に当社豊橋製作所内での勤務*落ち着いた環境で勤務が可能。　必要に応じて仕入先への出張（主に日帰り）あり。【募集背景】豊橋調達部 電機システムグループでは、主に都度設計品である当社製品の部材や役務の調達業務を行っています。その中でも、電気工事の調達業務は特に重要であり、当社発注案件の中でも大規模な手配が多く含まれます。この業務には、新規仕入先の開拓や工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減などが含まれており、当社の事業運営や業績に大きな影響を与える重要な役割を担っています。近年、電気工事における周囲環境は都心部の再開発や大手企業の新工場設立などにより競争が激化しており、当社の電気工事調達業務を強化するために、電気工事における業界のトレンドや内容に精通し、即戦力となる人員の増員を図りたいと考えています。【やりがい】当社の主要なビジネスユニットの一つ、社会インフラユニットは、水の安定供給を支える上下水道監視制御システム、道路やトンネル・駅舎などで活躍する交通管理用電源設備など、安心・安全で暮らしやすい生活を支える社会インフラ構築に貢献しています。社会インフラユニットにおける電気工事の調達業務は当社発注案件の中でも比較的金額規模の大きい手配も多く、新規仕入先開拓を含めた工事業者の確保、価格査定・交渉による原価低減等、当社事業運営や業績への影響度の大きい重要な業務です。社内外の多くの関係者と良好な関係でコミュニケーションを図りながら、プロジェクトを完遂することで得られる達成感がやりがいとなっています。配属先 ： 豊橋調達部構　成 ：　管理職（7名）、一般従業員（14名）■会社概要当社は、「創業１００周年」を迎えた老舗の電機機器メーカーです。航空機用電装品や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、カラープリンタや上下水道設備の配電盤等、多種多様な製品を設計・製造しております。それぞれの製品は、高い技術力に支えられ、業界トップシェアや世界トップシェアの製品も数多くあります。弊社製品は、半導体業界、自動車業界、航空業界、FA業界、公共団体、食品業界、アミューズメント業界など、幅広い業界にてご利用いただいているのが当社の大きな特徴となっております。その結果、会社全体の業績は、特定業界の需要変動に大きく影響する事がないため不況に強く、安定しているのが当社の強みとなっています。

サステナビリティを切り口とした大企業向けアドバイザリー業務SMBCグループは、「社会的価値の創造」を経営の柱に据え、サステナビリティの実現に向けてグループ一丸となって取り組んでおり、社会的価値創造企画部はその中枢を担う部署です。近年、サステナビリティがお客さまの経営戦略の中心に位置付けられ、ニーズが一段と高度化する中、大企業のお客さまに対するアドバイザリー・ソリューション提供を強化するべく、2025年4月、社会的価値創造企画部内に「サステナビリティ・アドバイザリー室」を新設しました。お客さまの経営陣とサステナビリティを切り口に対話を重ねつつ、国内外の関連部署と連携の上で、資金調達手段の多様化、キャピタルアロケーション、事業ポートフォリオ見直し、M&A等を提案し、先進的かつ高度なソリューションを提供することで、お客さまのサステナビリティ実現をサポートする役割を担って頂きます。【組織】社会的価値創造企画部：60名程度【組織での所管事項】社会的価値創造/サステナビリティに係る以下の戦略企画立案・推進業務。- 中期経営計画/年度計画策定- 各種開示資料作成・外部登壇（サステナビリティ説明会、統合報告書、インパクトレポート等）- 投資家・アナリスト等とのステークホルダーエンゲージメント- 国内外の当局・イニシアティブ対応- 社会的インパクト（計測、開示）- グループ各社・海外拠点との連携 等【採用背景】SMBCグループは、2023年度より開始した今中期経営計画”Plan for Fulfilled Growth（幸せな成長）”において、「社会的価値の創造」を経営戦略の柱の一つと位置付け、サステナビリティの実現に向けた態勢の整備を図っており、社会的価値創造の中枢を担う意欲的な人材を募集するもの。

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

■採用背景：自動車業界の構造変化に対応すべく、経営基盤の見直しと新たな価値創出が求められています。他社でのご経験を活かし、同社・経営戦略立案：グループ全体の中長期方針・利益計画策定支援・業務改善：サステナビリティ・DXなどの改善プロジェクト推進・ガバナンス構築：株主総会・取締役会の運営、コーポレート・ガバナンスの構築・管理業務：経営指標の設定、損益/資金管理、報告資料作成 ★業界経験を問わず、経営視点での数値分析力や改善マインドをお持ちの方歓迎です★■配属先：経営企画部　経営企画課■同社の魅力：トヨタグを支える主要サプライヤーの一員として、安定した事業基盤を背景に、グループ全体の経理DXに携われます。

株式会社シノケングループの戦略本部にて、主に以下の業務を行って頂きます。海外での新事業の開発・新マーケットの開拓、又は新案件の獲得を担って頂くイメージとなります。①海外での新規事業開発、新マーケット、又は顧客の開拓②クロスボーダートランザクションアドバイザリー（会社／不動産）の案件開拓・案件組成③海外オルタナファンド（専らインドネシア（又は豪州他））の組成【職務内容詳細】 ・海外での新規事業開発、新マーケットの開拓・海外、又は国内での顧客開拓・クロスボーダートランザクション案件の開拓・ファンド（種類は問わない）の組成【魅力】 ・ご自身のコネクションに加え、会社が保有するコネクション、事業基盤を活用して、世界の最前線で活躍する事が可能。・社内ベンチャーとして立ち上がり、急成長中。少数精鋭のフラットな組織で活躍することが可能。・スピードを上げて更なる成長を企図し、事業を成長、又は事業を造って頂ける人材を募集。・サービス開始から2年超で、既に1,000億円超のアドバイザリー実績（取引金額ベース）（物件評価額ベースでは、5,000億円超）があり、多くの経験を積むことが可能です。・顧客を含む取引関係者は、日系・外国企業共に、ほとんどがトップTierのグローバルプレイヤーであり、質の高い経験を積むことができます。【募集背景】業務拡大につき、複数名採用予定【組織メンバー】国内外で総勢11名

【部署のミッション】同社グループは、お客さまに電気を供給するため、発電所・送電線・変電所といった巨大な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。調達にあたっては、開発・計画・設計段階から主管部門と協働し調達コストの低減を実現するとともに、安定的かつ環境・人権・適正取引等に配慮した調達を実現することが大きなミッションです。特に当カンパニーでは、既存領域の維持管理のためのエッセンシャルワーカー確保や新事業領域まで幅広く、再生可能エネルギーの開発目標を達成に向けて、調達活動を実施していただきます。【採用背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、同社では、開発・計画・設計段階から主管部門と協働しQCDの向上を図る活動や、多様な調達リスクの軽減と環境の変化に対応した持続可能な調達に注力しており、これらを担う人財を求めています。【業務内容】●雇用時（１）調達企画業務（２）契約業務具体的には・・・■電力設備等に関わる物品購買、工事請負、業務委託などの調達コスト削減に向けた戦略の立案・推進・カテゴリ分析・支出分析・市場分析・価格分析・調達戦略の立案・技術主管部署・取引先と協働した調達コスト削減の実施・新規サプライヤーの探索■上記戦略に基づく契約実務・取引先選定、見積取得・契約条件の調整、適正価格の査定、価格交渉・契約締結、契約の履行管理■その他・リスク管理・サステナブル調達の推進（人権・環境）【仕事の魅力】・企業にとって資材調達の業務は、企業活動を円滑に進めるために重要な業務であり、利益に直接貢献できる業務です。また、原価低減に寄与することで、お客さまの電気料金の低減にもつながる重要な役割を担っています。・電力供給設備の形成は規模が大きく、その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。【キャリアアップイメージ】主に中部電力ＨＤ、中部電力ＰＧ等の調達部門での調達企画・契約業務【参考情報】＜同社ＨＰ　資材調達情報＞

アクセンチュアは戦略の策定から実行まで、文字通りお客様企業の変革に必要なサービスを全て提供する会社です。私たちはサステナビリティをNext Digital（デジタルの次のトレンド）として定義しており、お客様がサスティナブルなビジネスを展開していくうえで必要とされる6つの側面から、サステナビリティ戦略をご支援します。・ネットゼロトランジション・持続可能なバリューチェーン・持続可能なテクノロジー・サステナビリティの測定・分析・パフォーマンス・持続可能なリーダーシップと組織・持続可能な顧客体験とブランドサステナビリティがどの様に組織やリーダーシップ、オペレーション、または全体のパフォーマンスに影響するかを理解し、より力強い未来を可能にするための取り組みに情熱をもって取り組んでいただける人財を募集します。▼プロジェクト事例・サステナビリティによるビジネス変革と新事業創出・事業を通じ社会貢献をするエコシステム形成・スーパーシティ/スマートシティ～都市のデジタルツイン・産業間連携によるCCUS/マテリアル循環モデル構想・カーボンニュートラル事業構想の総合コミュニケーション設計支援・発展途上地域における栄養改善プロジェクト

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【職務内容】当社の経理業務全般をご担当いただきます。上場企業の中核子会社として、連結決算、単体決算とその会計監査対応に加え、M&A、新規事業の会計論点整理、移転価格等の国際税務等、ご経験によりお任せします。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、ご経験により、強みを発揮できる領域を中心に組み立てます。■決算業務　月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく特に、ビジネス上重要性が高いのは、◆国際取引：海外グループ会社とのコミュニケーションが多く、語学力が発揮できます。また、移転価格税制対応等、高度な税務経験を積むことが可能です。◆IFRS：単体決算は日本基準ですが、連結決算はIFRSで決算しますので、IFRSにおける経験を積むことが可能です。◆M&A：事業成長に向けた投資を加速しており、M&Aと言う高度な論点の経験を積むことが可能です。【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

【期待する役割】経営層と現場をつなぐリーダーとして、収益拡大と組織力強化を推進することを期待しています。【職務内容】同社の製品をより多くのランドマークや大規模施設に採用いただくために、まずは営業担当として設計事務所や建築士へ向けた提案活動を担っていただきます。その後、千代田区支店の支店長候補として、支店全体の営業戦略立案・組織運営・人材育成をお任せします。【魅力】■経営に近い立場での裁量権単なる営業にとどまらず、支店全体の運営を担うポジション。ご自身の判断や戦略が業績に直結するため、大きなやりがいがあります。■社会に残るランドマーク案件への貢献大型商業施設や公共建築など、多くの人の目に触れる建築物に携わる機会があり、自らの提案が街づくりの一部となる誇りを感じられます。■マネジメントキャリアの発展部下の育成や組織強化を通じて、支店長としてのリーダーシップを発揮できます。これまでのマネジメント経験をさらに活かせる環境です。

【職務内容】上場企業の中核子会社として、国内・国際税務の業務を担いつつ、単体、連結決算の業務を遂行いただきます。一定程度ルーティン業務を担当していただきつつ、国内・国際税務を担当していただきます。■国内税務：国内税務に関する全般（法人税・消費税）、各種控除、社内における税務会計QA対応■国際税務：移転価格税制対応を中心とした税務対応。取引価格の妥当性検証をはじめとする税務コンプライアンスの向上。■決算業務：月次決算、年次決算／四半期ごとの決算書作成、報告（会計システムを使用した月次決算業務も含む）■監査対応■業務改善（制度会計、税務、財務全般に課題発見、立案、解決を行う）■課題発見、解決　通常の決算業務へ対応しつつ、M&Aや移転価格等高度な会計論点へ取り組み、部門外、子会社、社外含む様々なステークホルダーとコミュニケーションを取り、経理財務機能を強化していく【組織について】経営戦略統括部　経理財務部　経理財務課

同社はシステム事業の他に、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開し、プロフェッショナルなチームと最新技術を駆使しながら、業務効率の最適化を実現するソリューションを提供しています。今回はBPOサービス（人事労務・経理）部門の部長として全体の統括を担当いただける方を募集します。顧客からのご要望に対してのサービス戦略策定に参画し、新たなサービス企画や既存サービスの改善、事業拡大に向けた施策の立案・実行まで幅広くご活躍いただきます。本部長と二人三脚で売上達成や事業成長のための展開を牽引いただくことに期待します。◆新規顧客・新規案件獲得による事業拡大　グループ内外での顧客開拓と新規案件の獲得を進める一方で、既存サービス（総務・経理・給与・ITサポート）と生成AIなどの新技術を組み合わせた新サービスの企画・創出をリードし、事業拡大を牽引する中心的役割を担う。◆部門の業績管理と改善推進部門の売上高、原価率、損益などの数値目標達成に向けた管理と、継続的な業務改善・効率化施策の企画立案および実行を主導。◆プロジェクトの進捗と品質管理各BPOプロジェクトの進捗状況を把握し、遅延や課題に対して適切な指示・調整を行い、高品質なサービス提供を維持。◆組織体制の強化と人材育成組織全体のサービス品質向上に向けた施策を企画・実行。メンバーのスキルアップ支援や、リーダー層の育成を通じて、組織力の強化を図る。◆停滞業務の推進とトラブル対応業務停滞の要因を特定し、解決に向けた推進。ま発生したトラブルに対して迅速かつ的確な対応を行う。◆経営層・グループ会社との連携グループ会社との定期的な連携を通じて、BPO事業の現状報告、課題共有、戦略提案を行い、事業部全体の成長に貢献。＜配属部署＞BPO事業本部　BPOサービス部～メンバー構成～・総務グループリーダー1名、サブリーダー1名、一般職社員7名、派遣社員2名・経理、財務グループリーダー3名、一般職社員3名、派遣社員6名【魅力】・上場グループの安定基盤で腰を据えて活躍することが可能です・経営に直結！BPO事業の未来を共に創造することができます・人事労務の深い専門性を活かし、組織体制強化を主導いただけます

【職務内容】日本や欧州のカスタマーサービスグループから受け取った顧客要求をベースに、工場（タイ、中国、日本）との各種調整～管理を行っていただきます。・国内外にいるコーディネーション担当者のマネジメント・各工場への発注指示対応や発注数量の管理・営業在庫の確認、在庫数のコントロール・納期対応（工場への納期確認、カスタマーサービスグループへの回答および交渉）【配属部署】モーター部門　営業統括部【扱う商材】車載向けレゾルバ、ファンモーター、BLDCモーター等【特徴】担当顧客を持ち、営業やお客様と関わりながら納期のコントロールを行う「カスタマーサービスグループ」と「製造部門」との間に立ち、製品を円滑に納品するまでの、発注指示～在庫管理～物流面に係る全体をコーディネートする役割となります。【やりがい】・日本や欧州のカスタマーサービス、そしてタイ、中国、日本の工場と関わりながら業務を進めます。多国籍なチームや部門と連携することで、グローバルな視点を養うことができます。・製品がスムーズに顧客に届けられるよう全体をコーディネートする重要なポジションです。発注から在庫管理、納期調整まで、多くの部署や人々を巻き込みながら一つの製品を無事納品まで導く、プロジェクト管理能力が養われます。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】・倉庫課の高齢化に伴い次世代の倉庫体制の強化を図るため、倉庫業務経験があり製品入出庫業務におけるシステムに精通されている社員を募集いたします。【職務内容】・生産された製品の入庫、梱包、出荷業務までの一連作業の理解・合格判定された製品の出荷計画及び物量に伴う配車手配・交替勤務帯での業務進捗管理と業務指示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・自動ラック倉庫の設備トラブル対応軽微な部品交換や初期対応のみ対応、それ以上は外部業者へ依頼保守・メンテナンスの深い知識は不要なく、日常的な簡易対応のみとなります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・社内関連部署からの依頼事項（製品サンプル、外部倉庫受渡し等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・外部倉庫との連携、対応（製品搬送、製品戻し等）【担う役割】・製品入出庫におけるシステム操作を主業務とし、長期的には交替勤務体制での直業務の進捗管理やトラブル対応を担っていただきます。【仕事の魅力】★完成医療機器という人命に関わる製品を扱うため、安全で安心できる製品を工場から市場に届けるという社会貢献を実感できます。また、交替勤務での直業務進捗管理を任されることで、業務知識やファシリテイトスキルを習得できます。★倉庫メンバーだけでなく色んな部署との交流もあり倉庫業務以外のスキル向上も図れます。安全に対する取組みが進んでおり、クリーンで働きやすい職場環境も魅力です。【働き方】・平均残業時間：5時間前後・週休2日、土・日出勤あり、長期休暇あり・勤務シフトは年単位で確定します

【概要】■税制改正に対応するためのプロジェクト管理ほか、国内税務を中心に幅広く担当いただきます。【詳細】◇グループ通算制度や消費税インボイス制度などの税制改正対応◇月次決算・年次決算、税務調査対応◇税務相談対応◇グループ会社含めた税務ガバナンス向上に向けた各種取り組み（スキル・ご経験により、管理職での登用可能性もございます。）【ジェイテクトの強み】各種軸受け製品やステアリング(車の曲がる機能)、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数有しています。トヨタグループ内でも同社の軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは同社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

■人事制度、賃金制度の運用、企画■人事配置・異動■労働組合対応■上記に関わる社員コミュニケーション等【人事制度、賃金制度の運用、企画の業務例】各種制度を変更した場合、経営数値に与えるインパクトをシュミレーション結果から分析し、経営陣に情報提供をします。【シュミレーションする項目の一例】■社員給与データの集計、シュミレーション及び分析■社員残業時間データの集計、シュミレーション及び分析■その他、経営陣から求められる様々な人事データの分析等【期待する役割】人事企画課は、メイテックフィルダーズの人事戦略を担っており、主に人事制度企画及び運用を行う部署です。昨今の事業環境は大きく変化をしており、また、2023年度に「ミドル領域No1」と題した新たなグループ中期経営計画を策定し企業として新たなフェーズに向かおうとしている当社において、人事制度の安定運用は重要な課題となっています。【募集背景】欠員補充【組織構成】■人事部　人事企画課：3名■担当部長、メンバー2名【当社について】当社は、製造業の開発分野に特化した人材派遣会社として約40年の歴史があります。全国に21拠点を展開し、現在、社員数は4000人を超える規模までに成長しております。今後はさらに、製造業を中心とした企業の人材活用のパートナーとして、また、エンジニア社員のキャリア形成のサポーターとして、社会全体における「働き方、キャリアのあり方」を構築していくことが当社に期待されております。【キャリアパス】人事企画課だけでなく、ご自身の希望に応じて広くキャリアを築いていただくことが可能です。社員がキャリアアップを図ることを大切にしている会社ですので、自ら意思を持ってキャリアを築いていってください。エンジニアを含めると社員数の多い会社ではありますが本社機能は20名程度ですので、上場企業グループにありながらベンチャーのようなスピード感で日常的に会社運営に携わることができます。

【募集背景】人事部は人事企画課と人事厚生課、業務管理課の3課で構成されており、ご経験に合わせた部署で、幅広い業務に携わっていただきたいと考えています。従業員増員に伴う事業成長により、メイテックフィルダーズ単体として業界のプレゼンスを高めていくためには、親会社とは異なる独自の人事施策の設計・推進が必要であると考えており、そのための人事組織強化に向けた管理職採用を強化しております。【期待する役割】当社では3ヶ年で従業員を倍増し、更なる事業成長を目指しています。その土台を支える人事組織の強化及び人事施策の設計・推進が必要であり、ご経験に合った部署で業務改善・推進いただくことを期待します。【職務内容】■給与・賞与計算、労務費計上・所得税の税務申告に関する業務等、給与計算業務における個別対応業務■人員管理・人事制度企画及び運用■組織戦略策定、実行及び組織マネジメント等ご経験に合わせて業務を行っていただきます。グループ会社との人事制度のバランスを取りながらも同社独自の特色を打ち出すための施策や社内外調整業務がお任せ致します。【所属部署】ご入社後は人事企画課・人事厚生課・業務管理課のいずれかに所属頂く想定ですが、「部長候補」として3つの課を俯瞰した立場でご経験頂き、マネジメントへキャッチアップ頂くことを想定しています。マネジメント組織：11名前後の組織を予定

【募集背景】アイディホームは、戸建分譲住宅を中心に土地の仕入れから設計・施工・販売までを一貫して手掛ける住宅会社です。東証プライム上場の飯田グループホールディングスのグループ企業として安定した基盤を持ちながら、全国へ事業拡大を続けています。事業拡大に伴い人材採用の重要性が高まっており、経営戦略と連動した採用体制の強化が求められています。今回は採用厚生課の課長として、採用戦略の設計から組織づくりまでをリードいただき、経営と現場をつなぐ役割を担っていただける方を募集しています。【業務内容】採用厚生課の課長として、採用戦略の設計から実行まで幅広く担当いただきます。■主な業務・各部門責任者との打ち合わせ、採用要件定義・採用戦略の設計および実行・求人票作成・書類選考、面接対応・面接調整、面接フロー設計・ATS（Sonar）を使用した採用管理・ダイレクトリクルーティング活動・エージェント折衝・採用広報活動・内定者フォロー、入社対応制度を運用するだけでなく、組織成長を見据えた採用体制の構築や業務改善にも関与していただきます。【組織構成】総務人事課・人事　メンバー3名　20代～30代　（こちらのリーダーを想定しています）・総務　係長1名＋メンバー6名　20代～40代人事部門の中で採用厚生課を中心とした体制となります。各部門責任者や経営層と連携しながら採用活動を進めるため、経営に近い距離で業務に関わることができます。組織としては、風通しが良くコミュニケーションを大切にする雰囲気があり、部門間の連携も活発です。一方で事業拡大に伴い採用ニーズが高まっているため、スピード感を持って改善や施策を進めていく環境でもあります。【ミッション（入社後の期待）】入社後は採用厚生課の課長として、経営戦略と連動した採用体制の構築をリードしていただきます。具体的には・採用戦略の設計・採用チャネルの最適化・採用プロセスの改善・採用ブランディングの強化などを通じて、事業成長を支える人材獲得を推進していただくことを期待しています。また、各部門責任者と連携しながら組織づくりにも関与し、会社全体の成長に貢献していただくポジションです。【働き方】・年間休日121日・完全週休2日制（土日）・平均残業時間：約20～25時間・時差出勤制度（7:00～11:00の間で出勤可能）・男性社員の育休取得実績あり福利厚生制度も充実しており、安定した環境で長期的に働くことができます。企業HPより福利厚生：https://idhome.co.jp/recruit/environment【当ポジションの魅力】本ポジションの魅力は、単なる採用担当ではなく「経営に近い人事」として採用戦略をリードできる点です。上場グループ企業という安定した基盤のもと、事業拡大フェーズにあるため採用の影響力も大きく、採用戦略の設計や制度づくりなどに主体的に関わることができます。また、現場部門との距離が近く、採用だけでなく組織づくりにも関与できるため、人事として幅広い経験を積むことが可能です。裁量を持って採用施策を推進しながら、会社の成長を支える役割を担いたい方にとって魅力的なポジションです。【モデル年収】・課長代理：650～750万円・課長：750～800万円・次長：～1000万円・部長：1000万円～※ご年齢は役職には関係なく、ご経験に応じて役職を決定いたします。※資格取得状況に応じて各種手当などが加算になります。【使用ツール】・コミュニケーションツール：Microsoft Teams・勤怠管理：アマノ「TimePro-VG」・採用管理：Sonar ATS・人事評価：HR Brain・年末調整：オフィスステーション

■業務内容コンサルティング部門が提供するサービスが自社のガイドラインに沿って適切に実施されているかのチェックや社内の品質基準を見直し、コンサルティングサービスにおける品質リスク管理・維持向上のため、各種運用ルール・プロセスの策定、デロイト内のコンサルタントへの指示・周知等を実施いただきます。基本的に社内向け（コンサルタントやバックオフィス）のため、少なくとも入社時点において、社外との直接交渉業務は発生しません。① コンサルティングサービスのルール策定　サービス提供における品質基準の策定（例：提出物の精度、納期、顧客への説明責任など）　自社ポリシーに基づく品質ガイドラインの整備　提出物のチェックリストやレビュー体制の設計・運用②プロジェクトのリスクアセスメント・レビュー　案件開始前、途中、終了時などのタイミングで、リスクの特定・評価（例：納期遅延、提出物の不備、顧客要件の不一致など）③ 問題発生時の各種調査　クレーム、重大な品質不良、納期遅延などが発生した際の原因分析・再発防止策の検討　品質不良・リスク事象の記録・分析（例：何件発生したか、原因は何か、対応結果はどうかなど）　社内関係者への情報共有④ コンプライアンス・法令遵守の管理　コンサルティングサービスが法令・規制・契約に違反しないかのチェック　個人情報・機密情報の管理体制チェック　顧客との契約内容のリスク評価　コンサルタントへの品質教育・研修・周知等■アピールポイント・コンサルティング業務における、品質・リスク管理全般についての知識・経験を深めることができます。・海外デロイト、およびトーマツグループを含めた多くの関係者と連携しながら業務を実施する環境にある他、部内には同チーム以外にも様々な品質リスク領域を担当するチームがありますので、より幅広い業務にチャレンジいただけます。・標準労働時間7時間勤務かつ残業20~30時間のためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。・フレックスタイム制、週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しており、働きやすい環境です。■組織構成人数：10名程度、ランク：シニアスタッフが主　レポートライン：ご本人→マネジャー→パートナー※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】代表直下の部署にて、グループ全体の経理財務に携わっていただきます。同社の発展を経営に近いポジションからサポートしていくことがミッションとなります。これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やして参りました。今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。現在1000名体制に向けて東京本社管理部門の体制を強化しており、M&A後の各地域本部との統合プロジェクトに経理財務の分野から関わっていただくポジションとなります。【職務内容】・月次、年次決算の取り纏め、連結決算、財務分析・地域本部の月次のレポーティング・各種中期経営戦略の策定、運用・その他経営課題に対する取り組み※一部、総務（電話、来客対応、備品管理、庶務、イベント運営等）【魅力】・女性活躍推進企業として、女性管理職比率50％、産休育休復帰率100％、残業時間削減の取り組みを行い成果を上げています。・社員の意識改革、業務改善、NO残業デー、特別休暇付与、サマータイム導入など、様々な施策に取り組んでおり、フレキシブルで働きやすい環境を目指しています。・2032年までに1000名体制とするべく、積極的なM＆Aによる拡大を図っている組織です。【組織構成】・コーポレート内経理メンバー4名【働き方】・女性活躍推進に力を入れており、時短勤務の方やノー残業デーの導入など、フレキシブルな働き方が叶うよう全社で積極的に取り組んでいます。