管理職・事務職の年収800万円以上の転職・求人情報(45ページ目)

同社は、500名規模の組織を目指し、全職種で積極的な採用を推進しています。特にCxOクラス（CFO・CRO・CPO等）の経営幹部採用、およびエンジニア・PdMなど開発組織の強化が事業成長の最大のボトルネックとなっています。採用チームは現在5名体制ですが、採用の「量」と「質」を同時に引き上げるためには、事業戦略を理解し、経営陣と対等に議論しながら採用戦略を設計・実行できるリーダーが不可欠です。採用を単なるバックオフィス機能ではなく、事業成長のドライバーとして位置づけ、その中核を担っていただける方を募集します。【業務内容】事業戦略・組織戦略と連動した採用戦略を自ら設計し、CxOクラスからエンジニア・ビジネス職まで、難易度の高いポジションの採用を主体的にリードできる方を求めています。本ポジションは、経営陣・事業部門長と直接連携しながら、採用の上流（戦略設計・要件定義）から下流（候補者体験の最適化・クロージング）まで一気通貫で担っていただく、採用チームの中核ポジションです。■採用戦略の設計・実行・事業計画・組織計画に基づく採用ロードマップの策定・職種別・等級別の採用優先順位の設計と、経営陣との合意形成・採用KPI（充足率・リードタイム・チャネル別効率等）の設計・モニタリング・改善■ハイレイヤー・高難易度ポジションの採用推進・CxO・部門長クラスのエグゼクティブ採用のリード・エンジニア・PdMなど開発組織の採用における母集団形成からクロージングまで・ダイレクトリクルーティングの企画・実行（スカウト戦略の設計、候補者アプローチ）■採用プロセス・オペレーションの設計と品質向上・構造化面接の導入・面接スコアカードの設計・面接官トレーニングの実施・選考プロセス全体の設計・改善（候補者体験の最適化を含む）・エージェントマネジメントの高度化（パートナー選定・関係構築・成果管理）■採用ブランディング・チャネル開拓・採用広報戦略の企画・推進（テックブログ、イベント登壇、SNS発信等との連携）・リファラル採用の仕組み化と社内浸透・新規採用チャネルの開拓・効果検証■採用チームのマネジメント（将来的に）・採用チーム（現5名）の業務設計・育成・パフォーマンス管理・採用オペレーションの型化・仕組み化による生産性向上【入社後に期待すること】～3ヶ月： 現状把握と信頼構築。全事業部門長との1on1を通じて採用ニーズを把握。既存の採用プロセス・チャネル・KPIの現状分析を完了。主要エージェントとのリレーション構築～6ヶ月： 採用戦略の再設計と実行。職種別・等級別の採用優先順位を確定し、経営陣と合意。構造化面接・スコアカードの導入。担当ポジションの採用計画達成に向けた実行をリード～12ヶ月： 採用基盤の確立。採用KPIダッシュボードの運用定着。リファラル採用の仕組み化。採用チームの生産性向上施策の実行。年間採用計画の達成

【期待する役割】同社グループ各社を対象に人事各種制度・労務領域の課題解決と機能高度化をリードするポジションです。【職務内容】・グループ全体の人事・労務分野に対する課題を特定・分析し、解決に向けた施策立案や グループ方針・ガイドラインの策定を行う。・グループ標準の人事システム（人事給与／勤怠等）の各社導入・展開において、規程・制度面 から関係部門と連携し支援する。・グループ各社の人事制度の新設・改定において、設計支援および 各種コンサルティングを行う。・グループの人事管理方針を策定し、法令遵守やガバナンス強化、労働環境改善に向けた 施策の設計・推進を担う。・関連領域のプロジェクトに参画し、各セクションとの協働においてグループ全体の エンゲージメント向上、価値創出につながる施策を実施する。・グループ各社の人事連携に向けて、One-HRの考え方に基づく、情報共有やナレッジ展開、 コミュニティ活性化を推進する。・グループ共通の育成施策（研修・講座・オンライン学習等）の企画・運営を通じて、 人事機能の底上げを図る。・グループ会社の再編に伴って発生する人事制度・就業規則などの人事領域の統合支援を行う。【募集背景】欠員補充【組織構成】人事オフィス　グループHR統括部：10名（管理職含む。内、キャリア入社10名） 【求める人物像】・事業や社会環境の変化を前向きに捉え、関係者を巻き込みながら合意形成・実行まで オーナーシップを持って推進できる方・チームワークを大切にし、社内外の関係者と信頼関係を築きながら、 円滑なコミュニケーションができる方・グループ全体最適の視点を持ち、共通化・効率化を意識しながら、当事者意識を持って 業務改善を推進できる方・若手社員や経験の浅い社員に対して、相手の理解度に配慮しながら、 適切な助言や丁寧な説明ができる方・向上心とチャレンジ精神を持ち続け、人事領域における専門性向上のため、 継続的に学び自己研鑽できる方

■組織のミッション同社の知的財産の創出・活用、他社の知的財産からの事業防衛のため、5G/6Gなどのモバイル通信を中心とした最新技術の特許取得、これに基づく特許ライセンスや、自社・他社の知的財産の調査・分析（IPランドスケープを含む）に取り組んでいます。■組織の業務概要・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信等)における、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、グローバルなライセンス活動。■担当いただく業務概要知財環境変化に伴う、新たな事業・競争領域でのライセンス交渉をリードして頂きます。・モバイル通信事業（5G/6G/O-RAN等）、コンシューマサービス事業(動画配信)における、国内外弁護士、及び、同社の知財部他担当と連携した、グローバルベンダとのライセンス交渉。・特許プール(映像・音声codec等)における、社内外ステークホルダと連携した、ライセンス活動■業務の魅力・同社は、世界の通信事業者で最多の5G通信の標準必須特許を保有しており、最先端の知財活動に携わることができます。（今年4月には、5G通信の標準化や、標準必須特許の取得・活用の一体的取組みに対し、企業初となる内閣総理大臣感謝状も受賞しています）・同社は、モバイル通信における国際的なリーダー企業の一つであり、5Gのほか、これから本格化する次世代の6G研究開発のホットな状況を目のあたりにすることができ、業務を通して、最新の技術知識を身につけることができます。・国内外の一流の知財専門家と連携し、各種の知財プロジェクト全体を統括する機会があり、マネジメント能力のほか、知財スキル、語学スキルを向上させることができます。■候補者へのメッセージ同社はモバイル通信から始まりました。日本だけでなく、世界の殆ど誰もが利用している携帯電話サービスの基盤となるモバイル通信の技術について、同社は通信事業者で世界最多の5G必須特許を保有し、6G等の新たなモバイル領域においても国際的なリーダ企業の一つです。私たちが担当する業務は、誰もが日常的に使用するモバイル通信の技術基盤に関するものであり、国内外の主要プレーヤと熾烈な競争を繰り広げている分野にあたります。同社はこの分野の最先端をいく企業であり、最先端のモバイル通信サービスの創られていくホットな状況を目の当たりにすることができ、新しい知識を日々吸収することもできる非常にやりがいのあるポストです。今回は知的財産業務の体制強化するためのキーパーソンとして活躍頂ける人材を募集するものです。皆様のご応募お待ちしております！■魅力1、働く環境・フレックス制度、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。2、外部の評価（内閣総理大臣感謝状の受賞）・2025年4月18日の首相官邸HPリリース 本ポジションで担当いただく5G特許取得の取組みが高く評価されています

【採用背景】先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創生、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。上記のような新たな事業/サービスの創生・拡大の領域については、年々お客様のニーズが増加しており、本領域のビジネス拡大に向け、お客さまの成功とともに社会課題の解決を一緒に推進頂くコンサルタントを募集します。【業務概要】本ポジションでは、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。また、顧客企業のその先にある生活者の視点を起点とし、ユーザーの体験価値を向上させるためのブランド・パーパス設計～ビジネスモデルの再構築～実行のための組織・業務変革～エンドユーザーとの接点構築・マーケティングに至るまで一貫して支援します。【同職種で働く魅力】・お客様のその先にある生活者のWell-being、社会課題の解決を起点にしたコンサルティングを重視しています。ひとつの顧客企業の課題解決だけでなく、様々なステークホルダーとの関わりをもって、社会的インパクトを感じられるテーマに携われます。・旧来的なロジカル思考でのコンサルティングだけでなく、デザイン思考を組み合わせた新しいアプローチでのプロジェクト経験、ノウハウを得ることができ、新しい時代に即したコンサルティングスキルを身につけることができます。・同グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、同グループの総合力を活かすことで、絵にかいた餅で終わらない、実行性のある施策の提言が可能です。・同グループ内外の様々なステークホルダーとの協創、新たな事業の創出・変革に向けて、同グループにおいて唯一のコンサルティング機能を持った会社として、その推進役を期待されています。【主なクライアント業界】大手メーカー、金融機関、交通・電力・通信・ヘルスケア等の社会の根幹を支える様々な業界で多くのコンサルティング実績があります。【コンサルティングの案件例】①MaaSの構想策定、立ち上げ支援鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築、プロモーションを支援。②鉄道グループの顧客接点改革、デジタルマーケティング支援私鉄沿線の地域活性化に向けた、顧客ジャーニー起点での地域連携・鉄道グループサービスの在り方をワークショップ形式でアイディエーション。実現に向けた顧客接点の在り方、生活者データを活用したデジタルマーケティング施策の検討を支援。③EV化に向けた2030年の事業構想策定～サービス実行支援オートリース業界における未来の事業の方向性をバックキャスティングで検討。ビジネスモデル・エコシステム構想に落とし込み、実現に向けたサービスの具体化と、ローンチに向けたアライアンス交渉、サービスの磨き上げを支援。④同グループの新商品開発、事業構想支援マクロな社会動向や調査結果をもとに、同グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。⑤デジタルマーケティング戦略検討支援マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等、社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。【役割、期待】・顧客の成功へ高いコミットメントの発揮・新たなことに対する意欲的なチャレンジ・プロフェッショナルとして誠実な業務の遂行・フットワークが軽く、お客様・チームメンバーと積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込んだプロジェクト推進

【職務内容】■内部統制監査└全社統制、決算・財務報告統制、業務処理統制、ＩＴ統制の文書化、整備・運用評価、不備の改善フォローアップ■内部監査└監査計画の立案、監査実施、監査報告書作成、フォローアップ※ 監査対象は同社及び子会社（海外子会社を含む）■海外業務海外事業拡大に伴い、海外事業におけるガバナンス構築支援【募集背景】事業拡大に伴う組織体制強化のため

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

【期待する役割】担当部門のHRBPとして、事業戦略に連動した人事戦略の立案・実行を担っていただきます。【具体的には】1.人事戦略パートナー・事業部門の戦略に基づく人材戦略の策定・経営層・事業責任者への人事アドバイザリー・組織課題の分析および改善施策の提案2. 組織・人材マネジメント・組織設計および組織開発施策の企画・実行・タレントマネジメント（評価・育成・後継者計画）・人材配置・人員計画の策定３.エンゲージメント向上・従業員エンゲージメント施策の企画・推進・組織カルチャーの醸成4. 労務・人事オペレーション連携・労務課題の対応およびコンプライアンス対応・CoE（制度・採用・人材開発）チームとの連携※全てを一度にお任せするわけではなく、ご経験を考慮して得意な領域を中心に発展的にお任せしていきます。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。また出社頻度も1～2回程度でリモートワーク中心に業務従事が可能です。【募集背景】事業成長および組織変革に伴い、各事業部門に対して戦略的な人事支援を行うHRBP体制を強化しています。担当事業部のパートナーとして、組織課題の特定から施策の実行までをリードできる人材を求めています。【ポジションの魅力】1.経営・事業に近いHRBPポジション担当事業部のパートナーとして、組織戦略・人材戦略の立案から実行までを担うポジション。事業責任者と連携し、経営に近い立場で人事戦略を推進できます。2.組織変革フェーズでHRの価値を発揮できる事業環境の変化に対応するため、組織・人材マネジメントの高度化を推進中。HRBPとして組織開発・人材戦略の中心的役割を担えます。3.グローバルグループの知見と日本発の組織運営世界180以上の国・地域で展開するグローバルグループのリソースを活用しながら、日本拠点として自律的な人事運営が可能。4.HRBPとして幅広いテーマに関われる人材配置、タレントマネジメント、組織設計、エンゲージメント施策など、HRBPとして戦略から実行まで一貫して関われる役割。5.HRとして長期的なキャリア形成が可能人事企画・組織開発・HRBPなど複数領域の経験を積みながら、HRリーダーや人事責任者を目指せるキャリアパス。【配属先情報】人数　　：13名　平均年齢：40代半ば【企業の魅力】FCCLは、PCおよびデジタルデバイス事業を中心に展開するテクノロジー企業です。事業環境の変化に対応しながら、組織力の強化と人材戦略の高度化を推進しています。① グローバルグループの安定基盤世界180以上の国・地域でビジネスを展開するグローバルPCメーカーグループの一員。安定した事業基盤のもと、日本市場向けの製品開発・ビジネスを推進しています。② 30年以上続く国内ブランド国内PC市場で30年以上の歴史を持つブランドとして、法人・教育・個人など幅広い顧客に製品・サービスを提供しています。③ 国内最大級のPC開発拠点日本の研究開発拠点に1000名以上のエンジニア・専門人材が在籍し、製品企画から開発まで一体となって取り組む環境があります。④ 事業変革と成長フェーズPC事業を中心に新たなビジネス領域への挑戦を進めており、社員一人ひとりが事業成長や組織変革に主体的に関われる環境があります。

【部署・サービスについて】内部監査部は、監査対象部門等における内部管理態勢の適切性、有効性を検証しています。監査対象部門等における内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等まで行います。【業務内容】内部監査計画の策定と監査の実行■リスクアセスメントを実施した上で、監査の重点領域を特定し、監査計画を立てた判断、監査を実施する。■業務プロセスを分析し、そこにあるリスクとコントロールを洗い出し、その有効性を評価する。■監査結果を文書変更、報告書を作成、マネージメントへの報告を行います。報告書には、発見事項、原因分析、改善計画を含みます。監査や結果改善計画等に関しては、経営層や関係部門とのコミュニケーションを協議することで、会社全体の価値向上を支援することが求められます。また、当社は、楽天グループの企業として様々な挑戦を続けています。このような環境で臨機応変に様々な状況に対応できる柔軟性と、部門内外問わずチームの勝負として貢献する熱いを持った方の応募を期待します。【組織】5名

連結売上はグループ全体で1,400億円規模となり、非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準や予算管理を求められております。年間100億円以上の投資をおこない、10以上もの新規事業の立ち上げ、さらには海外企業のM&Aにも取り組んでおり、国内外問わず事業展開を進めている段階です。今後も新規ビジネスの創出、M&A、海外展開を含めて1兆円、5兆円と拡大し、日本を代表するコングロマリットな会社を目指しております。 ビジョン実現のため、「財務・会計の管理体制の再構築」が課題です。 規模拡大に備えて経営基盤をより盤石にするため、スペシャリストとして基盤をつくることはもちろん、マネージャーとして組織を率いる立場や事業側と密な連携を取り事業成長を共に創るプロフェッショナルとしてのご活躍できる方を募集しております。新規事業を次々と立上げ、創業から21期目で年商1,700億円規模に急成長する同社を支える仕事です。 決算・予算作成などを通じて経営実態や課題を把握し、経営の将来を正しく方向づけることがミッションです。<具体的な仕事内容>日次業務～月次年次決算業務対応、部内体制整備、2-3名のリーダーのマネジメントを中心に幅広くお任せしていきます。■決算業務（月次・年次）■内部統制体制整備■管理会計まわり体制整備■連結決算体制整備■決算早期化・水準向上■DX推進■組織マネジメント■部内教育体制構築現在の経理部は正社員30名、非正規4名で35名が在籍しています。そのうち監査法人出身の経理部長はじめ、リーダー（係長相当）2名、サブリーダー4名がおり、機能別チーム体制をとっております。今後も事業拡大に向けて組織体制も構築していく予定です。【組織イメージ】債務グループ：6名　債権グループ：6名 人件費、固定資産グループ：3名 決算報告グループ：8名 子会社経理・税務グループ：5名　【年齢構成】部長～MGR：40代　リーダー（係長相当）30~37歳　メンバー 23~34歳次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるよう、売上計上関連の内部統制整備、海外子会社の会計基盤構築、PMI体制整備、間接部門全体のオペレーションの改善と会社の急拡大を支えてきました。今後さらに持続的な成長を支える経営基盤を構築するために、「財務・会計の管理体制の再構築」に注力しています。全社的な基幹システムの導入・拡張、会社法導入対応、経理業務DX推進などの基盤整理に関わって頂けます。また当社の事業領域はシステムエンジニアリング事業・人材紹介事業・ITメディア事業と、一つの会社でありながら様々な業界・業種の経理を担当しており、次々と活躍の領域を拡げることが可能です。【魅力】仕事の幅を広げていける環境です。経理分野の上流から下流までの全てを担っており、具体的には、仕訳・計上から、年次決算、経理内DX・組織作り・ルール作り、グループ会社や部署横断の経営に関わるプロジェクトなど多くの経験が得られます。手を挙げればやりたいことは、お任せしていく自由な環境です。非上場会社ながら上場会社と同程度のレベル感の会計水準を目指しています。監査法人出身の部長はじめ、部内メンバー全員が知識水準向上や最新情報のアップデートに努めており、高水準の決算報告に携わることができます。新規事業や新規会社設立、M&A案件、海外子会社設立が高頻度で発生し、直接各会社責任者・事業責任者とコミュニケーションをとり、ゼロから会計税務まわりの体制を構築する経験ができます。【キャリアパス】経理マネージャー候補→CFO経理マネージャー候補→経営企画

【業務内容】ご経験や適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。〇人事・配置業務・全社要員計画の策定および運営、人材配置・異動に関する企画立案および実行、組織改編や事業戦略に応じた人材配置施策の推進、後継者育成・人材活用に関する検討支援〇評価・処遇業務・「人事評価制度の運営および改善」、「昇給・昇格運営、評価結果の取りまとめ」、「昇格試験の企画・運営」、「処遇制度に関する課題抽出および改善提案」〇労政業務・「労働組合との各種協議・折衝対応」、「労働関連法令への対応および労務課題への対応」、「職場環境改善施策の企画・推進」〇その他・「人事制度改定や各種人事プロジェクトへの参画」、「人事企画グループ、勤務給与・厚生グループ等との連携による人事課題解決」、「各製造所/事業子会社の人事担当者との連携・支援」※入社後は担当業務に応じてOJTを中心に業務を習得いただきます。まずはご経験を活かせる領域から担当いただき、将来的には人事・労政領域全般で活躍いただくことを期待しています。【募集背景】当社の経営課題、会社全体に関わる人事課題の企画・検討、人事・労政業務の運営機能の強化【配属部署】人事総務部　人事・労政グループ　【部署の紹介】人事・総務部は、以下の4グループから成り、それぞれ以下の機能を担っています。・勤務給与・厚生グループ：労務管理、給与・社保・退職金、福利厚生施策、寮社宅管理　等・人事企画グループ：経営・全社課題の企画検討、人事システムの企画・管理、個別プロジェクト対応　等・人事・労政グループ：人事評価、異動・配置、労政（組合対応）等・総務グループ：総務、庶務、広報、秘書　等【組織構成】人事総務部（部長含め40名弱の組織）人事・総務部　人事・労政グループ（グループリーダー含め7名）　男性5名、女性2名（30代1名、40代2名、50代～4名）＜職場の雰囲気＞それぞれ自分の担当業務を持ち、責任感をもって仕事にあたっています。部内では日々コミュニケーションを取っており、業務の相談や共有は行いやすい職場です。また、若手の社員も多く、相互に協力しながら仕事を進める体制があります。【キャリア】将来的には、本社・製造所・事業子会社における人事業務や、適性に応じた事業部門での企画業務など、幅広い経験を積んでいただくことを想定しています。多様な経験を通じて人事領域全般に精通した人材へ成長し、将来的には当社の人事戦略を担う中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】〇残業：30～40時間/月程度（繁閑差あり）〇出張：１～２ヶ月に1回程度（職務によりばらつきあり）〇研修：出社初日に、終日本社での導入研修を受講頂きます。その後はOJTにて業務を習得して頂く予定です。【身につくスキル・やりがい】当社の人事・労政グループでは、人事評価、人員配置、要員計画、労使関係など、会社運営の根幹に関わる業務を担当します。経営方針と現場ニーズの双方を踏まえながら、人事施策の企画・運営に携わることができます。・本社機能として全社横断的な視点で業務に取り組むため、経営層や各事業部門、箇所人事との連携を通じて、高い調整力・企画力・課題解決力を身につけることができます。・人事制度運営や昇格・評価プロセス、人員配置、組合対応など幅広い業務経験を積むことで、人事ゼネラリストとして専門性を高めることができます。・会社と従業員双方の視点を踏まえて最適な意思決定を行う場面も多く、人事として経営に近い立場で事業運営に貢献できることが大きなやりがいです。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【期待する役割】コーポレート部門総務グループの中で、特に経理業務を中心に従事していただき、総務業務含めゼネラリストとして業務し、総務グループの強化に貢献して頂ける方。ゆくゆくは管理職として期待はしているものの自身で手を動かし、総務グループ強化に努めていただける方。【職務内容】・メイン：経理業務・?出?・?払い管理・予算管理、精算支払いシステムの運用等・会社運営に関する総務全般（バックサポートなど）・総務業務 ・資産管理（FM）・社内イベント運営・規程・情報管理・各種会議体運営・BCP対応・Gグループ会社との連携等・経営企画業務【魅力】★風通しの良い社風で、年齢や役職関係なく意見を吸い上げられます。（社長も「さん」付けで呼ばれています。）★中途採用の方が全社の７割を占めている為、中途社員の受け入れ態勢は万全。★フレックスタイムの導入やリモートワークの活用により個を尊重したワークスタイルを確立。★コーポレート部門として日建 グループ各社との連携がある。【募集背景】・組織拡大による、部門体制強化のため【組織構成】・地区別および男女別：東京７名 名古屋１名 大阪１名（男性４名、女性５名）・年齢：３０代２名、４０代２名、５０代４名、６０代１名

■採用背景企業を取り巻くリスク環境が複雑化する中、当社では物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでいます。これらの成長戦略を支えるべく、内部統制、リスクマネジメント、事業法令対応の各領域において、専門性を持つキャリア人材を積極的に迎え入れ、組織力の向上を図りたいと考えています。今回、内部統制チームの担当者として、将来的にはチームリーダーを担っていただける方を募集します。■業務概要：物流ビジネスの高機能化・事業拡大・海外展開の進展に伴い、内部統制・コンプライアンス体制の一層強化のため、以下業務を行っていただきます。・内部統制（J-SOX対応含む）・改善活動の推進・重要リスク選定・フォローアップ・CSA（Control Self Assessment）によるリスクマネジメント体制の構築・運用・事業法令対応（遵守体制の構築、モニタリング、有事対応）■入社後にお任せしたい業務・重要リスク選定・フォローアップ/CSAによるリスクマネジメント強化・事業法令関連の遵守体制構築、モニタリング、有事対応・関係会社管理体制強化・J-SOX及び業務プロセス管理体制の確立・強化・上記業務の標準化（属人化排除）・効率化■キャリアパスチームリーダー候補として、将来的にはチームマネジメントも担当いただく想定です。■魅力・単なる統制運用担当ではなく、事業拡大・高度化に伴うリスクに対して「守り」と「攻め」の両面から事業を支える・経営・環境・リスクに対して高いセンシティビティを持ち、具体的な施策をタイムリーに実行・属人化を排し、仕組み化・再現性のある統制を志向する方にとって、組織づくりから関わることができる貴重な機会■就業環境：残業時間は閑散期は月10～20時間程度、繁忙期は月30～40時間程度。なお実働7時間15分となるため、一般的な8時間勤務と比較するとそこまで多くなりません。月10日程度の在宅勤務の活用実績があり時差出勤も可能、服装自由、年間休日125日と、働きやすい環境です。※2024年にオフィスリノベーション済。オフィスは非常に綺麗です。：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：・同社について：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしており、社会貢献性が高いです。

【業務内容】CUCでは、ミッション「医療という希望を創る。」の実現を牽引する【広報PRリーダー（社外広報責任者）】を募集します。CUCグループは、創業12年で売上高約500億円規模、国内外30社以上の連結子会社を抱える多角化ヘルスケアグループへと成長しました。現在、医療機関の経営支援、ホスピス事業、訪問看護事業、医療DXなど、既存の枠組みを超えた事業を国内外で展開しています。事業が急拡大し多角化する今、私たちは「第2創業期」とも言える重要なフェーズにあります。各事業の成長スピードに対し、全社を貫く「CUCグループ」としての確固たるコーポレートブランドの構築が急務となっています。社内で醸成された価値を統合し、従業員の誇りや社会からの正当な評価へと繋げていく。この課題に共感し、共に広報機能を一段上のステージへ引き上げていただける方をお迎えしたいと考えています。【組織体制】所属いただく広報ブランディング室は、合計約20名（業務委託等含む）の組織です。レポートラインは広報ブランディング室長です。現在は室長が広報リーダーを兼務しており、本ポジションにはまず社外広報のリーダーを後任として引き継いでいただきます。入社時は2～5名程度のメンバーのマネジメントをお任せする想定です。代表取締役や担当執行役員とは、ブランド戦略会議への同席、チャットでの直接相談、取材・登壇への同行など日常的な接点があり、経営の意図をダイレクトに受け取りながら広報戦略を設計できる環境です。【広報活動の現状と環境】経済誌・ビジネス誌での掲載実績はすでに実績を積んできており、メディア接点の土台はできています。一方で、グループ全体としての見られ方を変えていくのはこれからです。代表取締役は発信テーマに共感できれば取材や登壇にも前向きで、経営の打ち出したいメッセージとメディアの関心をつなぐ企画力を存分に発揮していただけます。PR会社などの外部パートナーは案件に応じてスポットで活用しており、必要に応じて体制を提案いただくことも歓迎します。広報チームは個別施策の実行力が着実に育ってきました。だからこそ次は、「今の経営課題・事業課題は何か。その解決のために広報として何を仕掛けるべきか」を自ら設定し、戦略で勝つフェーズです。その転換をリードしていただきたいと考えています。【入社後1年で期待すること】最も期待するのは、東京のビジネスメディアを中心に、CUCの見られ方を「ホスピス・介護の会社」から「ヘルスケア・プラットフォーム企業」へと変えていく実績づくりです。狙うべき媒体の選定から企画、関係構築、掲載までを主導し、質・量ともに手応えのある露出を生み出していただきたいと考えています。あわせて、メンバーとともに企画を練る過程を通じて、チームが自ら課題を設定し戦略を描けるよう育成を担っていただきます。【お任せする具体的な業務内容】(１)ビジネスメディア広報のリード(２)広報チームのマネジメント・育成(３)全社ブランディング推進プロジェクトへの参画(４)危機管理広報(５)全国の現場での一次情報獲得【ご経験や志向に応じてお任せする領域】◆インナーコミュニケーション（社内ポータル・社内報企画、エンゲージメント向上施策、社内イベント運営等）◆ 採用ブランディング（広報コンテンツ制作、採用イベント、SNS企画・運用）◆ プロダクトブランディング・コーポレートサイトの企画・運営（コンテンツ企画、SEO、UI/UX改善）

【募集背景】海外（タイ・インドネシア・フィリピン）事業の成長と新たな事業領域拡大に向けたインオーガニック成長戦略を実行していくため、豊富な経験スキルや気概をお持ちの方のご参画を積極的に募集しています。【お任せしたいミッション】・新規進出国の調査・選定業務、パートナーとなりうる企業の探索・調査業務・パートナー企業等との資本提携や業務提携交渉（M&A業務含む）・付加価値金融サービスの開発・マーケティング・管理業務【同部環境の魅力】①オリコの海外事業は、2015年にタイでのオートローン事業を開始して以降、フィリピン、インドネシアへと順次拡大をしてきました。COVID影響等による業績低迷もあり、現在海外オートローン事業を再構築に注力していますが、一方で持続的成長に向けて、あ新たな国への進出や新事業開発など様々な取り組みに挑戦できる点が魅力です。②海外事業部門の所属社員数は41名、うち、3ヶ国に計14名が出向し事業運営を行っております。比較的小規模な組織体制のため、メンバー間のコミュニケーションは良く、一体感のある組織です。③プロバー社員のほか、みずほ銀行からの転籍者や他金融機関からの転入者、外国籍の方も所属しているなど様々なバックグランドを持つ、多様性が高い職場です。【のぞめるキャリアパス】海外グループ会社のマネジメントを通じて、経営視点でのマインドセットと実務スキルを身に付けることができます。また、海外スタートアップ企業への出資や事業連携を通じ、M&Aの実務スキルを身に付けられることに加え、グローバルな人材ネットワークを構築することができます。【組織構成】海外事業部門は、以下2部署、海外子会社3社で構成・海外事業企画部・・・正社員数は6名。主な役割は、海外事業戦略の策定、新進出国の調査・研究・海外拠点管理部・・・正社員数は18名。主な役割は、海外子会社の経営管理・業務管理・タイ子会社・・正社員数（出向者数）は7名・フィリピン子会社・・正社員数（出向者数）は4名・インドネシア子会社・・正社員数（出向者数）は4名※上記人数の内、経験者採用数は4名【働き方について】TPOに合わせて自由な服装で勤務でき、全社で有給体暇取得率80％以上を目指すなどワークライフパランス向上のため多くの施策を実施しております。

【募集背景/ミッション】現在内部監査室は代表取締役会長直下の組織として責任者含む4名で業務を進めています。国内外の経営監査を中心に対応しており、対象は約50組織ある中でこれまでは年間5組織のペースで監査を行っておりましたが、2026年度は年間7～8組織のペースで監査を行っていくことを想定していることから体制強化のための増員募集です。【職務内容】■国内外グループ会社に対する内部監査の実務＜約60％＞■J-SOX（内部統制）評価業務の実施＜約30％＞■監査資料作成、会議運営、改善フォロー＜約10％＞　∟出張あり（数日～1週間程度）※現在第一チームのみの構成ですが、今回は第二チームを立ち上げることも想定しております。　チームによって担当役割があるわけではなく、組織最適化の観点で2チーム体制をとる方向です。※監査の担当案件は個人の強みによってアサインするような方式をとっています。（ITバックグラウンドの方はIT監査、語学力が強みの方は海外案件多め など）※20代～40代の方が活躍されています。【組織ミッション】■内部監査室ミッション　ミスミグループの持続的成長と企業価値向上を支えるため、国内外グループ会社に対する内部監査およびJ-SOX評価を通じて、リスクの早期発見と内部統制の高度化を実現する。単なるコンプライアンスチェックに留まらず、事業の実態を踏まえた実効性のある監査を行い、経営および現場に対して建設的なフィードバックを行う役割を担う。■チームミッション・国内外拠点に対する内部監査およびJ-SOX評価の計画・実行・監査品質の担保と継続的な改善・チーム体制の構築およびメンバー育成【仕事のやりがい/魅力】・事業全体を俯瞰しながら、会社の健全性を支える役割を担える・経験に応じて、早期に難易度の高い監査にも挑戦できる・資格取得や専門性向上を目指せる環境【3～5年後の想定されるキャリアパス】・内部監査のリーダー（個々の内部監査の責任者）・グローバル拠点を含むガバナンス領域の中核人材・コーポレート領域（リスク管理・内部統制企画等）へのキャリア展開【業務上の課題】・監査体制の拡充・高度化は道半ば・海外拠点を含めた監査品質の向上・監査結果を「改善につなげる」仕組みづくり【内部監査室 責任者からのコメント】内部監査としてはまだ発展途上のフェーズであり、決まった型をなぞるだけの監査ではありません.事業理解を重視し、「なぜその統制が必要か」を現場と一緒に考える文化があります。事業部出身者や異業界経験者も在籍しており、多様なバックグラウンドが活きる環境です。【就業環境補足】■リモートワーク：可　※出社頻度：週3日以上■出張：有　・場所：日本、アジア、欧米　・頻度：2～3カ月に1度【使用ツール】・使用アプリケーション　＜Excel、PowerPoint、Word＞・開発環境　＜特になし＞・その他　＜社内基幹システム、各種会計・業務システム＞

＜求人内容＞当社は、全国15店舗の商業施設を構え、ショップテナントのリーシング、販促、宣伝、店舗運営までトータルでプロデュースを行っています。 ファッションはもちろん、アート、アニメ、音楽などさまざまな最先端のコンテンツ、カルチャーを発信していることが当社の強みです。最近では、ゲーム事業という新たな事業にもチャレンジし、また、日本の有力なIPコンテンツなどを海外で展開するなど、多岐に渡り、事業展開しております。このように既存の商業施設運営にとらわれずに、新たなビジネス領域にも積極的にチャレンジしていく企業風土のため、法務部門においても、新たなビジネスを実現できるよう、事業部門と協力して、チームで連携しながら業務遂行できる方を募集しております。＜業務内容＞・契約書のチェック及び作成・法務に関する相談対応・新規事業等のプロジェクトへの参加・コンプライアンスに関する業務・上記に関連した弁護士相談及び弁護士意見の活用＜具体的な業務内容＞①契約業務・国内及び国外取引先との契約書の作成・確認・審査等（契約業務関連法令知識必須）　（機密保持契約、ゲーム開発等の委託契約、ライセンス契約、海外子会社含む親子間取引に関する契約等）・上記に紐づく取引先との交渉サポート、事業部門等との案件の法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般②企業法務関連業務・知的財産権（著作権、商標権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程の新設・改定等支援業務）＜募集背景＞契約書チェック等の実務を担っていた30代前半のメンバーが、出向元の事情により退職されたことに伴う、プレイヤー層の補強が直近の募集背景です。＜キャリア＞一方で、単なる欠員補充ではなく、2040年に向けた海外案件・新規事業の拡大を見据えた法務組織の体制強化という側面もございます。まずは契約書審査等の実務を担いつつ、将来的には海外・新規案件など、より幅広い法務業務に携わっていただくことを期待しています。＜組織構成＞法務部：7名部長　（40代後半・男性）課長　（40代後半・女性）顧問　70歳　メンバー4名（30歳・35歳・42歳・46歳 ）＜働き方＞・リモート、フルフレックス可能＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設『PARCO』を運営しております。商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。商業施設というリアルな場がある強みを活かしながら、アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を推進しております。国内だけでなくコンテンツビジネスの海外展開を推進しております。（香港への人気キャラクターのラーメン業態進出、韓国での人気アニメ・漫画の展覧会など）

倉庫領域に特化した物流ソリューションを提供する同社において、財務経理部の責任者として、プレイングマネージャーとしての役割を担いながらハンズオンで業務を遂行いただける方を募集しています。【具体的には】現時点では制度会計・開示・監査対応の強化および組織体制の整備が最も重要なミッションとなります。一方で、同社は中長期的にIPOを視野に入れており、タイミングが到来した際にはIPO関連業務にも挑戦いただく可能性があります。IPO経験は必須ではなく、社内にも知見を持つメンバーがいるため、入社後に学びながら取り組んでいただける環境です。■経理・日次・月次・四半期・年次処理/各決算処理（基本は入力仕訳確認、一部決算整理仕訳入力あり）・原価計算（配賦処理）、PJ会計対応・決算短信（四半期含む）、計算書類、有価証券報告書の作成（開示書類の作成）・監査法人対応（監査法人のやりとり）・税務対応業務（顧問税理士対応・申告書の作成サポート）■財務・銀行折衝業務（取引銀行5行）とのやり取り及び借入調達の実施と定期報告・資金繰り表の作成（キャッシュ・フロー計算書および予算と整合した資金繰り表の作成）・予実分析業務（作成した財務諸表を基に予算との比較分析の実施：BS、PL、CFの3表連動での分析）・予算作成（PL、BS、資金繰り予算の作成）【募集背景】現在、管理本部長が経理部長を兼任している状況であり、組織運営の高度化と業務負荷の適正化を図るため、兼任体制を解消し、経理部を専任で統括できる人材を配置することとなりました。【組織構成】管理本部　財務経理部：社員1名（40代女性）/派遣1名（40代女性）/業務委託2名（40代男性）中途入社のメンバー（管理本部長を含む）も多数活躍しており、落ち着いた穏やかな雰囲気の中で業務を進められる点が特徴です。女性社員も子育てと両立しながら働いており、ご家庭の事情による中抜けや突発的な対応にも柔軟に対応できる制度と環境が整っています。有給休暇も取得しやすく、仕事とプライベートのメリハリをつけながら働くことができる職場です。【働き方】■在宅勤務可能（週2～3回）■フルフレックス制度導入（1日あたりの標準労働時間8時間）■月平均の残業時間は25時間以内です。【会社の詳細】同社は、AIを活用した自社開発ソフトウェア（GWES）と、国内外の最先端ロボットを組み合わせた物流ソリューションを提供しています。また、物流現場の本質的な課題解決に向けた構想策定や業務改革を支援するコンサルティング機能も有しています。これらを通じて、従来の労働集約型モデルに依存しない、新しいテクノロジー起点のロジスティクスの未来を創ることを目指しています。【自社プロダクト（GWES）の強み・業界における優位性】■独自開発のプロダクトを展開 ・業界には可視化するだけのシステムも多い中、GWESはAIによる計算を基盤に最適化の指示出しまで行える点が特徴です。・例えば、「リアルタイムで作業者の最適配置を支援する機能」では、物流施設内の作業量、作業者のスキル・シフト情報、進捗状況を基に、AIが数万通りの要員配置パターンをリアルタイムに計算し、現場管理者へ最適な指示を行います。・これにより、従来属人的な判断に頼っていた要員配置をデータに基づき自動化し、最適化・効率化を実現します。・また、お客様の目的や課題に応じて1モジュールのみの導入や段階的なモジュール追加が可能で、継続的に機能拡張やアップデートを行いながら価値提供を進めています。■大手メーカー・物流企業からの高い評価 ・GWESは導入拡大が進んでおり、三菱倉庫、日本通運、花王など大手企業にも採用されています。2026年時点では導入拠点が100を超えるまでに成長しています。・GWESは規模が大きく、商品数（SKU数）が多く複雑なオペレーションを持つ企業・倉庫ほど効果を発揮するシステムで、複数拠点の倉庫を一元的に管理し、全体最適を実現できる点が大きな強みです。

＃募集背景今後の事業方針として、主軸である障害福祉分野から介護・教育・ヘルスケアなど周辺領域にも段階的に事業拡大を目指しており、直近もM&Aにより新規事業を担うグループ会社が複数参画しています。連結従業員数が5000名以上の規模となり、事業拡大のアクセルを踏む裏側で、法務の観点から盤石な組織基盤を整え、現場の活動を足元から支えていただける方を募集いたします。＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）【組織体制】法務チーム：2名体制＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。【求める人物像】・当社のビジョン「障害のない社会をつくる」に共感いただける方・当社の事業ドメイン（障害福祉、教育等）に関心をお持ちいただける方・事業部門に寄り添い、意図を汲み取った丁寧なコミュニケーションに強みのある方・ご自身で手を動かし、課題解決に向けたイニシアチブをとれる方

【職務内容】・日本事業サブ連結決算の業務・FCマネジメント報告・会計方針検討浸透・資金計画管理・税務関連の業務・PJ関係の業務（グループ標準化→効率化・再編関連・新会計システムの構築PJ）その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性があります。【ポジションの魅力】★日本事業を丸ごと束ねサブ連結PL/BSの司令塔国内事業の損益・財政状態を月次／四半期で一括ハンドリングするポジションです。大規模な事業の意思決定に、直結する影響力を持てます。★グループ標準化→効率化→再編を牽引するPMO経験が可能Legacy 25システムを統合した欧州事例など、海外 RHQ の成功ノウハウを活用しながら、日本領域全体のBPRを先導。標準化後は M&A/再編フェーズでの活躍も期待できるポジション。★キャリア幅 × 階段設計のある環境9,000名超がデータリテラシー研修を受講するなど、DX人材育成ロードマップを全社で推進。財務→経営企画→海外RHQ CFO への成長動線があります。

【ミッション・募集背景】ボッシュは自動車分野で世界をリードする一方、ホームコンフォート（HC）事業部門においてもグローバルで大きな存在感を持っています。特に2025年、日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社を買収したことで、日本市場における空調事業を本格的に展開する新たなステージに入りました。「白くまくん」ブランドの空調製品を手掛ける事業が、今まさにボッシュグループの一員として成長を加速しています。この大きな変革の中で求められているのが、国内税務（日本の税法）の専門性を持ち、日本拠点の事業と本社（ドイツ）をつなぐ役割を果たすポジションです。買収によって拡大した日本のホームコンフォート事業の税務体制を整備・強化し、税務リスクをコントロールすることが急務となっています。本ポジションでは管理職職級の税務スペシャリストとして、法人税・消費税・源泉税・地方税などの実務対応、税務リスク管理、税務調査対応、税務会計（税効果含む）に関する助言を通じて、ボッシュHC事業部門および関連子会社の税務戦略をリードいただきます。事業部門と密接に連携し、日本におけるガバナンス品質・スピードの確立を目指していただきます。~補足~・税務における実務担当は買収先企業にいらっしゃるため、本ポジションはその方々へのアドバイスやコンサルタントとして指導いただくポジションです。【具体的には】■ボッシュホームコンフォート事業部門およびその子会社に対し、直接税／間接税分野における国内税法に関する問題、およびそれに伴うコンプライアンス要件について助言■税務ガバナンスの窓口対応■直接税／間接税に関するグローバルな税務規制（リスク管理ガイドラインを含む）の策定■税務ガバナンス要件の導入と実施状況の監視■税務監査を管理し、税務コンプライアンス研修を実施【組織構成】税務部門 ┬ ★国内税務チーム　　　　 ├ 国際税務チーム　　　　 ├ 輸入・関税チーム　　　　 └安全保障・輸出管理チーム【所属メンバー】GM（税務部門の部長クラス）、★国内税務チームマネージャー、担当者2名【働き方】残業：10h/月リモート：週に2～3回利用可フレックス：コアタイムなし～HC事業部について～ボッシュといえば自動車関連のイメージが強いですが、HC（ホームコンフォート）事業部はその枠を超え、非自動車分野でも世界をリードする存在です。本事業部では、家庭用および商業施設向けの快適な住環境を実現する製品・サービスを提供しています。主に暖房システム、給湯器、ヒートポンプ、スマートホーム技術などを手がけ、エネルギー効率の高いソリューションをグローバルに展開。ヒートポンプ技術に強みを持ち、再生可能エネルギーを活用した高効率な暖房・給湯システムで特に優れています。持続可能な生活環境の構築に貢献しており、特に欧州市場で高いシェアを誇ります。【ボッシュについて】■事業規模・安定性・自動車部品売上世界トップクラスを誇るグローバルTier1サプライヤーとして、世界中の完成車メーカーの技術革新を支える存在・創業137年、日本法人112年の歴史を持ち、長年培った技術力と顧客基盤により、変化の激しい自動車業界においても安定した事業基盤を確立・グループ全体で約10兆円規模の売上を誇り、世界60カ国以上で事業を展開するグローバル企業・自動車関連事業を中心に、電動工具・家電などの消費財、産業機器など幅広い領域へ展開。特定市場に依存しない、多角的で強固な事業ポートフォリオを形成・グローバル売上の約8％にあたる年間73億ユーロ（約1.3兆円）を研究開発へ投資。次世代モビリティを支える技術開発に継続的に取り組む■働き方・月平均残業時間：10h・リモート：出社＝８：２　自分たちの働き方をチーム単位で決めることができる「Smart Work」が浸透しています。・有給消化率：100％・育休取得率：男性（50％）、女性（100％）・育休、産休後の復帰率：99％・社食のランチは280円～ ※横浜本社の価格

ステンレス鋼線で業界トップシェアを誇るプライム上場メーカーにて、人事（教育研修）担当としてご活躍いただきます。社員一人ひとりの成長を支える教育・研修施策の企画から運営までを担い、人材育成の中核として組織づくりに貢献いただくポジションです。【ミッション】現在、全社的な教育体系の改革を進めており、人材育成をさらに強化していく方針です。新たな教育制度の定着・運用に向けて、教育・研修施策の企画・立案から運営、社内外の関係者との調整まで一貫してご担当いただきます。教育改革を主体的に推進いただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】・教育・研修施策の企画・立案・階層別研修やキャリア入社者向け研修など、各種研修の企画・運営・人材育成に関する制度・仕組みづくり・教育研修に関する社内外との調整・運営・その他、人事業務全般＜ご対応いただく研修例＞・階層別研修・キャリア入社者向け研修【配属先】・部署：総務部 人事室・構成：室長－メンバー4名（30～40代）【魅力】◎教育体系改革の中核を担うポジション既存研修の運営だけでなく、教育施策の企画・立案や制度設計にも携わることができ、人材育成の仕組みづくりに主体的に関われます。◎働きやすい環境・フルフレックス制度・ワークライフバランスを重視した働き方・育児・介護との両立支援制度が充実・育児休業取得も積極的に推進【雇用形態について】中途採用の方は、全員契約社員としてご入社いただきますが、正社員登用を前提とした採用です。過去5年間に中途入社された方は全員正社員へ登用されており、正社員登用にあたって試験はありません。なお、新卒・中途を問わず、定年まで長く活躍している社員が多く、安心して長期的なキャリアを築ける環境です。【同社の特徴】◎設立70年以上・プライム市場上場。ステンレス鋼線で業界トップシェアを誇るリーディングカンパニーです。◎同社のステンレス鋼線およびその技術を応用したステンレス鋼繊維は、産業機器や電子機器をはじめ、最先端技術分野まで幅広い製品に採用され、社会インフラやものづくりを支えています。

当社グループは2030年度までに温室効果ガス排出量30％削減（2020年度比）を目標としており、再生可能エネルギーの活用を重要な経営課題として位置付けています。今回募集するポジションでは、その実現を支える中核人材としてご活躍いただきます。当社グループの再生可能エネルギー事業を担う「エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社」の総務部長として、内部管理体制の強化や事業運営を推進いただきます。また、カーボンニュートラル推進部グリーン電力グループのメンバーとして、グループ全体の再生可能エネルギー戦略の企画・推進にも携わっていただきます。【職務内容】■ バイオマス発電事業会社の管理運営・エア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社に兼務出向・総務部長としてのマネジメント業務全般・総務部員の管理・育成・事業運営に関わる各種社内調整■ 内部管理体制の強化・会計自主点検対応・各種監査対応・内部統制体制の整備・ガバナンス向上施策の企画・推進■ 燃料調達業務支援・バイオマス燃料調達契約の支援・商社との契約交渉・契約書レビュー・作成支援・関係者との調整・合意形成■ カーボンニュートラル施策推進・グループ内再エネ活用スキームの検討・FIP制度を活用した電力活用モデル構築・バイオマス発電事業の戦略的活用検討・GHG削減施策への参画【配属先】　カーボンニュートラル推進部 グリーン電力グループ入社後はエア・ウォーター小名浜バイオマス電力株式会社 総務部長を兼務いただく予定です。■業務割合の目安AW小名浜バイオマス電力 ：80%エア・ウォーター本体業務：20%【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【募集背景】部署の持続的な成長を支えるため、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用となります。【ミッション】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。【職務内容】■株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）■株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）■アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）■社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂■稟議システムの管理・運営■チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【配属部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【ポジションの魅力】■株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。■国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。■将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。【働き方】通常は週2日程度のリモートワークとなりますが、株主総会の準備のための繁忙期は原則として出社となります。【◇企業からのメッセージ◇】コニカミノルタの法務部は女性比率が5割で、男女分け隔てなく活躍してもらえるようにアサインしています。会社が推進している柔軟で多様な働き方も最大限活用し、能力を最大限発揮いただきたいと考えています。プロフェッショナル人財を志し、常に学び続けて自分を高めていくとともに、企業価値向上に向けた基盤整備を推進していきましょう。

環境関連事業を行う企業が集まり,日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指して創業された当社。IPO準備等が進む今、人事領域から当社の成長を支えていただく管理部門の中核人材を募集します。【職務内容】将来的には人事部門責任者や管理部門幹部として活躍いただくことを期待しています。入社入り口のメイン業務として、評価制度/等級制度等の運用、人事制度の企画・改善は必ず取り組んでいただき、徐々に採用や給与、労務などお任せしていきたいと思っております。■評価制度/等級制度等の運用 ■人事制度の企画・改善 ■給与計算/労務管理 ■採用業務(中途採用のみ) ■社員教育/研修運営 ■安全衛生推進会議の運営事務局 ■人的資本開示および各種人事関連データの収集・分析 ■グループ会社の人事担当者との連携【組織構成】■総務人事部（計4名）総務人事部長(法務部長兼任/50代男性)/人事課長(40代男性)/総務主任(50代女性)/事務スタッフ(20代女性)【定年/役職定年】・定年/役職定年：60歳・再雇用制度：65歳まで【本ポジションの魅力】◆人事制度の企画から運用まで一貫して携われる◆グループ全体の人的資本経営に関連した業務に従事できる◆将来的には部長職としてのキャリアパスがあり、上長や会社と相談しながら中長期的なキャリア形成が可能創業オーナー企業でも成熟した上場企業でもなく,「これから上場を目指す成長企業」のため、自ら提案し、協議し、制度・仕組みを構築できるフェーズです。既存のルールを運用するだけではなく、上長/経営層と直接議論しながら会社基盤そのものを作り上げる経験を積めます。【同社紹介】・2023年より,環境関連事業を行う各社(新日本開発グループ/サンワグループ/(株)シンシア/(株)HARITA/ジャパンウェイストグループ)が力を合わせ、日本を代表する環境ソリューション企業グループを目指しています。・持株会社である当社は資金調達機能をはじめ、グループ施策の実行支援を行う役目を担っています。・将来的に上場することでより公共性を高めていくことを目指しています。上場によって資金調達や人材獲得の機会を増やし、技術開発/設備投資等に一層取り組んでいきます。

【募集背景/ミッション】今後の事業規模拡大を目指す中で、新たな評価制度の構築や、現場社員の採用に力を入れていきます。事業拡大中のフェーズである同社で、これまでのご経験を活かしながら人事制度を創りあげていただける方を募集いたします。【職務内容】経営視点を持ち、社員がモチベーション高く働ける環境を目指して人事制度の企画・採用・研修などを担当します。特に評価制度の立案～構築、採用戦略等を担っていただきたいと思います。・等級制度・評価制度・時短制度等の立案・構築・新卒・中途採用業務（戦略～採用フォロー）・社内研修企画・運営・社員面談、契約書作成、社内規定・ルール改訂・残業・勤怠管理、健康診断予約・管理・産業医・保健師面談の管理・運営【配属組織】人財開発部人事グループ（5名）現任60代男性、女性1名40代、男性1名・女性1名30代、女性20代【同ポジションの魅力】■裁量の大きさ事業拡大フェーズのため、今後はさらに採用に力を入れていく予定です。そのため採用拡大に向けた短期～中長期計画の策定や戦略立てなど今後の会社を支えるポジションとしてご活躍いただけます。また人事制度に関しても、運用中の制度の改善点をもとに常に改善に向けて何らかの制度の見直しを測っています。現場の声を聞きながら制度設計に関わることができ、会社の根幹を支える仕組みづくりに携われるため、やりがいも非常に大きいです。■経営層と近い距離で提案ができる同社では、グループ会議に取締役が出席するなど、現場と一緒に戦略を立てる体制が整っております。そのため、現場からの提案にも前向きに耳を傾けてくださり、アイデアや改善案が実際の施策に反映されることも多くあります。単なる「指示を受ける仕事」ではなく、自分の意見や工夫が会社の成長に直結するやりがいのある職場です。人事としても、現場の声を経営に届ける役割を担いながら、組織づくりに深く関われるのが魅力です。■キャリアパス：・成果に応じて、早期にマネジメントポジション、将来的には部長クラスを目指せる環境です。・ご経験・成果次第では、早期に部長ポジションをお任せする可能性もあります。現場の裁量が大きく、スピーディーに組織づくりへ関われる環境です。＜同社の強み＞■ワンストップソリューションで新たな価値を創造■「満足」を超えた「感動」を提供：エンドユーザーへ付加価値の高い商品やサービスを提供することで、クライアントの利益の最大化を図ることが可能です。■有名ホテルとの豊富な取引実績：誰もが知っている有名ホテルと多数取引があり、イベントやパーティーといった場面で常駐サービスを提供しています。

【募集背景】日本リージョンが発足して本年３年目を迎えて、同社とグループ主要事業会社３社の管理職社員統合を行いました。次のステップとして同社グループジャパン社が人財育成をリードしていく役割となるため、その枠組み構築をする人財が必要となっています。具体的には日本リージョン全体の人財能力向上及び、ビジネス成長を続けるために必要なケイパビリティ特定と獲得に向けた育成体系を構築する必要があり、その役割を担える人財を募集いたします。【職務内容】・日本事業全体における人財育成戦略の立案・策定・運用のリード・経営戦略を実現するための人財育成基盤構築、学習プログラム開発、運用・L&Dのみならず、P&C本部の一員として、各ファンクションと連携しより良い育成体系を構築する・各種人財育成プログラムの推進、実行、管理・LMS（学習管理システム：Learning Management System）運用、管理※その他、キャリア形成等の希望や適性に応じて、会社の指示する業務への配置転換の可能性がございます。【ポジションの魅力】同社と事業会社３社、つまり同社の日本事業全体を人事の軸で発展させていくことがミッションとなるため影響力の大きい業務となります。現在日本事業の変革期でもあり、人財育成領域において仕組を自ら創ることができます。また、グローバルとの連携も加速することから今後のキャリアをグローバル領域に広げることができる環境です

【募集背景】当社では生産拠点拡大および設備の高度化に伴い、安全衛生管理体制の強化を進めています。法令遵守のみならず、「災害ゼロ」「重大事故ゼロ」を目指し、各工場と連携しながら全社視点で安全文化の定着とリスクマネジメントを推進いただく安全衛生マネージャーを募集します。【仕事内容】各工場の安全衛生担当者と連携しながら会社全体の安全衛生体制を整備し、運営していただきます。・全社安全衛生方針の策定・運用・各工場の安全衛生活動の統括・労働災害発生時の調査および再発防止推進・化学物質管理、リスク低減活動・労働安全衛生法をはじめとする各種法令対応、行政対応・安全衛生委員会の運営、資料・議事録作成・安全衛生教育の企画・実施【仕事のやりがい・魅力】全社の安全衛生レベル向上に直接貢献できます。経営層と連携しながら安全文化を構築できます。各工場の安全衛生活動をリードできます。重大災害防止を通じて従業員の安全を守る社会的意義の高い仕事です。【期待する役割】会社全体の安全衛生課題を把握し、各工場と連携しながら安全衛生施策の企画・推進・定着までを主導していただきます。 また、全社の安全衛生レベル向上に向けた仕組みづくりと安全文化の醸成を期待します。

【募集背景・期待する役割】他方、ヘルスケア業界はマクロ環境の変化を背景とした大きな転換期にあり、当社はこの変化を飛躍の機とすべく、基幹事業のブラッシュアップと新たな成長ステージへの進化を目指し、大胆な変革を進めております。この一環として、本年3月にPEファンドを受け皿とするMBOを執行し東京証券取引所プライム市場からの非公開化を選択致しました。これにより、短期的な市場評価にとらわれず、中長期的に企業価値を最大化するための基礎を固め、さらなる改革を実行していく端緒に立つことができます。募集のポジションは、変革の核となる「主計グループ」のスペシャリストとしての採用です。連結決算業務を中心に決算を完遂させることに加え、非公開化後の新たなレポーティングラインの策定や、属人化を排した「ゼロからの組織構築」そのものを、私たちと一緒に取り組んでいただける方を求めています。【職務内容】非公開化後の新体制において、連結決算の完遂と、新たな財務報告スキームの構築を担っていただきます。今後、経理業務の効率化や業務標準化を推進していくため、既存の実務を整理しながら、最適な「型」を一緒に創り上げていくプロセスに深く関与いただきます。以下を中心に、ご経験や適性に応じて担当業務を決定させていただきます。【主な職務】・月次、四半期、期末決算業務（連結・単体）の遂行・連結精算表、連結キャッシュ・フロー計算書の作成・会社法計算書類の作成、および非公開化に伴う新たなレポーティング資料の策定・会計監査対応・業務改善、新会計基準（リース会計等）への対応【社風】当社の管理部門はフラットで風通しの良い組織風土となっております。決まったレールを走るのではなく、自らレールを敷き、専門性を武器に経営の意思決定を直接リードする、非公開化によって加速する経営のダイナミズムの「渦中」で、組織を創り上げる手応えを実感できる環境です。■所属部署 ：管理本部　財務経理部　主計グループ　7名体制■社内等級 ：⑤～⑥

メディカル統括本部管理室はメディカル事業統括本部に所属し、全世界にまたがる販売・製造の子会社を含めたメディカル事業連結PLの予算策定・予実管理・予測作成および各種特命事項の遂行を行います。◆担当業務メディカル管理室の副室長として、下記業務のマネジメント・事業部予算/予測/実績数値集計・組織変更における管理会計ルール作り、事業部部門内への周知、運用のモニタリング・他部門との折衝

経営企画業務を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・グループ企業（特に海外）との連携推進並びに管理・経営企画業務全般・予算の策定・管理、業績のモニタリング・子会社管理、M＆A対応・経営陣の意思決定の支援・IR対応

・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】当社では事業環境に連動した知的財産戦略の策定や生産性を向上した活動の推進が必要不可欠です。しかし、急速に変化する市場環境や技術革新のスピードに対応するためには、知的財産戦略を高度にするだけでなく、生産性、スピード感をも高めることが求められています。そこで、知的財産部の強化を図り、当社の企業価値向上に貢献し、またリーダシップを発揮できる新たな人財を募集しています。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■事業環境の急激な変化への迅速な対応：技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行■生産性とスピードの向上：AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進■知財の事業貢献：新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献マネージャー、もしくはマネージャー候補としてのご入社となります。【職務内容】■知的財産戦略の策定、提案■リエゾン業務（発明発掘業務）■国内外の特許出願・権利化業務■自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務■知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）■特許事務所のマネジメント、調整業務～補足～■ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。■担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。■国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素であり、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右するものとして重視されています。そのため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【仕事の魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◇企業からのメッセージ◇】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたプロフェッショナルプリント事業やインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許のクリアランスなど知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産基盤を共に作って行きましょう。当社は現在ポートフォリオの転換期にあり、事業戦略に基づいた知財の戦略立案が求められます。コツコツと特許の出願をしていくというより、戦略立案やプロジェクト推進業務が多くあるため、新しいことにチャレンジしたい方や攻めの知財にチャレンジしたい方のご応募をお待ちしております。

ネスレ日本は、食品・飲料業界のグローバルカンパニーとして、日本国内に複数の製造拠点を持ち、安全・品質・安定供給を重視したモノづくりを行っています。本ポジションでは、工場の安全衛生担当者として、労働安全衛生法をはじめとする法令および社内の規定に基づき、安全衛生マネジメントシステムの運用、教育、事故調査、啓発活動などを通して安全文化の向上と無災害の実現に向けて活動いただきます。【部署紹介】当部署は、工場における安全衛生の専門組織として、従業員・協力会社を含むすべての人が安全かつ健康に働ける環境を実現する重要な役割を担っています。【業務内容】Safety & Health Specialistとして以下の業務を担当いただきます。・工場内の安全衛生マネジメントシステムの運用および安全衛生活動の企画・推進・インシデントに関する調査、原因分析、再発防止策の検討・新規設備導入・設備改造などにおけるリスクアセスメント、安全要求事項の確認およびリスク低減活動・法令および社内基準の順守管理、監査対応、各種KPI管理および継続的改善活動の推進【募集背景】工場の安全衛生レベルの維持・向上、および法規制やグローバル基準への対応強化を目的とした採用です。現場の声を理解しながら、各部門と協働して安全文化の醸成やリスク低減を推進できる人材を求めています。【ポジションの魅力】・グローバル企業の工場で安全衛生専門職として活躍できる・法令対応から安全文化醸成まで幅広い業務に携われる・工場全体に影響を与える改善活動を推進できる・労働安全衛生、機械安全、リスクマネジメントなど専門性を高められる・将来的には安全衛生マネージャーやその他製造部門を目指せるキャリアパスがある【求められる人物像】・安全衛生に対する高い当事者意識を持ち、自ら課題解決を推進できる方・現場の声を聴き、コミュニケーションを通して業務推進できる方・データや事実に基づいてリスクを分析できる方・関係者と協働しながら安全文化の向上を推進できる方・将来的に安全衛生分野のリーダーとして成長したい方

TOBを行い経営体制の大きな変革期を迎える当社における重要な【経営企画】のポジションの募集です！■業務内容・経営企画業務全般∟中期経営計画等の作成∟予算作成並びに予実管理∟部門/サービス別での管理会計の高度化PJT（管理会計システムの導入・運用、中期経営計画に基づいたKPIの設計並びに管理手法の確立　等）∟その他、部門/グループ横断PJTの推進※入社後より、PJメンバーの一員として参画いただき、早期に担当プロジェクトのリーダーを担っていただくことを期待しております。※入社後すぐはまずは管理会計寄りの業務からご担当いただくことを想定しております。■募集背景TOBを行い企業として変革フェーズにあり、経営体制に色々な変化がある状況の当社において、予実管理の実務や体制構築などすべて部長が担っている状況です。現メンバーは予実や資料作成など定常的業務を担っているため、部長の右腕として実務を行いながら業務をリードしていく方を募集しております。■今後のキャリアパス経営企画の業務を早期にキャッチアップし、マネージャーやリーダーとして、実務をリードしていただきます。ゆくゆくは、ご自身の興味や特性も鑑みながら、経営企画部門の執行役員や管理会計のスペシャリストとして、当社グループの成長に、重要な役割を果たしていただくことを期待しています。■配属先情報 【コーポレートユニット　経営企画本部　経営企画部】7名(男性3名、女性4名）※正社員4名■働き方・服装自由かつフレックスタイム制でリモートワーク可能です。・有給消化率70%以上・副業OK（事前申請や社内規定による）・産休・育休率取得率が非常に高く、その後の復職者も多いのが特徴で、　男女問わず家庭と仕事を両立して働くことをサポートしています。■魅力・TOB後の変革期にある当社において、経営体制の改善や構築を経験することができます。・国内でも有数のデータベースを誇り安定した経営基盤を持つ医療DX企業において、さらなる成長に貢献することができます。・年間休日128日、フレックス、リモートワークなど働きやすい環境です。■求める人物像・医療業界に貢献することに興味のある方・部署内の垣根を超え、ミッションを実現するために他部署・他グループ企業等と協働できる方・様々なバックグラウンドを持つ方々と一緒に、それぞれの特性/事情を勘案した上で、成果最大化のために、粘り強く物事を進められる方しめる方

【期待する役割】非鉄金属の専門商社としてプライム市場上場、その後もM&Aにて拡大を続けている当社では、子会社の決算業務支援体制強化、グループ全体の決算関連内部統制の強化のため、財務会計の人材を募集いたします。※ご経験やスキル、志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】[1]決算業務（営業経理業務、税務申告関連業務、連結決算業務等）[2]当社及びグループの決算関連内部統制強化、業務効率化検討（規程や仕組みを含む内部統制の見直し、システム化による効率化の検討 等）[3]子会社の決算業務支援業務（連結決算のための報告資料作成支援、JSOX対応支援、等）※[2]と[3]の業務にあたり状況に応じて一定期間子会社へ出向することもございます。【働く環境】■平均残業月15h程で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。■基本的に出社勤務にて従事いただきます。ご家庭の事情等でリモートワークも相談可能です。■中途でご入社された方がご活躍できる環境です！■プライム市場上場の非鉄金属専門商社で海外11法人16拠点まで展開もあり事業性も安定しているため長期就業できる環境！【ポジションの魅力】■当社単体の決算、税務申告関連、連結決算業務を細分化して各メンバーに分担していますので、広範囲に渡る業務を通じて会計・税務に関するスキルアップが可能です。■営業部門等からの相談対応、担当子会社の決算サポート等を通じて、コミュニケーション力や問題解決力の醸成、発揮が可能です。■子会社の決算関連業務の高度化、効率化を推進するにあたり、状況に応じて一定期間子会社へ出向し、より主導的に業務を行うことが可能です。期間は、半年～2年程度を想定しており、出向先は国内の主要な製造拠点となります。出向後、本社勤務に戻る選択肢もあります。■出向時のサポート体制として、住宅補助があり、引越し費用も会社負担となります。安心して業務に専念できる環境を整えています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経理部　13名（男性8名、女性5名）20代2名、30代5名、40代4名、50代2名【同社の魅力】■レアメタルや電子材料等を扱う、非鉄金属の総合企業です！半導体やIT機器、自動車等に不可欠な非鉄金属を取り扱っており、商社とメーカーの機能を兼ね備えています。そのため、素材・部品の製造、卸売からリサイクルまでを、ONE-STOPで実現、各社単独では提供できない付加価値をご提供いたします。社員数は3,227名、グループ22社、海外12法人・15拠点と国内外に積極展開しており、海外の売上比率は60％です。今後もＭ＆Ａの推進を行っていきます。■人的資本経営に注力社内では全社として人的資本経営に注力しています。ダイバーシティ・インクルージョンを推進しております。社員の働き方が一番と考えており、当社独自の取組の一例として、育児・介護中のフルフレックス制度・在宅勤務や、小学校卒業までの時短勤務、特別パパ育休（出産から2か月の特別有給休暇）等、積極的に導入しています。

【職務内容】グループ全体の経理部門責任者として、経理業務の統括および体制構築を担っていただきます。単体・連結決算から開示業務まで幅広く管掌いただき、ホールディングス体制における経理機能の高度化を推進いただきます。・単体・連結決算の統括およびレビュー・財務諸表の作成および経営層へのレポーティング・決算短信、有価証券報告書等の開示資料作成の統括・グループ会社を含めた経理業務全体の管理・最適化・経理業務の内製化推進および業務フローの構築・改善・監査法人、税理士、金融機関等との折衝・経理組織のマネジメントおよび人材育成※親会社にて子会社経理も担う体制のため、同一ビル内の子会社にて業務を行う場合があります。【募集背景】ホールディングス体制への移行に伴い、グループ経理機能の内製化および高度化を推進しています。現状は一部外部に委託している業務も多く、今後は経理部門を中核機能として強化していく方針です。そのため、経理領域を統括し、組織づくりから業務改善までリードいただける経理部長を募集いたします。【組織構成】親会社：課長１名、スタッフ2名子会社：スタッフ1名（アウトソーシングにて対応）【こんな方にマッチします】・経理の専門性を活かしながら、組織づくりや仕組み構築に関わりたい方・裁量を持ち、経営に近い立場で意思決定に関与したい方・成長フェーズの企業で、体制構築・業務改善を推進したい方・ファッションや美容、暗号資産など多角的な事業に興味をお持ちの方【魅力】★スタンダード市場上場。2025年4月より持株会社体制となり、グループ企業全体の経営戦略の策定と実行を行っています。若年層（特に女性）をターゲットとするカジュアルファッションブランド「ANAP」が中核ブランド、ファッション製造・小売、EC、店舗展開等を行っています。また、デジタル変革・事業多角化を推進中。単にファッション小売にとどまらず、投資・暗号資産、ライフスタイル、テクノロジーなどの新規領域を企業戦略に組み込んでいます。引き続き中長期的な成長を視野に入れた財務戦略の見直しを行っており、従来からの事業との両立を図っています。★裁量権あり/キャリアアップ可能/フラットな社風/在宅可/フレックス制/年休120日/表参道徒歩５分

■経営層・部門責任者との連携による人事戦略の策定■人事制度（等級・評価・報酬）の企画・設計、制度改定プロジェクトの推進■評価・報酬制度の運用・改善の実施■事業計画に基づく組織設計・人員計画の立案および各部門との調整■従業員サーベイの設計・分析、エンゲージメント向上施策の企画・実行■経営者報酬や株式報酬に関わる制度設計、資料作成・情報管理■有価証券報告書等の人事関連情報開示に伴うデータ整理・管理および開示資料の作成【期待する役割】■最先端ロジック半導体の量産を目指し2022年8月に誕生した当社において、事業拡大と組織成長を支える人事制度・組織運営の企画立案から実行まで幅広く携わっていただきます。■経営層と連携し、人事領域全般の方針策定から運用まで、一貫して関与していただく予定です。業務はご経験や習熟度に応じて段階的にお任せします。【配属組織】人事部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■単なる制度運用にとどまらず、経営戦略を支えるパートナーとしての人事に関われます■若手～中堅の成長フェーズの社員に寄り添い、キャリア支援を制度面から実現できます■少数精鋭の組織だからこそ、担当範囲が広く、裁量も大きく、提案がスピーディに形になります■グローバル人材支援を通じて、海外に挑戦する社員を支える“縁の下の力持ち”としての達成感があります【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【求める人物像】■人事を通じて経営や組織づくりに深く関わっていきたい方■社内外のステークホルダーと柔軟に調整し、丁寧な関係構築ができる方■データ分析やレポーティングなど、裏付けある提案を行うのが得意な方■グローバルな環境で活躍したい、もしくは海外人事に関心がある方【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】当社のコンプライアンス統括部門として、各部へのコンプライアンス指導や支援を行うとともに、生命保険募集委託契約を結んでいる代理店あてのコンプライアンス指導を行います。■具体的な職務内容・代理店における募集事故等の不祥事件発生時の代理店処分の実施、財務局あて届出業務。・各部からの法務照会への回答業務、弁護士相談時の支援業務。・保険業法改正や金融庁の監督指針改正等への社内対応。・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス通信（月次発行。社内向けと代理店向けあり）の作成。・コンプライアンス委員会（四半期毎）事務局運営。※業務補足：基本的に出張はありません。【入社後の流れ】まず１週間程度の全社的な新人研修があります。その後、コンプライアンス・リスク管理部内でのOJTを中心に、保険業法、個人情報保護法、金融庁の監督指針等の必要な業務知識を学んでいただきます。不祥事件等発生時の業務や各部からの照会対応業務を経て、法改正対応等も担当いただきます。【求められる人物像】・コミュニケーション能力があり、チームワークを大事にできる方。・問題意識を常に持ち、誠実に行動できる方。・金融機関の勤務経験がなくとも学習意欲があり、課題解決能力に自信のある方【魅力ポイント】・転勤を伴う異動はございません。・ワークライフバランス◎　残業平均10時間～20時間程度　※繁忙期は30時間程度になる可能性もございます。　男女共に育児休暇取得率100%　全社的にテレワーク週１取組中・少数精鋭であり、一人ひとりが裁量もって、幅広く業務に取り組むことができます。・保有契約250万件突破し、更なる成長に向けた新しいチャレンジも行っていくフェーズにあり、組織貢献を実感しながら仕事ができる環境となっています。

経営企画業務の専門性を持つ管理職スタッフを募集。ラインマネージャー（部長、課長）を支えながら、より専門的な業務遂行能力を持つ方を採用したいと考えております。【ご入社後にお願いする業務】■経営企画およびグループ経営に関する特命業務等の遂行・同社グループの企業価値向上を目指した経営層のサポート・経営課題を捉え、解決するためのプランニング・企業価値向上に向けた各種施策の遂行、特命業務への対応・事業および収益拡大を目指した新規事業の創造、M&Aやアライアンスの推進■経営管理指標の管理および改善に向けた企画業務グループ全体の財務状況や業績を分析し、課題解決および戦略立案や実行支援・中?期経営計画立案・管理・実行支援・連結業績管理とグループ会社業績管理・予算実績差異分析、モニタリングおよびKPI管理【ご経験やスキルに応じてお願いする業務】■ガバナンスおよびリスクマネジメントを考慮したグループ会社管理に関する業務・会社法や金商法等に則った適時開示の対応や手続き・経営会議や投資委員会等の事務局や上程議案の審査、集約管理・グループ会社管理の高度化および最適化（子会社規程やグループ内ルールの管理および立案）・経営企画部および経営企画課のマネジメント支援（部長クラスでご入社の場合)【レポートライン】経営企画部長＞経営戦略本部長＞管掌役員※経営企画部配下に経営企画課、IR課の下部組織があります。組織の構成によっては配下組織の兼務課長を担っていただく場合があります。【就業環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

同社は日本のキャッシュレス推進のトップクラスランナーとして、新たな商品・サービスの開発・拡大に注力する一方で、様々な外部環境の変化に伴うリスクに対応すべく、監査業務の質的・量的な拡大も図っています。その監査業務は、同社のガバナンス・リスクマネジメント・コントロールを適正なものにする、極めて有意義な職務です。【業務イメージ】同社業務・システム全般(含む同社グループ会社）を対象とした内部監査業務を担当頂きます。具体的には以下の通りです。・同社業務領域・システム領域に係るリスクの情報収集、把握、リスクアセスメント・監査対象業務・システムに関する事前調査、リスク情報の収集、個別内部監査計画の策定・個別監査の遂行、内部統制の有効性・適切性の検証・評価、運用状況の検証・評価・監査結果の導出と監査対象業務・システムに対する改善に向けた提言、監査結果報告書の作成・監査業務における同社グループ会社との連携・年度監査計画策定、監査方針や企画計画の策定【本ポジションの魅力】社内でも独立した立場から、同社業務遂行上の様々な潜在的なリスクを指摘し報告をすることで同社経営に役立つことを目的とした、経営に近い職務であることが一番の魅力です。【募集背景】同社では、商品・サービスの拡大や組織変革、人材の流動化、業務・資本提携の推進など、事業変革を加速しています。その一方で、事業環境の変化に伴いリスクも高度化・複雑化していることから、ガバナンス強化の観点より、3線における専門性・人員体制の強化を図るための募集です。【配属部署】■監査部（東京）※勤務地は新橋オフィスとなります■働きかた・監査ごとに5～10名程度のチームを組成し、チームで監査を進めます。・監査は四半期ごとを基本に、年間30～40本の監査を実施しています。・その他に各拠点の運営・管理状況を検証する拠店監査等を年間20本程度実施しています。・希望に応じてフレックス、時差、在宅勤務を可としています。（在宅勤務は週1回程度）

【募集背景】事業拡大および子会社増加に伴い、内部監査・J-SOX体制の強化を進めています。現在は少人数体制で内部監査業務を運営していますが、・子会社数の増加・AI・DX事業の拡大・IT統制対応の高度化・監査法人対応の厳格化/などを背景に、内部監査体制の抜本的な強化が必要となっています。プレイングマネージャーとして自ら手を動かしながら、内部監査・内部統制の構築および運用をリードいただける方を募集します。【仕事内容】■内部監査・年間監査計画の立案・実行・グループ会社監査・業務監査・コンプライアンス監査・改善提案およびフォローアップ■J-SOX対応・全社統制評価・業務プロセス統制評価・IT統制評価・評価範囲の策定・監査法人対応■グループガバナンス・M&A後のPMI支援・新設子会社への統制構築・グループ会社管理体制の整備・リスク管理体制構築■組織運営・内部監査体制の強化・構築・将来的なメンバー育成・経営層へのレポーティング★同社の魅力★【AIの客観性と、人の判断力を融合した不動産査定】ソニーグループとの協業で培った技術・知見を活かし、ビッグデータと独自AIによる高精度な不動産価格推定を実現。AIの客観的分析に、エージェントの経験や物件特性を掛け合わせることで、透明性と納得感のある適正価格を提供しています。【求める人物像】・内部監査組織の立ち上げ・構築経験をお持ちの方・監査計画の策定や監査推進の責任者経験をお持ちの方・メンバー育成やチームマネジメントの経験をお持ちの方・仕組みが未整備な環境を前向きに楽しめる方・ゼロから業務やルールを構築することにやりがいを感じる方・現場と経営双方の視点を持ち、バランスよく判断できる方・関係部署を巻き込みながら、粘り強く改善を推進できる方

当組織は、本邦5大金融グループの一角を担う金融機関がお客様であり、年間400億円規模のビジネスを行っています。本ポジションは調達・購買に関するオペレーションの改善やリードを行っていただきます。【業務内容】■調達・購買業務のリード・取り纏め■DXを用いたオペレーション改革■業務オペレーション見直し、改善【配属予定組織】第一金融事業本部 金融ITマネジメント事業部 事業推進担当【ポジションの魅力】■「お客様の成長に合わせて伴に進化していく組織」実現に向けた事業戦略の策定および人財開発、リソース調達などの各種施策の推進を「事業オーナー目線」で策定するという、高い目線での業務に取り組むことができます。■身に着けることができるスキルの多さ業務を通じて、戦略立案・ロジカルシンキング・プレゼン力・交渉力などのビジネススキルを高めることができます。また、最新テクノロジーや金融・法務・会計などの専門知識を幅広く習得し、多様なステークホルダーとの折衝を通じてマネジメント力も向上します。■右肩上がりの成長、更なる成長していく領域です。創業から35年以上連結売上は右肩上がりで23年度は4.36兆円まで成長しております。金融分野は6,622億円で、今後も金融の領域を超えた業界・企業、そしてグローバルへと価値提供のフィールドを広げていき成長を図ります。■幅広いキャリアパスで長く働くことができる環境です。上司との1on1を通して本人の志向を尊重しキャリアを描くことができるので、幅広い経験を積むことが可能です。社内公募もあり、自ら手を挙げてキャリアを選択することもできます。■在宅勤務とフレックス勤務でワークライフバランスも保ちながら働くことができます。

【ミッション】上場企業として求められる経理・決算・開示業務を安定的かつ正確に遂行するとともに、自ら実務を担いながらメンバーをマネジメントし、今後の事業拡大に耐えうる経理財務組織・業務基盤を構築すること。特に、既存の業務をそのまま運用するだけではなく、業務上の課題を自ら発見し、業務フローの改善、効率化、仕組み化等を主体的に進めていただくことを期待しています。【担当業務】経理財務部のプレイングマネージャーとして、決算・開示を中心とした経理財務業務およびチームマネジメントをお任せします。【具体的な業務】・経理財務部門のメンバーマネジメント、業務進捗管理・メンバーの育成、業務フォロー、レビュー・月次、四半期、年度決算業務・数値管理・連結決算業務・法定開示書類（有価証券報告書等）の作成・適時開示書類の作成・グループ会社・子会社に関する管理業務・監査法人、顧問税理士等との連携・対応・経理業務フローの整理、改善、効率化・システム等の導入・改善プロジェクトへの参画・Excel等を活用した管理資料・業務フォーマットの作成、改善・仕訳、伝票処理、会計システムへの入力等【魅力ポイント】①売上高1,000億円を目指す成長フェーズに、経理財務の中核として関われる現在の仕組みを維持するだけではなく、今後さらに事業規模が拡大していくことを前提として、経理財務組織そのものをつくっていくフェーズです。②「完成された経理組織に入る」のではなく、「これからの経理組織をつくる」経験ができる業務フロー、システム、役割分担、メンバー育成など、改善・構築できるテーマが多くあります。③マネジメントと実務の両方に携われる管理だけを行うマネージャーではなく、経理の専門性を活かして実務にも関わりながら、チームを率いることができます。④経営との距離が近い事業拡大、新規事業、M&A、グループ経営など、会社の重要な動きを身近に感じながら経理財務の立場から関わることができます。⑤選考段階から実際の責任者と直接話せる実際に経理財務部門を管掌する責任者が選考の早い段階から参加します。業務内容、組織体制、現在の課題、入社後期待する役割などについて、直接確認いただける選考を大切にしています。【得られること（キャリア優位性）】・上場企業における月次・四半期・年度決算、連結決算、開示業務を幅広く経験できる・プレイングマネージャーとして、実務と組織マネジメントの双方の経験を積める・経理業務の改善、仕組み化、システム導入等を主体的にリードできる・新規事業、M&A、PMI等のコーポレートアクションに経理財務の立場から関わる機会がある・事業拡大に伴う経理財務組織の構築・拡大を経験できる・経営陣との距離が近い、経営視点を持った経理財務人材へ成長できる・将来的には経理財務部門の上位マネジメントを目指すことができる【入社後のキャリアパス】入社後は経理財務マネージャーとして、決算・開示等の実務およびメンバーマネジメントを担っていただきます。その後は、ご本人の強み・志向や会社の成長に応じて、より広い経理財務領域のマネジメント、グループ会社管理、業務改革・システム関連プロジェクト、M&A・PMI等へ担当領域を広げていただくことを想定しています。将来的には、経理財務部門の中核人材として、部門全体を牽引する上位マネジメントポジションを目指していただくことも可能です。

採用背景企業規模拡大に伴う法務部門の拡充、ケイパビリティ強化配属先部署情報法務コンプライアンスチーム人員構成：グループ長１名、マネジャー１名、メンバー5名（派遣社員１名含む）魅力・やりがい企業法務全般について幅広く経験でき、法務のスペシャリストとして成長することができる環境です。・ 幅広い法律分野、コンプライアンス対応について取り組むことができます・ 責任あるポジションで、主体的に業務に取り組むことができます・ 少数精鋭のメンバーと協力し、共に成長しながら働ける環境です・ 外部研修等の機会を積極的に利用して、スキルアップを図ることができます・ メンバーによるチャレンジを奨励しており、チャレンジについて評価を受けることができます【業務詳細】・コンプライアンス全般（教育を含む）・内部通報制度運用・会社法務・契約審査・契約管理・信用調査・下請法（偽装請負）・輸出管理・個人情報保護法・知財（著作権、商標、特許、不正競争防止法）・社内法律相談・紛争対応【案件例】・ 新卒、中途入社者、各クラス向けのコンプライアンス研修の企画、実施・ 各クラス向けの契約関連研修の企画、実施・ クライアント向けシステム開発プロジェクトに関する委託契約の審査、契約管理・ 外部ベンター向け発注業務に関する委託契約の審査、契約管理、下請法対応・ 法律全般（コンプライアンスを含む）に関する相談対応・ 内部通報制度に基づく通報受付、調査、是正対応・ 取締役会、株主総会の運営

【職務内容/ミッション】将来的に当社の海外現地法人（香港・中国・台湾・韓国等）へ駐在いただくことを前提としているポジションです。入社後数年間は、国内拠点にて人事総務部門・財務経理部門等での幅広い業務を通じて、同社の事業運営のための基盤を固めていただきます。具体的な業務内容は下記の通りです。①共育を通じた組織文化の浸透：人材育成方針の立案および当社のバリューに沿った企業文化の醸成②財務体質の強化と基盤構築：健全な会社経営を支える財務基盤の構築・強化③経営管理・会社運営全般の統括：経理、人事・総務、法務、危機管理など会社運営に関わる全般の統括・管理　　　など【配属予定部門】タレントサクセスセンター【魅力】会社運営全般を統括し大きな裁量を持って企業価値向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】増員【働き方】・残業：15時間程度・リモートワーク/フレックスあり（試用期間終了後から）

【期待する役割】防衛・航空宇宙事業のリーディングカンパニーである同社にて、経理課長として会計・財務を軸に数値管理や分析を担い、経営判断を支える中核業務で貢献頂きます。【具体的な業務内容】※ご経験に応じて担当業務を決定いたします。■初期配属先チームの業務①会計業務（制度会計、点検指導、会計監査対応等）②財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ③主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■経験に応じて、長期的に携わる可能性のあるもの⑤主計・財務業務（資金管理、会社法決算、連結レポート等）⑥税務業務（各種税務申告業務、税務調査対応等）⑦経営企画業務（経営分析、会計的な観点からの経営層への支援）【所属】■経理部（10名程度）　　L★会計チーム３名/主計・財務チーム/中部管理チーム※今回の配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。※経理管理職は全員中途入社で活躍しています。小規模で風通しのよい組織です。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。■全社的にも業務改善、提案業務に温度感高く取り組んでいる為、改善改革も推進頂ける体制です。【働き方】■在宅：終日在宅は週2回を上限に可。（半日在宅・半日出社などの場合上限ございません。）■転勤：当面無。総合職の採用となる為、将来的には、中部支社（名古屋）への異動の可能性がございます。【企業について】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界をリードしています。■最先端の防衛装備・技術を国内・海外メーカーと日本の防衛組織の間でつなぐ“橋渡し役”として高い専門性を発揮しています。■周辺諸国とのバランスから、サイバー・宇宙・無人機など新領域への需要拡大や国際共同開発の増加により、今後の成長余地も豊富です。＜堅実な財務基盤＞■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。＜製品について＞■戦闘機、大型輸送機、練習機、輸送ヘリコプター■無人機等に搭載される電子機器、メカニカル機器■上記製品に必要となる新技術のソフトやハード等

■グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案■資金管理を通じて経営、事業への提言■連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善■成長投資、負債返済、株主還元のバランス→資本の最適化【期待する役割】連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善【募集背景】増員【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献【キャリアパス】希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことを想定しています。【職場からのメッセージ】■財閥系でなく独立会社なので独立独歩、自ら考え幅広い領域で活躍できる職場環境なので高い経理スキルを習得できます。■キャリア採用の方もメインストリームで多く活躍しています。

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度