管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】■金商法の内部統制報告制度に基づき、当社およびグループ会社に対して整備・運用状況のモニタリング評価。(全社的内部統制、業務プロセス統制、全社的決算･財務報告プロセス統制、個別決算プロセス統制、IT統制)■グループ会社とコミュニケーションを取りながら内部統制整備を支援。(受注・売上・棚卸資産等に係る業務プロセスの整備支援,業務のフローチャート、業務記述書、RCMの作成支援)■グループで定める基本方針類に基づく準拠性の確認として、国内外のグループ会社に対してモニタリング。■管理・統制の重要項目についての質問表（自己評価票）の依頼・回収・確認（メール）■自己評価結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）■現地監査の実施案内（メール）■現地監査の実施（対面もしくはTV会議）■現地監査結果の解析・評価報告の策定（取締役会議案作成）【業務内での英語使用について】業務で英語を使用する割合は、全業務の５割程度となります。さらにそのうち、メールや証憑書確認など文書に関わるものが７割、現地監査（もしくはリモート監査）における会議進行、質疑応答が３割です。基本的には、海外グループ会社のナショナル経営層やスタッフとのメールでのやりとりが主体となります。今後、海外事業会社の内部統制整備を強化する必要があるため、海外事業会社とのやり取りはより一層増加する見込みです。【魅力】■「同社の経営層や担当者」、「国内外グループ会社の経営層や担当者」ならびに「監査法人(公認会計士)」など、多くの関係者とコミュニケーションを図り、グループ全体のガバナンス・リスクマネジメント・コントロール（内部統制）を支援することを通じて、経営層の判断や監査対象部門の目標達成に向けた業務改善に貢献できます。■経営全般にわたる知識、特に財務・会計、IT、内部統制（ガバナンス）、リスクマネジメント等の知識を得ることができます。■実際の現地監査やグループ会社経営者とのやり取りを通じて、問題点・課題の発掘能力を磨くことができます。■組織を俯瞰し、改善をリードする役割を担うことにより、経営者の視座を体感できます。■経営者に対する報告や諸調整を通じて、コミュニケーションスキル、コンサルティングスキルを得ることができます。【募集背景】コーポレートガバナンスに対する外部要請の強度が高まる中、「M&Aによる海外グループ会社の拡大」、「指名委員会等設置会社への移行」が行われ、当グループにおいても内部統制の仕組み・体制の強化が求められております。他社での内部統制業務にかかわった知見を取り入れたい、グローバルな視点から内部統制業務に携わっていただきたいという思いから募集に至りました。【組織構成】監査室 監査二チームチーム全体：６名、チームリーダー：50代、30代：４名、50代：１名1チームは業務監査・品質監査などをメインに行っており、2チームでは金融商品取引法(J-sox)に関わる統制業務をメインに推進しております。別事業部にて特定エリアの海外子会社統制業務を行うポジションもございますが、本ポジションはエリアを絞らず国内外/グローバルに携わっていただけるポジションです。【働き方】在宅勤務も併用いただけます。（週3～4日程度）※業務都合により変動あり転勤：監査機能が東京本社にある限り、転勤の可能性は低い。【キャリアパス】ご志向性・適性により、多様なキャリアを用意しております。例：海外子会社での駐在・経営や会計部署への異動など

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

同社は開発主体のIT業界のなかで早期から「品質保証」に着目し、品質保証業務を標準化、仕組化したことで、IT業界で特異的な存在を放つ企業へと成長しました。マザーズ上場を果たした2014年8月期（21億円）と比較し、2025年8月期には連結売上高61倍以上（約1,298億円）、グループ会社数は42社（2025年10月時点）となり、連結従業員数も1万4000人を超えるなど圧倒的なスピードで成長をつづけております。その成長を担っている重要な戦略の1つがM&Aです。FY2025は5件、FY2026は既に2件を公表し、さらなるM&A推進を継続しています。現在は事業領域を拡大しており、品質保証に留まらず、DX／ITコンサルや開発、さらにはM&Aによりサービスラインナップを広げ、デザイン、マーケティング、カスタマーサポート、データ分析なども手がけております。直近では同社の企業成長のノウハウを提供する経営コンサルティング事業も立ち上げました。今後もIT業界で圧勝し、このIT業界を「日本を代表する基幹産業の一つ」になるよう牽引すべく、当社では国内・海外のM&Aを積極的に行っていきます。【採用背景】この度、さらなる成長を見据えた体制強化として、 グループ会社の経営管理を担うメンバーを募集します。SHIFT流のグループ経営管理の特徴は「『遠心力』と『求心力』のハイブリッド」です。親会社と子会社のような上下関係をつくらずグループ会社の個性を尊重する「遠心力」と、グループのアセットを徹底的に共有財産化する「求心力」のバランスが重要であると考えています。本ポジションの方には、このバランスに不可欠な グループ会社のコーポレートガバナンスに関する業務や経営戦略をサポートするための経営数字の管理･分析を行っていただきます。 経営管理全般を管轄するため、経営陣に近い立ち位置で管理業務において広く実務経験を積むことが可能です 。また、企業規模・事業領域・統合フェーズもさまざまなグループ会社に加え、年間5～9件のペースでM&Aを実施しているため、 それぞれの経営課題に合わせた多彩な経営管理のスキルや知見を身につけることができます 。【具体的な職務内容】グループ会社のFP＆Aを中心に、ご経験・ご意向に応じて以下の複数の業務をご担当いただきます。■グループ会社のP／L（損益計算書）を中心としたデータの集計・分析および経営層へのレポート■その他のデータの収集・整理・分析、データ分析に基づいた業績・業務改善提案■経営指標やKPI管理と課題抽出、年度予算の策定支援および予実管理、フォーキャスト作成■取締役会など重要会議体の運営など■その他グループ会社の経営管理に係る対応全般参考：中期戦略　https://www.shiftinc.jp/ir/management/midterm/※業務内容は外部公開出来ない部分もございますので詳細は面接時にお伝えします【働き方】リモートワークを中心とし、必要に応じてオフィス出勤をしていただきます【配属組織】グループ経営推進部※ご経験によっては別の役職をご提案させていただきます。【数字で見る同社について】・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【同社のは働き方】■柔軟な働き方全国採用・リモートワーク・フレックスタイム制度を導入、地方在住でも東京水準の給与で働ける環境を整備■複数の認定・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に認定されました。・「えるぼし（3段階目）」認定女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業として、厚生労働省より「えるぼし」の最高位（3段階目）認定を取得いたしました。ひきつづき、あらゆる従業員が活躍できる環境を整備していきます。

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内での業務改革を担当）にて推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整を中心に従事いただきます。【具体的には】■業務イノベーショングループが推進する業務・プロジェクト全体の管理・調整■個別業務およびプロジェクトの推進におけるPMO的役割の遂行■スケジュール作成および進捗管理、課題管理■リスク管理、先読みによる課題抽出と対策提案■パワーポイントを用いた資料作成および報告資料への落とし込み■定例会議運営、会議の議事録作成■国内外メンバーとの英語での会議対応【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。世界規模で展開する当社の物流・貿易戦略の中枢で業務改善を推進するダイナミズムを実感でき、効率化やコスト削減といった具体的な成果を通じて会社の成長へ貢献しやりがいを感じる事ができます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

◎ソニーグループの金融部門統括会社である持株会社にて　以下業務を実施頂きます。■ソニーフィナンシャルグループ全体における　人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務（採用・研修・福利厚生・給与・評価・制度運用・人事関連施策等から、　部の業務分担状況に応じ、複数の業務に携わって頂くことを想定しています）※ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。2025年9月末に東証プライム市場へ上場。初めてグループ全体の人材戦略を策定し、大規模な変革を推進しています。今回のポジションは、その人材戦略を最前線で企画・推進する役割です。単なるオペレーションに留まらず、グループの未来を描き、仕組みを作り上げていくダイナミックな経験ができます。加えて、持株会社における人事業務にも携わり、人事の専門性を広げながら経営に直結する実践力を磨くことが可能です。【魅力】★同社はソニーの金融持株会社となります。★2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。人事機能の一層の強化を図ろうとしている状況にあり、今はまさに、変革の真っただ中です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。★人事業務について裁量のある環境で非常に幅広く携わることが可能です。★組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。★社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【組織構成】人事部　計17名（部長1名、課長1名、その他管理職3名、非管理職11名、派遣スタッフ1名　　※兼務者含む）【募集背景】会社の事業成長に向けた業務拡大による増員【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【その他】□2025年度ディスクロージャーhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改定にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚生運用/改善■安全衛生・健康管理運用/改善■労務・福利厚生制度企画/改定■官公庁対応■その他人事関連施策の対応/推進　など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより人事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適性に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

【具体的な業務】１．テーマ監査（情報システム・情報セキュリティ分野の担当を中心に、将来的にはそれ以外の分野にも従事する）２．J-SOX評価（IT統制の担当を中心に、将来的にはそれ以外の統制分野にも従事する可能性がある）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい・魅力】・当社の良質な企業統治の確立を支え、企業価値の向上に貢献することを通じて、企業ガバナンスを学び経営マインドを身に着けることができます。・会社に不備・不正・不祥事が発生した場合には、ビジネス上の損失損害に留まらず、行政処罰等を通じた信用の失墜、株価下落等の企業価値の棄損等に拡大していくリスクがあります。会社と従業員を守る仕事である点にやりがいが感じられます。・年間計画に沿った業務のため、業務の負荷や繁閑を見通しやすい職務であり、ワークライフバランスが取りやすい部署と考えています。【採用背景】デクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」が2024年から始まり、「成長領域での事業拡大」「既存領域における事業の質的強化」「経営基盤の進化」を基本方針に会社を挙げて取り組んでいます。監査部は執行側から独立した組織として、執行側による中期経営計画の達成に貢献すると共に、良質な企業統治の確立を推進する役割があります。監査部の役割をよりよく果たすための体制強化の一環として、監査人材の世代交代と技能の承継を図っています。今回の求人では、情報システム・情報セキュリティ分野を主に担当いただける方を募集します。当該分野シニアメンバーから引継ぎや支援を受けていただきつつ、当社のIT分野の高度化を監査側から息長く支えていただける監査人としてご活躍を期待しています。【ご入社後のキャリアアップ】・入社後1年程度を目安に、情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルの引継ぎを受けつつ監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおけるIT統制評価の担当と監査法人ITチームとの窓口担当、情報セキュリティ分野のテーマ監査の主担当者が期待役割になります。・その後は、情報システム部署との人事交流等を通じて業務執行側の理解を深めていただきつつ、監査人としてのスキルアップ（資格取得、担当分野の拡大）を図っていただくことを想定しています。・将来的には、ジョブ型人事制度に基づき担う役割を拡大することで、管理職や専門職を目指していただきたい。【身に付くスキル】・情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルを学べる他、部内・課内のメンバーから会計や製造業に係る業務知識を学ぶことができます。・CISA（公認情報システム監査人）、CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）等の監査に係る資格取得の補助制度があります。・会社として変革期・成長期にあるため、M&Aや事業再編等への監査人としての対応経験を積めると見込まれます。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】コンプライアンス部のスペシャリストとして当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。【具体的には】1.内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）2.デジタルフォレンジック調査（証拠保全、データ解析、関連情報の抽出、報告書作成）3.内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備4.通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施5.調査手法の改善・高度化6.内部通報制度の管理・運用・改善7.役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施8.当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施9.上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。※リーガルマインド①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【募集背景】重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【募集背景】CASEの進展の中、DXやGXの対応を進めながらグローバルな視点での調達活動が求められています。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」を目標に、調達活動全般での即戦力として対応頂ける型を募集しています。【業務内容】調達品目に応じた調達業務・発注戦略立案・発注先/価格決定・取引先とのパートナーシップ関係構築・BCP戦略立案・供給問題への対応なお、調達品目の担当（電子部品、加工部品、材料、設備等）は、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。

戦略人事部門（CHRO室）の中で、人事制度企画・運用（等級・評価・報酬）の業務を中心に担当します。【具体的な業務内容】■人事評価・評価スケジュールの策定、および全社・評価者向けの適切なアナウンスの設計と実行・評価システムの管理者として、各種設定変更や評価データの整備・管理・評価者・被評価者からの問い合わせ対応を踏まえた、制度浸透と運用の質の向上・現行制度に関する課題の抽出および社内ヒアリング・他社事例などの情報収集・人事企画・事業部門との連携による改善提案の立案・制度改定案の策定・制度変更に向けた関係者調整・導入プロセスのマネジメント■報酬制度の企画・設計・評価結果や役職登用に連動した報酬体系の設計・見直し・等級・役職区分に応じた給与レンジ・処遇水準の策定・社内公平性と外部競合性を考慮した報酬水準の検討■報酬運用・管理・昇給、昇格、賞与などにおける報酬反映プロセスの設計・実行・評価結果との連動性を担保した報酬決定ルールの整備・運用■報酬制度改善・導入プロジェクト・現行報酬制度に関する課題抽出と改善策の検討・評価登用やHRBPとの連携による制度改定案の立案・新制度導入に向けた関係者調整および導入プロセスの推進■役職登用・社員区分変更・社内関係者（部門責任者、対象者など）との面接日程調整およびスケジュール管理・各種登用プロセスの進行管理および課題把握、関係者との連携による円滑な運用推進【組織構成】本ポジションは、CHRO室の中の戦略人事部門に属し、「等級・評価・報酬制度」を担当します。本部内のHRBP複数名と共に業務を進めていきます。

【業務内容】まず以下の業務に携わっていただきます。　・短期・中長期の事業G・事業部の事業計画立案と推進及び実績のフォローアップ??　・DNJP単独の事業計画進捗管理　および　経営管理??　・月次及び期末決算業務??　・国内グループ会社の事業計画進捗および経営の管理、サービス費用の回収?　・事業Gの経営層および部門長の特命事項対応、意見具申【業務のやりがい・魅力】? 営業・調達・技術・製造・品質など、幅広い業種関係者との接点が多く、　　それぞれの分野における知見・経験を深めることができます? 社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます? 国内外の拠点を活用したグローバルな事業を牽引することができます【採用背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあります。その中でデンソーは、従来事業における稼ぎ切り・総仕上げにより収益改善・お客様貢献を図るととも、新領域での事業成長により新たな社会課題の解決へチャレンジしています。この両利き経営を推進するためには、財務状態・経営成績から、現状の改善点を浮彫りにし、技術・調達・営業・製造などの関係者を動かしタイムリーに対応すること、事業にかかるリソース(ヒト・モノ・カネ)を最適に配分することが必要になります。このような活動を、「マクロ感覚・計数感覚」をもちつつ、「関係者とのコミュニケーション」を通じて、着実に牽引していただける方を応募しています。【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から２６名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化≪募集背景≫2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。まだまだ成長を続けるデクセリアルズをともに支えてくれる方のご応募、お待ちしております！≪業務の遣り甲斐≫・会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる・専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる・会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい≪身につくスキル≫・成長フェーズにある当社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力・マネジメント・業務改善スキル・社内外との調整・折衝能力≪入社後のキャリアプラン≫入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。

【仕事内容】■当社では長期ビジョン2030の達成に向けて、既存事業の枠を超えた次世代ビジネスを創出すべく、新たな事業開発に取り組んでいます。その一つとして、2030年頃の商用販売を目指してエンジンドローン事業を始動。機体開発を行うドローン開発ベンチャーと独占製造・販売ライセンス契約を締結し、従来の電動方式ドローンでは実現できない長時間飛行や重量物の運搬を可能にし、インフラ点検作業や物資運搬、災害支援など様々な分野での社会課題の解決を目指しています。今後の型式認証取得に向けてプロトタイプの開発を進めており、次世代エンジンドローンの量産体制構築をリードいただける方を募集します。■エンジンドローンの型式認証取得に向けた生産工程設計やサプライチェーン構築等の量産体制構築をご担当いただきます。社内PJメンバー及び、協業先と連携しながら、大きな裁量を持ちプロジェクトを推進いただきます。・サプライヤー開拓・立ち上げ等のサプライチェーン構築・生産体制構築の企画推進・コンポーネントメーカーや製造委託先、社内関係部門との調整・折衝・技術文書作成【生産工程】コンポーネント・部品類の受入検査→組立→検査・評価（ベンチテスト）→飛行試験【関係部署】　プロジェクト開発部、事業部調達・製造・品証部門■産業用エンジンドローンについて二輪用エンジン技術を応用した産業用無人機「AZ-250」は、協業先の曾澤高圧コンクリート社によって開発され、レシプロエンジン特有の振動や制御などの課題をクリアした前例の少ないエンジンドローンです。現在の電動式ドローンでは実現困難な数時間にも及ぶ飛行時間を実現し、無積載であれば約7時間、50kgの積載物でも約1時間の連続飛行が可能です。豪雨にも耐えられる全天候型の機体です。・プレスリリース：エンジンドローン事業に参入https://www.tsubakimoto.jp/company/news/press/2025/03/11/1/・エンジンドローン事業紹介https://elink.tsubakimoto.jp/drone【やりがい・魅力】・世の中に無いエンジンドローンの開発に携わり、認証取得から商品化に向けた一連の業務に関わることが可能です。また、用途開発が進むにつれ、次々と新しい装置の要求が現われ、新商品開発など新たなチャレンジも可能です。・エンジンドローンは多くの社会課題を解決し、需要が高まっている無人化・省人化にも寄与する可能性を秘めた製品・事業です。いち早くポジションを確立し、日本の産業を引っ張っていくミッションで大きなやりがいを実感いただけると考えています。

※マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向頂くポジションです。【マネーフォワードエックスについて】マネーフォワードグループは、すべての人の「お金の悩み」を解決することを目指しています。その中でもマネーフォワードエックス（MFX）は、金融機関や事業会社との「共創」を通じて新たなFintechサービスを生み出す戦略的グループ会社です。【募集背景】MFXは分社化から1年が経過し、組織・事業ともに急拡大しています。これまではマネーフォワード本体の経理本部に実務を委託してきましたが、意思決定のスピードアップと、今後予定されている外部資本業務提携などの高度なコーポレートアクションに柔軟に対応するため、MFX独自の経理部門を立ち上げることになりました。現在、社内に経理実務の専任担当は不在です。今回ご入社いただく方には「 一人目の経理責任者（候補） 」として、業務フローの設計から組織作り、経営陣の意思決定支援までを幅広くお任せしたいと考えています。【業務内容】マネーフォワードエックス全体および3事業の経理・経営管理について、既存メンバーおよび経営陣とともに主たる以下の業務を担っていただきます。【具体的な業務内容】■経理組織の立ち上げ・マネジメントマネーフォワードからの業務引き継ぎおよび内製化フローの構築経理チームのマネジメントおよびメンバー育成（今後採用予定のスタッフ含む）内部統制、決算早期化に向けたプロセス改善■経理実務および決算業務月次・四半期・年次決算業務の遂行会計・税務における個別論点への対応、顧問税理士との連携会計監査対応（監査法人対応）■戦略的コーポレートアクションへの関与外部資本業務提携に関連する会計・税務検討および処理経営企画と連携したファイナンス施策の実行支援※将来的なキャリアパスまずは経理部長候補として実務基盤を固めていただきますが、将来的には管理部門全体の管掌や、CFOとして経営に深く参画いただく可能性もございます。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】グループ長として、事業戦略の人材領域をマネジメントしていただきます。＜HR領域＞・事業部門の責任者と中長期の事業計画を設計　-事業部門の責任者と密にコミュニケーションをとり、事業戦略の課題を抽出　-HRBPへの連携・事業計画を人材戦略に落とし込み、実装　-HRBPとともに、事業売上？標の達成に向けた人材戦略の立案／実装　‐年間100から200名程度の中途採用の施策立案／実行／進捗管理・事業部門の人材マネジメント　-従業員情報を分析し、組織パフォーマンス最大化や課題解決に向けた施策立／実装・事業戦略ミーティングによる直近の事業目標達成度の理解と課題抽出　-人材戦略の計画見直し／実装・従業員対応の根本原因追求と改善＜組織運営／マネジメント＞・グループの運営　-ミッション策定　-運営方法／会議体の検討・5から10名程度のラインマネジメント　-採用／人材獲得施策の進捗管理　-人材育成／目標設定～評価※相対するキーマン：経営層、事業本部長、事業部長、従業員★こんな方におすすめ★・圧倒的に採用領域で成長したい・データドリブンな人事組織に身を置きたい・周囲の成長意識が高い組織で働きたい・経営層に近い距離で大きな挑戦を成し遂げたい・変化に柔軟な企業で働きたい■経営からの人事への期待値が非常に高く、チャレンジできる環境・IRに人事組織としての未来像が描かれている・採用費を売上高の約5％(FY2023実績：40億48百万円)としている・人事経験を活かして新たな人事戦略を描き実現できる環境 (ポジティブな方に最適)■経営戦略と人事戦略をシンクロさせ部門最適な施策を推進可能・部門ごとの課題抽出に始まりソリューション提案、そして推進まで、CHROのように大きな裁量をお渡し可能・担当事業部の部門長とともに組織づくりをしていくため、スピード感をもって業務に取り組める

■同社の管理部門について同社はIR資料にも記載がある通り、人的資本経営に非常に力を入れており、守りでなく、【攻めの管理部門】を徹底的に追及しています。各部門それぞれがオペレーションだけではなく、どうすれば従業員、企業、そして社会全体に良い影響をもたらすことができるのかを考え、企画し経営に対してアプローチをしていけるような、環境です。人事予算には全体の6％を割くなど、管理部門に予算を投入し、より良い経営基盤を作っています。そのため、守りではなく攻めの管理部門に従事されたい方を心よりお待ちしております。【職務内容】ご経験に応じてお任せする範囲はご相談させていただく予定です。・M＆A進行おける人事労務DD／PMI初期プランの実行支援-3名程度のチームを組んで実施するので、当該チーム運営および関係各所との調整・人事労務の潜在リスク、多角的人事リスクマネジメント-予防と発生後の対応の、両面からの対応-状況の可視化・各種プロジェクトに対する定性的、定量的観点からの企画実行立案‐ミッションを理解した制度企画提案‐PMとして経営層や他部署を巻き込んだ運営／会議体検討【魅力】■経営陣からの人事への期待値が非常に高く、チャレンジできる環境・事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業であるため、会社から人事への期待値も高く、やりがいが非常に高い■毎年高い売上高成長を継続しており、意思決定も非常にスピーディーな環境で、これまでの常識にとらわれない仕事をつくり出し、自己成長を実現できる・主体的に動ける方であれば、人事のみならずこれまでの経験と知見を大いに発揮することができる■SHIFTはまだまだ急成長フェーズ（第二創業期）・プライム市場企業であるが、現在も変革を日々遂げようとしており、大企業という土俵で、チャレンジができる・継続的なM&Aを実施しており、人事労務DDやPMIといった市場価値の高い業務ができる■戦略企画推進グループ自体が2023年9月に新設された部署・この規模でもまだまだ走りながらいろいろつくりあげている状況。上場企業の安定感もありながら、ダイナミックな改革ができるため、キャリアとしても市場価値の高い経験となる・一般的にこうだから、といった手法や常識にとらわれず、本質的な改善改革が可能【配属部署】＜人事本部 戦略企画推進グループ＞・2023年9月に新設された部署・グループ長（他部署兼務）：30代男性、グループ長補佐：30代女性、リーダー：30代男性【ミッション】同社は毎年高い売上高成長を維持しつづけており、2022年にプライム市場へ移行しました。現在はグループ連結で11,132人（2023年5月末時点）と、企業規模としても成長をつづけるSHIFTですが、創業時と変わらぬベンチャーマインドをもち、ビジネス拡大に向けマーケットに挑んでおります。経営陣による意思決定のスピードも非常に速く、これまでの常識の枠にとらわれない、新しいサービスや仕組みをつぎつぎに発表しつづけております。次に目指すは、売上3,000億円を達成する「SHIFT3000」という目標です。その実現に向け、M&Aを積極的に推進しております。本ポジションの配属部署では、このM&Aにおける人事DDと短期的なPMIをはじめ、SHIFTの5年後10年後を見据え、人事施策を企画推進していくことを目的に、2023年9月に新設された本部直下部門です。ここを一緒に推進いただける方を募集します！同社のクレドには、「できないとは言わない、できると言った後にどうやるかを考える」といったものがあり、その言葉どおり、つねに常識にとらわれないチャレンジが必要となります。HR領域から事業の成長を推進したい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■サプライチェーンマネジメント・営業・生産部門と連携し、販売計画・生産計画・出荷計画を取りまとめ、需給調整を実施します。・SAPやセールスフォースなどのシステムを活用し、リードタイム短縮やキャッシュフロー最適化を目指します。■在庫管理・棚卸対応・サービスパーツの在庫状況を分析し、適正在庫を維持するための施策を立案・推進します。・デジタル化による在庫シミュレーションや情報の一元管理を進めます。■業務効率化・自動化推進・Excelベースの業務からツール活用へ移行し、業務プロセスの改善を行います。■トラブル対応・調整業務・生産障害や納期遅延が発生した際の調整、物流指示、営業との打ち合わせ設定などを担当します。【期待する役割】■医用分析装置およびサービスパーツに関する需給調整業務(サプライチェーンマネジメント：SCM)を担っていただきます。■営業情報・生産管理情報を基に、受注から出荷までの計画策定、在庫管理、業務効率化・デジタル化を推進し、安定供給を実現する役割です。【サービスパーツとは】サービスパーツは、製品や設備を安定して使用いただくために必要な保守部品です。例えば、部品の消耗や劣化が生じた際に交換する部品が該当します。【募集背景】■日立ハイテクのヘルスケア事業はここ数年、過去最高の売上を達成しており、さらに拡大傾向にあります。■急速に進化するビジネス環境に対応するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸とした業務改革を推進しており、従来の業務プロセスを見直し、デジタル技術を積極的に活用することで、生産の最適化に加え、より効率的に付加価値の高い製品を提供できるよう取り組んでいます。■現在、各部門が一丸となって進めており、変革のスピードをさらに加速させるために、新たな仲間を募集しています。【組織構成】■ヘルスケア事業統括本部 診断システム事業部 営業本部 診断SCMセンタ　┗部全体で約25名（東京グループ13名、那珂グループ11名、センタ1名）で構成されています。■30～40代を中心に、20代前半から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しており、新卒・中途の両方が活躍しています。■那珂グループ（11名）★今回はこちらの配属となります。■主に生産・出荷・据付に関する業務を担当し、製品別に10～15台程度の装置を担当します。■在庫管理や棚卸対応、物流指示、トラブル対応など、現場に近いオペレーションを担います。■メンバーはほぼ中途採用者で構成され、20代前半の新卒から30代の経験者まで幅広く在籍。【レポートライン】課長職を中心に、グループリーダーが各チームを統括。定例会議で業務進捗を共有し、営業本部や他部署との調整を実施。【連携する主要部署】営業部門（受注情報の共有）生産管理部門（生産計画・出荷調整）ロジスティクス部門（物流指示・輸送手配）【働き方】■在宅勤務可。男女問わずライフ＆ワークバランスを意識した働き方を応援します。■出張は1～2ヶ月に一度程度【キャリアパス】当部署では、医用装置に関する知識、生産管理を含めたサプライチェーンに関する知識を取得していくとともに、将来的には管理職を目指して成長できる環境が整っています。マネージメントスキルやプレゼンテーションスキルを磨き、論理的思考を深めることで、キャリアのさらなるステップアップが可能です。希望によっては、営業本部内の他部署や生産本部への異動の機会もあるため、幅広い知識を得たうえでサプライチェーンマネージメントを極めていくことが可能です。【魅力】■医用機器の装置性能は人の命に直結するため、求められる品質レベルは極めて高いです。その分、新しい価値を提供することで世界中の人々の健康に貢献できる社会貢献性の高い仕事です。■営業部門と連携して需要予測を行い、工場内の製造計画と連動して出荷・船積計画までを管理していくため、ロジスティックスからモノづくりまで幅広い知識を得ることができます。■80～90％は海外向け製品のため、海外出張やグローバル勤務のチャンスも見えてきます。

2024年より始まったデクセリアルズの中期経営計画「進化の実現」を進める中で、CRMの高度化を進めるためにリスクマネジメント部が新設されました。そのもとでコンプライアンス推進課は、従業員各自のコンプライアンスに対する意識だけでなく、コンプライアンス体制など仕組みをより高めていくことを担っています。この度は体制強化に向けて、以下のような全社的なコンプライアンス管理を中心とした実務のリーダーを務め、共に取り組んでいただける方を募集いたします。・本社および国内・海外グループ会社を含むコンプライアンス管理業務・コンプライアンス教育・研修の立案・実施（各種重要法令含む）・全社的なコンプライアンス情報発信・イベントの実施・各種コンプライアンス相談対応※単なる”規定運用”に留まらず、仕組みを作り、浸透させる立場にチャレンジいただきたいと考えております。１．コンプライアンス教育や周知などグループ全体のコンプライアンス活動の推進Eラーニングやメールマガジン配信などのツールを活用しグローバルにコンプライアンス推進の活動を担っていただきます。２．コンプライアンス体制強化の立案・実施各部門の法令遵守体制や実施状況の確認を行い、必要に応じて改善活動の支援を担っていただきます。３．社内外の連携リスクマネジメントの観点から新たなコンプライアンス課題を特定し解決するために社内関係部署との情報共有、協力体制の構築をしていただきます。また法律事務所などの外部専門家とコミュニケーションをとり、課題解決を進めます。【遣り甲斐】デクセリアルズのビジネス領域が広がり、グループ全体でのコンプライアンス強化がより重要になっている中コンプライアンス活動を推進する、やりがいのある業務です。また、社会全体のコンプライアンス意識の高まっているため、対象となる領域も広がっており、新しい取組みへのチャレンジができます。【身につくスキル】・全社的な視点からコンプライアンス推進活動に必要な業務の経験を積むことができます。・コンプライアンス業務に加え、プロジェクトに関わることも多く、社内他部署との協働を通じて様々な知見を深めることができます。【働き方】■組織で求めるポジションプロジェクトをリーディングできるリーダー・係長クラスを想定しております。■出張頻度・出張先栃木本社に月１回程度国内　1～2回/年（国内他事業所）※海外出張の可能性は0ではありませんが、期間は3－4日間程度です※ご希望があれば、栃木勤務も可能です■部署の平均残業時間20時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週４日リモートワーク、週1日出社を想定（出社日数を増やしても問題なし）フレックス制度：有。積極的にご活用いただける環境です

【配属先:金属事業本部 鉛事業部 営業部ミッション】鉛系発生物に付随する貴金属やレアメタルを原料として調達し、当社製錬ネットワークで処理・有価金属等を回収することで、循環型社会の実現に貢献する【キャリア採用の背景】当社は25中計の中でリサイクル製錬に力を入れており、顧客ニーズと自社シーズの交点を探る新規原料開拓を進めております。新規開拓加速のためチームを増やす必要があるものの、中軸社員の昇格・異動により人材が不足しているため、キャリア採用を実施いたします。【職務内容】当社製錬所向けの原料となる、鉛系リサイクル資源(鉛・スズ・アンチモン・ビスマス・貴金属など)を中心とした海外原料の探索業務を行って頂きます。在宅勤務が可能ですが、年に10回前後の海外出張を行って頂きます。(欧州、北中南米が中心ですが、エリアを限定しているわけではありません。そのため数日から1週間、10日程度の出張まで日数は様々です。)鉛系非鉄資源を扱う、既存取引先ではない海外の製錬メーカーや需要業界、トレーダーなどを訪問し関係作りをしながら、リサイクル資源を探索し、当社の製錬原料として調達する業務となります。※本求人において海外駐在をすることはありません。＜主な業務＞・主に海外出張やメールを通じた、鉛系リサイクル資源の新規探索と調達活動・海外取引先との関係構築及び定期訪問等による関係維持・各原料案件について当社製錬所側と使用の検討を行い、採算性を判断する・バーゼル法、廃掃法に関連する手続き業務・海外取引先との条件交渉、契約締結、および貿易実務、海外送金、リスクヘッジ等に関する業務・自身及び部門で調達した原料の数量・収益管理■管理職候補直属上司の指示を仰ぎながら、事業部方針に沿って上記業務を実行していただきます。■管理職直属上司と適宜相談しながら、事業部方針に沿って上記業務を実行するとともに、部下３名のマネジメントを行っていただきます。【業務の面白み/魅力】当社は主要な非鉄ベースメタルである銅・鉛・亜鉛の全ての製錬所を運営しており、幅広い非鉄資源のリサイクルを通じて、循環型社会の実現に貢献しています。その中で海外企業との鉛系資源の取引における当社の窓口としてご活躍頂きます。【キャリアステップイメージ】製錬事業の根幹である原料調達をご担当頂きますが、その後は鉛に限らず、亜鉛や銅系の原料調達や地金販売、化成品販売などの業務も経験頂き、将来的には当社製錬事業における中心的役割を担って頂くこととなります。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

海外子会社の経営管理業務含め、部門全体の計数管理業務に携わっていただきます】【業務内容】■部門全体の計数管理業務・業務計画立案、実績の進捗管理・予実管理・差異分析等、計数管理全般・部門内および他部門の計数情報集約・分析・管理・展開■海外子会社の経営管理業務・アイルランド子会社の経営管理業務全般（経理・財務、人事・労務、総務などの業務も含む）※国内からのサポートが中心となりますが、アイルランド等への出張も発生します。【募集背景】体制強化に伴う募集【配属部門】事業開発本部‐業務企画部【海外子会社について】〇JPリースプロダクツ＆サービシイズ〇航空機リース事業の中心地であるアイルランドにて、豊富な知見とネットワークを活かし航空機オペレーティング・リースのアレンジメントサービスを提供しています。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

【期待する役割】人事部門とIT部門/業務部門の架け橋となり、最先端のテクノロジーを駆使して人事業務の革新を推進する重要な役割です。自身の技術力とコミュニケーションスキルで多方面と連携しながら、働きやすく効率的な環境づくりに貢献いただきます。具体的には、人事システムを活用した人事業務のデジタル化と効率化を推進する役割を担います。特に、Workdayの運用・開発を中心に、RPAやデータ分析を活用しながら、全社の人事関連プロセスの最適化を図ります。【具体的には】・人事関連システム（Workday,勤怠システム、など）のシステム運用サポート ・新機能の要件定義、設定作業、テスト、導入支援 ・人事システムと他システム（SAP等の基幹システムなど）とのデータ連携設計・運用管理 ・RPA開発・運用による定型人事業務の自動化推進 ・人事データの抽出・分析、レポート作成、経営層への情報提供支援 ・業務プロセス改善や属人化解消のためのプロジェクト参画【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞ 人事のDXを牽引する中核ポジションとして、社内の人事業務や経営判断の質向上に大きく貢献できるやりがいがあります。Workdayを中心に最先端のHRテクノロジーを活用し、属人化の解消や業務効率化を推進。変革期にある人事部門のデジタル基盤を整備し、全社的な働き方改革や人材戦略の強化に直接的なインパクトを与えられます。また、多様な部署や事業所と連携しながら課題解決に挑むため、幅広い視野が養われます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞ 高度な人事システムの運用や開発スキルを実践的に磨けるだけでなく、Workdayをはじめとする最新のHRテクノロジーを幅広く学べる環境です。グローバル展開する当社の人事システムを支えるため、多国籍のステークホルダーと連携しながら、国際的な視点で課題解決に取り組む経験が得られます。多様な部署と協力しながら、人事DXの最先端を体感し、広い視野と高い専門性を身につけることができる、成長機会豊富なポジションです。【働き方/雰囲気】・有休は取得しやすい環境です。・フレックスタイム制（コアタイム11時～16時）および在宅勤務を取り入れています。業務上の必要性、生産性向上のため、上長の事前承認により在宅勤務を選択することも可能です（週2日程度）。・部内でグループを超えたコミュニケーションをとるための雑談タイムや掲示板の運用を行って、和やかで多様性を尊重した雰囲気です。【採用部門が社内で担う機能とミッション】HRテクノロジーグループは、人事部門におけるデジタル変革（DX）推進を担う専門組織です。主にWorkdayを中心とした人事システムの運用・開発を軸に、RPAや各種クラウドサービスとの連携による業務自動化、データ分析等の業務を推進しています。これにより、従来の属人的な人事業務の効率化と標準化を実現し、経営および現場の意思決定を支援することをミッションとしています。また、グループ会社や海外拠点を含む全社的な人事システムの運用方針の策定・実行を含め、各事業部門やIT部門と緊密に連携することで、全社の人事業務のDXを推進しています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、当社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながらも、少数精鋭で裁量高く動ける組織で、人事部長直下のポジションとして、現行制度の改訂から新たな制度・仕組みをゼロから創る「0⇒1」の人事企画を幅広くお任せします。＜職務内容＞■社員一人ひとりが“使える制度”に育てるための 評価・報酬制度の運用・改善■制度運用にとどまらず、社員一人ひとりの成長や組織力アップにつながる仕組みづくりを行う■現場視点・経営視点の両方を踏まえた 制度の定着・活用支援■会社の理念浸透、社員のモチベーション向上、仕事への満足度を高める仕組みづくりを推進※まずはご経験や得意分野に合わせた領域から、少しずつお任せしていきます。 ＜配属先＞人事部人事課現在マネージャー（人事部長兼務）以下4名の方がいらっしゃいます。採用担当2名、制度運用・教育担当2名です。現状、人事制度の企画は主にマネージャーの方が担当されています。入社後はこの方に相談しつつ、メイン担当として制度関連の業務をお任せいします。 ＜採用背景＞人事制度企画に強い方が現状社内に1名しかいらっしゃらず、組織強化のために外部からご経験豊富な方を採用したいとお考えです。将来的にマネージャーの役割もお任せし、現人事部長はマネジメントの役割に専念できる環境にしたいという状況です。 ＜ポジションの魅力＞★これまでの人事制度設計のご経験をまさに活かし、裁量権を持ってご活躍いただける環境です。★経営層と近い距離で業務をお任せいたしますので、自分の提案が全社制度に反映されるチャンスがございます。★第二創業期を迎え、社員がより働きやすい環境をつくるため制度や組織づくりの強化を加速しています。　ご経験・ご志向性次第でお任せできる業務が多くございますので、経験値を積みたいという方にまさにおすすめです。★上場していますがメンバーはお若い方も多く、ベンチャー企業のようなスピード感があり、会社とともに自分も成長できる環境があります。★コアタイムなしのフレックスタイム制、週1回の在宅勤務、充実した休暇制度・各種福利厚生制度などもございますので、腰を据えて長期就業が可能な環境です。

【募集背景】同社は事業成長と組織規模の拡大を続けており、その成長をドライブするための人材開発・組織開発の重要性はますます高まっています。また、現在世界各国から優秀なメンバーの受け入れを行っており、それに伴い若手から管理職まで幅広い育成体制を日本語・英語で整備をしてきています。現在Talent Growth部では、組織開発・タレントマネジメント・人材開発・人事制度など多岐にわたる領域を担っていますが、この度、特に人材育成の領域を担っていただける方にお越しいただきたいと考えています。マネーフォワードを更なる強い組織にしていくために、ぜひ人材育成やグローバルな組織課題に一緒に取り組んでいきませんか。【業務内容】Talent Growth部 Trainingグループのメンバーとして、主にグローバルメンバー向けの新卒研修の企画・運営・実行に携わっていただきます。また新卒の新規入社者だけではなく毎月発生する中途入社者をサポートするための入社オリエンテーションの運営や日英の語学力を活かした説明登壇・ファシリテーションなどを担っていただきます。ゆくゆくは新入社員の受入れだけではなく、既存社員の研修企画・実施を日英で担っていただく機会もあります。益々グローバル化が進む組織の中で、非日本語話者を含む多様なメンバーがスムーズに業務を開始できるようサポートをする、全社でも重要なグローバル人材育成施策を推進していただきたいポジションです。【具体的な業務内容】■新卒研修（グローバル）の運営・登壇グローバルメンバーに対する、年2回（春・秋）の新卒研修の運営・登壇入社後のグローバルメンバーからの問合せ対応・フォロー受入関連部署との連携■オンボーディング（グローバル）の運営・実施入社初日（毎月）のオリエンテーションにおけるファシリテーション登壇入社後のグローバルメンバーからの問合せ対応・フォロー受入関連部署との連携等■その他グローバル関連の研修（階層別研修・語学研修・その他スキル研修等）の運営・実施※ご経験やご志向に応じてお任せする業務範囲を決定いたします。

【募集背景】同社は、事業成長と組織規模の拡大を続けており、その成長をドライブするための人材開発・組織開発の重要性が一層高まっています。特に戦略的なタレントマネジメントは、今後も持続的な成長を続ける上で重要な柱と位置付けており、これまで以上に取り組みを強化したいと考えております。現在Talent Growth部では、組織開発・タレントマネジメント・人材開発・人事制度など多岐にわたる領域を担っていますが、特に組織開発やタレントマネジメント領域の推進を担っていただける方にお越しいただき、人材戦略の実現を一緒に担っていただきたいと考えています。大規模組織での豊富な経験とタレントマネジメントに関する知見をお持ちの方、ぜひ一緒に中長期的な視点から人事課題を解決に向けたアプローチを推進し、当社のさらなる成長を加速するための挑戦に一緒に取り組みませんか。【業務内容】Talent Growth部 マネージャー候補として、主に組織開発や人事企画領域の推進を担っていただきます。中長期的な観点で組織や人の成長を後押しできるような仕組みづくりと運用を担っていただきます。組織開発領域においてはサーベイなどを活用した組織支援の仕組みの企画・実行、タレントマネジメント領域においては役員や人事のマネジメントメンバー、HRBPとも協働しながら、実効性のある育成プランの立案・実行を目指して推進いただきます。経営層とも密に連携し、全社的な人材戦略を推進する中核メンバーとして、当社の持続的な成長を牽引する重要な役割を期待しています。更に、上記のような施策を推進するためのAIやデータの利活用についても携わっていただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■組織開発やタレントマネジメント領域の企画・推進タレントマネジメント領域持続的に重要ポジションを担えるメンバーを登用できるような仕組みの企画・運営人材戦略会議の企画・運営（ファシリテーション含む）タレントマネジメントの基盤の整備（データやシステムの活用）従業員サーベイの設計、分析、活用組織コンディションを可視化し組織開発に繋げるためのサーベイの企画・推進経営やマネジメントメンバーへのレポート組織課題の特定と改善のための取り組みの企画・実行■人事企画社内外の環境変化を踏まえて競争力のある報酬制度やフェアかつ育成に繋がる人事制度の企画・浸透■チームマネジメントTalent Growth部マネージャー候補としてチームマネジメントやメンバー育成【ポジションの魅力】■急成長組織における組織課題、人事課題に向き合って解決のためのアクションの企画から推進まで担っていただきます。成長にともなって向き合う課題も変化するため、人事としての幅を広げていただけます。■事業戦略の実現に組織や人の成長が重要で不可欠と考えているマネジメントメンバーが多く、人事として前向きな取り組みやチャレンジをしていただきやすい環境で、やりがいを感じていただきやすいポジションです。■サーベイなどによって得たデータを元に、組織課題の可視化と課題解消のための活動に繋げるのはもちろんのこと、タレントマネジメントや人材育成にも活用をしております。データ活用についてはまだ発展途上であり、今後更に活用を推進したいと考えており、チャレンジいただける機会がある環境です。■募集部署は、組織開発、人材開発、人事制度など、幅広い役割を担っており、プロジェクトベースで業務を持つことが多いため、幅広い観点で人事課題に触れていただきやすく、多様な人事業務に携わっていただける環境です。【参考資料】・脱・創業期ベンチャー！ メンバー2,000名を目前に「育成」と本気で向き合った1年https://recruit.moneyforward.com/times_mf/article/company_system0003・組織拡大に伴うトラブルを未然に防いできた　マネーフォワードの従業員サーベイとはhttps://hrzine.jp/article/detail/6392?p=2

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・日立製作所の本社部門で、経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動しながら、日立グループ28万人に向けた社内ニュースやトップメッセージ等の情報発信を企画・編集・運用し、社員の理解・共感・行動を促すインターナルコミュニケーションを担います。・国内外関係部門と連携し、One Hitachi の実現に向けた組織横断コミュニケーションを推進することで、全社的な戦略浸透と従業員のエンゲージメント向上に貢献するポジションです。【職務詳細】インターナルコミュニケーション担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめていただくことを想定しております。・インターナルコミュニケーション施策の企画・立案・国内外関係部署と連携し、発信テーマの収集・整理、ニュース・特集記事・トップメッセージ等の企画・原稿作成・編集・掲載依頼・海外拠点のコミュニケーション担当者との連携・情報共有・従業員の反応や組織課題の収集とマネジメントへのフィードバック・日立グループアイデンティティの浸透施策の企画推進および実行サポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループ社員に対して、エンゲージメント向上や組織醸成の切り口をミッションに、経営層と連携しながら、経営に近い立場でメッセージ企画・編集を行うことができるポジションです。・海外拠点のコミュニケーションメンバーと日常的に連携が発生するため、英語を使った情報交換や資料作成が求められます。グローバル人財としての成長機会を多く得られる環境です。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについてインターナルコミュニケーショングループは、日立グループのブランディング、広報、イベント、ソーシャルメディアなどを担う部門と同じ本部内に属し、現在は 8名規模のチーム構成で、そのうち2名は海外メンバーです。国内外のコミュニケーション担当者と連携する機会があり、グローバルな視点にも触れながら業務を進められる環境です。② 働き方について在宅勤務をベースとした柔軟な働き方で、出勤頻度は業務内容に応じて各自の裁量に任せています。担当する案件や業務上の必要に応じて、出勤頻度が高まる場合もありますが、柔軟性の高いワークスタイルが可能な環境です。【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバルコミュニケーション部【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所の本社部門に属し、全社のインターナルコミュニケーション戦略を担う部門です。経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動し、従業員の理解・共感・行動を促進するためのコミュニケーション基盤を整備しています。・社内ニュースやトップメッセージなど、日立グループの方針・価値観・文化を“社内に正しく・一貫して”伝える役割を担い、中期経営計画Inspire 2027 の実現に貢献します。・本部内の人財交流が活発で、広報、SNS運用、社内外イベント運営、ブランド管理など幅広いコミュニケーション業務に触れ、多彩なキャリアを形成することが可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【ミッション】新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。当社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様です。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】■採用戦略の立案（認知広報、母集団形成、選考、入社までの分析・課題抽出と戦略の立案）■採用ブランディングの強化（広報媒体への掲載やウェブサイト、動画、ノベルティなどの制作、関係部門との連携）■採用関係者のマネジメント（リクルーターや面接官への依頼、教育、日程調整といった統率、情報提供や進捗報告、信頼関係の構築）■母集団形成（イベントやセミナーの企画・実行、スカウト、大学やエージェントとの関係性強化）■選考から入社までのプロセスの企画・運営・実行（選考フローの構築、面接、内定者フォロー、配属決定、入社式など）【組織構成】20代後半～30代前半の比較的若いチームです。メンバーの異なるバックグラウンドを活かし、近年新しい採用グループへと大きく変貌を遂げました。【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(週2日は出社)※OJT期間は出社日が増える可能性あり【魅力】当社はImagingを中心としたコア技術を活かして多角的にビジネス展開しており、複合機、センシング、機能材料、SaaS、プロフェッショナルプリント、インクジェットコンポーネント、ヘルスケアなど様々な事業に採用面から関わることができます。現在、会社として事業ポートフォリオの転換を進めている最中であり、それらを促進するためにも人材採用における重要度は高まっています。その重要な人材採用というミッションに対して、広い範囲で大きな裁量を持ってチャレンジできる環境が当社にはあり、ご自身のアイデアをスピーディに業務に反映することもできます。将来的にはHRBP、人材育成、研修、制度企画、グローバル人事など幅広く人事としてのキャリアを積んでいける環境です。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【特色】トヨタはモビリティカンパニーへの変革に向け様々なチャレンジを進めております。これまでのトヨタ生産方式をベースに、高い技術で高精度な製品を世に送り出し、未来のモビリティ社会を実現するために、開発の上流から作り方を検討し、お客様の期待を超える品質でのモノづくりをリードしています。お客様の多種多様なニーズにお応えすべく、マルチパスウェイ戦略の実現に向けて、関係サプライヤー様や社内関係者と共に、上記を実現するため、仕事の進め方そのものを変革していく事が求められます。弊社の未来へのチャレンジに、設備調達から貢献できる魅力的な業務が多数あります。設備調達業務の有無に関わらず、未来に向けて、グローバルを舞台に前向きにチャレンジできる即戦力人材を求めています。【当部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【当部の調達対象分野、サービス】　鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、設備工事、　車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「設備」調達に関する以下の業務・グローバルでの設備発注戦略の企画・立案・工場新設/拡張/老朽更新/生産ライン設置等に伴う発注先/価格決定・TPSを活用した仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。様々な業界からのキャリア入社の方が活躍をされています。

【期待する役割】知的財産部門にて全社知財戦略、特許業務をお任せいたします。他方、会社をとりまく環境変化や法制度の改定に応じ、施策を次々と立案・改善して頂く事もありますので、新しいことにチャレンジするやりがいもある仕事です。【職務内容】■出願・権利化業務：事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するための特許網の構築。社内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を実施■調査業務：・当社事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査・新事業提案に向けたオープンイノベーションに資するシーズ技術調査現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】経営戦略内の重要取り組み事項に、事業創出に向けた知財解析業務を掲げており、さらなる部門強化に向けた募集同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅勤務を推進しており、業務状況に応じて出社とのハイブリッドワークが可能です。【残業時間】平均18時間/月【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　特許課6名(30代：2名,40代：1名,50代：1名,60代：2名)【魅力】■同社の強みは水分野に特化した技術力やノウハウです。特許資産の規模は、水処理を含む国内のエンジニアリング業界で首位の実績がございます。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

※同社で新卒領域に携わる価値※新卒採用だけで年間300～400名規模の積極採用を行っており、27卒には1000名、2030年には3000名の新卒入社を採用していきます。その中で、採用としてのマンパワーだけではなく、給与のアップデート・知名度やコーポレートブランディング（就活ランキング業界トップ10を狙うためにできることは？）動画サイト使用企画、新卒受け入れ研修体制の構築など、ミッションが様々ございます。それぞれのご志向性に合わせてお任せする領域は決定いたしますが、やりたいと手を上げればいくらでも挑戦できる環境です。また、中途採用・戦略企画・外部向けのＨＲコンサル等、幅広い人事キャリアパスがございますので、幅広いキャリアパスの実現も可能となります。【同ポジションのミッション】同社は、品質保証を主軸とした総合ITソリューション企業として、毎年高い売上高成長率を継続しております。この圧倒的な成長を後押しするのは「人材」です。現在はグループ連結で1万人を超え、企業規模としても成長をつづけておりますが、今後の更なる成長を目指して新卒～第二新卒の若手人材の採用・教育を強化していきます。今後は年間数千人規模での採用を行っていく予定です。なお、採用数だけでなく採用の質にも拘っていきます。新卒初年度から年収800万円でオファーできるような優秀層も採用していきます。そのため、幅広いターゲット、多様な人材に合わせた育成プラン、フォローアップが必要にです。当社が新たなステージに挑むために、チーム強化を目的に増員いたします。今回の募集ポジションの方には、新卒での優秀な人材の獲得に向けてPDCAを回しながら母集団形成からクロージングまでお任せいたします。新卒学生との最初の接点となる重要なポジションです。【具体的な職務内容】新卒採用のグランドデザイン／企画業務■採用計画／スケジュールの策定■経営陣へのレポーティング■KPI設定と管理■採用マーケティングやブランディング戦略の立案■選考プロセス、評価基準の設計及び改善新卒採用チームの組織マネジメント■目標管理■人材育成・評価※新卒イベントの対応、学生とのリアルでの接点創出のために出社いただくこともございますが、リモートワークも取り入れており、ハイブリッドな働き方が可能です。【配属組織】人事本部 人材戦略部 新卒採用グループ▼新卒チームについてコーポレート採用グループのなかに、新卒チーム（約30名）が在籍しています。※20代半ば～30代前半のメンバーが中心です主な担当業務は決めておりますが、採用をメインにしながら育成定着の役割をもつメンバーや、教育研修がメインでも採用イベント・面接へ協力するメンバーなどもおり、チーム一丸で新卒入社者を採用し、育てるようにしております。【SHIFT社の新卒採用の特徴】1. 新卒一律年収の撤廃学歴や学位に関係なく、個人の経験・スキル・ポテンシャルに応じて年収を提示初年度年収は 最低400万円保証、上限は600万円以上の提示もあり。2. 独自の「新卒検定」採用評価の属人化を排除し、客観的なスキル評価を実施「構造化力」「課題解決力」「プロジェクトマネジメント力」など、社会人基礎力を測定3. 入社前研修「SAKIDORI」プログラム内定者期間中からビジネススキルを学べる研修制度タイムマネジメント、抽象化・具体化力、生成AI活用など、実践的な内容4. 成長支援と評価制度個人の努力が正当に評価される仕組み（検定・昇給制度など）心理的安全性の高い職場環境づくりにも注力5. 事業の幅広さと成長性ソフトウェアテストを起点に、コンサルティング、PMO、開発、AI、DX支援など多岐に展開「ITの総合商社」として、急成長中の企業6. 企業理念と採用コンセプト「知の再分配」を掲げ、優秀な人材が社会に貢献することを重視「本気でやり切る人」にこそ、成長とやりがいがあるという考え方

【募集背景】当社では、グローバルで展開する二輪車ビジネスにおいて、各国のマーケティングチームがスピーディかつ一貫したコミュニケーションを行えるよう、宣伝素材・商品情報・各種コンテンツを整備し、必要なタイミングで提供する“土台”を担っています。近年は単なる素材提供に留まらず、各拠点のマーケティングコミュニケーション（MarCom）が企画・制作・運用を前進させられる「使えるツール」の開発や、ブランド理解を促すオウンドメディア企画の重要性が高まっています。今回、チームの担当領域拡大に伴い、グローバル向けコンテンツ運用の体制を強化するとともに、拠点の実務に効くツール／コンテンツ企画を継続的に生み出せる体制を整えるため、新たなメンバーを募集します。既存メンバーが中核業務を支えながら育成しますので、第二新卒の方も安心してキャッチアップできる環境です。【職務内容】グローバル各拠点（欧州・北米・アジア等）のマーケティングチームが活用する、宣伝素材・商品情報・コンテンツの運用業務を担当いただきます。まずは「確実に回す」業務からスタートし、慣れてきたら改善提案、マーケティングメディアツール開発やオウンドメディア企画へと段階的に業務範囲を広げていきます。■グローバル宣伝素材・コンテンツの運用サポート宣伝素材（画像・映像・テキスト等）の登録、整理、共有（社内システム／共有基盤）各国マーケティングからの問い合わせ対応、素材提供、利用ルールの案内社内関係者（企画・開発・デザイン・法務等）との連携・確認■情報公開・展開タイミングの管理サポート公開スケジュールに基づく、素材の共有手配・告知・注意事項の周知関係者へのリマインド、情報取り扱いルールに基づく運用補助※判断が必要な場面は必ず上位メンバーがフォローします。■品質担保のためのレビュー運用サポート素材の体裁・記載内容のチェック補助（ルールに沿った確認）レビュー依頼・進行管理（関係者への展開、回収、差し戻し整理）■マーケティングメディアツール開発（拠点MarCom向け）拠点が自力では作りづらい・標準化しづらい領域に対して、「使える形」まで落とし込んだツールを整備します。■オウンドメディア企画・コンテンツ企画サポートブランド理解や商品魅力の浸透を促すための、オウンドコンテンツ企画に関与します。企画の素材集め（開発・デザイン・企画メンバーへのヒアリング、情報整理）記事／動画／ストーリー等の構成案作成サポート、制作進行補助各国の活用を想定した「使い方ガイド」整備（どう展開すれば効くか、の整理）※経験は不問。文章作成や情報整理が得意な方は強みを活かせます。■業務改善・ツール活用（慣れてきたら段階的に）定型業務の効率化（手順整理、テンプレート整備、改善提案）ツールを使った運用改善（例：校正・承認フロー、データ整理など）

【職務内容】■海外子会社の法務・コンプライアンス部門に、コンプライアンス活動計画やリスク管理計画の作成を依頼し、受領後にレビューしてフィードバックします。さらに、その実施状況を定期的にモニタリングします。■法務コンプライアンス部が主管する重要なグループポリシーについて、グループ共通の研修教材を定期的に作成してグループ全社に配信し、研修の実施状況をモニタリングや見直し、必要な制改定を行います。■本社CEOのコンプライアンスメッセージを定期的に立案し、グループ全社に配信します。■グループ共通のヘルプラインの運用状況について、定期的にモニタリングします。■グループ全社の法務・コンプライアンス部門の連携を強化する活動（例：グローバル会議や地域会議の企画・準備・実施）を行います。■医療従事者に対する業務委託や寄付の提供（海外が関連するもの）に関する審査を行います。上記の職務遂行のため、海外子会社の法務・コンプライアンス部門と定期的および必要に応じて連絡します（メール、チャット、オンライン会議）。【担う役割】上司の概括的な指示のもとで、状況に応じて適切な判断を行いながら、担当領域における企画・管理・運用業務全般を自律的に遂行していただくことを期待します。ただし、ご経験やスキルによって、担当する業務は柔軟に検討します。また、海外子会社の法務・コンプライアンス部門との連携強化の取組みに進んで参加し、できる範囲で貢献していただくことを期待しています。【募集背景】テルモは、約100社の子会社を持ち、160か国以上の国や地域の医療現場や患者さんに向けて製品やサービスを提供しています。海外からの売上収益は全体の約80%に達しており、本社から価値観と方針をグループ全社に浸透させ、グループ全体として、法令遵守はもちろんのこと、倫理的に正しく事業を運営することが、持続的な成長に欠かせません。そのための体制のさらなる強化に向けた実務担当者を募集します。【仕事の魅力】■テルモが真のグローバルトップリーグ企業となるために、欠かせない「正しい事業の運営」の実現に直接貢献することができます。■日本のグローバル企業に求められるコンプライアンスやグループガバナンスの体制整備と実務に深く関与することができます。■海外各地域における法令の動向、法務・コンプライアンスリスクに関する幅広い知見を身に着けることができます。■海外子会社の法務・コンプライアンス部門との頻繁な交流を通じて、英語をブラッシュアップする機会、多様な考え方に触れる機会が豊富にあり、自らを成長させることができます。【配属先】法務コンプライアンス部 CLO室

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

同社、大安製造所にて下記業務をお任せします。【業務内容】同社の大安製造所における安全衛生管理業務を主体的に遂行していただきます。安全衛生管理に関する取り組みや教育の企画から実行までを担当し、職場の安全性向上と従業員の健康管理を支える重要なポジションです。〈具体的には〉・製造所で発生している安全衛生に関する課題の把握および対応策の計画・展開・現場の安全衛生管理業務の遂行および指導・各部署の管理者と連携し、課題を共有・解決へ導く役割を担う・安全衛生に関する教育・研修の企画および実施・安全管理の比重が高く、衛生管理と並行して業務を推進【組織構成】大安製造所 総務部 安全環境室組織構成：室長：1名安全衛生グループ：6名（今回求人対象）環境防災グループ：3名診療所保健師：1名【募集背景】大安製造所は30年にわたり、国内外の産業を支えるアルミニウム、マグネシウム合金製鋳鍛造品および機械加工製品を製造しており、従業員約900名（協力会社を含む）が働いています。全従業員が安全で健康な職場環境で働けるよう、現在以下の課題に取り組んでいます。各部署がより自律的に安全管理を行える体制の構築職場の安全管理に対する意識・知識の向上。この課題を解決するために、以下の対応を推進していきます。社内および協力会社の各職場に対する安全管理の指導・支援の強化・安全管理に関する教育の強化・充実また、同社の部署ミッションとして、社員とその家族・お客様・取引先・地域住民に安心と信頼を提供し、働きやすく成長を実感できる職場を目指すことを掲げています。そのため、安全衛生・環境防災、人事労政、資材購買の管理および改善業務を通じて、大安製造所の従業員が安心して健康に働ける環境を提供することが求められています。このミッションを達成するため、新たな人材を募集いたします。【魅力・やりがい】大安製造所は、多様な製造方法・設備でアルミ・マグネシウム製品を製造しています。安全管理に関して幅広い経験を積むことができます。事業所の安全管理課題をリアルタイムに把握し、解決策を企画・実行することで、仕組みの構築・強化や改善のプロセスを実感しながら、自身の能力を向上させる環境が整っています。さらに、本社部門や他事業所の安全管理担当部署との連携体制も確立されており、幅広い知見を得ることができる環境が整っています。本ポジションは、安全な職場作りの仕組みを構築することが中心のため、効果的な活動を通じて、より良い職場環境を実現できるやりがいを感じることができます。加えて、残業時間は平均20時間/月未満と少なく、出張もほぼないため、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。

各事業部のマーケティング部門に所属し、Sansan株式会社が主催するビジネスカンファレンスやマーケティングイベント、ビジネスセミナーなどに関してコンテンツの企画、スピーカーの選定・招請などを担当します。ビジネスカンファレンスやイベントは、エグゼクティブ層を招待する小規模なものから1000～2000名以上の来場が見込まれるような大規模なものまで幅広く対応します。【具体的な業務内容】・ビジネスカンファレンスやイベント、セミナーなどの開催における各種コンテンツの企画・スピーカーの選定、招請（日本国外のスピーカーを含む）・スピーカーが登壇するセッション以外の各種イベントコンテンツの企画・実行【担当頂くカンファレンスの例】https://sin.sansan.com/lp/sis2022/https://jp.sansan.com/lp/sew2023/https://jp.sansan.com/lp/sip2021/【本ポジションの魅力】コンテンツの企画から登壇者の選定・招請、実行まで包括的に携わるため、これまでに培った能力や経験を存分に発揮できます。自社が主催するイベントを担当するため、自身が関わったプロジェクトが最終的に事業貢献を果たすところまで、クオリティーや効果を追求できます。自社の社員が登壇するコンテンツを担当することもあるため、外部の登壇者や企業だけでなく、社内のさまざまな部門と連携しながら業務に取り組めます。

◎金融持株会社であるソニーフィナンシャルグループ株式会社の単体決算および税務申告の取りまとめ業務を担当していただきます。◎ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからパーシャルスピンオフにより東証に上場する予定であり、単体決算、税務業務を通じて上場企業経理業務、IFRS決算業務など多様な経理業務経験を積むことができます。◎加えて経理業務の枠組みにとどまらず、金融持株会社としての経営管理業務を通じて、多様な金融ビジネス（生命保険、損害保険、銀行、介護、ベンチャーキャピタル）の理解を深めることが可能な環境です。【配属】経理部　経理課【組織構成】８名（マネジャー３名、一般職２名、派遣スタッフ３名）【募集背景】出向者帰任に伴う欠員補充【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

※同社管理部門について※人事組織だけで200名が在籍。IRでも人的資本経営に10ページ以上割いており、事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な【攻めの管理部門】としてチャレンジができる環境です。単なるオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。人事組織の強さがしっかり数字にも現れています。・定年：70歳・年間平均昇給率：11％（23年実績）・平均残業：7.5h/月（23年実績）・離職率：6.9％（23年実績）※業界平均10％～12％【具体的な仕事内容】ビジネスの拡大に伴い直面する様々な人材、組織上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず「日本のDX人事部」として第一想起になるべく、 社内外のニーズを的確に捉え、エンプロイーサクセスを実現することがメインミッションです。SHIFT単体だけでなく、グループ会社も含め適切な関係性をアサインし推進していくPJTマネジメント力、課題を抽出して実現していく論理的思考力、抽象化力が活かせます。■具体的な仕事内容・SHIFT単体、グループ会社におけるHR課題の特定と解決　└課題や成果の言語化・上記に付随する、全体スケジュール設計／経営層へのレポーティング　└成果の定量化／測定　└運営のための組織作り■取り組み事例・オンボーディング強化・情緒ネットワークの徹底強化・幹部育成の型化　　…など【配属部署について】人事本部 人事総務統括部 コーポレート人事部 エンゲージメントソリューショングループ・グループ長：40代男性・メンバー：40代男性1名、30代女性3名、30代男性1名、20代女性1名

※同社管理部門について※IRでも人的資本経営に10ページ以上割いております。事業計画（IR）に人事組織としての未来像があるとおり、「ヒト」を中核に置いている企業でございます。経営陣からの【人事】への期待値が非常に高く、外部のHRコンサル部隊が立ち上がるまでに成長。圧倒的な攻めの管理部門としてチャレンジができる環境です。ゆったりオペレイティブな管理部門をご希望な方よりは、常に変化を楽しみ、自身の成長にやりがいを感じることができる方がマッチしております。■募集背景当社の強みであるエンジニア採用やオンボーディングのナレッジを通じて、事業会社様のDX戦略実現を人的側面から支援します。近年、日本の人口は減少の一途を辿っており、現在の日本全体の売上高を維持していくだけでも、DXは必要不可欠となっています。そのためには、多重下請け構造の打破と、IT人口の増加が絶対的に必要です。ですが、事業会社様が自社でシステムの内製化をはかろうとしても、IT人材の採用経験がない企業が、ゼロから採用や定着、制度策定まで実現することは非常に難しいのが現実です。本ポジションでは、そういった事業会社様に対し、弊社の方法論とナレッジをもちいて、採用戦略・採用組織のあるべき姿や、DX推進に必要な人材の定義から、定着～活躍に至る戦略まで、多岐にわたるソリューションを提案し、支援します。■同社がやる意味同社は、国内のIT人口を増やし、IT業を盛んにすることで日本のGDPや労働生産性向上に貢献したいと考えている会社です。私たちがいま展開している採用支援、DX支援はその一環だと捉えていますし、今後はさらに人材紹介業や教育事業など領域を広げてIT人材の再配置を促進する、未経験者を育てる、など、事業拡大の可能性は十分にあると考えています。なぜなら、同社もいまでこそグループ連結で11,132人（2023年5月末時点）の規模となっておりますが、それまでは、まさにいま事業会社様が直面しているような採用課題、組織課題をいくつも乗り越えてきているからです。HRサービスという新たな武器で、お客様との接点からお困りごとを見つけ、社内の他部署とも連携して課題解決に貢献したい。その結果、売上3,000億円を目指す会社の成長に貢献できたら。そんなことを目指している組織です。ぜひ、ここに共感いただける方に、一緒にビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。＜人事本部 HRコンサルグループ＞・2023年9月に新設・グループ長：30代女性／メンバー：30代男性■業務内容・部門立ち上げに伴う業務・案件開拓、セールス・人事コンサルティング業務（得意な領域をお任せいたします）■相対するキーマン：CEOやCHROなどCxO、経営層、情シス部門の責任者、事業部門の責任者、採用部門の責任者　など■主なお客様・顧客規模：大企業から中堅、中小企業まで・顧客業種：不問（ただし、事業会社のみ）

【ミッション】役員候補として、ピアスグループ全体および各事業会社（海外含む）の事業戦略の立案と運用に深く関わっていただき、経営企画全般をご担当いただきます。【具体的には】■各事業会社（海外含む）の事業計画及び戦略立案、事業運営のサポート■グループの経営課題分析、対策の立案・実行■社内、パートナー、ステークスホルダーの調整■会社組織の構成と戦略策定（戦略に基づいた組織の構成）■事業推進■新規サービス企画、実施■M&A、デューデリジェンス【同社について】■1947年設立。美容・健康事業を中心に、化粧品や医療向け製品の製造・販売を手掛けています。当グループは、お客様のニーズをもとに、製品の企画・開発～製造・販売までを自社にて一貫して行っています。■”塗るつけまつげ”の「イミュ」や百貨店展開を行っている「カバーマーク」「アクセーヌ」等、 化粧品・医薬品・機能性食品・施術サービスのブランドを多方面で展開。これまでに培った技術力・製品開発力、優れたマーケティング力、そして豊かな想像力を最大限に発揮し、今後も新たな価値を提供してまいります。■よりよい社会のになる為に貢献することが、企業としての社会的使命だとピアスグループは考えています。暮らしを彩る数々の製品は、その取り組みの結晶のひとつです。それに加えて社会貢献という取り組みにも力を注ぎ、研究に必要な環境づくりや、皮膚のトラブルを抱える人々の“QOL”の向上に積極的に貢献しております。

【期待する役割】社会課題が複雑化・高度化する中、デンソーのサステナビリティ経営は進化し続けています。高まるステークホルダーからの開示要請に応え、デンソーのサステナビリティ活動を余すことなく発信できる、幅広いサステナビリティの知識と行動力をもったメンバーを募集しています。＜職場紹介＞会社の中長期方針や戦略を牽引する経営戦略部の中に、デンソーのサステナビリティを推進する我々サステナIR課はあります。サステナビリティと経営を繋げるべく、ステークホルダーの声を社内に伝え、社内の専門部署と連携を取りながら、会社の方針、戦略、仕組みに落とし込んでいます。サステナビリティの司令塔として、会社の中での幅広い人脈・知識を得ることができる部署です。【職務内容】・サステナビリティ経営の社内浸透・CSRD、SSBJ情報開示対応・ESG情報開示に向けた情報収集のためのシステムの企画構築【募集背景】デンソーはサステナビリティ経営を通じ、真摯に社会課題の解決に取組んでいます。各国の情報開示法令や企業のESG評価、お客様からの開示要請など、高度化するステークホルダーの皆様のご期待に応え、サステナビリティの専門性を持ってデンソーの取組みを正しく発信できるメンバーを募集しています。事務系としての採用となります。※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

当社の資材調達・購買業務における戦略の企画から管理までお任せいたします。ご経験に応じて、経済・市場動向調査～調達戦略の構築から調達実行・改善まで調達プロセス全体を改革していただくことにチャレンジしていただきます。【具体的には】■調達戦略の企画立案と実行■調達業務全般（見積、発注～納期管理）■コスト分析やコスト交渉■サプライヤー業界調査、新規サプライヤー開拓■調達システム・プロセスの効率化と改善■新規開発事業の調達体制構築■組織・チームのマネジメント【募集背景】昨今の世界情勢や環境変動などの影響により、調達環境は激変しています。その中で安定調達を実現させて、会社の持続的成長と新たな価値の創出に貢献できる購買・資材調達マネージャーを募集いたします。【入社後想定されるキャリアプラン】まずは、一般材や設備等の調達業務全般の企画管理・運用をお任せします。その後、専門性を深めていただき購買戦略立案と実行ができる人材として、サプライチェーンマネジメントの視点でビジネス戦略の実現に貢献いただきます。将来的にさらに上のマネジメントポジションを目指していただきたいと考えています。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/