管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

ロジスティクス部門の上級管理職候補としてチームのリード、マネジメント、課題解決を担っていただく・協力会社（物流会社等）と連携し、物流計画の策定及び運用・国内工場及び海外関連会社からの輸出入及び国内配送の計画とコントロール/在庫管理/作業管理など・物流費予実管理及び実績分析、KPI管理、コスト削減対策立案/実行、業者選定、業務改善（倉庫内作業/自動化）・システム改善等・物流最適化（物流部門における課題を発見し、提案、実行）【募集背景】新商品開発の活発化や海外進出の加速など、「攻め」のフェーズにあり、コストマネジメントの観点から、物流が担う役割が非常に大きくなっております。さらなる成長・拡大を止めないための重要ポジションであり、社内関連部署はもちろん、社外ステークホルダーをもまたがった闊達なご活躍が求められます。

【概要】～プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます～売上高1.2兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞(１)株主総会の企画・運営(２)社内重要会議の企画・運営(取締役会、各種委員会、経営会議 等)(３)コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)(４)グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援(５)同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの4名の計6名で構成されています。全員が中途入社出身で多種多様なバックグランドの持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

【具体的な業務内容】■健康経営の推進従業員の健康保持・増進に向けた施策の企画・実行■健康管理体制の構築産業医・カウンセラーとの連携体制の整備、健康情報の管理、健康相談窓口の運営■メンタルヘルス・休職者対応メンタル不調者への対応、復職支援、外部専門機関との連携■安全衛生委員会の運営委員会の定例開催、議事録作成、法令遵守状況の確認、職場巡視の実施・改善提案■ストレスチェックの運用年1回の実施に加え、結果の集計・分析、組織改善へのフィードバック実施■出向者に関する手続き出向契約の作成、出向元・先との調整、出向期間中の労務管理■派遣業免許に関する業務労働者派遣事業の運営管理（免許保持に伴う法令遵守）、派遣元責任者としての役割遂行、厚生労働省への定期報告書の作成・提出※求職者対応は課長がメインで実施する業務となります。それ以外はメンバーで分担しております。メンバーのマネジメントも発生しますが、プレイングマネージャーのイメージが近いです。※業務ウェイトとしては、メンタルヘルス・求職者対応、出向者に関する手続きなどの比率が大きいです。逆に、それ以外については半年・１年に１回発生するかどうかという頻度になります。【募集背景】現在課長は他の課の課長とポジションを兼務している状態であり、労務課課長を専任いただける方を外部より採用したいためです。【配属先】人事本部　人事部　労務課■課の人数　課長除くメンバー７名■内訳　嘱託・契約社員２名、30代前後２名、50代後半３名【働き方】■リモート可能　※フルリモートではございません。こちらの課は出社頻度が高いです。■残業　平均15時間程度■出張　ほぼ無し■定年　60歳

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

同社においては、会社・事業が新たな挑戦をするためには、強固なバックオフィスの体制が必要不可欠です。事業や子会社が新設、M&Aなどにより増えており現状の体制だけでは今後の成長スピードにブレーキをかけてしまいかねず、この度、強固なバックオフィスを実現するために、経理マネージャーを募集しております。【職務内容】入社後、収益や費用構造を把握していただき、決算業務や支払・経費精算業務などの業務を担当していただきます。並行してバックオフィス体制の強化にも関わってください。その後、組織拡大に向けて構築組織マネジメント、ピープルマネジメントなどを担っていただければと考えています。加えて、ご志向や適性・キャリアプランに応じて、予実管理や差異分析等といった経営企画としてご活躍いただけるステップアップも可能です。■月次／四半期／年次決算業務全般■伝票起票／債権債務管理／支払業務等■税務調査／会計対応■経費精算における業務フロー構築／改善【配属組織】現在、経理グループは子会社とあわせて8名（マネージャー1名、リーダー1名、メンバー1名、派遣3名）で運営しています。自社サービスである「ジョブカン」やマクロ、VBAを駆使し様々な業務を効率化することで、もちろん、使うだけでなく我々が出した案はジョブカンの改善策となり、事業成長の礎となります。【ポジションの魅力】■決算業務や業務フロー構築など、経理部門の中心的役割についてご経験を活かしながらチャレンジできます。■組織拡大や経営企画等、キャリア志向や希望に合わせて多彩なステップアップが可能な成長余地ある環境です。■効率化ツール活用や業務改善提案も歓迎され、少人数体制での風通しの良さとアイデアを活かせる職場です。

【募集背景】事業成長に伴い、同組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また、今後M&Aやコンプライアンスなど戦略法務領域でも多くの案件が発生することが想定されます。こうした状況の中、「日本を代表する企業になる」という長期ビジョンを見据え、更に強い法務組織を作るべく、このたび増員募集いたします。【組織ミッション】法務課では、法務力を武器に、問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしております。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、SaaS業界を代表する法務部門になることを目指しております。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。特にM&A案件においてご経験のある方を歓迎します◎・契約審査（和文・英文※現在英文は月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・コンプライアンス対応・紛争対応・知的財産業務　等【配属組織】経営管理本部 　　 法務部 　　　ー契約法務課（課長1名、メンバー3名）　　ー戦略法務課（課長1名、メンバー2名）【ポジションの魅力】・経営戦略・事業戦略に法務の面から貢献できる法務部門としてのYES/ NOのみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザーとしての貢献を期待されている部署です。事業部との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。・業務の幅を広げたり、スキルアップできる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・海外案件・子会社管理・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請があり、法務視点から規模の大きいミッションに携わることができます。加えて、当社のサービスに応じて、検討すべき領域が法務に留まらない（税務・労務等）ため「法務 × 〇〇」の知見を培うことが可能です。

【期待する役割】グローバル・トータル・リワード業務を経験・適性・希望に応じ適宜ご対応いただきます。【具体的には】①パフォーマンス・マネジメントメイン日本・海外各現地法人におけるパフォーマンス・マネジメント関連制度を中心とした人事制度全般（具体的には主に等級・評価・社内表彰制度）の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、日本における制度運用実務を担当しながら、国内各社・海外現地法人における制度の課題把握と、その改善に向けた活動をマネジャーの支援を得ながら、多様なステークホルダーを巻き込み実施する。また、制度ガバナンスにおいて、国内各社・海外現地法人において制度が適切に運用されているか常にレビューを実施し、必要に応じて上司へプロセス改善等を提案することを期待される②C＆B（Compensation & Benefits）メイン日本・海外現地法人における報酬制度（C&B)を中心とした人事制度全般の企画・運用・浸透施策を通じて、従業員のリテンションやビジネスの成長に寄与する。具体的には、報酬ベンチマーキング、金銭報酬・福利厚生制度の企画運営、報酬関連実務（昇給計算や賞与支給要領作成など）、海外現地法人における報酬関連の課題解決に向けたコンサルテーションや制度運用上のガバナンス強化など、多岐にわたる。ご入社後、一定期間は上記いずれかに注力頂きますが、希望に応じて役割のローテーションを行います。また、上記のほか、開示関係（有価証券報告書や統合報告書の人材パート）、社内表彰制度運営（CEO Awardや優秀社員賞）などの業務もありますので、業務の幅を広げることが可能です。【ポジションの魅力】上記①②いずれにおいても、日本国内各社および現地法人との折衝機会が多くあります。真のグローバル企業としての体制構築や各国間連携の強化はまだ道半ばであり、本社CoEとして国内各社・各国をリードすることが期待されているポジションです。ご自身次第でリワード担当者としての経験値を大きく広げることが可能です。【働き方】マネージャー含め中途採用者が多数を占めます。子育て中の方もおり、会社の出社ルール(6割出社）を守りながら在宅やフレックスをうまく利用して働いおります。残業状況：残業状況：10-20h　繁忙期：30-40h 【募集背景】体制強化に伴う増員となります。【組織構成】全体で8名キャリア入社者・新卒入社者半々の構成です。【採用部門が社内で担う機能とミッション】トータル・リワードの企画運営を担うチーム・グローバル全体に関わる人事制度の企画運営（人事基幹制度である等級・報酬・評価制度）・報酬関連の日本における実務（例：昇給テーブル策定、賞与原資決定等）・Reward CoE（Center Of Expertise）として、海外現法におけるリワード関連の課題解決に向けたコンサルテーション、制度の浸透サポートの実施【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

【期待する役割】シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として、シンクタンク・コンサルティング部門の認知度やブランド価値向上に向けて、主に社外向け広報業務を担当して頂きます。【募集背景】シンクタンク・コンサルティング部門として露出・認知獲得が重要課題になり、広報に関する大幅な体制強化を検討しています。シンクタンク・コンサルティング部門の広報担当者として新しい活動をリードする人材を募集します。【職務概要】コア業務(1) シンクタンク・コンサルティング部門の広報戦略立案や施策の実行（当社オウンドメディアで発信するコンテンツ等、顧客向け情報発信の企画立案・推進・管理含む）(2) シンクタンク・コンサルティング部門の研究員の広報・情報発信の支援・管理その他業務(1) 採用広報支援【具体的な業務内容】創発戦略センター/リサーチ・コンサルティング部門マーケティング部に所属し以下の業務を担当する。(1) シンクタンク・コンサルティング部門の業務内容を理解し、認知度・ブランド価値向上のための、広報戦略の立案、最適な広報施策の選定、施策の実行、効果測定等一連のPDCA推進を行う。(2) シンクタンク・コンサルティング部門に在籍する研究員の広報・情報発信活動のアドバイス、支援（プレスリリース作成、記者向け勉強会開催、書籍出版サポート、顧客向けセミナー・シンポジウム実施、オウンドメディアでの情報発信、等）※採用広報に関しては広報に関する知見・ネットワークを活用し、採用部署を支援【組織構成】・部署人数：次長1名＋担当4名（30～50代）チームの特徴：立ち上げから数年の新しい組織であり、今後拡大予定。多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しております。【働き方】・全社的にリモートワークを活用（週3～4日程度の在宅勤務が可能）・フレックス制度あり【魅力】■シンクタンク・コンサルティング部門の広報部署は立上がって数年の新しい組織であり、更なる体制強化のために、プロジェクトをリードいただくことが期待されています。グランドデザインなどの戦略の立案から施策の推進まで裁量を持って業務を行うことが可能です。■同社での注力領域になりますので、予算的な自由度も大きく、少ない制限の中で施策を企画・実行できます。■日本の社会課題解決につながるような政策提言・コンサルティング活動の後方業務にあたるので、一般的な広報・ブランディングにとどまらず、社会的にインパクトのある高い視点でミッションを推進していきます。■最先端の社会課題/ビジネス課題の解決に資する幅広いテーマに関わることができます。■拡大予定の組織、プロフェッショナルとして多数の新規業務に関われ、チャレンジングな経験を複数積むことができる環境です。■全社的にリモートワークを活用しているため、柔軟な働き方が可能です。(週3~4日ほど)【求める人物像】・幅広いテーマで日本の社会課題解決につながるような政策提言、　新しい社会システム・新事業の実証・実装活動、社会革新につながる　コンサルティング活動の広報業務にあたっていただくので、様々な分野の　取組について理解を深めようとする好奇心が旺盛な方。　社会課題解決に対する関心の高い方。・現業研究員とのコミュニケーションを円滑に行う上で、一定レベルの　論理思考があり、自身でもワード、パワーポイント等を活用した資料作成が　　でき、プレーイングマネジャーとして業務を推進できる方。・定型業務が確立されていない中で、担当分野が不明確な課題に関しても　積極的に関わり、包括的な解決を自律的に志向出来る意欲のある方。・社内の関係部署とも、円滑な相談・調整能力を発揮できる方。

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■当行のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当頂きます。【詳細業務】■データ・デジタル領域の処遇・評価制度の企画・改善■デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）■必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案■上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）■タレントマネジメントの手法検討、実行■その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【組織構成】デジタル戦略統括部ー人材・総括グループ　29名　★ーコンサルティンググループ　約30名ーAI・データ推進グループ　約50名ーデータマネジメントグループ　約50名ー事業開発グループ　約40名★が今回の配属チームです。【募集背景】■デジタル戦略統括部における人事制度運用・企画（特に資格EX制度）の対応負荷が高まっており、制度設計～運用改善を担当頂ける方を募集しています。制度領域をメインに、タレントマネジメント／人材配置データの可視化・活用までをご担当頂く想定です。【資格EX制度とは】■https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html【ミッション/役割】■デジタル人材（AI／BI／DX／データ）の活躍を最大化すべく、資格EX制度を軸に処遇・評価・等級・退職金の整合性を再設計頂き、全社最適の観点から制度の歪みやランク定義の曖昧さを是正し、実装・定着までやり切る部門付人事として、人材要件の定義・配置のデータ化・タレントマネジメントを推進頂くことを期待しております。【本ポジションの魅力】■「人事×デジタル」の観点で、制度の設計者として実装まで担える希少な機会です。■中期経営計画にて掲げている生成AIの導入やDX推進について、銀行の改革期ど真ん中で、最先端の変化を内側から見られます。AI・DX人材が実際にどう評価され、どんな処遇を受け、どのポジションで活躍していくのか、組織の仕組みとして根づかせていく現場に関われるのは、今このフェーズならではの面白さです。■デジタル人材の評価・処遇の本丸に踏み込み、全社最適のルールを形にできる■部門付人事ではありますが、本制度設計は部門にて任せられているため裁量をもって就業が可能です。■在宅勤務：週2～3日可能です。【キャリアパス】当面はこちらのポジションにてご活躍頂きますが、他部門人事や銀行本体人事企画等、より上流の業務に携わるキャリアを描くことが可能です。

【期待する役割】同社グループではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、その第三線として、各領域やSBU、グループ会社等のJ-SOXに関する評価業務や新規導入、業務の高度化（内部監査業務との融合など）を担当いただきます。また、今後拡充するサステナビリティや人的資本経営など、非財務情報開示に向けたプロセス構築支援までにも関与いだだきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の拠点における以下の業務をご経験に合わせてお任せいたします。◆第三線（内部統制部門）として、評価基準・全社方針の提示、評価手続きのレビュー、各事業部門・関係会社から上がる評価結果の妥当性確認◆評価結果に関する監査法人とのコミュニケーション◆J-SOX（金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制）に関する評価業務◆関係会社における内部統制の新規導入の伴走支援◆J-SOX評価業務の高度化（ex.内部監査と連携した財務報告リスク等の検知など）◆J-SOXの既存運用の適合性確認に加え、今後拡充する非財務情報開示（SSBJ対応等）に向けた統制プロセスの構築支援を推進◆IT・デジタル（業務システム、AI活用等）に関する統制観点の付加価値評価　等【ポジションの魅力】多様な事業をグローバルに展開するIHIグループの事業や統制プロセス、リスクマネジメント手法などを幅広く学ぶことができます。また、コーポレートガバナンスにおける内部監査部門の重要性の高まりを踏まえ、当社では内部統制チーム・内部監査チーム間で多面的なリスク情報等を共有することで双方の業務の高度化に取り組んでいます。財務報告リスクだけではなく、コンプライアンスやグループ経営を支える統制環境にも目を向けた統制評価の充実に挑戦する環境があります。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】昨年度売上高1兆円を突破し、事業拡大に伴うキャリア採用のニーズが増大しています。また、人財獲得競争が激化している昨今の採用市場に加え、高度専門人財の獲得要請が益々高まる中、採用手法の多角化と採用スキームの見直し（リクルーター制導入）を図っております。キャリア採用チームの組織強化を図り、キャリア採用業務を通して共に医療の未来を支えて頂ける人財を求めています。【職務内容】リクルーター制導入に伴い、拠点の担当リクルーターを担っていただきます。・会社の経営目標や事業戦略に基づき、必要な人財の要件（スキル、経験、人物像など）の明確化・市場動向や競合企業の状況、採用データを分析し、最適な採用戦略の立案・人材紹介会社、ダイレクトリクルーティング、リファーラル採用、求人広告、SNSなど多様な採用チャネルの活用・応募書類のスクリーニング、人事側面接官として採用可否判断・人材紹介会社とのリレーションシップを行い、より良い応募者獲得の創出・面接官との連携、日程調整、候補者との連絡など選考プロセス全体を管理など採用業務全般【担う役割】・拠点担当リクルーターとして採用活動をリード・採用プロセスの効率化や採用手法の多角化の推進・採用ブランディングの強化と導線確保を行い、採用HPへの直接応募者数の拡大を担う【仕事の魅力】・コーポレート部門、カンパニー部門、国内工場拠点、開発拠点な全社のキャリア採用に従事できます。・母集団形成の選定、書類選考、採用面接、オファー面談等一連の採用業務を担うことができます。・「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念を体現する企業であるため、社会貢献性の高い仕事です。・プロパー社員とキャリア入社者の隔たりがないため、キャリア入社であっても活躍の機会が高いです。・企業成長が著しい企業で、高度な専門人財獲得のためのノウハウを蓄積することができます。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言■社内PJT対応各種プロジェクトの計画立案、進捗管理、リスク管理などのプロジェクトマネジメント■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【募集背景】同社は個々人の力を最大限に引き出すAIプラットフォームを作り出す、新ビジョン「タレントインテリジェンス」と掲げております。その実現に向けてTOBを行い、現在M&Aがかなり活発に行われております。本組織では、管理会計（FP&A）、M&A・PMI領域業務のミッションが含まれており、ご経験に応じて業務を任せていきたいと考えています。【同社のフェーズについて】主力事業のタレントマネジメントシステムの拡大に加えて、マルチプロダクト戦略として労務管理や予実管理のシステムなど、新たなプロダクトを複数展開していきます。そのため、強固な収益管理・積極的な投資の意思決定が求められるフェーズととらえています。▼参考記事・カーライルが買収のカオナビ、佐藤社長が背負った「5年後に再上場」の重みhttps://www.businessinsider.jp/article/2506-kaonavi-s-tob/・カオナビとカーライルが描く非公開化後の成長戦略https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_pefund/entry/63585【職務内容】■PMIの実行社内M&A担当者や相手先企業と連携し統合計画を策定、経営管理体制等を見直すことで最適なガバナンスを構築し、シナジー効果の最大化を実現■M&Aの実行M&Aの戦略から各種DD、シナジー有無の検討や、経営陣、株主、事業部、買収先を巻き込んだ合意形成のサポート■その他、M&A・PMIに関連する業務全般■事業計画・中期経営計画の作成既存プロダクトの拡大、新規プロダクトの立ち上げ、M&A、海外展開等を見据え、現状を分析した上で、事業計画・中期経営計画の策定を主導■予算策定・予実管理各事業部と連携して予算を策定し、週次・月次での予実分析を通じて、事業進捗状況を可視化、意思決定をサポート■経営指標の分析およびレポーティングKPI実績・財務・市場・顧客分析など、様々な角度からデータを解析し、経営課題を特定し、改善策を提言【組織構成】配属を予定している経営企画室は6名程度（室長1名、他メンバー、兼務者含む）で、20代から30代までの様々な企業出身の経営企画領域に強みを持つ社員が集まっています。レポートラインはCFOで、経営陣や各事業責任者など多岐にわたるメンバーと協同し、グループ全体の経営企画機能を担います。【魅力】■急成長中のHRテック・人材管理市場で、社会問題の解決に携われる労働人口減少が避けられな い日本において、労働生産性の低さは喫緊の課題です。働き方改革やDX化の影響に加え、他SaaSと比較しても未導入の企業が多く非常に伸びしろが多い市場です。■経営陣に近いポジションで業務に取り組み、経営課題の解決のための意思決定をサポートできる全社戦略や事業戦略の策定支援だけでなく、M＆Aやアライアンス戦略の立案などといった一連の業務にも関わることが可能です。■生産性の向上を目指し、一人ひとりに適した働き方ができるスーパーフレックスタイムやスイッチワークなどといった「My Work Style制度」を活かして柔軟に働くことが可能です。当社のバリューに基づいた行動を徹底することで、全社の平均残業時間は49分/日（2024/3期）、兼業比率は18.1%（2025年3月末時点）となっています。

【募集背景】人事部門を強化するため【仕事内容】グループ全体の人事業務全般（採用・労務・人事制度等）・採用業務（中途・新卒・派遣・障害者・海外採用）の計画や手法の検討、実施。・各種人事制度の企画立案、実施。・労務問題への対応。【仕事のやりがい・魅力】国内外の同社グループ全体に関わる人事業務に携わっていただけます。人事採用の強化のほかに、人事制度の立案、労務関連業務を行っていただき、部門経営に携わっていただく事ができます。【期待する役割】人事の業務は多岐にわたりますが、これまでのご経験と強みが活かせるポジションで貢献いただければと思います。

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

同社が抱えるリスクを把握し、損失を回避・低減するためのリスクマネジメントを行うリスク管理部門長として、チームをマネジメントしていただきます。【具体的な業務内容】リスク管理部門長として、リスクマネジメント体制における3ディフェンスライン（①現業部門、②管理部門、③内部監査部門）にのうち、②の役割を担っていただきます。■会議体の運営・新規プロジェクト準備会議・リスク検証会議・ERM委員会■下記プロセスに基づいたリスクマネジメント・リスクの発見・特定・リスクの算定・リスクの評価・リスク対策の選択・リスク対策の実施・残留リスクの評価・リスクへの対応方針・対策のモニタリングと是正・リスクマネジメントの有効性評価と是正【ポジションの魅力】・全社横断的なさまざまな活動を通じて、リスクマネジメントのプロとしてキャリアを積むことができます。・従来の「リスクを避けるための管理」だけでなく、「リスクをコントロールしながら新しい価値を生み出す」攻めのリスクマネジメントに取り組むことができます。・上場企業としての財務基盤やガバナンスの安定性を持ちながらも、変化を恐れず新しい事業や仕組みづくりに積極的に取り組む“ハイブリッド型”の社風が魅力です。

【仕事内容】・機能安全活動の結果について、ISO 26262に基づく機能安全監査およびアセスメントの実施・設計部署の安全活動状況を確認しながら、機能安全規格に準拠した効率的な機能安全プロセスの改善・定着化を推進・規格や標準類、社外情報の収集および活用【ミッション】・法規および規格に準拠した高品質な製品設計を実現するため、機能安全プロセスの構築・改善と定着化を推進する・設計した製品が、法規・規格に適合していることを監査やアセスメントを通じて確認する【主要業務】・高い設計品質と効率性を兼ね備えた機能安全プロセスの構築・機能安全プロセスの定着化推進・機能安全（ISO 26262）に関する監査およびアセスメントの実施　【やりがい・魅力】・自身のアイデアや考え方を社内の仕組みに反映させることができる・機能安全業務を含め、開発業務の効率化や設計品質の向上に貢献することで、設計部署から信頼され、頼られる存在となる・規格情報や他社の事例、開発支援ツールなどの最新情報を収集するため、積極的に社外活動に取り組むことができる・機能安全プロセスの専門家は社内外で希少な人材であり、非常に重宝される存在となる【募集の背景】自動車の装置に対する認証が年々厳しくなってきており、また車載システム製品が大規模・複雑化により高度な設計品質の確保が必要となってきています。そのため、技術統括部では開発する製品の品質確保を確実にするための開発プロセスの構築・改善および、社内の開発活動の中で構築した開発プロセスの定着化が急務となっています。

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】・M&Aにおけるリーガル面の監修、推進・株主総会・取締役会の主管運営・訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション・国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進・監査等委員会の主管運営・リスクマネジメント委員会の主管運営・BCPの策定と推進・個人情報管理などの企画推進・部門全体のメンバーマネジメント（５名）【この仕事のやりがい】・急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる・上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。・意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【同社について】クロス・マーケティンググループは、「未来をつくろう。」というミッションを掲げ、総合マーケティングソリューション企業として、リサーチ・インサイト事業とデジタルマーケティング事業の2つの事業を柱に据え、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を加速することで、さらなる成長を追求しています。前中期計画では過去最高の売上・利益を更新しましたが 、私たちの挑戦はまだ道半ばです。5年以内に連結売上高500億円を達成し、社会に新たな価値を生み出し続ける「ジェネレイトカンパニー」となることを目指しています 。成長の原動力は、グループの力を結集する中期テーマ「Unite & Generate」です 。積極的なM&A や生成AIへの投資 を通じて常に事業を革新し、変化し続けています。このダイナミックな変革期に、急成長する会社の中核として、前例のない挑戦を共に楽しみ、会社の、そしてご自身の未来を創り上げていただきたいと考えています。

【募集背景】現部長がまもなく役職定年となるため、次期部長候補を採用したいと考えております。入社後すぐに部長職に就任、ではなく、入社直後は購買部付のプロジェクトマネージャー等といった役職での採用になるかと存じます。【ミッション】小森コーポレーション社の購買部にて、責任者として部/課のマネジメント及び実務をお任せします。同社の購買部では、「発注する物が無い」「取引先への支払いが遅滞する」といったトラブルも無く、発注品を基軸に取引先との良好な関係を長年継続することができております。年間200億を超える購買金額を元に、さらにより良い企業間取引の形を創造し、前向きな購買活動が可能な環境です。現場や取引先とのコミュニケーションを図りながら、組織を牽引いただくことを期待しています。【業務内容】下記、お任せしたい業務です。（1）購買政策の立案と政策に基づく企業育成（新規企業開拓含）（2）取引先（協力企業）の経営状況監視と政策に基づく支援・取引判断（3）バイヤーとしての購買部員教育計画立案・実行（4）海外を含めた最適購入先からの調達活動推進（5）BCP対策を含む供給リスクに対するマネジメント業務■取引先への訪問頻度月2~3回(社用車で一日2~3社を訪問する)※取引先への訪問時は車移動となります。■教育計画・まずはOJT形式で小森コーポレーション、購買部を取り巻く環境を理解いただき、　取引先の経営状況・企業別発注政策の把握後に将来的な購買活動計画に沿い活動してまいります。【組織構成】購買部　約50名程度の組織となります。┗資材課　20名程度┗開発購買課　15名程度┗購買管理課　15名程度※部長50代、課長50代2名、40代1名　メンバーは10～50代まで、幅広い年齢層が所属しています。【組織課題】購買部の課題として1番大きいのは、「発注品が入らないこと」です。発注品がなければ、生産現場にも迷惑がかかるため、調達係だけでなく、購買部全体で総力を挙げて発注品の確保をする必要があります。安定的な発注品の供給のためには、購買部内で横断的な問題解決を行うことが不可欠ですが、これを推進するためのリーダーシップを持った人財の獲得、また組織力強化が課題となります。また、現課長はいずれもこれまでのメインキャリアが購買ではないため、求める人材にマッチする方がいれば、外部からも積極的に採用したい方針です。【働き方】・残業平均20～30時間(部門平均値）・入社後3か月ほどは、研修も兼ねて週1回、取引先（協力企業）への出張訪問が発生いたします・週2回のリモートワークが可能な制度がございますが、現購買部メンバーは基本的に出社ベースで勤務しています。【今後の事業展開】■KOMORIは紙幣の印刷機器を製造する国内唯一のメーカーとして、確固たる地位を保っており、印刷機器のトップシェアメーカーとして業界を牽引しています。■国内だけでなく世界規模でのシェア拡大を目指しており、世界トップメーカーであるハイデルベルグを相手に海外展開を強化します。また、国内では紙幣印刷機を独占しており、絶対的な安定性を誇ります。安定した国内事業を基盤に、今後は海外事業へと主力を移していきます。■近年、印刷産業を取り巻く技術環境とその事業領域は大きく変化しており、デジタルネットワーク時代の印刷産業は高度情報化社会において、情報価値産業として重要な地位を占めています。同社は独自の技術により、高品質の製品を世界に供給し続け、さらに印刷のFA化にも成功し、その地位を不動のものとしています。■KOMORIが100年にわたり培ってきた「プリントテクノロジー」は、紙媒体/電子媒体の可能性を拡大させ、社会活動の経済性や信頼性を高め、環境負荷低減に役立つ技術です。この「プリントテクノロジー」を追求し、事業化することで顧客の期待に迅速に対応しながら、社会の支えとなり、期待を一歩超える価値「感動」を創造していきます。

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【業務内容】「人事企画」と「労務企画」という2つの企画機能を担っていただきます。人事企画においては、等級・評価・報酬をはじめとした人事制度の設計・改善を通じて、事業フェーズや組織戦略に即した人材マネジメントの仕組みを構築していきます。単なる制度運用ではなく、中長期的な組織の在り方を見据えた制度の再設計・アップデートが求められます。一方、労務企画においては、法令遵守を前提としながらも、現場や事業から持ち込まれるヒト・組織に関する論点に向き合い、事業スピードや組織の実態を阻害しないルール・規程・制度を新設・アップデートしていきます。個別対応にとどまらず、事業成長を後押しするための労務の在り方を、企画から実装まで一貫して担っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度のポートフォリオ設計■現行人事制度の運用改善■新たな報酬制度のスキーム検討～導入までの企画および推進■法改正や事業フェーズの変化を踏まえた各種制度・施策の設計・運用■タレントマネジメントシステムの導入・運用・改善■経営陣への企画提案、全社横断アジェンダの推進■複数ステークホルダーを巻き込んだプロジェクトマネジメント【魅力ポイント】■IPO準備中の同社において、人事企画・労務企画と幅広い業務に携わって頂くことが可能です。上場達成という目標に向けて中心となって経験を積んで頂くことが可能です。■フレックスリモートと柔軟な働き方が叶います。

【期待する役割】・本社コーポレート部門の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・いくつかの担当領域を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題の原因追求と解決策の立案と実行、それに伴う各種オペレーションの対応のリードを行います。・コーポレート部門においては一部海外現地法人に対する業務もあり、担当領域によってはグローバルな人事業務も対応頂きます。・1つのチームを率いていただき、メンバーの意識づけやコミュニケーションを図りながら業務を推進します。【職務詳細】①組織目標や職場の実情を踏まえた、人財マネジメント施策の企画立案・実行②高効率・高品質のHRサービス提供のためのプロセス見直しと樹立に向けた現状の測定と企画立案・実行③上記業務を遂行する、チームの取り纏めおよび部内外関係者との調整面談の過程においてキャリアプランをすり合わせしながら、ご経験・ご希望を踏まえてお任せする領域を決定していきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■日立グループをリード・支援する本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HR各領域に関してスピード感ある企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、人財統括本部本社勤労部部長代理としてコーポレート部門におけるHR　COE/OPE業務のリードを行います。特にCoEとしての専門性と、オペレーションエクセレンスの視点両面からHRBPと連携しながらグループ・コーポレート全体のHR施策を推進します。さらに、経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、ビジネス目標を組織・人事の面から支援する施策の構築、運用を行い、日立グループ全体としての業績向上をめざします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHR施策の推進と運用効率化。グループの方針を定め、コーポレートとして一貫したHR施策の浸透及び運用を行いそのガバナンスをリードする。-HR施策関連のポリシー、グローバルレベルの運用基準の設計を行う。-各コーポレート部門のCXOに対しCoE的視点での助言を行う。-RHQなどグローバル組織・メンバーとの関係性構築とガバナンス推進。-労働組合との折衝・コミュニケーション。-イレギュラー対応に対する判断および率先した対応を行う。-人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。-データ分析や各種指標を活用し、コーポレート部門全体としての課題を分析・見える化し打ち手をを実行し継続的に改善する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・組織・人事の側面からコーポレート部門に全体に携わることができる。・CXOや各部門のリーダーとコミュニケーションを図り、コーポレート部門全体のHR施策推進と事業貢献に直接寄与できる。（キャリアパス）・HR業務における全体像の把握と、人事・労務など各領域における専門家としてのキャリアの構築。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について（概要・ミッション）】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部シニアビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略の提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。本ポジションは上記の個人の部門担当に加え、シニアHRビジネスパートナーとして、同部内で他の部門を担当する複数のHRビジネスパートナーの活動や人財育成もマネジメントします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の事業の発展のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、中・大規模なグローバル組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。・コーポレートビジネスパートナリング部のシニアHRビジネスパートナーとして、他のHRビジネスパートナーを指揮命令・育成し、部内の活動の横ぐしをさす役割も果たします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。特にシニアHRビジネスパートナーについては、他のHRビジネスパートナーを指揮命令下に持つことにより、自身の担当部門のみならず部下の担当部門など幅広い知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なる専門性の高いコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③シニアHRビジネスパートナーは複数のビジネスパートナーを指揮下に持ち、部としての活動に横ぐしを指す役割も持ちます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

①労務管理/安全衛生管理　　部内の安全巡視といった安全衛生管理、残業時間/年休取得状況の管理といった労務管理を担っていただきます。②予算管理　　部運営にかかる経費や研究開発費の予実算管理業務を担っていただきます。③コミュニケーション　　部内の定例などの運営を担っていただきます。④設備/開発環境管理　　執務室の什器の補充や滅却、開発環境の導入サポート、ソフトライセンスといったインフラ関連の管理、開発品の棚卸サポートなどの業務を担っていただきます。【期待する役割】■本部内の半導体検査/計測装置の研究開発を行っている部署の部運営業務を担っていただきます。■評価システム製品本部は半導体製造に伴う評価システム製品の設計開発を担う11の設計部の運営を統括し、各設計部に対して「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」のあらゆる面からサポートすることで設計者のより良い研究開発を支援しています。■今回は近い将来、部を取り纏めていただく管理職候補の方を募集しております。【採用背景】半導体製造プロセスにおける加工・計測・検査工程をカバーしているナノテクノロジーソリューション事業統括本部での事業拡大に伴い未来を見据えた組織の基盤作りを進めていきたく、管理職候補として組織の中心メンバーとして担っていただける方を募集しております。【組織構成】■ナノテクノロジーソリューション事業統括本部　評価システム製品本部　評価システムセンタ■評価システムセンタ：56名　└管理グループ：8名　└生産企画Gr：12名　└運営サポートGr：22名　←　今回募集　└開発マネジメントGr:12名　■運営サポートGrの役割・位置づけ本来は設計部にそれぞれ管理グループがいる建付けになっていた。設計部内の開発業務以外の庶務業務のような機能を持ったサポートGが立ち上がった。(評価本)全体の庶務の方、管理課長といわれる主任技師の方、リタイアしたシニアの方など各部の運営管理するような方がいる部署【働き方】■出社と在宅のハイブリッド(出社頻度：週3～4日程度)、※予め出社日/在宅日を決めた上で業務を進めていくことができますのでワークライフバランスが取りやすい環境です。■フレックス活用可能です。（コアタイム無）■出張有無：有(教育受講・他開発拠点との交流・見学等、稀に国内出張の可能性があります※年に1回程度)【キャリアパス】■入社後、評価システム製品本部内の1部署の部運営業務を担っていただきます。その後、複数部署の運営業務の取り纏めを担っていただきます。■運営を担当する部署はローテーションする可能性があります。【魅力】■当部は評価システム本部に所属する複数部署を横断して支援する部署です。当部にとっての直接的な顧客は社内の設計者になります。顧客が近いため、取り組みの成果を直接感じることができます。■個々の裁量が非常に大きく、自分のアイデアを形にする機会が豊富にあります。自らが描いたビジョンを実現するため、自分の考えを具現化し、責任を持って業務改革を推進する経験を積むことができます。■「これまでの業務経験を活かしつつ更に業務範囲を広げていきたい方」「部署を俯瞰しながら設計者をいろんな面からサポートしたい方」にはマッチした環境です。（※入社後のフォローがありますので入社時点から全ての業務経験が必須ではありません）■設計・開発経験を活かして、設計者の要求をスピーディーに理解しながら設計者の支援をしたい方もマッチする環境ですのでぜひご応募ください。【日立ハイテクについて】当社は安定的な経営基盤を誇る日立グループの中でもメーカーと商社の機能を併せ持つ稀有な企業であり、製造、販売、サービスまでを一貫して手掛けることであらゆる顧客ニーズに応えられる強みを有しています。「見る・測る・分析する」のコア技術を基盤に、医用・バイオ分析装置、半導体検査装置、半導体製造装置、先端産業や社会インフラのソリューション事業等、最先端分野でリーディングカンパニーとして事業を展開しています。“ハイテクプロセスをシンプルに”という企業ビジョンと共に更なる成長を目指して、積極的な研究開発、設備投資、事業投資を行っています。

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

◆企業における知財の権利化業務全般・担当事業おける特許確認、発明創出のための研究者への助言、先行技術調査など、強い特許権の出願や登録につながるような支援を行い、特許事務所と協力して権利化を推進・技術戦略や将来環境を見据えて、各種技術契約における条件調整やリスク管理・特許分析等を通じたアライアンス先の探索など、研究開発・事業開発を支援する業務・グループ内の技術者に対する特許出願や技術契約に関わる研修の実施・商標の権利化やその維持対応を特許事務所と協力して推進・知財に関する運営管理・企画業務【配属】イノベーション推進・研究開発未来価値開発部　知的財産・技術推進室【募集背景】DGGの柱であるエネルギー事業（ガス・電力）やライフ＆ビジネスソリューション事業に加え、新規領域に業務も拡大していく中で、知的財産を戦略的に活用するための人材の拡充を図ります。【仕事の魅力・やりがい】・エネルギー会社としての事業基盤を活かすとともに、事業拡大や新たな事業創出にも積極的に取り組む事業部と連携し、知的財産の権利化にとどまらず、戦略的な知財活用や事業支援ができる環境です。・事業範囲が広がる中で、新規事業を含めた様々な分野を担当することで、専門家としての経験値と活躍の幅を広げることが可能です。【キャリアパス】・企業内の知的財産専門家としてのキャリアを積むことが出来ます。また、研究内容の理解や事業開発の支援等を通じて、社内の技術・事業に関する知見も深まることで、事業戦略と知財戦略を結びつけることができる人材としてのキャリア形成が可能です。・当初数年程度は、特許の権利化業務だけでなく、商標の権利化や社内の知財関連業務も経験いただき、徐々に特許の権利化担当としての比重を増やしながら活躍いただくことを期待しています。【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

【職務内容】・労政・労務・労働時間管理・企業文化・職場環境改善など、CoE（Center of Excellence）としてこれまでのキャリア、経験に応じて各種テーマを一つまたは複数の中核業務を担当いただきます。将来的には、HRBP（Human Resources Business Partner）として、事業本部の戦略パートナーとして人事面から支援いただくキャリアパスをご用意しています。・エンゲージメントサーベイや従業員満足度調査などのデータを活用し、エビデンスベースのHR戦略を立案・実行します。社内外のステークホルダーと連携しながら、人事施策の企画・推進をリードしていただきます。・単体1万人・連結5万人規模のグローバル企業において、人事戦略の企画から実装までを担うことで、社会的インパクトのあるミッションに挑戦できます。ヤマハ発動機の未来を担う人材づくりを通じて、企業価値の向上に貢献するやりがいのあるポジションです。【やりがい・魅力】《チーム・カルチャー》キャリア採用者が多数活躍する、オープンで自律的なカルチャーのグループで、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働しながら、課題解決に取り組めます。エンゲージメントの高い部門で、互いに尊重し合いながら成長できる環境です。《こんな方におすすめ》人事領域での専門性を深めながら、経営に近い視点で仕事をしたい方、グローバル展開をする大規模組織での人事戦略に携わりたい方、社会的意義のあるミッションに挑戦したい方【募集背景】モビリティ業界が大きな転換期を迎える今、ヤマハ発動機では「ART for Human Possibilities～人はもっと幸せになれる～」という長期ビジョンのもと、経営戦略と人材戦略を連携させた新たな挑戦を進めています。本ポジションでは、人事の専門性を活かしながら、組織の未来を共に創る仲間を募集します。

【募集背景】同社は、日本社会のDX加速・実現に向け、デジタル技術を活用した新しい社会システムを創出し、世の中に「仕組み」と「価値」を提供することで、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献している企業です。その中核となるのが、2022年7月に立ち上げた新規事業領域「テクノロジーコンサル＆ソリューション（TC&S）分野」。本領域の急成長に伴い、組織拡大を支える 採用・人材戦略の推進担当 を新たに募集します。戦略立案から実行まで一貫して担える、事業成長に直結するポジションです。【業務内容】TC&S分野の採用強化に向け、人材獲得に関わる全体戦略の企画・推進をご担当いただきます。＜具体的な業務内容＞・経験者採用における採用戦略・方針の立案および実行・採用ブランディング施策の企画・推進・AI／クラウド／コンサル領域など、高度テクノロジー人材の採用強化施策の企画・遂行・外部採用チャネルの構築・運用最適化、採用プロセスの改善・事業部長・統括部長と連携した採用活動の推進・エージェントマネジメント、候補者フォロー、選考管理・採用面接対応“採用業務” にとどまらず、事業成長を支える戦略人事としての役割が期待されます。【ポジションの魅力】■事業の拡大フェーズに主体的にかかわれる　事業側・人事側の多様なステークホルダーと連携しながら、合意形成を進めていくプロセスが求められる一方、採用方針の検討や施策立案など、自身の提案を形にしやすい環境です。■柔軟な働き方と多様な職場環境　柔軟な働き方が可能です。（リモートワークの活用、業務の分断（中抜け）勤務、産休・育休制度などの福利厚生が充実）■フラットでオープンなコミュニケーション　年次や役職問わず、積極的にコミュニケーションを取り合いアイディア創出が出来る職場です。■多様なバックグラウンドの社員が活躍　中途入社者や女性メンバーも在籍し、多様性を尊重する環境です。【組織情報】企画部・人事担当(30名)>人事戦略・採用担当(6名)

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

１．Workdayのグローバル活用に向けた企画推進（メイン業務）■Workdayの各モジュールの仕様と当社のHRビジネスプロセスを把握し、Workday活用推進やモジュールのセットアップ、社内関係者のオーソライズ獲得などの一連のプロセスを担当いただきます。■日立製作所の各本社機能、グループ会社/プロジェクト内の海外チーム(アメリカ/中台韓/ヨーロッパ/シンガポール/インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。例■日立ハイテクグループ全体グローバルでのタレントマネジメント/タレントディベロップメントの推進に向けたWorkday活用└国内外グループ会社に向けたWorkdayを活用したタレントマネジメント/タレントマネジメントの運用を支援■グループ会社横断でのアクセスコントロール設定構築└情報保護の観点で海外現地法人・グループ企業の人財情報にはアクセスできない状況。これに対し一部の関係者に限り情報閲覧できるようなアクセスコントロール設定を構築。各国の法令を理解しつつ、グループ各社と情報アクセスに関する覚書等を締結し、Workdayの設定を変更。２．AI/PowerPlatform等を活用したHR業務のDX化の設計/開発■ハンドワークで処理されているビジネスプロセスへのDX化に向けて、HRオペレーション担当者と協力しながら、現状のビジネスプロセスの理解→清流化→DX化の企画/開発に取り組んでいただきます。■ツールとしてはPower PlatformをはじめとしたMicrosoft 365製品を組み合わせることを基本としていますが、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れる活動も行っていただきます。３．HRデータ活用に向けたBIツールの企画開発/データ分析を踏まえた提案■HRデータのビジュアライズに向けたBIツールの企画開発、それを活用した提案を担当いただきます。（BIツールはQlik Cloud Analyticsですが、TableauやPower BIの開発経験でも対応できます）※実装も含めて当部にて対応しております。ご経験のない方も研修や上長からの指導にてキャッチアップ可能です。現在在籍中のメンバーも未経験からスキルを身に着け業務遂行できております。【募集背景】組織強化■ハイテクグループのVision・経営戦略実現のためグローバル人財マネジメント統合プラットフォームを活用したタレントマネジメント/タレントディベロップメントをグローバル共通で効率よく推進するための新体制を26年4月から発足させます。■国内の関係部門に加えて、海外グループ会社のHR担当者とインタラクティブなコミュニケーションにより、ハイテクグループ全体でのHiNext活用、HRDX推進を進めるための人材強化が目的となります。※中でも日立グループでは世界中の社員を対象とした共通の人財マネジメント基盤の構築を進めており、その中核としてWorkdayを活用しております。※これまでは日立ハイテクの海外現地法人・グループ会社ごとに人事システムが存在していました。【配属先】人事総務本部HRDXグループ【魅力】■当社は日立グループの中でもHRDXのリーディングカンパニーとして位置付けられており、スピード感を持って先進的なHRDXに携わることができます。■日立ハイテクグループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることが可能です。■グローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解を関係者との協働、検討により導き出すことができます。■日立グループが展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHR/ビジネスアナリストとして成長することができます。【働き方】■リモート　週4回程度実施■フルフレックス■出張　半年に1回程度（1週間目安）

【期待する役割】稲畑産業本社およびグループ全体の内部監査・内部統制評価業務をお任せいたします。【職務内容】■内部監査計画・内部統制評価計画の策定■内部監査・内部統制評価実施■監査報告書の作成■改善提案とフォローアップ【魅力】★ご経験やスキル、適性等に応じて、将来的には課長職へのステップアップも可能なポジションです。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は10h～20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【組織構成】内部監査室（7名）室長 1名、部長 1名、課長 1名、メンバー 4名（うち嘱託社員1名）※男性6名・女性2名【同社事業について】同社は化学品専門商社として1890年の創業以来、事業分野を拡大し続けてきました。現在は情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に特化し、海外展開にも力を入れており、現在世界約19ヵ国70拠点に事業所があり、海外売上比率は55％を超えました。長期ビジョンである2030年までの経営計画の達成を目指し、現在は主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開などを重点ミッションと掲げ事業運営を進めております。

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

リネットジャパングループ（株）からリネットジャパンリサイクル（株）へ在籍出向となります【仕事内容】東証グロース市場上場企業であるリネットジャパングループの総務部に所属していただき、国内グループ会社5社の基盤を支える総務部門のマネージャーとして、総務チームを牽引していただきます。事業成長・グループ全体の規模拡大に伴い、総務部門の強化が必要とされています。＜具体的業務内容＞株主総会・取締役会・会社イベント運営BCP・リスク管理に関わる業務社内諸規程の制定・改訂・運用総務業務全般の実務/マネジメント（庶務、備品管理、設備保守、契約管理、文書管理など）【リネットジャパングループについて】私たちは「ビジネスの力で社会課題を解決する」を使命とし、本業のビジネスの中に社会貢献の仕組みを取り入れるというビジネスモデルの構築を目指している、とてもユニークで志の高い企業です。【ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る】私たちが取り組むのは、「リユース事業」「小型家電リサイクル事業」「障がい者福祉事業」「外国人技能実習生送り出し事業（HR事業）」での、ビジネスを通じた社会貢献です。例えば「小型家電リサイクル事業」では、法律に基づき、不用になったパソコン・小型家電を回収、これらに含まれる有用な資源（＝都市鉱山）をリサイクルする事業を展開しています。ただ単に循環型社会に貢献するだけでなく、手作業が必要な解体作業工程において、知的障がいのある方を一般就労で雇用、集中力が高いという特性を活かして、障がい者が活躍できる職場づくりを推進しています。法律に基づき正しいルートでパソコンの回収が増加すれば、知的障がいのある方の雇用も増える仕組みとなります。私たちは、「収益」と「社会性」が両立された持続可能な「偉大な作品」を創るため、更に新しいビジネスモデルを模索していきます。【グループ会社について】ネットオフ株式会社リネットジャパンリサイクル株式会社RENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.（リネットカンボジアHR株式会社）リネットジャパンソーシャルケア株式会社

＜小名浜の概要＞電炉ダストからの酸化亜鉛の生産（タイヤメーカー向けの材料、約90％）。また今後、新規事業であるLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業に注力する。小名浜製錬所では約70名（女性5名）が在籍。製造約35名、総務4名。【仕事内容】総務業務全般当社の総務課にて、社内外の調整業務ならびにメンバーマネジメントをご担当いただきます。＜具体的には＞■社外ネットワーク向けの活動〇地域と連携した防災・消火訓練などの安全管理業務〇災害・公害対応に関する情報収集および関係先との調整〇工業用水や環境関連設備の管理、会合への出席〇労働基準協会や警察（交通安全）に関するイベント、総会への対応■社内向けの活動〇安全衛生管理、社内トラブルへの対応〇労務関連業務（勤怠管理、残業管理、予算管理等）〇総務課メンバーのマネジメント、進捗管理業務内容の変更の範囲：当社業務全般【募集背景】■定年退職者の後任＜求人の特徴＞①社会貢献性のある事業当社は、廃棄物を適正に処理するという社会的責務を果たすと同時に、世界唯一の技術を駆使して、主原料である電炉ダストからリサイクルして酸化亜鉛を生産する事業を行っています。「環境保全」と「資源循環」の両面を担っており、大きなやりがいを感じられます。②会社全体を支える中核的な役割を担えます総務課は社内各部署はもちろん、社外の関連会社・協力会社、地域社会との関わりも多く、幅広い調整・対応を行う部署です。会社の顔として、円滑な運営を支える重要なポジションです。

【募集背景】SmartHRは「well-working 労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会を作る。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を開発・提供しています。今後の方針に『マルチプロダクト戦略』を掲げ、労務管理領域・タレントマネジメント領域を中心にプロダクトを拡大・成長させ続けます。現在1,400名超の社員が在籍しており、また今後も事業拡大と共に採用を加速させ組織も拡大していきます。人事労務部は2024年7月に発足したチームで、リスクマネジメント（ハラスメント、労働関係法）の対応を行い、組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げることをミッションとしています。今後もさらなる人員増加を見越して、リスクマネジメント体制をより強固にしたく、プロフェッショナルな側面から様々な人事課題を解決ただけるメンバーを募集します。【ミッション】組織と従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場環境を推進し会社全体の生産性を上げること。【役割】■リスクマネジメント（ハラスメント・労働関連法規）の予防と対応■労務案件の対応と再発防止■従業員への啓蒙・育成【具体的な業務内容】■労働関連法規関係法や社内規定に基づく関連の対応・再発防止・啓蒙活動・研修の企画・開発・実施■メンタルヘルス不調・ハラスメント等の個別事案の初動対応、関係者ヒアリング、対応方針の立案およびレポーティング■従業員相談窓口の運営責任（受付～記録管理～関係部門への連携・提案まで）■ハラスメント調査の実施、経営・マネジメント層への報告および改善提案の提示■上級管理職（CxO・VP・Directorなど）向けの研修設計およびファシリテーションサポート■安全衛生課題の報告・改善フォロー■労務関連事象の早期発見・正確な把握と、関係部門・経営陣への適切なタイミングでの情報共有（レポーティング体制・報告手段の設計含む）【魅力ポイント】■日本発の急成長ユニコーン企業での労務経験。オープンでありスピード感のある職場での経験はビジネス・ライフにおいてPositiveな経験になると思います■事業ドメイン柄、経営層やマネジメント層が人事に対しての関心・熱量が高い環境です。求められるものは高いですが、人事目線で良いものは受け入れてもらえる土壌があります■野心的な目標を掲げ続ける経営陣や、スキルやHRT（Humility（謙虚）、Respect（尊敬）、Trust（信頼））力が高いメンバーと働ける環境です■協力的な仲間と困難を乗り切る楽しさがあります■経験豊富な人事パーソンと協業しながら、スキル・経験の開発に繋がる環境があります

中期計画、予算策定から携わり、事業部とともに課題抽出・解決案の検討、財務観点におけるチェック・バランスの担保を推進し、正しい経営判断をタイムリーに実行するための土台を構築していきます。※本求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】子会社横断で管理会計の経営のモニタリングを統一化し基準を引き上げていくことを目的に、経営企画部を立ち上げました。新たに組織を拡大していくべくの増員募集となります。【具体的な職務内容】経営と事業の間に立ち、戦略的な事業成長を支援する組織です。（１）予算編成　∟中期計画策定　∟年次の予算策定　∟事業部門との調整、推進（２）予実差異分析　∟予実分析　∟要因分析、課題抽出、改善案の提示（３）フォーキャスト　∟予実分析に基づく着地見通し策定　∟市場動向や実績に基づく計画の見直し、事業方針変更提案（４）経営レポートの作成　∟財務レポートの作成　∟経営への定期報告（５）経営意思決定支援　∟新規事業、投資、M&A等の財務分析　∟経営におけるKPI設計、モニタリング【組織構成】３名（責任者１名、兼務２名）【働き方】■基本リモート（週２，３は出社）、フレックス制度としてはないものの基本一日８時間勤務という決まりの中、ご自身のワークライフバランスに合わせて柔軟な働き方が可能です。また、残業はMAX45時間です。■成長意欲のある方が多く働かれています。【同社／同ポジションの魅力】■中期計画、予算策定から携わることができ経営のパートナーとして業務に携わることができます。■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ　同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、　次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■3000社以上が導入するRPAサービスを保有　企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスは既に3000社以上が導入を進めており、　ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転　フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。■勤務地は、虎ノ門ヒルズから徒歩４分とアクセス抜群です。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。

【具体的な業務内容】■海外赴任者のマネジメントおよびサポート・海外赴任に伴うビザ取得支援、赴任から帰任までのシームレスな支援・海外赴任者の給与設計/算出、現地法令に従った税務申告支援・市場調査に基づく海外勤務規程の策定・社会保障協定/海外旅行保険等の更新、赴任経費の予算管理・精算の実施■海外現地法人との連携・海外現地法人人事との定期ミーティング、および課題発生時の連携対応・グローバル人材育成に向けた研修支援・労働契約/出向協定書等の締結、社内ルールの整備と運用■各種グローバル人事関係プロジェクトのリード・海外関係会社幹部処遇立案・海外関係会社各種人事制度立案サポート・人事関係グローバルイニシアチブの立案、推進、サポート【募集背景】現在人事本部のトップが本ポジションを兼務している状態です。組織立ち上げからまだ2年ほどということもあり、今後体制を整えていくためにも外部からご経験の豊富な方を採用し、専任としてご活躍いただきたいと考えております。【配属先】人事本部　人事部　グローバル人事企画室■人数　2名（本ポジション兼務の本部長、30代後半女性1名）※担当者も1名増員したく、並行して採用活動を行っております。【働き方】■リモート可能■残業　月20~30時間程度【会社概要】マクニカは世界中のエレクトロニクスやIT商材、AIソリューション等の最先端技術を取り扱っている専門商社です。商社でありながら、社員の約3割はエンジニア。『高い技術力』が顧客の開発を支え、海外仕入先からは真のパートナーとして高い信頼を得てきました。また、売上規模1兆円を超える『大企業』としての安定した基盤を持ちながらも、創業当初から変わらぬ『ベンチャースピリッツ』を継承しています。意思決定までのスピードが速く、新しいことに積極的に挑戦するカルチャーがあります。

≪業務の概要≫・スズキの企業ブランド価値向上のための戦略立案、業務計画の策定・計画の実施のためのプロジェクトチームの事務局業務・計画のPDCAの実施、関係部署のフォローアップ・ブランド認知度向上のための素材製作およびプロモーション発信・CIの運用と管理【具体的な業務】① CI（コーポレートアイデンティティ）関連・CIガイドに基づいたCI運用と管理・グローバル連携（インド・マルチスズキ等）におけるCI運用規定の整合・共同プロジェクト推進・3事業（四輪、二輪、マリン）共通看板、および店舗デザインガイド策定、クリエイティブディレクション② スローガン・ブランドメッセージ・コーポレートスローガンガイドに基づいたロゴ運用と管理・企業広告ムービーや特設Webサイトの制作による情報発信③ 市場調査・データ分析・認知度・企業イメージ・好意度などの市場調査・SNS活用による若年層向け露出施策と効果測定④ ブランド戦略・施策・中長期施策の立案（KPI設定、露出計画）≪採用背景≫中期経営計画の達成に向けて、ブランド価値向上の取り組みを事業拡大や新規領域開拓に直結する重要施策として位置づけています。 企業スローガン「By Your Side」を軸に社員・グループ会社へのブランド理解促進や、対外発信の強化など、社内外に向けてスズキのブランド価値向上させ、既存の商品／事業のブランド価値を底上げするために一緒に活動、行動してくれる人財を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・既存の商品／事業のブランド価値を底上げし、企業全体の信頼性・好意度を高める・「By Your Side」の理念を社内外へ浸透させ、長期的に定着させる・全接点（広告・店舗・イベント・デジタル）で統一されたブランド体験を設計・運用する≪配属部署≫・配属拠点：本社・配属される部門名称：経営企画本部 コーポレート戦略部・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】一般職→主任→課長・主幹【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。（海外拠点の経営企画、経営管理担当としての駐在）部内駐在実績拠点：インド≪スズキならではの仕事のやりがい≫・経営層との距離が近く、直接対話しながら業務を進めることができます。・失敗を恐れず、挑戦すること、まずやってみることに重きを置いており、社員の挑戦を応援する風土があります。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されます。・社員とのコミュニケーション、風通しを良くするための活動に力を入れており、意見や要望、提案を言いやすい環境です。・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。

【募集背景・ミッション】事業拡大伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、管理会計領域を中核として、将来の管理職として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■管理会計業務全般■中期経営計画策定■予算策定（年次・月次）■（本社及びグループ全体の経営管理について）マネジメント層の支援■連結・単体の管理会計及び税務※将来的には制度会計業務や海外駐在をお任せすることも見据えており、幅広い知識と経験を備えたグローバル人材としてご活躍頂きたい考えです。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務）　∟会計管理課（★）　∟事業管理課　∟税務企画課 －経理2部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）【配属部署】財務経営管理室　経理1部　管理会計課部長（50代男性）、課長1名（40代男性）、担当9名（20～30代の男性5名、20～40代の女性4名※うち事務職2名）経理１部は以下の課で構成されており、課の垣根を越えて業務を担う体制を取っています。所属メンバーの殆どは経理1部内にて兼務で担当しています。※星印が本ポジション■会計管理課（★）■事業管理課■税務企画課管理会計課に所属しながら、担当領域に応じて他課業務も兼務いただく想定です。【ポジションの魅力】《管理職候補としてのキャリアパス》ご経験・適性に応じて、将来的な課長職へのステップアップを想定した採用です。《管理会計を軸に、経理1部全体を横断できる》会計管理・事業管理・税務企画を横断的に経験でき、経営管理人材としての専門性と視野を同時に高められる環境です。《経営に近い立場で意思決定を支える役割》中期計画や予算策定を通じ、経営層の意思決定に直結する数値管理に携わることができます。《グローバルキャリアの可能性》同社は海外売上比率55％超のグローバル企業です。海外子会社管理や海外駐在など、グローバルなキャリア形成も可能です。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

【期待する役割】同社は、日本国内のジェットエンジン生産をリードし、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして世界中から高い評価を得ています。民間航空機用エンジンの整備は、当社を含む世界各地の認定工場で行われており、エンジン部品の修理は簡易な修理は各整備工場で行われますが、高度な技術を要する修理については限られた拠点が受注し修理を行っています。高度な技術を要する修理については限られた拠点が受注し修理を行っています。その拠点の中の１つである瑞穂工場ではIHIが設計・製造を手がける部品群を中心に、世界中の付加価値の高い部品修理を担っています。当部門では海外の認定整備工場から修理が必要なエンジン部品を受け入れて、その部品修理工程の立案～進捗管理を行い、修理が完了した後のお客様への出荷までを担当しています。本ポジションは、民間航空機エンジン部品の修理事業における生産管理およびカスタマーサポートのマネージャーとして、国内外のお客様と社内の各部門（営業・技術・現場など）をつなぎながら、修理プロセス全体の管理とチームマネジメントをご担当頂きます。【具体的には】◆各国の整備工場からの部品検査・修理依頼対応と部品受け入れ ◆修理工程（洗浄/検査/修理/部品交換等）の立案・手順書作成・進捗管理 ◆入出荷対応（見積もり作成、発送依頼、請求書の作成等） 当ビジネスは競合他社も少なく参入障壁が高いことから、高い利益率を誇ります。◆海外顧客との折衝業務・納期管理、社内（技術・現場・品質・営業）各部門との連携・調整◆チームのマネジメント（人材育成・業務改善・パフォーマンス管理）【アピールポイント】政府の戦略分野でもある航空宇宙産業において大きく成長を続ける事業の当事者として、業界トップクラスの高度な技術・製品や機械設備と間近に触れ、部下スタッフと日々切磋琢磨しながらリアリティ溢れる仕事が実現できます。自チームで修理を担当したエンジン部品がお客さまの元へ戻り，再び航空機に搭載され世界中を飛び回りますので、世界の空の輸送の一翼を担っていることを実感し大きなやりがいと誇りを感じます。同時に、世界のお客さまと共に、如何に短納期を実現していくかのタスクマネジメントスキルが磨かれます。【働き方】■平均残業時間：30時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：原則出勤だが在宅勤務も一部可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域 ライフサイクルソリューションセンター 瑞穂工場 プロダクション・コントロールグループ本務27名 (管理職２，社員スタッフ17名・パート8名)。兼務管理職 7名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【職務内容】本社経理部にて、税務申告、税務リスク管理、国際税務（移転価格・グローバルミニマム課税等）を中心に、グループ全体の税務戦略を推進いただきます。一部、予算立案や決算分析などの管理会計業務にも関与し、商社経理として幅広いキャリアを築けるポジションです。《職務詳細》■税務申告業務（法人税、地方税、消費税等）■四半期決算、見通し、予算にかかる法人税計算■税務相談（商取引における税務リスクの把握と対応策検討）■税制改正対応（改正内容の影響検討）■移転価格文書（ローカルファイル、国別報告書、マスターファイル）■タックスヘイブン対策税制■グローバルミニマム課税を含む、新たな課税ルール対応（国内外グループ会社からの税務情報の収集、検証、リスク管理）■税務ガバナンス構築・強化の取り組み所属予定の経理１部は管理会計と税務企画から構成されております。税務をご担当いただく予定ですが、以下の管理会計業務も一部関与いただくことも想定されます。▼経営層／本社営業／関係会社向け報告資料の作成、分析、報告（予算立案、見通し、決算分析）【仕事の魅力】■多国籍企業グループの本社で、会計・税務の方針策定にも携われるポジションです■専門性を高め、商社経理として幅広い分野（管理会計、財務会計、子会社管理など）で活躍のチャンスがあります■社内・社外の多種多様な関係者と業務遂行する醍醐味があります■本人の希望や実力に応じ、海外駐在の経験を得ることもできます【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

【募集背景と職務概要】当社では、事業の拡大に伴い、サプライチェーンにおけるCSR・ESGの取り組みを強化しています。近年、国際的な人権や環境への関心が高まる中、企業にはサプライチェーン全体での責任ある行動が期待されています。当社でも、透明性やトレーサビリティの向上を含めたCSR・ESG活動に力を入れており、社会的責任を果たす調達体制の構築を進めています。今回募集するポジションでは、全社の購買活動を支える組織で、調達企画・管理業務を担っていただきます。将来的には、サステナブルな事業活動を支える戦略の立案・推進にも関わっていただくことを期待しています。ご経験に応じて管理職（担当課長）採用となりますが、メンバーマネジメントについてはメインでご担当いただく想定ではございません。【仕事内容】調達企画担当としてCSR・ESG活動、サプライヤリスクの管理・低減、サプライチェーンガバナンスの構築及び管理を強化に取り組んでいただきます。入社後はOJTを通してサプライヤ管理業務からスタートし、経験を積みながらチームの中心メンバーとして活躍していただきます。【具体的な職務内容】■戦略企画・ガバナンス強化（こちら業務がメインとなります）　・責任ある鉱物調達の調査・結果取りまとめ　・サプライヤBCP管理　・社外公表資料作成 ・多様な関係者との連携によるCSR・ESG活動の推進 ・社外アンケート対応(官公庁・顧客・サプライヤ)～下記は一部になっていただくもしくは組織として担っている業務内容となります～■サプライヤ管理・リスク評価 ・サプライヤ自己評価質問票(SAQ)国内外対応、取りまとめ ・サプライチェーン全体のリスク管理と改善推進 ・適正取引の推進に向けた遵法教育・支援 ・内部統制のフロー見直し、証憑管理■システム運用・業務効率化　 ・調達システム管理業務　 ・仕入先マスタ登録及びユーザー登録業務(内容チェック含む)　 ・ユーザーからの問合せ対応　 ・買掛データ集計業務(データベースから抽出し、Excelでまとめる作業)　 ・生成AI活用による業務合理化(AIでデータを分析・推論し、調達の戦略立案やサステナビリティ　　　対応を効率化)【求める人物像】社内外問わず、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、協調性を持って業務を推進できる方【組織構成】調達SCM本部　調達マネジメント部　調達企画課課長含め3名【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり（コアタイム無）■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム【福利厚生について】※適用については社内規定による■住宅手当：有り、賃貸住宅家賃の50～80％会社負担させて頂きます。（※上限金額あり）■単身赴任手当：3.5万円/月■引越し費用負担有り■カフェテリアプラン：有り■リフレッシュ休暇：入社10年以降の5年毎に5～10日間の休暇

【募集背景】ヤマハ発動機グループのグローバル・コンプライアンス部門強化のための採用募集です。個人情報保護法、独占禁止法、贈賄防止法、内部通報制度など、ヤマハ発動機グループのグローバルな事業活動をコンプライアンス面から支える体制構築やリスク事案対応を専門に行う人材の募集です。【職務内容】・グローバルなデータ活用を支える個人情報保護体制の構築・競争法、贈賄防止など重要リスクのコンプライアンス体制の推進・内部通報制度のグローバルな整備および調査・是正・コンプライアンス組織風土の強化【やりがい・魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。「好奇心・情熱・楽しむ」を合言葉に、ヤマハ発動機らしいコンプライアンス部門を掲げ、日本国内にとどまらず先進国から新興国まで、幅広い地域での法令や文化に触れ、現地スタッフとともに体制推進やリスク対応に携わり、グローバルにコンプライアンス活動に挑んでいます。当社の企業理念 『感動創造』 による企業価値を高めるためのコンプライアンス活動に取り組んでおり、コンプライアンス軸からヤマハ発動機グループの価値創造を担う仲間を求めます。【求める人物像】・ヤマハ発動機の企業理念への共感(必須)・高度な倫理観とビジネス感覚(必須)・グローバル対応力（語学・多文化適応）(必須)・自立して、課題を抽出し、対策を立案・遂行する力(必須)・コミュニケーション力と多面的視野(必須)