管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(44ページ目)

グループ各社の経営部門と深く関わりながら、以下業務を行っていただきます。現マネージャーや部長とともに、自部門の業務統括はもちろんのこと、グループ会社及び各事業部門との連携を通じて経営基盤の強化を推進していただきます。【業務内容】■日本基準による単体、連結決算業務のマネジメント■法人税等を中心とした税務業務および税務申告対応のマネジメント■会計、税務に関する社内相談窓口としての対応■新規事業、M&A、組織再編等における会計、税務面からの支援■監査法人、税理士法人等の外部専門家との折衝や連携実務に携わりながら、メンバー育成や業務プロセスの改善をリードし、組織力を向上いただくことに期待しています。

【業務内容】関西支店住宅事業部（主に分譲マンション、賃貸マンションを所掌）における経営管理業務及び経理業務全般① 経理業務◇ 住宅セグメントにおける経理業務全般・月次・四半期・年次決算業務・会計伝票処理業務・売掛金・買掛金管理、入出金処理業務・資金計画策定業務・税務対応（法人税・消費税申告補助等）・監査法人対応及び内部統制対応・各部門との連携による数値管理② 経営管理業務（管理会計）◇ 住宅セグメントにおける事業計画の策定・物件の販売計画及び収支計画等の策定・収支実績の対計画差異分析業務◇ 物件販売状況・入居状況の進捗管理・契約状況や物件引渡し状況等の戸数管理【募集背景】PJ数増加に伴う人員充実【ポスト】 住宅事業本部　（住宅事業部全体では20名弱の組織です）経理チーム（計3名）課長1名　50代メンバー 60代2名【働き方・制度】・スーパーフレックスタイム制（コアタイムなし）・1日最低勤務時間：3時間・分断勤務も可能・リモートワーク可（手当あり）・サテライトオフィス活用可・有給休暇の取得を推奨する風土・自律的で効率的な働き方を尊重するカルチャーが根付いています。

【業務内容】内部監査態勢の整備・確立に関連する以下の業務■内部監査基本・関連規程及び内部監査計画の策定　ならびに内部監査結果の分析、評価、経営陣への報告等■内部監査態勢にかかる企画・品質管理（品質評価、人材配置および育成、定期的内部評価等）【詳細について】■監査態勢の企画・高度化推進・内部監査計画の策定支援・監査プロセス／基準の整備・改善・品質管理フレームワークの構築・運用■経営層向けレポーティング（コア業務）・四半期ごとの監査結果・課題整理・年度末の次年度監査方針・総括報告資料作成・経営陣向けプレゼン資料の作成・報告支援■品質管理・モニタリング・監査指摘事項の進捗管理・再発防止策の検証・分析・内部監査の品質レビュー対応【募集背景】「経営に資する監査」を目指し、更なる内部監査態勢の高度化や監査基盤の強化を図ると共に内部監査の理解・浸透を推進していくため。※部内に内部監査を実施する課、データ分析業務を行う課もあり、部内異動でこれらの業務を担当することもできます。また、グループ各社の内部監査部門との交流もあり、銀行や損保等の知見も活かすことが可能です。

【企業の特徴】セレスでは、インターネット広告、Web3.0/ブロックチェーン、FinTech、フェムテック事業などを100%自社開発で行っており、常に時代の先駆者として価値を提供してきました。10年連続で増収を続けており、テクノロジー企業成長率ランキングTechnology Fast50を8年連続で受賞。成長率は業界トップクラス。ユーザー数No.1日本最大級のポイントサイトモッピーを経営基盤にし、プライム上場企業としての資金力とベンチャー企業としてのスピード力を活かすことで、これからも新しい価値を提供していきます。【事業内容】＜モバイルサービス事業＞ポイントメディア「モッピー」コンテンツメディア「Oh!Ya」アフェリエイト広告「AD.TRACK」D1C「ディアナ」「バッカス」「サルース」＜フィナンシャルサービス事業＞暗号資産・ブロックチェーン関連 ファクタリングサービス 投資育成【業務内容】経理財務部は経理（記帳）・財務（出納）・企画（内部統制等）・特務（物流管理）の3グループに分かれています。ご希望と志向性に応じてと思いますが当ポジションは経理グループまたは企画グループ配属を想定しております。企画グループの場合は、グループ会社に出向の可能性あり。（同フロアに子会社がございます）【具体的な業務内容】＜経理＞■月次・四半期・年次決算業務 ■連結決算業務 ■税務申告 ■決算短信作成 ■債権管理 ■入出金、銀行口座管理　等 ＜財務＞■資金繰り■資金調達■金融機関折衝■与信管理上記の経理・財務系業務に加えて、以下の企画系業務など、実現したい目標や理想のキャリアに合わせて、個々がスキルアップが図れる業務をお任せしていきます。■グループ会社管理■予算作成■予実管理■開示書類作成■監査対応【配属部署の組織構成】管理本部　経理財務部　財務グループL経理財務部は19名（男性9名・女性6名）の組織です。うち、男性部長1名以下マネージャー3名、リーダー2名で20代~40代が多く活躍しています。Ｌ経理財務部は財務／経理／企画／特務の4グループに分かれています。■会計のスペシャリト■税務のスペシャリスト■経理のゼネラリスト ■マネジメントご希望や適正に応じてグループ内外の異動も可能です！当グループには、事業会社の経理経験者や監査法人出身者など、経理経験が豊富なベテラン社員が在籍！業務で気になったことや分からないことは、すぐに質問できるので、仕事を通してスキルアップすることができます。もちろん、専門スキルを身につけるための研修や資格取得もしっかりサポート！【本ポジションの特徴】当グループ企業は合計10社あり、子会社に出向して0から組織の立ち上げや、CFOのような立場で会社全体の業務改善などの上流工程に関わることが可能です。事業のポートフォリオも「WEB・IT」「金融」「D2C」と幅が広く、多種多様な業界・業種の会計処理を実務で経験していただけます。【キャリアステップ】キャリアステップとしては、マネジメントや企画系業務の兼任、さらに志向次第で財務系のスペシャリストキャリアを歩むことも可。また、M&Aや子会社IPOなどのプロジェクトへの参加可能性もございます。【サポート体制】専門スキルを身につけるために研修や支援制度を設けています！■外部研修…簿記講座など、有料セミナーを会社負担で受講OK■資格取得支援制度…指定資格（日商簿記、公認会計士等）に合格した場合、お祝い金を支給など、成長をバックアップする体制でお待ちしています◎【ポジションの魅力】◎週2回のリモート勤務可能◎フレックス出社（コアタイム12時～17時）◎住宅手当最大3万円を支給（規定あり）◎ご自身のペースでスケジュールを調整可能◎産育休を取得後、復帰を果たすワーキングママ・パパも活躍中◎勤続3年ごとに、連続5日間のリフレッシュ休暇あり◎服装・髪型・ネイルなど自由

【職務概要】経営戦略および事業戦略に連動した人事制度（等級・評価・報酬・インセンティブなど）の企画・設計、およびその円滑な導入・運用を統括する責任者です。現状の人事課題をデータと対話から定量・定性的に分析し、従業員のエンゲージメント向上と、企業の持続的な成長（生産性向上）を両立させる仕組みづくりをリードします。【業務内容】■制度の企画・設計・改定・経営理念や事業戦略に基づいた、人事制度（等級制度、評価制度、報酬・インセンティブ制度）のグランドデザインの策定・市場競争力のある報酬水準（ベンチマーク）の調査・分析と、それに基づく給与テーブル・賞与計算ロジックの設計・時代や働き方の変化（リモートワーク、副業、グローバル化など）に応じた各種人事ポリシーや規程の新規策定・アップデート■導入・運用・定着化・新制度導入に伴う役員会・経営陣への提案、合意形成（経営層巻き込み）・管理職および一般社員向けの制度説明会の企画・実施、評価者研修の設計・評価シーズンの運用統括（評価エラーの調整、キャリブレーション会議のファシリテーション）・制度導入後の効果検証（エンゲージメントスコア、退職率、人件費シミュレーション等の分析）と継続的な改善■プロジェクトマネジメント・チームリード・人事制度改定プロジェクトの予算、スケジュール、リソース（外部コンサルタント含む）の管理・業務マネジメント

【募集部署のミッション】同社はグローバル事業に参入し、アジア市場での事業拡大を図るとともに、キャッシュレス社会の普及を目指す取り組みをしています。急成長を遂げるペイメント業界におけるビジネスディベロップメント担当者を積極的に募集いたします。【業務イメージの一例】主に東南アジアにおける新規ビジネス機会の発掘や既存顧客との関係強化を通じて企業の成長を促進する役割を担います。市場動向の分析や競合調査を通じて戦略立案し、ビジネス展開を推進します。■ペイメント業界の市場トレンドを常に把握し、競合他社との差別化ポイントを見出す■ペイメント関連企業や金融機関とのパートナーシップを築き、戦略的なビジネス展開を推進する■新規決済サービスの企画・立案から導入までの一連のプロセスをリードし、市場に浸透させる【配属先】 グローバル事業推進本部 グローバル事業推進部

【期待する役割】160店舗を超える店舗ネットワークを支える総務部門の中核メンバーとして、施設管理・環境経営の両面から事業運営を支えていただきます。まずは環境省が策定する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証取得・運用をリードいただきながら、店舗・本社施設の維持管理、設備更新、修繕対応、現場巡回など幅広い総務業務を担当いただきます。単純な管理業務ではなく、160店舗の現場へ足を運び、自ら課題を発見し、改善策を企画・実行することが期待されるポジションです。将来的にはプレイングマネージャーとして総務部門を牽引いただくことも期待しています。【募集背景】2023年に県内3社のトヨタ販売会社が統合し、神奈川県最大級のトヨタディーラーとして新たなスタートを切りました。店舗数160拠点を超える組織へ成長した一方で、施設管理・環境対応・安全管理など総務部門に求められる役割は年々拡大しています。現在は環境省が推進する「エコアクション21」の認証取得プロジェクトを進めており、2027年3月の認証取得に向けて組織体制の強化が急務となっています。認証取得だけを目的とした採用ではなく、取得後も施設管理・環境経営・コスト最適化・現場改善などを担い、長期的に総務部門の中核として活躍いただける方を募集します。【職務内容】■ エコアクション21認証取得・運用・認証取得に向けた社内体制整備・社内監査の実施・外部審査対応・環境データの収集・分析・認証取得後の継続運用■ ファシリティマネジメント・本社・店舗施設の維持管理・修繕・営繕対応・工事立会い・設備更新の企画・保守会社との折衝■ 店舗巡回・約160店舗の現地調査・設備不具合対応・現場課題の把握・安全管理・改善提案■ 総務企画・警備会社など各種ベンダー見直し・コスト削減施策の企画・実行・各種データ集計・分析・予算管理・総務業務改善【ポジションの魅力】■ 神奈川県最大級の店舗網を支えるスケール感160店舗を超える店舗運営を支える総務として、現場に近い立場で経営基盤を支えるダイナミックな仕事です。■ 環境経営の立ち上げフェーズに携われるエコアクション21認証取得という会社にとって重要なプロジェクトの中心メンバーとして、環境経営の基盤づくりに携わることができます。■ 現場主義だからこそ裁量が大きいデスクワークだけではなく、自ら現場へ足を運び、課題発見から改善提案、実行まで一貫して携わることができます。■ 総務の枠を超えた経験が積める施設管理だけでなく、下記の幅広い経験を積むことができます。・環境マネジメント・コスト削減・ベンダーマネジメント・安全管理・予算管理・業務改善■ 長期的なキャリア形成少数精鋭組織だからこそ、一人ひとりの裁量が大きく、将来的にはプレイングマネージャーとして組織を牽引いただくことも期待しています。【求める人物像】■現場へ積極的に足を運び、自ら課題を発見できる方■社内外の関係者と円滑なコミュニケーションを図れる方■フットワーク軽く柔軟に対応できる方■幅広い総務業務を前向きに楽しめる方■課題に対して主体的に改善提案・実行できる方■長期的な視点で腰を据えてキャリアを築きたい方■チームワークを大切にしながら周囲と協力して仕事を進められる方

【期待する役割】インド法人のアドミニストレーション(ADM)業務全般に従事いただきます。【具体的には】・インド法人の事業計画策定、進捗管理・インド法人の財務会計の責任者・インド法人の日本人駐在員のサポート・管理・インド法人のマネジメント層へのサポート業務【ポジションの魅力】①本社からのADM業務担当の駐在員として、本社の意向を十分反映したインド法人運営現地採用の業務担当者の位置づけではなく、本社からの派遣者としての役割であり、本社の施策や方針に沿った法人運営をしていくやりがいを得られます。②現在拡大中のインド市場の運営拡大基調のインド法人の成長を自己の成長とともに実感できるという魅力があります。③仕事の範囲が多岐に渡る発展途上のインド法人であり確立された業務内容ではなく、多種多様な問題等に対処する必要があり海外での業務遂行の醍醐味に触れることが出来る。【キャリアイメージ】※これまでの経験やキャリア、本人の能力に応じてお任せする業務が異なりますので一例としてご覧ください。【１年目】まずは本社経理で経験を積んで頂きます。本社経理業務だけでなく、当社の製品を理解して頂くとともに本社組織やその役割について学んで頂くことになります。【２年目】能力次第ですがインド駐在に向けての研修を行い、早い方は実際にインド駐在となります。【3-7年目】通常１回の駐在期間は４年が平均となっております。インドでの駐在でADMとしての業務担当して頂きます現地の社長、経営陣と連携しながら実際のインドでの業務遂行期間になります。【８年目以降】インド駐在の経験を生かし、本社での業務について頂きます。年齢にもよりますがインド以外の再度海外駐在も考えられます。【部門ミッション/ビジョン】【ビジョン】世界の科学技術の発展を支え続けた歴史を踏まえ、お客様の明日への革新を実現するべく最適なソリューションを提供していきます。【部門ミッション】インド市場における技術革新を下支えをする電子顕微鏡をはじめとする分析機器の提供で、インドにおける科学技術の発展と社会貢献の役割を果たす。【募集背景】インドにおける市場拡大に伴い、現地人や日本からの駐在員増加している状況であり、本社からの管理者を送り込む必要が高まりつつある。現状はインド法人の管理はインド法人の直接の親会社であるアジア法人からインドの管理サポートをしている状況であるが、インド規模拡大に伴い、インド法人の管理者としてご担当いただく人材を募集したいと考えています。【配属先情報】■配属先財務本部28名（内嘱託4名）└経理部17名★配属予定先　　資金グループ5名　　経理グループ9名　　関係会社経理グループ3名└経営管理部6名・経理部の平均年齢：40歳■インド駐在後インド法人では社長直轄の社員となる予定です。【企業の魅力】・創業70年以上。電子顕微鏡において世界トップシェアを誇り世界中の最先端技術を支える理科学機器メーカー・海外売上比率約65%。海外拠点24カ国に展開するグローバル企業・営業利益18%（24年度実績）と高収益を誇る優良企業・官民問わず、産学連携や様々な企業、団体、研究機関など多数連携・離職率1.2％。フレックス制度や育休・介護休暇など制度充実

【業務内容】■同社およびグループ各社の経理実務■日本型オペレーティングリースにおける特別目的会社（SPC）の経理実務■同社、グループ会社(海外子会社含む)およびSPCの決算のレビュー業務■月次決算、四半期決算業務■税務申告業務■連結決算や開示に関する業務※経理業務の他、事業承継やM&Aビジネスに携わっていただく可能性があります。【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【期待する役割】主任～課長クラスとして、知的財産、特にライセンス業務の中核を担っていただきます。事業拡大とグローバル展開を加速させるため、戦略的な知的財産管理が不可欠となっています。国内外のライセンス契約書（英文・和文）の作成、社内関係部署との調整、海外企業や海外弁護士との交渉など、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■主任～課長クラスとして知的財産ライセンス業務を担当■国内外の特許・技術ライセンス契約の企画・交渉・締結業務■ライセンス契約書(英文,和文)の作成■ライセンス契約に関する社内関係部署との調整■海外企業や海外弁護士とのライセンス交渉【募集背景】当社では現在、グローバル展開を加速させる中で、知的財産戦略のさらなる強化を進めています。特に、特許や技術のライセンス事業を収益の柱の一つとして位置づけ、国内外のパートナーとの連携を深めています。こうした事業の拡大に伴い、ライセンス契約の締結・管理業務の重要性がますます高まっており、専門性の高い人材の力が必要不可欠となっています。契約交渉や契約書のレビュー、社内外との調整など、ライセンス業務の中核を担っていただける方を募集しています。知的財産の専門知識に加え、交渉力やコミュニケーション力を活かして、グローバル事業を支える重要なポジションでご活躍いただけることを期待しています。【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム

【職務内容】　 主に金融商品取引法に基づく、同社グループの内部統制（J-SOX）評価業務をお任せいたします。具体的には、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスに係る内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの統制に関する評価と監査法人による内部統制監査対応となります。ゆくゆくは、管理職候補を目指していただきたたいと考えております。【就業部署】　監査室　内部統制・コンプライアンス推進グループ　（監査室数：女性１名、男性４名）【募集背景】契約社員退職後任（継続雇用終了になる方の後任です）【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において世界シ　ェア約60～70％を占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出。これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。■男性育児休業取得率2023年度75％■年次有給取得率2023年度78％

経理業務の確立、会計処理、開示業務などの一連の仕組みづくりにも携わっていただきます。ほとんど内製化しているため日次の業務から決算や開示など上場企業ならではの経理業務まで幅広い領域に携わっていただくことが可能です。【具体的職務】◎お任せしたい業務・決算業務（月次/四半期/年次）の管理・管理会計・経理業務全般の統括◎経験に応じて or 将来的にお任せしたい業務・開示書類作成（決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類等）・税務申告書などの作成・監査法人対応・資金管理／運用計画策定ご経験としては年次決算を3年経験している方を想定しています。※上記の業務で経験のない業務があった場合も既存社員からレクチャーを受けながらキャッチアップ可能なので、安心して挑戦できます。【募集背景】部署強化に伴う増員【組織構成】財務経理課：1名、経営管理部長(取締役)1名※実質経理担当は1名で、経営管理の担当が経理業務を兼務しています。人事総務を含む管理部門全体でも6名という組織なので、お互いに助け合いながら業務遂行をしています。【本ポジションの魅力】・財務経理課が属している経営管理部が役員直下の組織になります。そのため経営陣とのやり取りも多く発生し、一人一人の裁量権が大きいです。・上場経理×ベンチャーの裁量権を実現できます。・将来的に経営管理や管理部全体の統制にもチャレンジすることができます。【企業の魅力】※企業担当が感じた点・国内トップクラスのシェアの宿泊予約管理システムを軸に運営しています。自己資本比率90％越えで、コロナ禍も安定して黒字経営を続けています。経営陣の経営スキルが遺憾なく発揮された安定基盤であります。【弊社の特徴】2003年に創業し、2年7ヶ月で初上場を果たし、2020年には東証一部へ市場変更し現在はスタンダード上場企業の当社。現在は宿泊業界向けのSaaS事業と創業ビジネスでもある情報比較サイト事業の2軸で事業を展開しています。特に宿泊業界向けのSaaS事業であるサイトコントローラー「TEMAIRAZU」シリーズは業界のリーディングカン パニーという立ち位置です。 こちらはストック型のビジネスモデルであり、宿泊業界内での必要性からコロナ禍でも安定的な収益を上げてきました。現在純資産も65億あり、営業利益率も73%以上という安定的な財務基盤のもと、さらなる企業成長を目指し、既存事業のさらなる成長スピードUPと新たなビジネスを展開していく予定です。

＃ 募集背景障害福祉・教育・介護領域で事業を展開し、店舗（直接）サービスとして主に発達障害のある児童への学習支援や、働くことに障害のある大人への就労支援を行っています。国内最大級となる約400拠点 を自社で運営しており、これら店舗サービスはコアとなる事業です。今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・部門間コミュニケーションの円滑化のため、基本出社を想定※ただし、個別のご事情により柔軟に調整いたします※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのシニアマネージャーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現する組織を構築・運営していただきます。【具体的には】■受注管理チームの統括・戦略立案・業務設計■顧客デマンドと生産計画の整合性確保■SAPを活用した業務プロセスの最適化・標準化推進■社内外ステークホルダーとの調整・交渉■チームメンバーの育成・評価・マネジメント■KPI設計・モニタリング・改善提案【本ポジションの魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

急成長を続ける当社において、経理マネージャー候補として財務経理業務全般を担っていただきます。決算・連結・開示業務をはじめとした経理機能の強化に加え、業務改善や組織づくりを通じて、事業成長を支える経理体制の構築を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務】・月次、四半期、年決算処理（13社連結／IFRS） ・適時開示対応（有価証券報告書、決算短信作成等） ・CF、セグメント、各種注記データ作成等・店舗減損、のれん減損・銀行対応 、支払振込承認・年度計画作成、予実管理 ・監査法人（太陽監査法人）、税理士法人、証券会社（主幹事／大和証券）、取引所対応 将来的に経理組織の運営、メンバーの指導・育成、業務改善の推進などのマネジメント業務を担っていただくことを期待しています。【部署構成】直営経理担当：10名子会社を含めて経理全体で24名在籍しています。男女比１：３、20-50代のメンバーがおります。【株式会社AB&CompanyとB-first株式会社について】Aguグループ全般（子会社・FCを含む）のバックオフィス部門については、原則として、持株会社である株式会社AB&Companyと、その子会社であるB-first株式会社の2社で担っております。2社に所属する従業員は同じ執務室内で勤務しており、組織や役割等も、2社の従業員を跨いで構成されておりますので、組織およびポジション等によっては、B-first株式会社の所属となる可能性がありますが、2社間において体制等の相違はございません。

◆SCM・物流周りのERP及び周辺システム（WMS、SCP、TMS）の国内導入推進および安定稼働サポート、ERPグローバル展開準備をご担当いただきます。【具体的には】■ERP、WMS、SCP、TMSのPMO補佐業務■業務部門や情報システム部門との調整■需給・物流・購買部門におけるERP,周辺システムUAT・業務トライアルの原課支援【募集背景】国内ERP導入及びERPのグローバル展開に対応した人員が不足しており、新たなメンバーを迎えたいと考えています。【組織構成】グローバルDX推進部グローバルDX推進部としては14名の部署ですが、その内GVC（global value chain）を担当するチームは以下の通りとなります。（情報システム部門は別部門となるため、以下の数字には含んでおりません。）・4名（50代 2名、40代 1名、30代 2名）

【期待する役割、業務内容】税務領域におけるマネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。■税務業務・税務申告・税務調査対応・移転価格税制等の国際税務対応・税制改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み・新規ビジネス・取引スキームに対する税務観点からの助言・関係部署・税理士法人等との連携　など■共通業務・メンバーの業務支援、育成、レビュー、チーム運営　など■その他部署内で対応している業務・単体決算（月次決算・四半期決算・年次決算に関する仕訳など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：業務状況により国内・海外出張の可能性あり【組織体制について】■約25名の体制(うち税務チームは3名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■海外拠点の税務案件が増加しており、グローバルに活躍できる環境です。■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、単体決算、連結決算、子会社管理、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■中長期的には、財務経理ユニットの中核人材として組織マネジメントや経営管理領域へキャリアを広げていくことも可能です。【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、グローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、税務領域のマネージャーとして、税務申告、監査対応、親会社・経営層向けレポーティング、税制改正対応等をリードいただくポジションです。実務の統括・レビューに加え、業務プロセス改善、内部統制、メンバー育成、他部門・親会社・監査法人等との連携を通じて、税務機能の品質向上を担っていただきます。

現在躍動感のあるエネルギー業界において、国内外の動きに注視しつつ、コスモエネルギーグループの強みを生かしたコーポレートサイトの監修、ブランディングプロジェクト、戦略的PR構築に参画しませんか？数多いグループ会社、関連部署、社内外のプロと連携しながら、幅広い業務に携わっていただきます。■業務内容　経営方針と連動した広報戦略の立案と広報施策(戦術)の実行・戦略的なPR活動の実施(PR/パブリシティ企画/リリース作成＆配信/取材対応/メディアアプローチ等）・メディアリレーションの構築・危機管理広報（リスクモニタリング・リスクコントロール・クライシス対応）※広報機能はホールディングスに集約しているため、コスモエネルギーグループ全体の広報活動をご担当いただきます。<業務の魅力>世界的な潮流である低炭素/脱炭素化の流れは、大きな方向性は変わらずとも、常に、社内外の情報にアンテナを張り続けることが求められます。変革期における企業コミュニケーションの環境の中で、ポジティブに業務に臨むことによりトップレベルのコミュニケーション人材としてのスキルセットが手に入れられます。<キャリアイメージ>・広報担当者として実績を積み、その結果によりライン長に登用される可能性があります。・社内の別部署でキャリアの幅を広げられる可能性があります。■部署概要<事業部のビジョン>１. グループ理念「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」２．ブランドステイトメント：「ココロも満タンに」３．ブランドフレームの6つの価値観：「誠実」「共生」「安全」「挑戦」「自発」「進化」上記3点を基盤とした、Vision2030で掲げた目標の実現。<配属グループのミッション>社内外に展開する各種のコミュニケーション施策を通じて、１．社外のステークホルダーに対して、今以上にコスモエネルギーグループを深く知っていただき好きになっていただく事。２．社内のステークホルダーに対して、今以上にコスモエネルギーグループに属している事への誇りや喜びを感じていただく事。上記2点を通じ、企業価値の向上に貢献することが、コーポレートコミュニケーション部の役割であると考えています。■期待する役割コスモエネルギーグループは中期経営計画のスローガンとして「Oil & New」を掲げコスモブランドを次のステージへと進化させるべく、コミュニケーション活動を加速させています。変革期にある企業のコミュニケーション部門の業務に貢献して頂ける即戦力の広報メンバーを募集しています。・経営方針との連動・担当案件におけるプロジェクトリーダーとして、他のチームメンバー/他部署/外部パートナーと連携・担当案件におけるプロフェッショナルとして、社内の人材を育成・担当案件における主担当者としてチームを牽引■配属予定コスモエネルギーホールディングス(株)コーポレートコミュニケーション部　広報グループ■働き方危機管理広報も対応して頂く想定している為、基本的に出社での勤務を想定。平均残業時間：20時間/月出張頻度：（国内）月1日程度　（国外）無し　フレックス勤務：相談可能

【募集背景】企業成長・事業成長の拡大のための戦力強化～補足～当社では今年度から始まる中期経営計画において、脱炭素（GX）および循環経済（CEサーキュラーエコノミー）を成長領域として位置づけており、サステナビリティ・環境戦略も新しいビジョンを設定するなど進化を図っています。脱炭素（GX）および循環経済（CE）への進展をリスクとしてだけではなく、機会として捉えて、事業の高付加価値化や事業創出に向けていく戦略を立案し実行していきたいと考えています。また当社プラットフォームを活用した価値創出もさらに活性化してきたいと考えています。環境課題は深刻さを増し、1社だけの活動ではもはや解決できない課題に発展しています。多くのステークホルダー、パートナーと連携して新しい枠組みや技術などのグリーンイノベーションを巻き起こし、企業を持続的に成長させるとともに、地球環境問題の解決を飛躍的に高めていくことを目指します。【ミッション】環境価値の創出による事業成長（事業の高付加価値化など）および事業創出に繋げていく戦略の立案、体制・仕組み構築、実行までを各事業の戦略部門と連携しながら進めていただきます。また当社運営の「環境デジタルプラットフォーム」の価値拡大のための戦略立案と実行も、上記の当社事業成長と結びつけながら進めていただくとともに、参加企業の拡大につながるマーケティングも担当していただく予定です。【職務内容】１）環境に関連する無形資産（技術、知財、人財、ノウハウなど）を活用して財務価値を創出する新しい環境戦略を立案する。２）当社内関係部門だけなく、多くのステークホルダー・パートナーを巻き込み、環境の視点から事業成長、事業インキュベーション、将来の財務価値を生む環境技術等を具現化し、早期に社会実装を図る３）上記１）２）を軸に投資機関等を中心とした社外エンゲージメントにより新しい投資を誘引する【配属部門について】コニカミノルタでは、サステナビリティ・環境を重要な経営戦略の1つと位置づけており、サステナビリティグループは中長期経営戦略の立案を担う経営企画部の1翼となっています。当グループは、経営戦略と一体となった長期境ビジョン・中期環境計画の企画立案と情報開示、達成のための推進を担当しており、グローバル全事業領域、全グループ会社の環境における統制を行い、特に企業成長・事業成長につなげることをメインタスクとしています。また環境における民間企業連携 としては希少なプラットフォーム（環境デジタルプラットフォーム）を当グループが運営し、約80社の企業間連携により、環境と企業・事業成長となる価値を共創しています。【ポジションの魅力】社会・環境課題の解決をイノベーションで実現することで、非財務価値と財務価値を創出し、事業を成長させていくことが、私たちのビジョンです。当社のサステナビリティ・環境の外部からの評価は高く、多くの企業がベンチマークしています。いうなれば先進的な戦略・実行力で、日本企業の環境・サステナビリティを牽引する仕事といってもいいと思います。上場企業に益々と重要視されるサステナビリティ・環境戦略立案のリテラシー向上が得られるとともに、経営レベル、全事業体、事業現場レベル、および広く他社への提案と活動推進を通じて、幅広く影響力と企画立案、実行力を養うことができます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)

【業務内容】経理担当として、下記業務に携っていただきます。　・月次・四半期・年次・親会社としての連結決算業務　・資金調達　・月次損益管理（予実差異分析）　・予算策定　・監査対応　・税務申告書作成、その他税務対応　　等

【募集背景・ミッション】2025年に日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を買収し、新会社を設立したことで、空調事業を新たな事業領域として本格的に展開するフェーズへ移行しました。設立間もない新会社においては、従来の事業運営プロセスやガバナンス体制がボッシュグローバルの基準・指針に完全には適合していない部分があり、今後はボッシュグループとして求められる管理体制や標準プロセスへの移行が必要となっています。そこで日本における輸入ガバナンスの責任者として、入社後約1年間は空調事業における体制構築をメインでお任せする想定ですが、その後はボッシュの事業全体のガバナンス体制強化やプロセス構築をお任せする予定です。~補足~・実務を担う部署が別にございますため、オペレーション側ではなく第３者目線で、プロセスの監視、最適化、グローバル手順の導入などを推進いただきます。 【具体的には】- ボッシュドイツおよびAPAC地区責任者との連携とガバナンスの推進- サプライチェーン全体を監督し、適用される貿易関連ルールおよび有利な制度との整合性を確保- 日本における税関関連業務のガバナンスを担い、関連法規および社内ポリシーとの整合性を確保- 日本の税関とのコミュニケーション、要求事項への対応、また、対応窓口として社内対応をリード- 新規・改正が検討されている法規制の動向を継続的にモニタリングし、組織へ影響を共有するとともに、コンプライアンスリスク低減に向けた対策を提案- Boschグローバル標準および手順の導入・遵守状況の監視、並びに国内プロセスへの展開- 日本国内における通関プロセス全般に関するコンサルティング対応- 事業活動の継続的なモニタリング、およびビジネスモデルや個別取引のレビュー・承認- 内部監査および外部監査の推進・支援- HSコード分類のレビューおよび監査- 日本の輸出管理法規および関連法改正のモニタリング、並びにグローバルガバナンスチームとの継続的な連携（望ましい） 【組織構成】税務部門 ┬ ★輸入・関税チーム　　　　 ├ 安全保障・輸出管理チーム　　　　 ├ 国内税務チーム　　　　 └ 国際税務チーム※レポートラインは輸入・関税チームと安全保障・輸出管理チームを管轄しているマネージャーですが、　ドイツ本国や、APACの責任者が在籍しているシンガポールへのレポートも発生いたします。【ポジションの魅力】日本における輸入ガバナンス領域の責任者として、ドイツ本国やシンガポール（APAC）からの方針や手順を単に展開するだけではなく、日本独自の商習慣・法規制・事業課題を踏まえた最適なプロセスを自ら設計し、裁量権を持って改革を進めることができます。【働き方】■残業時間：10h/月程度（監査対応など繁忙期は残業時間が増える傾向）■フレックス制度：フルフレックス■リモート制度：週3～4程度で利用可【ボッシュについて】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝８：２　自分たちの働き方をチーム単位で決めることができる「Smart Work」が浸透しています。・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

【期待する役割】担当部門のHRBPとして、事業戦略に連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。【具体的には】1.人事戦略パートナー・事業部門の戦略に基づく人材戦略の策定・経営層・事業責任者への人事アドバイザリー・組織課題の分析および改善施策の提案2. 組織・人材マネジメント・組織設計および組織開発施策の企画・実行・タレントマネジメント（評価・育成・後継者計画）・人材配置・人員計画の策定３.エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント施策の企画・推進・組織カルチャーの醸成4. 労務・人事オペレーション連携・労務課題の対応およびコンプライアンス対応・CoE（制度・採用・人材開発）チームとの連携※全てを一度にお任せするわけではなく、ご経験を考慮して得意な領域を中心に発展的にお任せしていきます。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。また出社頻度も1～2回程度でリモートワーク中心に業務従事が可能です。【募集背景】事業成長および組織変革に伴い、各事業部門に対して戦略的な人事支援を行うHRBP体制を強化しています。担当事業部のパートナーとして、組織課題の特定から施策の実行までをリードできる人材を求めています。【ポジションの魅力】1.経営・事業に近いHRBPポジション担当事業部のパートナーとして、組織戦略・人材戦略の立案から実行までを担うポジション。事業責任者と連携し、経営に近い立場で人事戦略を推進できます。2.組織変革フェーズでHRの価値を発揮できる事業環境の変化に対応するため、組織・人材マネジメントの高度化を推進中。HRBPとして組織開発・人材戦略の中心的役割を担えます。3.グローバルグループの知見と日本発の組織運営世界180以上の国・地域で展開するグローバルグループのリソースを活用しながら、日本拠点として自律的な人事運営が可能。4.HRBPとして幅広いテーマに関われる人材配置、タレントマネジメント、組織設計、エンゲージメント施策など、HRBPとして戦略から実行まで一貫して関われる役割。5.HRとして長期的なキャリア形成が可能人事企画・組織開発・HRBPなど複数領域の経験を積みながら、HRリーダーや人事責任者を目指せるキャリアパス。【配属先情報】人数　　：13名　平均年齢：40代半ば【企業の魅力】FCCLは、PCおよびデジタルデバイス事業を中心に展開するテクノロジー企業です。事業環境の変化に対応しながら、組織力の強化と人材戦略の高度化を推進しています。① グローバルグループの安定基盤世界180以上の国・地域でビジネスを展開するグローバルPCメーカーグループの一員。安定した事業基盤のもと、日本市場向けの製品開発・ビジネスを推進しています。② 30年以上続く国内ブランド国内PC市場で30年以上の歴史を持つブランドとして、法人・教育・個人など幅広い顧客に製品・サービスを提供しています。③ 国内最大級のPC開発拠点日本の研究開発拠点に1000名以上のエンジニア・専門人材が在籍し、製品企画から開発まで一体となって取り組む環境があります。④ 事業変革と成長フェーズPC事業を中心に新たなビジネス領域への挑戦を進めており、社員一人ひとりが事業成長や組織変革に主体的に関われる環境があります。

【本ポジションの魅力】■当ポジションはリモートでの勤務が可能なポジションでございます。（※一部出張は発生する可能性はございます。）■事業の拡大・多様化に伴い複雑化する内部統制環境において、単なる運用・評価にとどまらず、課題の抽出から改善・高度化まで一気通貫で推進いただき、グループ全体のガバナンス強化と持続的成長に貢献頂きます。【担当業務と役割】■主な担当業務は、当社グループ会社に対する内部統制監査ならびに関連業務です。■対象事業場はパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（PEX）ならびにパナソニック ホールディング株式会社（PHD）の各部門となります。(期待する役割)　■内部統制監査を通じて財務報告における内部統制有効性評価の確認■被監査事業場の自主責任経営を重んじながら、内部統制構築の支援ならびに内部統制上のリスクへの改善提案【具体的な仕事内容】■初期配属時の業務内容は下記のとおりです。■監査人としての対象事業場の国内・海外拠点に対する監査実施による整備・運用状況の見届け及び、下記各種支援・各拠点における内部統制構築の支援・内部統制推進事項に関する監査法人との調整・M&Aや組織再編等による、新たな組織への内部統制の構築支援および見届け　等【配属部門】グループCFO　内部統制推進室※内部統制室は内部統制監査課と内部統制企画課に分かれています。（今回は内部統制監査課に配属を予定しています。）【内部統制推進室のミッション】■金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果を内部統制報告書において開示するために、グループ傘下■事業場において内部統制体制が構築され、有効に機能していることを、適格な内部統制監査制度の整備・運用を通して確認し、パナソニックグループにおける財務報告の適正性を確保する。【この仕事を通じて得られること】■グローバルかつ広範な事業領域ビジネスにおいて内部統制の知識・経験を活かすことができます。■また、内部統制活動の推進を通してビジネスにおける視野・識見の拡大を図ることができます。【募集背景】■グローバルかつ広範な事業領域ビジネスを展開する中、全社的な内部統制の強化、M&A／組織再編等による事業環境への対応（内部統制構築・運用）のため、中核メンバーとして内部統制に関して組織再編や事業環境の変化に迅速に対応できる即戦力人材を求めています。【職場の雰囲気】■監査部門という職種上、相応の業務経験を必要とするため、２０代、３０代前半の若手社員は在籍していませんが、全員がフラットに議論・相談ができる雰囲気の職場です。■キャリア採用の方も多数在籍しています。■監査で出張する場合(国内外)を除き(年2回の繁忙期、及び年2回程度の自主監査では1週間程度の宿泊出張)、通常勤務時は基本は在宅勤務、必要に応じて出勤するというスタイルです。

本ポジションは国内に限らず、グローバルでのビジネスの拡大や多国籍化といった社内環境、そして競合他社との競争力を高めるために、人事的側面からの組織強化をより強く推進していく必要があります。会社と社員が最大限成長できる人事戦略、制度構築をスピードを持って取り組み、人事強化を通して、当社を次のレベルへリードしていただける方を募集します。【具体的な業務内容】1. 人事制度企画・設計 ・ 全社的な評価・報酬・等級制度の企画・設計・導入・運用・ データ分析を通じた人事課題の特定および課題解決に向けた施策の立案・実行2．要員管理・タレントマネジメント ・ 全社人件費予算の策定・管理 ・ 人員構成、離職率、評価結果、報酬などの人事データの分析およびモニタリング、ダッシュボード整備（Workday） ・ 人的資本情報開示関連の企画・対応 3. グローバル人事企画 ・ グローバルガイドライン・ポリシー設計のための情報収集・分析 ・ 海外拠点との連携・調整 4. その他 ・ 特命業務 ・ チーム内での業務プロジェクト、およびチームを超えた部署横断プロジェクトへの参加・推進（プロジェクトマネジメントを含む） ※ご入社後は要員管理・タレントマネジメント領域の企画・運用をメインにご担当いただき、その後、ご意向や適性に応じて、プロジェクトベースにアサインを拡大していく可能性がございます。 【働く環境】配属先の人事企画部は20～40代の男女約60名のメンバーがおり、バックグラウンドも様々です。人事企画部には、人事企画グループ（本募集ポジション）、ストックオプショングループ、ビジネスプロセスマネジメントグループ、エグゼクティブHRグループ、HRIS課があり、チームで業務に取り組んでいただきます。 社内外のステークホルダーが多く、かつ、海外事業体メンバーとの協業も多いため、ダイナミックかつグローバルな業務機会があります。 課平均残業時間：15時間/月　※繁閑差あり 【キャリアパス】将来的には、人事企画領域でのエキスパート、マネジメント陣となっていただくキャリアの他、人事領域内の他部署への異動を通じて、人事ジェネラリストとして成長いただくことも可能です。

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

■同社法務部門にて、同社及び国内外グループ会社の次の法務業務とコンプライアンス業務をお任せします。まずは知識のある分野から担当いただきます、また育成もいたしますので安心してください。【具体的には】・契約審査（国内９割・海外１割。英文契約を含む）・法務教育、法務相談対応・訴訟対応、弁護士対応・コンプライアンスに関する教育・コンプライアンス活動の実施及び推進 等

【職務内容】人事制度に関する業務をメインに、幅広い人事業務をご担当いただきます。ジョブ型人事制度の導入直後であり、新制度の定着・運用から、次なる教育・報酬制度の企画まで、会社の形を作るコアな業務に携わっていただきます。※人事制度以外の業務については、入社者のご経験・ご志向性・会社状況等により、アサインする予定です。■人事制度企画：報酬制度、人事評価・等級制度、福利厚生制度の立案、運用および改善■労務・エンゲージメント：給与計算、労務管理対応、従業員のエンゲージメント向上施策の立案、運用■データマネジメント：人員・人件費予算実績管理、人的資源に関する各種分析レポート作成など【配属予定部署】タレントサクセスセンター（人事・給与）5名【魅力】人事・給与業務全般に携わり、制度の運用を通じて会社の人的資産価値向上に貢献できます。2025年に人事制度を改定しましたので、今後は、主に、制度の定着・改良に携わっていただくこととなります。加えて、今後の新たな制度企画・立案にもお力添えいただきたいと考えております。実務責任者として、自ら主体的に企画・導入、運用・定着・改善まで完遂したい意欲のある方、経営層・マネジメント層・社員とのコミュニケーションを通じて全社的な視点で物事をとらえられる方を歓迎します。【募集背景】組織強化にともなう増員募集。人事・給与業務の核となり、制度の立案から運用までをリードいただける方を募集します。【働き方】・残業：10～15時間程・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）※業務状況次第ではありますが、同部門は週1,2回程リモートワークを実施しております。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■仕事内容以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。・年間コンプライアンスプログラムの全体設計・コンプライアンス規程体系の管理・内部通報の受付・調査・是正・コンプライアンス研修の企画・実施・倫理委員会の事務局運営・経営層への報告・有事対応フロー・従業員からの相談・気付き事象の受付・以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理■募集背景当社がビジネスを発展させ更なる成長を遂げていくためには、コンプライアンス体制を強固なものとし、しっかり管理していくがとても重要になります。これらをさらに推し進めていくために、メンバーを増員いたします。今後、体制を強化していくにあたり、組織構成が変わることも想定されるため、フレキシブルに対応できる人材を求めます。■今後、組織構成を変更予定（現担当2名）

連結売上はグループ全体で1,400億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、マネージャーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。新規事業を次々と立上げ、創業から21期目で年商1,700億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。<具体的な仕事内容>日次業務～月次年次決算業務対応、部内体制整備、2-3名のリーダーのマネジメントを中心に幅広くお任せしていきます。■決算業務（月次・年次）■内部統制体制整備■管理会計まわり体制整備■連結決算体制整備■決算早期化・水準向上■DX推進■組織マネジメント■部内教育体制構築現在の経理部は正社員30名、非正規4名で35名が在籍しています。そのうち監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー4名がおり、機能別チーム体制をとっております。今後も事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】債務グループ：6名　債権グループ：6名 人件費、固定資産グループ：3名 決算報告グループ：8名 子会社経理・税務グループ：5名　【年齢構成】部長～MGR：40代　リーダー（係長相当）30~37歳　メンバー 23~34歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう、売上計上関連の内部統制整備、海外子会社の会計基盤構築、PMI体制整備、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な基幹システムの導入・拡張、会社法導入対応、経理業務DX推進などの基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。【キャリアパス】経理マネージャー候補→CFO経理マネージャー候補→経営企画

同社においてご経験やスキルに応じて、経理関連業務を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■単体・連結決算業務?■開示業務（有報、短信、計算書類作成）?■監査法人対応?■税務申告業務?■月次決算業務■有価証券及び固定資産管理、法定調書作成業務等■M&A案件における企業価値算定やPPA業務、事業計画の精査等■税務調査対応★将来的には管理職となっていただくことを期待しております。【募集背景】増員募集（中期経営計画の人材戦略に基づきヤギグループの持続的成?とイノベーションを達成するため）当社はM&A戦略、ブランド戦略、海外戦略を積極的に展開し、新しい領域への挑戦を続けております。当社を含めたグループ会社全体の成?を支えていただく人材を募集いたします。

■取引先管理（信用調査、口座開設、BCP等）■コンプライアンス管理■購買システム管理■発注・検収・支払い管理■調達データ管理■仕様書管理等【期待する役割】当社の調達業務全般の管理業務をマネージャーとして担当していただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】取締役会室【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【部署について】楽天損害保険の経理部は、会社の健全な経営を支える重要な役割を担っています。財務状況の正確な把握を通じて、経営判断をサポートしています。部内は、以下の2つの課で構成されています。主計課：財務会計、主に財務諸表の作成、開示を担当経理課：管理会計、入出金業務、伝票処理、債権債務管理等を担当それぞれの課が、経理のプロフェッショナルとして専門性を発揮しています。また、当社ではIFRS（国際会計基準）と日本基準の両方で決算業務を行っており、実務を通して異なる会計基準の知識・経験を習得できます。経理としての専門性を高めながら、会社全体の成長に貢献できる、やりがいのあるポジションです。【募集背景】当社では、IFRS（国際会計基準）と日本基準の両方で決算業務を行うなど、経理部門の業務が拡大しています。また、新しい取り組みや体制強化を進める中で、さらなる専門性を持った人材が必要となっています。そのため、経理部の中核を担う主計課長としてご活躍いただける方を募集しています。【具体的な業務内容】ご経験に応じて、主計業務、経理業務のマネジメントをお任せいたします。《主計業務》・決算業務（IFRS、日本会計基準） ・税務業務（申告、納付等） ・会計監査対応 ・経営判断に必要な財務データの作成・提供《経理業務》・伝票処理・入出金関連業務・予実管理それぞれの業務のなかで、自由に意見を発信できるオープンな環境です。このような環境の中で、事業のダイナミズムを感じながら経理の専門性を発揮できるのが当部署の魅力です。【組織構成】15名（経理部長、経理部付1名、経理課6名、主計課7名）【将来のキャリア】将来的には組織のマネジメントも実施頂くことを想定しております。【リモートワーク】なし

プライム上場企業グループ(計4社）の経理課長候補として、下記の業務をお任せします。■具体的には・日次処理（伝票承認・支払依頼承認）・月次/四半期/年次財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・決算報告書(開示対応）、確定申告書作成　※経験あれば尚可 ・監査法人、税理士法人対応　※経験あれば尚可・連結財務諸表作成（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）　・子会社 経理支援（経理規定整備、業務フロー構築、決算支援）※経験あれば尚可・法人税、消費税、事業所税、固定資産税等の申告書作成（単体納税および連結納税）　※経験あれば尚可その他、経理部経理課関連業務全般■課長任命後業務全体の把握や流れを理解いただいたのち、課長職を任命する予定です。　　　　　　　　　　　　具体的な課長業務としては、・経理課全体の業務統括・課員の業務分担設定と業務進捗管理・各種申請の承認、部下への指導・サポート・半期ごと部下の目標設定と評価、勤務管理などの人事労務管理　など※業務都合で従事する業務の変更を命じることがある（就業規則第13条）

3空港の安全・安心な運用継続を支援するために、3空港のSeMS（セキュリティマネジメントシステム）の推進を行い、またその内容について内部監査等を実施する。1. 関西エアポートグループにおける保安に関する戦略を策定し、体制を構築する。2. 3空港のSeMSに対する体制を構築し、3空港間での情報連携を強化する。3. 3空港の保安に対する内部監査を実施する。 （リスク管理、クオリティコントロールなどの業務経験があればつながる可能性あり）4. 3空港の保安に対するリスク管理を行う。（具体例：国交省がガイドライン整備予定であり、それに則って、国基準と同等またはそれ以上のリスク管理手法確立を行う。来年度以降は実行フェーズに入る予定。）5. 3空港の保安に対する意識啓発を図る。【求める人物像】・世界レベルの保安管理体制の実現に向けて、変革マインドを持ち、好奇心旺盛に業務に取り組める方・前例や正解のない事例に取り組むことに抵抗を持たない方・社内外のステークホルダー（国交省、Vinciや海外空港の保安担当等）との複雑な調整を粘り強く実施し、保安戦略の実現に向け熱意を持って取り組める方・空港を良くしていきたい、新しい分野へのチャレンジをしていきたいという意気込みを持っている方

【期待する役割】海外パートナー企業および国内外の事業部門との橋渡し役として、合弁事業運営における事業スキーム構築、契約管理、会議体運営、損益分析を主体的に推進いただきます。グローバル事業拡大に向け、経営層に近い立場で戦略的な意思決定を支援し、海外拠点との連携強化と組織全体の事業推進力向上に貢献することを期待しています。【業務内容】■海外パートナー企業との事業スキームの企画・実行効率的なビジネス展開のため、海外パートナーや関係会社と協力し、事業運営の仕組みを検討・実施します。■契約書類の整備・管理事業スキームを実行するために必要な契約類を準備し、適切に管理します。■会議運営（ボードミーティングなど）合弁事業に関する重要な会議体の運営を担当し、円滑な意思決定をサポートします。■損益報告の分析・取りまとめ海外関係会社からの月次・年度の損益報告を分析し、計画と実績を整理・報告します。【募集背景】当部では、海外パートナーとの協業をさらに強化し、グローバル事業の成長を更に加速させることが急務となっています。現在、合弁事業の運営や契約・税務対応を担う専門人材が不足しており海外拠点との連携に課題があります。このポジションは、経営層と近い距離で戦略的な意思決定に関わりながら、国内外の事業部門をつなぐハブとして重要な役割を果たします。【組織構成】■配属部署：Global Partnerships & Strategic Initiatives室 Global Partnerships & Development■人員構成：5名【働き方】■月平均残業：10時間程度※海外との会議に際して、定時外(17:15以降)の対応が必要な場合があります（フレックスタイムを活用して勤務開始を遅らせることも可）■在宅勤務：可■転勤：将来的な転勤の可能性あり■社宅制度有 ※独身寮有※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

【担っていただきたい具体的な仕事内容】■入社後は、開発購買グループのグループマネージャー（課長）として組織運営をリードいただきます。■将来的には購買部長として、購買戦略の立案・実行および部門マネジメントを担っていただくことを想定しています。【具体的な仕事内容に対しての期待する成果】■購買マネージメントとして、開発段階でのコストの作り込み、毎年のコストダウン・コストアップ抑制の責任を担っていただく。【部・チームの業務概要】■エネルギーソリューション事業本部　事業開発本部　商品開発部は、太陽光発電用パワーコンディショナ、定置型蓄電システム、V2Hシステムなどのコンポ製品と、それら機器を組み合わせたシステム、アプリ等の開発を行っています。■配属先は開発部　開発購買グループとなります。開発購買グループでは、調達以外の購買業務として商品開発においては開発購買業務（QCDバランスのとれば部材の調査、評価、提案）や量産移行後は部材のコスト改善業務を行っています。【配属先の課・チームの人数や雰囲気】■開発購買グループへ配属予定を予定しております。■メンバーは9名(2026年5月21日時点)在籍しており、年齢、国籍、性別に関係く、意見が言える、能力に応じた活躍の場があります。【募集背景】■地球の環境は温室効果ガスの排出量増加による温暖化の影響から大規模な自然災害の多発、世界情勢の変化によるエネルギー価格の高騰など、私たちが生活する上で大きなリスクとなっています。オムロンソーシャルソリューションズでは、パワコン、蓄電システム、V2Hシステムを活用し、再生可能エネルギーの普及と安定化に貢献し、事業拡大しています。■一方で、昨今の素材高騰、円安などの外部要因の変化が大きく、課題が長期化することも想定され、戦略的な部品購入が必要になっています。このため、開発段階でのコストの作り込み、毎年のコストダウン・コストアップ抑制を強く牽引する、購買マネージメント人財を募集します。【業界動向と自社事業の特徴】■エネルギーソリューション事業本部は、家庭用の、太陽光発電用パワーコンディショナ、定置型蓄電システム、V2Hシステムなどの製品開発・製造・販売やサービス、及び再生可能エネルギーに関連する事業を行っています。家庭用の　定置型蓄電システムにおいては、業界NO.1のSOMを獲得しており、高い技術力と顧客サポート含む品質で多くのご使用者様に評価をいただいております。

ビジネスマネジメント統括部のもとに財務経理部と経営管理部を設置しています。従来は財務経理領域の責任者が経営管理領域もあわせて管掌してきましたが、今後、財務経理機能はグループ全体での集約・標準化を段階的に進める予定です。一方で、同社単体における予算策定、予実管理、業績モニタリング、KPI管理、中期計画・年度計画の推進など、経営管理機能の重要性は高まっています。本ポジションでは、財務経理の実務そのものにもかかわりながら、事業や組織の状況を数字で捉え、経営層の意思決定を支援し、部門横断で経営管理の仕組みを整えていける方を求めています。一般会計・決算に関する知識や経験は歓迎しますが、より重視するのは、管理会計、予算管理、KPI設計、経営レポーティング、事業部門との合意形成など、経営管理領域での経験・志向です。【ミッション】同社は元々、富士通のグループ企業であったためパーソルHDにジョインして1年程です。親会社が変わったこともあり変更後の経理体制の再構築と、財務会計機能はHDに寄せつつ、経営管理機能を強化していくフェーズとなります。そこで、経営により近いポジションで部長職として組織マネジメントにも貢献頂きます。【業務内容】・年度予算の策定、予実管理、業績モニタリング・月次・四半期・年次決算の実務および、分析、経営層へのレポーティング・経営会議、業績レビュー会議等に向けた資料作成・論点整理・財務諸表（BS／PL／CF）の作成・分析・報告・ホールディングス、グループ経理部門との連携・調整・経営管理プロセス、会議体、レポート体系の整備・財務会計プロセスの標準化、効率化、移管・集約に向けた対応・売上、利益、採算、人員、生産性などの経営指標となるKPIの設計・管理・見直し・中期経営計画・単年度計画の策定支援および進捗管理・事業部門、管理部門と連携した収益改善・生産性向上テーマの推進・税務対応、監査対応、金融機関対応【お任せしたい業務内容/期待すること】・経営管理部門の責任者として、予算策定、予実管理、業績モニタリングの仕組みを整備・高度化する・数値をもとに全社および部門別の経営状況を可視化し、経営課題として構造化する・経営層に対して、意思決定に必要な分析、論点、選択肢を提示する・事業部門や管理部門と連携し、予算達成、収益改善、生産性向上に向けた取り組みを推進する・財務経理領域のグループ集約を見据え、当社側に必要な管理機能・確認機能を整理する・経営管理部および関連組織の役割設計、業務分担、メンバー育成を行う【役職】部長職※統括部長の下に入って頂く形となります。【目指せるキャリアパス】現在統括部長が財務も経営管理も兼任しているので、後々統括部長を目指すことも可能です。また、統括部長→本部長→役員へのキャリアパスもございます。【募集背景】欠員補充現任者が 2027 年夏に定年退職予定であるため、早期に後任を採用し、約 1 年間しっかりと引継ぎを行える体制を整えるための募集です。【組織構成】配属先人数：11名(男4名／女7名)組織体制：統括部長1名、部長1名年齢層：30代～50歳前半【働き方】リモート：ハイブリッド型　＜ただし実際は、ほぼフルリモートの状態です。＞※必要に応じて月数回あるか無いか程度ですが、本社（横浜 みなとみらい）へ出社となります。※月何回、何曜日出社などのルールもございません。※ただし地方からのフルリモート勤務のみNG★魅力・経営陣に近い距離で数値分析、報告などに取り組むことが可能です。・前任からの手厚い引継ぎ：現在本ポジションの担当者が来年定年退職ということもあり、引継ぎ期間が1年程ございます。しっかりと丁寧に業務を引き継ぐことができます。・働きやすさ：ほぼフルリモートの勤務形態で、効率的に業務に取り組むことができ、WLBも充実させることが可能です。また、オンラインツールを用いてメンバーとのコミュニケーションも活発に行えております。

ビジネスマネジメント統括部のもとに財務経理部と経営管理部を設置しています。従来は財務経理領域の責任者が経営管理領域もあわせて管掌してきましたが、今後、財務経理機能はグループ全体での集約・標準化を段階的に進める予定です。一方で、同社単体における予算策定、予実管理、業績モニタリング、KPI管理、中期計画・年度計画の推進など、経営管理機能の重要性は高まっています。本ポジションでは、財務経理の実務そのものにもかかわりながら、事業や組織の状況を数字で捉え、経営層の意思決定を支援し、部門横断で経営管理の仕組みを整えていける方を求めています。一般会計・決算に関する知識や経験は歓迎しますが、より重視するのは、管理会計、予算管理、KPI設計、経営レポーティング、事業部門との合意形成など、経営管理領域での経験・志向です。【ミッション】同社は元々、富士通のグループ企業であったためパーソルHDにジョインして1年程です。親会社が変わったこともあり変更後の経理体制の再構築と、財務会計機能はHDに寄せつつ、経営管理機能を強化していくフェーズとなります。そこで、経営により近いポジションで部長職として組織マネジメントにも貢献頂きます。【業務内容】・年度予算の策定、予実管理、業績モニタリング・月次・四半期・年次決算の実務および、分析、経営層へのレポーティング・経営会議、業績レビュー会議等に向けた資料作成・論点整理・財務諸表（BS／PL／CF）の作成・分析・報告・ホールディングス、グループ経理部門との連携・調整・経営管理プロセス、会議体、レポート体系の整備・財務会計プロセスの標準化、効率化、移管・集約に向けた対応・売上、利益、採算、人員、生産性などの経営指標となるKPIの設計・管理・見直し・中期経営計画・単年度計画の策定支援および進捗管理・事業部門、管理部門と連携した収益改善・生産性向上テーマの推進・税務対応、監査対応、金融機関対応【お任せしたい業務内容/期待すること】・経営管理部門の責任者として、予算策定、予実管理、業績モニタリングの仕組みを整備・高度化する・数値をもとに全社および部門別の経営状況を可視化し、経営課題として構造化する・経営層に対して、意思決定に必要な分析、論点、選択肢を提示する・事業部門や管理部門と連携し、予算達成、収益改善、生産性向上に向けた取り組みを推進する・財務経理領域のグループ集約を見据え、当社側に必要な管理機能・確認機能を整理する・経営管理部および関連組織の役割設計、業務分担、メンバー育成を行う【役職】部長職※統括部長の下に入って頂く形となります。【目指せるキャリアパス】現在統括部長が財務も経営管理も兼任しているので、後々統括部長を目指すことも可能です。また、統括部長→本部長→役員へのキャリアパスもございます。【募集背景】欠員補充現任者が 2027 年夏に定年退職予定であるため、早期に後任を採用し、約 1 年間しっかりと引継ぎを行える体制を整えるための募集です。【組織構成】配属先人数：11名(男4名／女7名)組織体制：統括部長1名、部長1名年齢層：30代～50歳前半【働き方】リモート：ハイブリッド型　＜ただし実際は、ほぼフルリモートの状態です。＞※必要に応じて月数回あるか無いか程度ですが、本社（横浜 みなとみらい）へ出社となります。※月何回、何曜日出社などのルールもございません。※ただし地方からのフルリモート勤務のみNG★魅力・経営陣に近い距離で数値分析、報告などに取り組むことが可能です。・前任からの手厚い引継ぎ：現在本ポジションの担当者が来年定年退職ということもあり、引継ぎ期間が1年程ございます。しっかりと丁寧に業務を引き継ぐことができます。・働きやすさ：ほぼフルリモートの勤務形態で、効率的に業務に取り組むことができ、WLBも充実させることが可能です。また、オンラインツールを用いてメンバーとのコミュニケーションも活発に行えております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景/ミッション】現在内部監査室は代表取締役会長直下の組織として責任者含む4名で業務を進めています。国内外の経営監査を中心に対応しており、対象は約50組織ある中でこれまでは年間5組織のペースで監査を行っておりましたが、2026年度は年間7～8組織のペースで監査を行っていくことを想定していることから体制強化のための増員募集です。【職務内容】■国内外グループ会社に対する内部監査の実務＜約60％＞■J-SOX（内部統制）評価業務の実施＜約30％＞■監査資料作成、会議運営、改善フォロー＜約10％＞　∟出張あり（数日～1週間程度）※現在第一チームのみの構成ですが、今回は第二チームを立ち上げることも想定しております。　チームによって担当役割があるわけではなく、組織最適化の観点で2チーム体制をとる方向です。※監査の担当案件は個人の強みによってアサインするような方式をとっています。（ITバックグラウンドの方はIT監査、語学力が強みの方は海外案件多め など）※20代～40代の方が活躍されています。【組織ミッション】■内部監査室ミッション　ミスミグループの持続的成長と企業価値向上を支えるため、国内外グループ会社に対する内部監査およびJ-SOX評価を通じて、リスクの早期発見と内部統制の高度化を実現する。単なるコンプライアンスチェックに留まらず、事業の実態を踏まえた実効性のある監査を行い、経営および現場に対して建設的なフィードバックを行う役割を担う。■チームミッション・国内外拠点に対する内部監査およびJ-SOX評価の計画・実行・監査品質の担保と継続的な改善・チーム体制の構築およびメンバー育成【仕事のやりがい/魅力】・事業全体を俯瞰しながら、会社の健全性を支える役割を担える・経験に応じて、早期に難易度の高い監査にも挑戦できる・資格取得や専門性向上を目指せる環境【3～5年後の想定されるキャリアパス】・内部監査のリーダー（個々の内部監査の責任者）・グローバル拠点を含むガバナンス領域の中核人材・コーポレート領域（リスク管理・内部統制企画等）へのキャリア展開【業務上の課題】・監査体制の拡充・高度化は道半ば・海外拠点を含めた監査品質の向上・監査結果を「改善につなげる」仕組みづくり【内部監査室 責任者からのコメント】内部監査としてはまだ発展途上のフェーズであり、決まった型をなぞるだけの監査ではありません.事業理解を重視し、「なぜその統制が必要か」を現場と一緒に考える文化があります。事業部出身者や異業界経験者も在籍しており、多様なバックグラウンドが活きる環境です。【就業環境補足】■リモートワーク：可　※出社頻度：週3日以上■出張：有　・場所：日本、アジア、欧米　・頻度：2～3カ月に1度【使用ツール】・使用アプリケーション　＜Excel、PowerPoint、Word＞・開発環境　＜特になし＞・その他　＜社内基幹システム、各種会計・業務システム＞

倉庫領域に特化した物流ソリューションを提供する同社において、財務経理部の責任者として、プレイングマネージャーとしての役割を担いながらハンズオンで業務を遂行いただける方を募集しています。【具体的には】現時点では制度会計・開示・監査対応の強化および組織体制の整備が最も重要なミッションとなります。一方で、同社は中長期的にIPOを視野に入れており、タイミングが到来した際にはIPO関連業務にも挑戦いただく可能性があります。IPO経験は必須ではなく、社内にも知見を持つメンバーがいるため、入社後に学びながら取り組んでいただける環境です。■経理・日次・月次・四半期・年次処理/各決算処理（基本は入力仕訳確認、一部決算整理仕訳入力あり）・原価計算（配賦処理）、PJ会計対応・決算短信（四半期含む）、計算書類、有価証券報告書の作成（開示書類の作成）・監査法人対応（監査法人のやりとり）・税務対応業務（顧問税理士対応・申告書の作成サポート）■財務・銀行折衝業務（取引銀行5行）とのやり取り及び借入調達の実施と定期報告・資金繰り表の作成（キャッシュ・フロー計算書および予算と整合した資金繰り表の作成）・予実分析業務（作成した財務諸表を基に予算との比較分析の実施：BS、PL、CFの3表連動での分析）・予算作成（PL、BS、資金繰り予算の作成）【募集背景】現在、管理本部長が経理部長を兼任している状況であり、組織運営の高度化と業務負荷の適正化を図るため、兼任体制を解消し、経理部を専任で統括できる人材を配置することとなりました。【組織構成】管理本部　財務経理部：社員1名（40代女性）/派遣1名（40代女性）/業務委託2名（40代男性）中途入社のメンバー（管理本部長を含む）も多数活躍しており、落ち着いた穏やかな雰囲気の中で業務を進められる点が特徴です。女性社員も子育てと両立しながら働いており、ご家庭の事情による中抜けや突発的な対応にも柔軟に対応できる制度と環境が整っています。有給休暇も取得しやすく、仕事とプライベートのメリハリをつけながら働くことができる職場です。【働き方】■在宅勤務可能（週2～3回）■フルフレックス制度導入（1日あたりの標準労働時間8時間）■月平均の残業時間は25時間以内です。【会社の詳細】同社は、AIを活用した自社開発ソフトウェア（GWES）と、国内外の最先端ロボットを組み合わせた物流ソリューションを提供しています。また、物流現場の本質的な課題解決に向けた構想策定や業務改革を支援するコンサルティング機能も有しています。これらを通じて、従来の労働集約型モデルに依存しない、新しいテクノロジー起点のロジスティクスの未来を創ることを目指しています。【自社プロダクト（GWES）の強み・業界における優位性】■独自開発のプロダクトを展開 ・業界には可視化するだけのシステムも多い中、GWESはAIによる計算を基盤に最適化の指示出しまで行える点が特徴です。・例えば、「リアルタイムで作業者の最適配置を支援する機能」では、物流施設内の作業量、作業者のスキル・シフト情報、進捗状況を基に、AIが数万通りの要員配置パターンをリアルタイムに計算し、現場管理者へ最適な指示を行います。・これにより、従来属人的な判断に頼っていた要員配置をデータに基づき自動化し、最適化・効率化を実現します。・また、お客様の目的や課題に応じて1モジュールのみの導入や段階的なモジュール追加が可能で、継続的に機能拡張やアップデートを行いながら価値提供を進めています。■大手メーカー・物流企業からの高い評価 ・GWESは導入拡大が進んでおり、三菱倉庫、日本通運、花王など大手企業にも採用されています。2026年時点では導入拠点が100を超えるまでに成長しています。・GWESは規模が大きく、商品数（SKU数）が多く複雑なオペレーションを持つ企業・倉庫ほど効果を発揮するシステムで、複数拠点の倉庫を一元的に管理し、全体最適を実現できる点が大きな強みです。

【募集背景】同社は現在、非上場化という大きな転換期を経て、事業を再び力強い成長曲線に乗せるための重要なフェーズにあります。この変革を加速させるためには、グループ全体（本社・子会社）の経営判断を支えるFP&A機能の抜本的な強化が不可欠です。単なる数値管理に留まらず、ビジネスパートナーとして事業成長を牽引する、より強いコミットメントが求められています。また、財務領域におけるDX/AXも最優先課題の一つです。生成AIをはじめとする最新テクノロジーを積極的に導入し、既存の業務プロセスを刷新することで、定型業務の自動化と徹底的な効率化を図ります。これにより、財務組織が本来注力すべき「戦略的提言」や「ビジネスとの並走を通じた実行支援」等にリソースを集中できる体制を構築すべく、本領域をリードいただけるエキスパート人材を増員募集いたします。【ミッション】財務経理本部は、海外子会社を含むグループ全社のファイナンス機能を統括しています。なかでも財務部は経営管理業務（Financial Planning & Analysis, FP&A）、資金管理業務を管掌し、財務数値に基いたトップマネジメントの意思決定を支援する部門です。本件はファイナンスの観点から経営管理に携わっていただくポジションです。単なる数字の管理にとどまらず、財務の視点から事業の未来を創り出す経営管理の中核を担っていただきます。スキルや意欲次第で同社本体のより詳細な管理会計業務や投資評価、M&A業務などにも従事頂くことを想定しています。【配属組織について】財務経理本部には20名を超える正社員が所属しており、中途採用の割合も高い部門です。プロパーにくわえ、監査法人、大手事業会社、外資系企業などをバックグラウンドとする多様な人材が集まっています。財務部には現在5名が所属しています。【業務内容】同社単体の関連部署や子会社と連携しながら事業計画を作成し、財務数値の評価や分析に基づいて、事業や管理体制の改善をリードしていただきます。【具体的な業務内容】■同社の本社やグループ全社の予算策定と予実管理支援■財務分析に基づく各種KPIの報告と検証、各部門/各社のアクション支援■業務プロセスの効率化、自動化の推進■財務DD、財務PMI■財務戦略の策定【仕事のやりがい／面白さ】■財務を極め、経営を動かす。将来のCFOを輩出するキャリアパス　Ｌ財務部は経営陣や事業責任者と非常に近い距離で業務を行います。財務パフォーマンスに基づき会社の変革に関わる意思決定を支援し、その後のプロセスにも並走します。そのため、財務経理領域において将来的にCFO等経営の一翼を担いたいという志向のある方には価値のあるキャリアパスです。■安定基盤を再成長させる「企業変革」の経験　Ｌ直近では、同社に理解のあるPE傘下に入りました。事業の独立性を担保しながら、すでに安定したビジネスモデルとして確立している事業を再度成長曲線にのせる事業変革に、全社を挙げて取り組んでいる真っ只中です。企業価値向上後のEXITまでのプランを実現していくという現在の事業フェーズは、チャレンジングかつ得難い経験を獲得する希少な機会です。【働き方】■フ週2出社／週3リモート■フレックスタイム制■AI活用が進んだ柔軟なカルチャー■ノウハウ共有が活発【求める人物像】■明確な目標に向かって粘り強くコミットし、自ら手を動かしながら成果を生み出せる方■一人ではなくチームとして価値を最大化することを大切にし、多様なステークホルダーと信頼関係を築ける方■データやエビデンスを基に現状を冷静に捉えつつ、変化を楽しみながら柔軟に優先順位を見極められる方

【期待する役割】上位者と密に連携し、経営企画部門との統合シナジーを最大化させる「情報発信およびサステナビリティの浸透リーダーとして、各施策を牽引します。■経営ストーリーのコンテンツ化と完遂経営方針や中長期計画に基づく「価値創造ストーリー」を深く理解し、報告書・Web・社内施策等の具体的なコンテンツへ落とし込みます。多様なステークホルダーに対し、一貫性のあるメッセージをタイムリーかつ正確に届ける実行責任を担います。 ■社内浸透の加速サステナビリティを単なる「開示」に留めず、e-Learningや社内イベント等を通じて、全従業員が「自分事」として捉えられるよう、意識変革を促す浸透施策を企画・推進します。 ■プロジェクト・エグゼキューション報告書制作などのプロジェクトにおいて、社内関連部署の巻き込みや外部ベンダーのディレクションを主導。スケジュールと品質の両立を図りながら、アウトプットを完遂させる実務の柱となります。【具体的な業務内容】上位者のディレクションのもと、以下の発信実務において中心的な役割を担っていただきます。■報告書（統合報告書・サステナビリティ報告書）の制作実務・進行管理・ 経営ストーリーに基づいた原稿作成、および関連部署への取材・素材収集・ 制作スケジュール管理、および制作ベンダー（デザイン・翻訳等）との実務調整■サステナビリティ戦略の社内浸透（インナーコミュニケーション）の実行・ 全社研修（e-Learning等）のコンテンツ作成、および受講管理スキームの運用・ 社内ニュースレターやイントラサイトの企画・記事執筆・配信運用■ 社外向け情報発信の運用・アップデート・ サステナビリティ・ウェブサイトのコンテンツ更新、およびアクセシビリティ管理・ 外部評価機関やクライアントアンケートにおける、発信済み情報との整合性チェック■ 国内外のサステナビリティ動向の調査・ストック・ 報告書のベンチマーク調査や他社事例の収集を通じた、発信表現のアップデート提案【組織について】■専任7名のメンバーが所属しており、専任以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。■2026年4月より経営企画部門と統合し、財務・非財務を一体とした経営戦略の策定・推進を加速させる体制となります。【キャリアを通じて身につけられること】■サステナビリティに関する知見の深化■経営戦略を多角的なステークホルダーへ届ける伝える力■経営企画と連動した、サステナビリティ発信の高度化経験■大規模組織におけるチェンジマネジメント（意識変革・浸透）の実践スキル【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

当社のサステナビリティ経営の本質は、当社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を同時に実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。当社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・当社グループのサステナビリティガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【ミッション】MUFGの好業績等に伴い、同社では今後も事業を拡大していくことが想定されます。その中で、関西ビジネスセンター(以降、関西BCと略す。京都府相楽郡精華町)は首都圏広域災害の備えとしての機能に加え、開発拠点機能を担う重要な拠点として拡大を進めて参ります。そのような関西BCにおける拠点管理者として、人事・総務などの幅広い業務を担当いただきます。現在関西BCでは180名程度の社員が勤務しています。開発機能の拡大のため、①関西勤務者の拡大と定着 ②より良い職場環境の整備を実施いただきます。【具体的な業務内容】以下の業務を主とし、関西BCにおける運営業務を幅広く対応いただきます。自律的な人事運営を行う中で必要な施策を自ら作り出し、関西BCの発展に寄与していただくことを期待しています。1)人事・・・関西BC勤務者の採用全般（キャリア、新卒）、人事運営のフォロー、勤務者からの問い合わせ対応、新規着任者や出張者の受入など2)総務・・・働きやすいオフィス環境の整備、関西BCでのイベントの対応【同ポジションの魅力】■まだ立ち上がったばかりの関西BCで、ゼロからの仕組みづくりを担っていただけます■銀行系であるものの、裁量をもってスピードを意識した対応ができます■本社人事と連携しながら、高度な人事施策に挑戦できます【配属想定部署について】■人事部■関西BCにおける人事・総務に関する運営業務を幅広く対応■現在は、人事部約100名のうち、関西勤務者は2名です【おもな関係者】本社の役員層、本社各部署の部長層～調査役、関西BCで勤務する社員、関係者と幅広く接点があります【想定担当案件（例）】以下のような業務をマルチに対応していただく予定です■関西圏での採用業務（キャリア・新卒）。母集団形成、選考、受入、定着支援などHRBPとして、関西BC勤務者の人事運営のフォロー(面談など)、社員からの相談窓口、拠点対応■MUITの拠点代表として、銀行の現地組織と協業しながら、職場環境の整備、改善の推進■本社総務部・人事部からの業務委託(拠点固有の総務事務)　など【成長機会】本社の役員層、本社各部署の部長層～調査役、関西BCで勤務する社員、関係者と幅広く接点があります【想定キャリアパス】原則、関西BC勤務で、より上位職を目指しキャリア形成いただきます。将来的には、関西BCの規模拡大の状況によっては、拠点運営の組織化、マネジメントポストの設置など、組織長としての任用も可能です。【同社について】同社は三菱UFJ銀行をはじめとするMUFG各社のシステム開発・運用に携わっており、経営課題解決のためにどのようなシステムを実現すべきか、その企画立案から設計・構築・運用までの各ステージを幅広く手がけています。加えて、今後は経験・ノウハウを活かして、MUFGのお客さまのデジタライゼーションについてもご支援していきます。MUFGもデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおり、AIやブロックチェーン技術などを駆使した革新的な金融サービスを次々に発表、実際の金融マーケットにも活用されています。同社はMUFGが描くIT戦略を具現化する役割を担い、未来の金融サービスをリアルに創り出せる立場にあるのです。また、MUFGの特徴でもあるグローバル展開により、海外と協働しながらプロジェクトを進めていくというダイナミックな仕事を経験できるチャンスが多いのも、当社でキャリアを積む大きな醍醐味の一つです。「金融×ITプロフェッショナル」として未来の金融サービスを創造する、同社はこのようなスケールの大きな仕事に就ける、格好のフィールドです。暮らしをより便利にする金融ITサービスを、意欲ある皆さんとともに実現したい、それが私たちの願いです。

【期待する役割、業務内容】※ご経験・スキルに応じて担当範囲を決定します。入社後は、既存運用の理解から入り、改善・標準化・制度設計へと段階的に担当領域を広げていただく想定です。■国内外のパートナー企業とのリレーション構築および協業推進■戦略パートナーとの定例会議運営、案件・人材マッチング活動の支援■新規および既存アライアンスの管理・運用支援■海外拠点へのサードパーティリスク管理プロセスの展開・定着支援■取引先審査、再委託管理、契約管理、セキュリティ・財務・供給力評価等の運用高度化■グローバル統一プラットフォーム導入・展開プロジェクトへの参画【働き方】■出社頻度：週1～2日程度■残業：月20～30時間程度【募集背景】FY2030を見据えたグローバル成長戦略の実現に向け、外部パートナーとの協業エコシステム拡大と、海外拠点を含むサードパーティガバナンス強化の両立が重要な経営課題となっています。当社では、大手SIer、コンサルティングファーム、ITベンダー等との戦略的パートナーシップを通じて事業成長を推進する一方、海外拠点における取引先管理、再委託管理、契約管理、情報セキュリティ管理等の統一的なガバナンス体制の構築を進めている中で今後は日本国内だけでなく、アジア、インド、欧州、米州を含むグローバル拠点への展開を見据え、一体的に推進する必要があります。これらを推進するため、国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化の双方を担う人材を募集いたします。【おすすめポイント】■日本主導で国内外のステークホルダーと連携しながら、パートナー協業の推進とガバナンス強化まで一気通貫で携わる環境です。■将来的にはアライアンス推進領域の責任者や全社外部戦略を担うキャリアを描くことが可能です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も可能（出社は週1～2日程度）なため、柔軟な働き方を実現することができます。