管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(56ページ目)

■概要グループ通算税制・国内税務、移転価格、グローバル税務マネジメント■業務詳細・国内グループ通算税制対応・法人税・消費税等の申告書作成・会社決算税金計算、税効果会計・関係部門からの相談へのサポート、税務面からの検討・助言・移転価格対応・グローバルでの税務ガバナンス・税務調査対応・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討・助言・M&Aに伴う税務デューデリジェンス・税制改正への対応【配属先について】経営DX本部 経理部 税務課経理部税務課は全体で16名（部長含む）で構成され、国内税務、国際税務、価格費用負担の3つの係に各5名程度が所属しています。年齢層は50代と30代が多く、中途採用者が4名おり、男女比はほぼ半々となっています。【配属先概要】■ミッション：配属先の税務課は、会社全体の税務リスクやコストを低減し、税務ガバナンスを強化することが大きなミッションです。また、税務や管理会計の知見を用いて、関係部門のサポートや事業への貢献を行う役割も担っています■目標：会社の拡大・複雑化に対応するため、高度な専門人材を確保し、税務リスクを適切に抑制できる体制を目指しています。さらに、専門管理職の負担軽減と若手メンバーの育成・牽引を両立し、強固な組織基盤を構築することが今後の目標です。【本ポジションの魅力】当組織では、税務申告業務を行うだけでなく、本社の税務部門として、M＆Aや組織再編などのコーポレートでのプロジェクトに参画したり、各事業部門における税務に関連する課題について検討・助言するなど企業全体の幅広い活動に関与しています。また、グループ通算税制に基づく通算子会社との連携は元より、海外子会社に対する税務ガバナンスを効かせる立場や移転価格税制対応のために海外子会社の税務担当メンバーとも連携しながらグローバルな業務を行っています。【当社について】企業HP：https://www.murata.com/ja-jp■海外売上比率90％以上でグローバルに活躍！■世界シェアNNo.1製品多数！■■超高収益、抜群の製品開発力を持ち、電子部品業界を独走！!■■■■世界レベルでムラタしか作れない製品も多数あり、ムラタがいなければ、世界も成り立たない世界のムラタです！！★働き方　全社データ■自己都合退職率：1.8％(全国平均：11.4%)■有給取得率：75.9%(全国平均：65.3％)■平均残業時間：15ｈ■全従業員のうち約30%(管理職の場合は約25%)はキャリア入社の社員であり、各部門における受け入れ体制は整っています。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

■以下を含む全社ERM体制の構築・運営を担当いただきます。【詳細業務】■リスク管理態勢の構築・会社全体のリスク管理方針や役割分担、評価プロセスを明確化し、部門を横断した体制を設計。・リスク特定・評価・対応策立案のプロセスを標準化し、組織へ浸透させるための仕組みづくりを推進。■リスクアペタイトフレームワークの構築・経営戦略と整合したリスク許容度・目標水準（リスクアペタイト）を定義し、重要リスク領域ごとに指標や限度を設定。・経営層との協議を通じ、意思決定に活用できるリスク・リターンの考え方を体系化。■リスク管理関連規定の整備・リスク管理に関する基本方針、規程、マニュアルなどの文書化を行い、組織全体で遵守できるよう整備。・規程の定期見直しや、業務実態・外部環境に応じた改訂プロセスの構築。■リスク管理委員会の運営・委員会事務局としての資料作成、議事進行サポート、議事録作成を担当。・委員会での議論を踏まえた課題抽出、対応策のフォローアップ、および経営層へのレポーティング。■リスクモニタリング・全社横断での重要リスクの継続的な把握・分析を実施し、指標の変動や兆候を早期に検知。・モニタリング結果に基づく改善提案や、関係部門との協議による対応策の実行支援。【配属先部署】リスク管理室（新組織）【働き方】当社では、個々人の事業にあわせた柔軟な働き方を推奨しています。在宅勤務を中心とした働き方、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド勤務が可能です（例：午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等）また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【職務概要】本ポジションでは、知財部門の管理職として、「IPを起点とした事業価値創出の推進（戦略的マネジメント）」を担っていただきます。

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発に伴う投資について、投資効果を最大化すべく、最適な投資のストラクチャーを分析・提案し、その一環で、レバレッジ効果が期待できるプロジェクトファイナンス組成・実行を主な業務として実施しております。具体的には、現在は、脱炭素化の社会ニーズを受け、アンモニア製造から利活用機器販売まで含むアンモニアバリューチェーンを構築すべく、アンモニアの製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデルなどを通して、事業部門と並走し、案件実現に貢献します。【ポジションの魅力】・グローバルな事業開発に携わりたい方を歓迎します。現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来のIHIの柱となる事業を作り上げる業務を担えます。・プロジェクトファイナンスの経験やノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業に関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：原則出社※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業統括本部 事業ファイナンス部【おすすめポイント】財務部を中心としたコーポレート業務のDXを専任で推進するポジションです。業務変革推進の中核として、業務プロセス改革やデータ活用、AI・IT施策の企画から実装まで一貫して担います。定常業務に追われることなく、変革に集中できる環境で、財務×デジタルの専門性を高められます。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに活動・効果測定と改善【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【仕事の魅力】同社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が同社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【部署の説明】お客さまサービス部は、契約管理を中心に、お客さま満足度向上を目指したサービス提供をミッションとしています。収納チームは生命保険の保険料収納業務を担い、会社の基盤を支える重要なポジションです。?【組織の説明】部全体：46人グループ・チーム：9人? ??? ?【募集背景】保険料収納業務は金銭を扱うため、正確性・信頼性が求められます。現在、ロボットを導入してシステム化している部分と手作業で処理している部分が混在しており、今後さらにシステム・プロセスを導入して行く予定のため、効率化や業務改善を積極的に提案・推進できる方を募集します。?? ???【職務内容】・保険料収納業務（LifeJ・WEAVEの入力　等）・復活業務（進捗管理・督促　等）?・データ分析、各種プロジェクト、CX向上に向けた取り組み?【当該業務の魅力】・生命保険会社において重要な保険料収納業務を担える・「お客さまサービス向上」に直接貢献できる・プロジェクトやシステム設計に必要な知識が身に付く【将来のキャリア展望】・収納チームのマネージャーポジション・お客さまサービス部内の他業務のポジション・カスタマーエリア内での業務ポジション?? ?【働き方】フレックス制度(コアタイム無し)基本的には9～17時で従事いただくことになります。業務習得までは出社がメインになります。慣れてきたら、週2回程度在宅業務可能です。【転勤】転勤の可能性はございませんが、社内ジョブポスティング制度を利用された場合で、異動先に複数拠点あるときには転勤の可能性がございます。

【ミッション】主に投資法人の決算・出納及び運用資産の計数管理に関する業務を担当します。【業務内容】１．投資法人の経理・出納業務・月次決算対応業務・期次決算対応業務（監査対応、法定開示資料等の作成を含む）・税務申告業務・信託銀行指図・資金繰り・資金管理、支払指図対応等の入出金関連業務・PM会社対応（物件費用支払、テナント請求、PMレポート等）・固定資産管理・投資物件の取得・売却に伴う会計処理２．運用資産の計数管理に関する事項・運用資産の売買に関する会計税務面でのサポート業務・運用資産の期中運用における会計税務面でのサポート業務ｓ３．その他・経理業務の効率化・システム化の推進・関連部署との連携・調整業務【入社後のキャリア】■経理部では適切な経理業務遂行による投資法人の安定的な運用への貢献と、投資法人の成長戦略の実現に向けた会計税務面での高度な支援をミッションとしています。■入社後は上記1.の業務の中からご経験や適性に応じて担当していただくことを想定しています。将来的には幅広い業務を担当いただき、J-REITの経理担当者として必要な経験を積んでいただく予定です。【募集背景】増員【組織構成】部長40代（財務企画部兼務）メンバー4名：20～40代（女性）　【こんな方にお勧め！】■社風として自社のREITもどう成長させていけばよいか常に事業の成長性を考えるメンバーが多く、経理として自身の持ち回りの業務や通常の経理業務だけではなく、新しいやり方や改善、自己成長に向けた研鑽や取り組みが楽しいと思う方にピッタリの社風となります。【働き方】■リモート・時差出勤可能です！■残業20h以下でワークライフバランスを整えながら働くことが可能です。【社風】社長は三井物産からの出向者となりますが、その他の全役職者はプロパー社員となり、なんでも挑戦していこうという皆が目標に向かって志高く取り組む会社です。異動事案もあり、本人の希望があれば将来的に異動も可能です。【女性活躍推進企業】（人事も2回育休して復帰し16年在籍）■子育ての都合で、テレワークの活用や有休と別の看護休暇（時間給）が可能　例：午前中は出社→昼で自宅へ移動→夕方以降在宅など切り替えも柔軟■産前産後で育休8週間は有給支給（男性の育休取得も積極的で、　2カ月家庭の収入が途絶えないことも魅力です。）■男性メンバーも積極的に育休をとり、自身が管理職になった際にメンバー間で助け合う企業文化です。★充実の福利厚生★https://www.mitsui-am.com/recruit.php?lang=ja三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、 日本初の物流REITである 日本ロジスティクスファンド投資法人の資産運用会社です。「Jリート」は、アメリカで生まれた金融商品「REIT（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）」の日本版です。Jリートにおいて、物流施設を投資対象とする日本初の「物流リート」として10年前に上場し、現在に至るまで先駆者として着実な成長を遂げてきたのが、三井物産をメインスポンサーとする「日本ロジスティクスファンド投資法人（JLF）」です。

三井物産アセットマネジメント・ホールディングス株式会社において、以下業務を担当していただきます。【業務内容】・出資金管理業務・会計事務所、銀行等の外部関係者対応(支払・押印等の指図対応等)・決算関連業務(データセンターに関する内容中心)・データセンター運営会社から受託しているバックオフィス業務全般・傘下関係会社から受託している出納・経理業務・上記に付随する業務全般※事業会社での月次・年次決算のご経験があれば問題ございません。※メンバーは、三井物産のグループ会社4社のコーポレート経理をそれぞれ担当しており、　ご参画いただく方には、データセンターに関する経理業務をご担当いただきます。

経営陣を支えるエグゼクティブ・アシスタント（EA）を募集します。現在、当社は事業拡大フェーズにあり、経営陣の意思決定スピードと時間の使い方が、会社の成長に直結する局面に入っています。本ポジションでは、一般的な秘書業務にとどまらず、経営陣の「右腕」として、意思決定や事業推進を支える実行支援を担っていただきます。単なる調整役ではなく、状況を理解した上で優先順位を整理し、経営陣が最も集中すべきことにリソースを割けるよう、主体的に環境を整えていく役割です。【具体的な業務内容】■経営陣直下でのリサーチ業務■会議への同席、論点整理、意思決定に向けた情報整理■タスクやプロジェクトの進捗管理・推進■社内外ステークホルダーとの調整・折衝■組織課題に対する改善施策の検討・実行サポート■スケジュール調整・管理（単なる日程調整ではなく、優先順位を踏まえた調整）■会議設定、議事録作成■会食・手土産・移動手段の手配 など※必要に応じて、経営陣が業務に集中できる環境を整えるための、サポートもお任せする場合があります。【本ポジションの魅力】■上場準備フェーズである当社にて、IPOに向けた成長プロセスを経験できる■経営陣や部長陣をサポートしながら、会社全体の動きを横断的に把握できる■一人ひとりの裁量が大きく、自ら考えて行動することが歓迎される文化■社内イベントやオフィス環境改善など、働く環境づくりにも貢献できる■秘書業務にとどまらず、幅広い業務に携わることで、ゼネラリストとしてのスキルを磨ける

【ポジション概要】同社事業の基盤である生産、モノづくりの現場の工場において、工場組織全体に関わる人事・労務・福利厚生業務全般を担い、企業理念を基盤としたCSR・品質経営体質強化に貢献する。【職務詳細】工場内の人事・労務業務全般・人事（異動・昇進・評価などの人事制度の工場内運用、要員管理、非正規社員管理など）・採用（正社員・非正規社員の採用の企画・実施など）・研修（新入社員研修・階層別研修などの企画実施）・労政（労働組合との協議・調整、労働時間管理など）・賃金（賃金制度運用、給与計算など）などの複数の業務（工場規模により業務範囲が異なる）【配属組織】福岡県久留米市近郊工場（久留米・鳥栖・佐賀）レポートライン：労務・CSR 推進課?【組織構成】各工場総務部門の中に、人事労務、総務・渉外、調達等の機能があり、各工場の人事労務機能は工場の規模により異なるが、総合職1～2名、一般職3名程度で構成（除く管理職）【キャリアパス】国内・海外事業所人事労務職能の専門職 ※将来的には組織長またはIC（本社、工場地区、海外事業所）【組織方針】「強い」ブリヂストンと長期ビジョンの実現に向け、稼ぐ力を徹底的に強化し、モノづくりを本質的に強化する。また将来に向けてはモノづくりを極めることで断トツ商品を創る力を進化させていく。戦略実行に当たっては、部門一体で変革を推進し、ボトムアップで一人ひとりの自律化「自分で考え、自分で改善・解決し、自分で標準・仕組みを進化」を推進する。【補足】工場の人事労務業務からスタートしますが、定期ローテーション（3～4年毎）により、本社を始めとする国内外の事業所および事業部門の人事労務業務を担当して頂きます。工場において幅広い人事労務の業務を経験し、将来的には当社人事労務を担う人材になることを期待しています。

【期待する役割】防衛・航空宇宙事業のリーディングカンパニーである同社にて、経理課長として会計・財務を軸に数値管理や分析を担い、経営判断を支える中核業務で貢献頂きます。【具体的な業務内容】※ご経験に応じて担当業務を決定いたします。■初期配属先チームの業務①会計業務（制度会計、点検指導、会計監査対応等）②財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ③主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■経験に応じて、長期的に携わる可能性のあるもの⑤主計・財務業務（資金管理、会社法決算、連結レポート等）⑥税務業務（各種税務申告業務、税務調査対応等）⑦経営企画業務（経営分析、会計的な観点からの経営層への支援）【所属】■経理部（10名程度）　　L★会計チーム３名/主計・財務チーム/中部管理チーム※今回の配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。※経理管理職は全員中途入社で活躍しています。小規模で風通しのよい組織です。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。■全社的にも業務改善、提案業務に温度感高く取り組んでいる為、改善改革も推進頂ける体制です。【働き方】■在宅：終日在宅は週2回を上限に可。（半日在宅・半日出社などの場合上限ございません。）■転勤：当面無。総合職の採用となる為、将来的には、中部支社（名古屋）への異動の可能性がございます。【企業について】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界をリードしています。■最先端の防衛装備・技術を国内・海外メーカーと日本の防衛組織の間でつなぐ“橋渡し役”として高い専門性を発揮しています。■周辺諸国とのバランスから、サイバー・宇宙・無人機など新領域への需要拡大や国際共同開発の増加により、今後の成長余地も豊富です。＜堅実な財務基盤＞■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。＜製品について＞■戦闘機、大型輸送機、練習機、輸送ヘリコプター■無人機等に搭載される電子機器、メカニカル機器■上記製品に必要となる新技術のソフトやハード等https://www.sc-aero.co.jp/products/　

【期待する役割】防衛・航空宇宙事業のリーディングカンパニーである同社にて、経理課長候補として実務の中核メンバーとして会計・財務スキルを深めていただきながら、次世代管理職候補として組織をリードして頂きます。※ご経験に応じて、課長又は課長候補としてご入社を想定しています。【具体的な業務内容】※ご経験に応じて担当業務を決定いたします。■初期配属先チームの業務①会計業務（制度会計、点検指導、会計監査対応等）②財務業務（資金管理、出納業務、為替予約管理等） ③主計・総括業務（予算業績管理、会社法決算、連結レポート等）■経験に応じて、長期的に携わる可能性のあるもの⑤主計・財務業務（資金管理、会社法決算、連結レポート等）⑥税務業務（各種税務申告業務、税務調査対応等）⑦経営企画業務（経営分析、会計的な観点からの経営層への支援）【所属】■経理部（10名程度）　　L★会計チーム３名/主計・財務チーム/中部管理チーム※今回の配属は会計チーム（東京本社）を想定しています。※経理管理職は全員中途入社で活躍しています。小規模で風通しのよい組織です。【業務の魅力】■役員陣への財務状況・財務データのレポーティング等にもチャレンジ頂くことが出来るため、経営層に近い立場で就業が可能です。■全社的にも業務改善、提案業務に温度感高く取り組んでいる為、改善改革も推進頂ける体制です。【働き方】■在宅：終日在宅は週2回を上限に可。（半日在宅・半日出社などの場合上限ございません。）■転勤：当面無。総合職の採用となる為、将来的には、中部支社（名古屋）への異動の可能性がございます。【企業について】■住友商事の防衛・航空事業からスタートし、今では住友グループの世界的ネットワークや豊富な経営資源を駆使することで、防衛宇宙事業のスペシャリスト集団として業界をリードしています。■最先端の防衛装備・技術を国内・海外メーカーと日本の防衛組織の間でつなぐ“橋渡し役”として高い専門性を発揮しています。■周辺諸国とのバランスから、サイバー・宇宙・無人機など新領域への需要拡大や国際共同開発の増加により、今後の成長余地も豊富です。＜堅実な財務基盤＞■売上の90％以上が防衛省ないしは大手重工系メーカーで安定性抜群です。※売上高：97億8,200万円 (+前年比54.07%/2025年度3月期)※純利益：49億2,600万円 (+前年比94.01%)【過去3年で2.5倍増】と堅実な成長を見せています。■陸空海に加え、宇宙、或いは新技術を用いた新しい領域でも、新しいビジネスチャンスが広がっています。新技術導入、用途開発、新たなビジネスモデル立ち上げなど、新たなマーケットを創るチャンスもあり長期的な成長が見込まれます。＜製品について＞■戦闘機、大型輸送機、練習機、輸送ヘリコプター■無人機等に搭載される電子機器、メカニカル機器■上記製品に必要となる新技術のソフトやハード等https://www.sc-aero.co.jp/products/　

【募集背景】　同社のソフトウェア品質サービス事業は、社内起業として立ち上がり、現在も急速な成長を続けています。一方で、若手エンジニアや次世代リーダーの増加に対し、実績と経験をもって彼らを導けるマネジメント層が不足しています。事業成長と人材成長を両立させるため、現場起点で組織を率いてきた事業責任者人材を求めています。【ミッション】　ソフトウェア品質サービス事業の一部門を率いる責任者として、事業目標の達成と人材育成の両立を担っていただきます。自身の成功よりも、若いエンジニアや管理職候補の成長を通じて事業を拡大させることを使命とし、持続的に成果を生み出す組織づくりを実現していただきます。【業務内容】　部門責任者として、ピープルマネジメントを軸に、社員エンゲージメント向上や離職防止、次世代管理職・エンジニアの育成を推進します。また、現場に根差した営業支援（プリセールス）を通じて、顧客との信頼関係構築や案件拡大にも関与します。売上達成を前提としながら、人と現場の両面から事業成長を牽引する役割です。【想定キャリアパス】・　入社～1年目部長として1部門（60～80名）を統括し、事業・人材・組織の安定運営を実現・　2～3年目複数部門を横断した事業統制、次世代部長・幹部人材の育成を推進・　その後事業本部長、複数事業の統括責任者、または経営層としての役割を担う

【募集背景】事業拡大・体制強化のための増員募集となります。【ミッション】2023年2月新設のファイナンス統括部（CFO管掌）の機能の1つであるAccounting&Tax室では、経営陣や各事業部の意思決定を会計・税務の側面からサポートしています。日常的な経理業務のリードに加え、グループ全体の状況を俯瞰しながら、新規事業/サービスやM&Aに伴う会計・税務論点の整理、またQCD（品質、コスト、納期）を意識した業務改善・社内ポリシー見直し・システム導入などの各種プロジェクトをリードいただきます。また、ご経験とご志向によっては、チームマネジメント、採用を含めた体制構築も担っていただきます。CFO及び他のファイナンス機能（IR Treasury、FP&A、Corporate Development）との連係を通じ、ファイナンス領域周辺の知見を広げられることはもちろん、中期的には他のファイナンス領域へのローテーションも可能で、幅広いキャリアの可能性を拓ける点が本ポジションの魅力です。具体的には以下の業務を想定しています。■ファイナンス関連のシステム導入（ERP、CRMツール等）■単体の日常経理業務のコントロール■決算実務のコントロール（連結決算含む）■監査法人との間の論点整理■業務フローの構築・改善■新規事業立ち上げやM&A時における、会計・税務面での課題解決■M&A後の経理周りPMI■開示実務のコントロール・J-SOX対応【本ポジションの魅力】■約1,000人規模・グループ展開企業の全社的なシステム導入経験が積める■会社の規模が拡大する環境下で、全社的な影響を与える業務に関与できる■ファイナンス領域周辺の知識、経験を得ることができる【組織構成】《Accounting&Tax室のご紹介》23年7月から3グループ体制を敷き、20～30代のメンバーが自分のミッションにコミットしながら体制強化・組織力向上を目指しています。現在、室長＋12名程度のメンバーで構成されています。■グループ分け・単体決算グループ　★今回の配属先・連結決算グループ・子会社管理グループ現在はグループ会社を含めて統一的なオペレーション構築を検討するプロジェクトや、グローバル展開を前提としたファイナンス体制・コーポレート体制の構築を検討するプロジェクトが開始されており、定常業務に加えて各種プロジェクトへの挑戦の機会が多くあります。会社が成長するフェーズの今、こうした変化をコーポレートが主導しており、その設計へ関与できる貴重なタイミングでもあります。

【ミッション】 介護業界の変革を牽引し、データとテクノロジーを駆使して顧客価値を最大化することがミッションです。広告運用の最適化から顧客インサイトの発掘まで、戦略的なデジタルマーケティングを通じてサービスの成長と社会課題の解決に貢献していただきます。 【業務内容】 Web広告を最適化し、デジタルマーケティング戦略の成功に貢献します。データ分析とクリエイティブの両面から、介護業界トップクラスメディアの成長を加速させる広告運用施策をインハウスで推進していただきます。 【具体的には】■インハウスでのデジタル広告運用（リスティング、ディスプレイ、SNS、DSP等） ■アトリビューション分析などを用いた最適な広告運用の設計 ■広告効果の測定・改善、レポート作成 ■クリエイティブディレクション（LP、バナー、動画、広告文） ■UI/UXの改善施策の立案・設計・要件定義 ■新機能や既存機能の改善に関する企画立案・設計・要件定義 ■開発プロセスの可視化、進捗管理、タスク管理 ■他部署と連携しタスク完了に向けて実務遂行 ■市場調査、競合分析、事業戦略の立案／実行 【ポジションの魅力】 業界トップクラスのプラットフォームで、最先端のマーケティング手法を実践できる環境があります。多様なバックグラウンドを持つ専門家チームと協働し、デジタルマーケティングのスキルを磨きながら、ビジネスパーソンとしての本質的な成長が見込めます。また、社会的インパクトの大きい事業に携わることで、自身の仕事が直接的に社会貢献につながる実感が得られます。

中途採用、特にハイクラス人材の採用強化に向けて、採用広報・採用PR・採用マーケティングを統括し、採用成果に直結する施策をリードできる人材を募集します。【ミッション】採用ブランド戦略の立案から実行までを一気通貫で担い、当社の認知・理解・応募意向を高め、採用力を強化します。【業務内容】■採用PR／採用広報／採用マーケティング戦略の立案、推進■採用サイト、SNS、記事、動画、イベント等の企画、運用■候補者体験や応募導線の設計、改善■採用KPIの設計、効果検証、改善施策の実行■採用部、PR、事業部門、外部パートナーとの連携推進■ハイクラス採用における訴求設計、魅力発信

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

同社の中期経営計画に基づき、海外事業展開の強化に向けた新規案件の発掘に関する調査・分析・交渉等をご担当いただきます。■海外子会社の事業管理・運営における営業部窓口業務（予算実績管理、各種契約締結、タスク管理、社内報告書作成、会議運営 等）■海外におけるM&Aや業務提携案件の対応・推進（調査・分析・交渉 等）■その他、海外現地法人の管理業務≪海外出張頻度、海外赴任の可能性≫海外出張３－５回/年（主にアジア地域を想定）。一定期間本社で実務を経験後、海外へ赴任頂く可能性がございます。

＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞・エレクトロニクス事業本部所属の本社調達として国内外の事業所調達、サプライヤーとの連携を牽引する部門です。・”Relation maker”としてエレクトロニクス事業本部のサプライチェーン強靭化に貢献する。・部門ではエンゲージメントが高い組織風土の醸成と成長を促進する職場作りを奨励。＜業務概要＞5年程度（目安）の間に中長期の調達戦略を担える人財として育成していきます。育成期間の間に、封止材事業、パッケージ材料事業、積層材料事業、感光性材料事業、研磨材料事業に関わる原材料調達業務を計画的に担当頂き、調達業務、各事業が抱える調達課題を網羅的に体得頂きます。グローバルに展開する事業となるため、国内外の事業所調達や事業関係者と協力してサプライチェーンの強靭化、原価低減等の調達実務を担って頂きます。実務担当者となるため、上長と相談しながら業務を遂行頂きます。エレクトロニクス事業本部全体の調達課題を理解して頂いた後は、各事業部の調達担当者の課題解決を横断的にサポート頂きながら、調達戦略プランナーとして部長、経営職と一緒に中核メンバーの一人としてサプライチェーンの強靭化施策の立案を担って頂きます。＜業務詳細＞・2年程度の間は、封止材事業部とその他事業部に関わる原材料担当として、担当分野におけるグローバルでの原材料調達方針、戦略の策定と実行・重要製品×リスク高材料に注力した安定調達確保に向けた施策と原価低減の実行・社内関係者との連携（営業担当や製造拠点購買担当等）・サプライヤーとの共創関係に留意した関係強化、各種サプライヤー管理※サプライヤーとなる企業は国内国外両方ございます。普段はメールや電話等のやりとりですが出張の可能性もあり、頻度は国内月1-2回程度（サプライヤーの工場訪問等）、国外は中国や台湾マレーシア等、3ヶ月に1回程度は出張して頂く可能性はあります。＜配属部署＞エレクトロニクス事業本部 グローバルSCMセンター グローバルSCM本社調達部 本社調達グループ＜キャリアパス＞入社後は、まず特定事業の原材料調達実務を担当し、調達の基礎や当社事業・サプライチェーンの全体像を理解していただきます。その後、担当分野のローテーションを通じて、複数事業の調達課題や市場構造を網羅的に経験していただく想定です。育成期間を通じて、グローバルでの調達方針・戦略立案、安定調達・原価低減施策の企画・実行を経験し、本社の立場から事業部調達を横断的に支援できる調達人材へと成長していただきます。将来的には、各事業部の調達担当者と連携しながら課題解決をリードし、調達戦略プランナーとして、部長・経営職と共に中核メンバーの一人としてサプライチェーン強靭化施策の立案・推進を担っていただくことを期待しています。本ポジションで培う、複数事業を横断する調達経験やグローバルサプライヤーとの関係構築力は、調達・SCM戦略人材としての専門性を高めるとともに、事業部門や海外拠点など多様なキャリア形成にもつながります。部内には、調達のみならず、事業部、生産管理、営業など多様なバックグラウンドを持つメンバーも在籍しております。＜やり甲斐・魅力点＞本ポジションは、AIサーバー向けなど市場拡大が続く半導体・電子材料分野において、世界トップクラスの製品を支える原材料調達を本社の立場から担う仕事です。事業成長と直結する調達領域において、サプライチェーンの安定化や原価競争力の向上に直接関与できる点が大きな特徴です。エレクトロニクス事業本部に属する複数事業を経験頂きますので、特定製品・特定拠点に限定されない、視野の広い調達経験を積むことができます。国内外の事業所調達やサプライヤーと連携し、グローバルな視点で課題解決に取り組む経験は、本社調達ならではのやり甲斐です。職場としては、心理的安全性を重視しつつ、高い成果基準を大切にする組織風土を目指しています。上長や周囲と相談しながら業務を進められる環境の中で、自律的に考え、成長していくことが期待されるポジションです。また、本社部門として国内外の調達活動を牽引する立場にあり、将来的に調達戦略・SCM戦略を構想・推進する人材としての成長機会があります。

■職務概要主計部会計・税務Gにて、単体決算、連結決算、税務対応等をご担当いただきます。■職務詳細・単体決算業務、連結決算業務・決算開示資料の作成業務・子会社に対する指導、支援業務・税務申告業務・管理職や経営層へのレポーティング　　など■組織概要・主計部会計・税務Gは30名程度在籍しており、単体決算チームと連結決算チームに分かれて業務を行っております。税務申告業務はチーム横断で対応しております。今回は連結決算チームに配属予定となります。・今回は募集は、各チームの課長の元、課長を補佐しチームを牽引するポジションです。■キャリアパス・ご入社後はまずは主計部会計・税務Gへの配属となり、単体決算業務・連結決算業務などを通じてスキル専門性をさらに磨いていただきます。・希望と適性に応じて、会計分野の専門性を磨いたキャリアパスを築く方や、経営企画・グループ経営管理・海外事業等の部門で活躍する方など、多彩なキャリアパスが想定されます。■組織風土・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟な働き方が可能です。また、毎週水曜日はノー残業デーとなっており、メリハリある働き方が可能です。・決算繁忙期は45～60時間程度の残業や休日出勤が発生することがありますが、一方で、閑散期においては早帰りや振替休暇の取得等ができる環境を整えております。・先輩職員の面倒見が良く、温かみのある職場です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【募集背景】同社では、経理部が経理・財務を幅広く担っており、組織体制強化の一環として課長の補佐を募集しております。現在は若手社員が多いこともあり、部門の中軸を担いながらメンバー育成などもお任せできる方を求めています。【具体的な職務内容】■経理業務・単体決算業務（月次／四半期／年次決算）・連結決算業務　　　■財務業務・開示業務（決算短信、有価証券報告書）・資金関連業務業務■その他、経理財務業務全般■若手メンバーの育成　※経理財務を幅広く担う部門のため、お強みのある分野でご活躍いただけます。【ミッション】部門の中軸として実務をリードいただきながら、若手社員の育成やチーム全体の底上げにも貢献いただきます。決算、開示、資金などを中心にお任せしながら、課長と連携して組織運営にも関与いただきます。主体的な業務推進とメンバー育成においてリーダーシップを発揮いただくことを期待しております。【組織構成】経営推進室　経理部　計5名（20代2名,30代1名,40代2名）【働き方】■平均残業時間：12.09時間/月平均程度（2025年度）■時間単位での有給取得可能■有給は入社時に即日付与（入社月により付与日数の変動あり）■時短勤務制度：お子様が小学校入学まで利用可能

●業務内容 (Key Responsibilities)：■ディスクロージャー領域・統合報告書の作成・適時開示、決算発表に関する資料作成（QAなど）・社内関連部門からの情報収集、折衝■エンゲージメント領域・決算説明会、事業説明会、海外ロードショーなどのIRイベントの企画・推進・投資家管理DBの運用およびターゲティングへの活用上記のほか、スキルに応じた様々な業務に従事していただきます

●知的財産部のミッションニコングループの全事業において、知財面から競争優位性･安全性の確保を図る●業務内容①事業部の研究開発部門との緊密なコミュニケーションを通じて､事業戦略･開発戦略の計画･進捗を適時に把握し知財課題に落とし込みます。②顧客に向けて新たな価値提供するための新規開発技術(特に競争力に直結するコア技術等)を発明として収穫し、特許出願･権利化します。③製品/サービスに採用予定の新規開発技術に関してクリアランス調査(FTO調査)を実施し､潜在的な第三者特許リスクを適切に評価して必要な予防措置を講じます。④第三者から特許訴訟/警告等の紛争事案が起こされた場合､法務部門や外部弁護士等と緊密に連携しながら適切に対処します。⑤M&A等のプロジェクト(PJ)が発足した際､PJチームと協働して知財DD(対象企業の知財価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析等)をPJ計画に沿って実行します。●募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を続けています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力しています。　私たち知的財産部は、知財面から事業部をしっかりと支え、お客様への新たなソリューション提供を二人三脚で実現していく役割が期待されています。　そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術をグローバルに保護する特許の創出や、潜在的な知財リスクに的確に対応する知財リスクマネジメントを堅実に実行することが求められています。そのなかで知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤の強化･リソースの拡充が急務となっています。　このような背景から、会社の成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。●知的財産部の役割事業領域ごと事業戦略に即した知財戦略をプロアクティブに策定･実行する・事業競争力につながる開発技術を保護する/模倣リスクを低減する関所特許の創出･活用・第三者特許による紛争リスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・特許訴訟やライセンス交渉への対応・戦略的M&A/出資案件の実行に向けた知財デューデリジェンス(知財DD)・グローバルなニコングループ全体の知財基盤･機能の強化●職場/チーム・就業環境- 在宅勤務利用：大多数の部員が制度を利用し、月平均の出社率＝約60%/日- フレックス可否：スーパーフレックス利用可- 有休消化率：72％●部員構成- 平均年齢：42歳（新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く在籍。近年は、積極的な新卒採用により若い層が増えています。）- キャリア入社者の割合：約3割（管理職では約7割がキャリア入社者）●本ポジションのやりがい【上位】 経営の上位に位置する事業戦略に向けた知財戦略を立案し、経営層へ発信できます。【上流】 業界をリードする製品･サービス、それを支える先進技術の開発の源流から密接に関わって一連の特許創出･権利化･権利活用に携われます。【高度】 グローバル市場で競合する名だたる企業に対して互角に渡り合える高度な知財専門スキルを身につけ高められます。【海外】 特許出願･権利化の定常業務ではもちろんのこと、ニコングループの海外開発拠点とのグローバル連携を実践するなかで、海外出張/研修/駐在などグローバルに活躍する機会があります。【スキルアップ】 知財デューデリジェンス、知財紛争/訴訟対応、ライセンス交渉、IPランドスケープ等、様々な場面で知財専門スキルを向上させる機会があります。

【部門ミッション】FP&A本部は、企業価値最大化や事業成長に向け最適な経営管理を実行するために、「現場」と「経営」双方向のビジネスパートナーとしてデータドリブン経営を推進することを目的として活動しています。また、事業基盤を支えるガバナンスと内部統制強化に向けた事業部門計画として会計対応も合わせて実行しています。当社は国内・海外を問わず幅広い事業領域と事業形態を有しており、事業に則した最適な経理実務を行うと同時にインフラ面でもグループ経理標準化を進めております。基幹システム刷新と並行してデータを最大限に活用した経営の実現を目指しています。【職務内容】データドリブン経営に向けたコーポレート又は事業部門・営業部門における予算編成・業績管理に加え、データに基づく事業分析、月次、四半期、年度決算対応に向けた事業部門の財務会計対応、内部統制管理強化対応が主な業務内容。■コーポレート・事業本部の経営管理実務■コーポレート・事業本部の予算編成・中期計画作成■内部統制管理■月次、四半期、年次決算に向けた事業部門経理としての会計処理■データ分析による事業分析【配属予定部門】ＦＰ＆Ａ本部【募集背景】当社では、基幹システム刷新および稼働後における業務定着と効率化を目指しており、データドリブン経営実現に向けての経理財務領域の人材補強が必要不可欠な状況です。特に、会計領域と経営管理領域の強化・向上は最優先事項と認識しており、今後のグループ再編も念頭に他社での知見やデータドリブン、内部統制に関する専門性を有する優秀な外部人材の確保が必要です。【本ポジションの魅力】グループ会社を含め、多岐に渡る事業を手掛ける当社グループの経理ポジションで働く事により、計数を通じたより深い事業理解の経験や専門性を習得することができます。また経営課題の経営層への進言などを通し会社や事業の発展に直接的な貢献を実感することができます。【将来のキャリアパス】入社後は、コーポレートおよび事業本部の経営管理実務をはじめ、内部統制管理、データ分析による事業分析、月次・四半期・年次決算に向けた会計処理をお任せします。その後は、コーポレート経理や事業部門経理のローテーションによる業務経験を積み重ねることで。当社の経理財務機能や業績管理手法の知見を高めていただき、将来的には、関係会社も含めたグループ経理全体の効率化や最適化の役割を担っていただけるポジションで活躍する人材を育成します。【福利厚生】・スーパーフレックス制度・住宅資金融資制度・資格取得支援（2500円～10万円）・財形貯蓄制度、退職金、企業年金（確定拠出型年金）・カフェテリアプラン制度・ペアレントファンド（新たに子供が生まれた場合に550,000円支給）【会社の魅力ポイント】★NECグループで「施工力を有するSIer」の地位を築くワンストップ企業★注目度の高い「DX領域」「通信インフラ/ネットワーク」「社会環境ソリューション」を牽引★健康経営優良法人ホワイト500、くるみん獲得、勤続年数17年など長く安定して働ける環境※採用ピッチ資料 https://www.nesic.co.jp/recruit/PDF/nesic_pitch2024.pdf※テレビCMのご案内(菊池風磨さん/皆川猿時さん) https://www.nesic.co.jp/news/2025/20250801-1.html

■グループ資金効率化、安定調達、財務戦略立案■資金管理を通じて経営、事業への提言■連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善■成長投資、負債返済、株主還元のバランス→資本の最適化【期待する役割】連結ファイナンス管理の強化、 キャッシュフロー改善【募集背景】増員【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】■拡大するグローバルマーケットでの財務面での貢献【キャリアパス】希望により資金(財務)以外も経験し、国内外子会社CFOや経営企画、事業企画、監査などにキャリアアップいただくことを想定しています。【職場からのメッセージ】■財閥系でなく独立会社なので独立独歩、自ら考え幅広い領域で活躍できる職場環境なので高い経理スキルを習得できます。■キャリア採用の方もメインストリームで多く活躍しています。

・管理会計数値の分析（前月比、計画比 など）・事業部と連携した収益改善に向けた数値分析・海外拠点に関する数値管理・分析【期待する役割】・主体的に業務課題に取り組むことができる・管理会計を通じて、事業改善につなげる・経理の専門家集団として会社の信用を支えるとともに、ビジネスパートナーとして財務情報・ソリューションを提供し、企業価値向上に貢献する。【募集背景】増員【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：30時間）※繁忙期で50時間、決算作業のため月初は忙しい傾向があります。【魅力】・ローテーションを通じて、グルーバルな経理のプロフェッショナルを目指せます。・裁量幅が大きく、ボトムアップで様々な施策にチャレンジできます。【キャリアパス】プライム上場企業のグローバルな主計、管理会計、税務、財務業務をご自身のご経験も参考に順に経験して頂き、希望があれば海外でもご活躍頂けます。【職場からのメッセージ】利益管理Gは、採算数値を分析に留まらず、ビジネスパートナーとして事業部や経営層の意思決定に貢献します。経営層との接点もありつつ、周囲のサポートを受けながら着実に成長できます。

【期待する役割】本ポジションに期待するのは、ゼンショーグループのグローバル展開を支える人材戦略の中核人材（HRビジネスパートナー）としての役割です。現在同社は、外食・小売・製造・物流を含む事業基盤を武器に、北米・欧州・アジアを中心とした海外展開を加速しています。その中で、海外現地法人における経営人材の確保および人事基盤の整備が、事業成長のボトルネックとなりつつあります。本ポジションでは、海外幹部人材の採用・配置、グローバル報酬・処遇設計、現地法人の組織・人材課題解決、M&A後の人事統合（PMI）などを担いながら、「人と組織の観点から海外事業の成長をドライブする役割」を担っていただきます。【募集背景】ゼンショーグループは「国内外18,000店舗超」「外食・小売・製造・物流・養殖までを内包」「M&Aを軸とした非連続成長」というフェーズにあり、人材の質と文化統合が成長のボトルネックになり始めています。加えて「経営幹部人材の確保」と「人事ガバナンスの強化」が重要な課題となっている中で、＜海外幹部採用が個別対応になっている＞＜処遇設計が統一されていない＞＜現地法人との連携が属人的＞といった課題が顕在化しています、これらを解決し、グローバルで通用する人事戦略・人材基盤を構築するための中核人材として本ポジションを新設しました。【職務内容】※入社初期はご経験・キャリアのお強みに合わせて限定的に業務をお任せします。　ゆくゆくは下記幅広い業務を担っていただくことを想定しております。■海外幹部採用（エグゼクティブサーチ）海外現地法人における経営幹部・キーポジションの採用戦略立案エグゼクティブサーチの実行（英語での面接・評価含む）タレントパイプラインの構築■グローバル報酬・処遇設計海外幹部の報酬設計（Compensation & Benefits）インセンティブ・評価制度設計各国制度との整合性確保■海外現地法人の組織・人材支援現地法人との関係構築人事課題（エンゲージメント・組織課題）の対応経営陣への人事観点での提言■M&A・PMI対応買収企業の人事デューデリジェンスPMIにおける人事制度統合・組織設計人材リテンション施策■グローバル人事施策の企画・推進タレントマネジメント人事ガバナンス強化グローバル人材戦略の策定■海外赴任者管理・運用改善海外赴任・出張者の管理オペレーション改善・効率化※給与・社保などのオペレーション業務は主担当外【ポジションの魅力】■経営直結のグローバル人事ポジション海外幹部人材の採用・配置・処遇設計など、企業の成長を左右する意思決定に直接関与できるポジションです。■“0→1”のグローバル人事基盤構築統一されたグローバル人事制度がまだ確立されていない中で、自ら設計し、実装できるフェーズに携われます。■M&A×人事のダイナミズム海外M&Aの拡大に伴い、PMI・人材統合などダイナミックな人事課題に関われる環境です。■将来的な海外駐在・経営ポジション将来的には海外現地法人HR責任者、グローバル人事責任者などへのキャリアパスも想定されています。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応のため。【募集部門】法務・ガバナンス室　法務グループ室全体では40名弱の組織で、法務グループとしては8名の組織となります。弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

■仕入先との共創関係の構築を目指し、QCD（品質・コスト・納期）改善および事業戦略に基づいた調達業務の推進■商品開発部門と連携し、要求仕様を踏まえた最適な部品形状・仕様の検討■新規部品立ち上げ時の進捗管理、および品質の作り込みに関する支援■仕入先で不具合が発生した際、仕入先と連携して原因究明および再発防止の推進【組織の雰囲気】経験者採用が多く、部内主力クラスとなって多数活躍しております。一方で、ベテラン社員数名の定年退職のタイミングも重なり、技能（調達知識・経験）継承及び業務基盤の見直しが喫緊の部内課題となっております。中途入社でも自らの経験・強みを活かして、課題を認識し、自身のアイデアで、課題解決までシナリオを立てて業務を遂行いただくことで部内の中核要員として活躍できる環境です。

【募集背景/ミッション】社会を取り巻く環境変化と企業への要請の高まりを踏まえ、サステナビリティ経営をより一層推進していくため、総務部に新たなサステナビリティ推進担当を募集いたします。当社の持続的な成長と企業価値向上に向け、幅広い知識と経験を活かし、積極的に取り組んでいただける方を歓迎いたします。【職務内容】■サステナビリティ推進における施策立案・実行フォロー■サステナビリティ推進委員会の議案作成・進行・委員のフォローアップ■当社グループのサステナビリティ戦略に基づき、マテリアリティ特定プロセスの 企画・実行・管理■特定されたマテリアリティに基づいた具体的な目標（KPI含む）の設定とモニタリング■外部からの要請を踏まえた社内情報・データ収集及び情報開示■投資家などを対象とした統合報告書の製作・自社HPの更新【組織構成】総務部9名【キャリアステップ】本人の希望や能力に応じて総務部内でのジョブローテーションも行うこともできます。また総務部の経験を通じて他部門でキャリアップを図ることも可能です。【ユアサ商事のサステナビリティの取り組み状況】サステナビリティ推進として、サプライチェーンリスク把握のためのアンケートや環境リスク低減に向けた取り組みに力を入れています。現在は、ＥＳＧ投資に象徴されるように非財務情報が企業価値を図る指標となっている現在、外部評価を高めるべく、評価分析および対応策の検討を行っています。サステナビリティ推進はまだスタートしたばかりということもあり、できること、そしてやるべきことが多くあり、それらについて弊社のサステナビリティ推進メンバーは、直接、常勤取締役、社外取締役とサステナビリティ推進委員会を通じて議論を行っています。＊事例：グリーン事業　：独自の環境ソリューションを強みに、カーボンニュートラルに向けたコンサルティング、設備機器の提案、エンジニアリング事業を展開。エネルギー使用量の可視化システム「YES-net」を活用したCO2排出量の可視化から、最適な省エネ・再エネ設備の選定、補助金の取得支援から排出権の活用にいたるまで、カーボンニュートラルに向けたトータルソリューションを強みとしています。※当社では、省エネコンサルティング専門部隊であるYES（Yuasa Environment Solution）部を有し、これまで培ってきた環境ソリューションノウハウをもとに、高度な提案力でお取引先様のカーボンニュートラル推進を支援しています。【◆YUASAについて◆】2026年で創業360年/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社・当社は、創業から360年の長い歴史を持ち、有形無形の「信用力」を培っています。・強固な販売先網・仕入先網を持ち、2万6千社以上のネットワークを活用しています。・これにより、数限りない情報の活用と迅速な行動が可能といった特徴を持っています。・近年は、M＆Aを推進し国内シェアの拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に注力しています。専門商社グループとして、業界トップレベルの収益構造を持つ企業への成長を目指しています。・今後は、農業・介護・ロボット（AI）などの新たな事業分野にも積極的に進出していく予定です。

REITのIR業務・アニュアルレポート、プレスリリース等の作成・決算説明資料の作成・決算説明会、機関投資家とのミーティングのアレンジ・国内外IRへの同行

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

【期待する業務】当社経営企画部にて、会社事業方針の策定・戦略立案、事業分析、管理会計、業界団体対応等、経営企画全般業務のグループマネージャー（課長相当）を担当していただきます。特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信や楽天グループとの連携業務のチームを統括し、主体的に推進していただきます。 【具体的な業務内容】■事業計画・経営計画の策定、推進に係る以下業務　・KPI、予算等の策定とグループ宛・当社経営陣宛て報告　・アナリスト・メディア向け決算説明会　・管理会計業務の運営管理　・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析■経営企画・事業開発に係る以下業務　・新規事業の開発　・金融当局・業界団体との折衝、調整（例：金融庁、日本証券業協会）　・業界動向の把握（法令諸規則改正、競合分析）　・部門長が定めたその他の業務　等※入社当初は課長相当として、社内外との調整やメンバー５名程度の統括もお任せします【配属部署】・経営企画部：約20名体制経営企画部は、上記のほかに（１）新規の提携事業推進、（２）広報、（３）役員秘書業務　等を担っています。【部門の魅力】■業界NO.1を視野に入れたスピード感のある業務　同社は競合他社を猛追しており、業界NO.1を視野に入れ事業運営を行っております。そのため入社後も裁量権とスピード感を持ち、社会にインパクトのあるサービス提供や事業の運営を行う事が可能です。■楽天のグループシナジーを生かしたダイナミックな事業　同社は楽天グループの金融中枢セクターとなります。　今後の方針によってはグループシナジーも生かしながら事業運営を行う為、　幅広く社会にインパクトを与える環境での活躍が可能です。　　また伴ってもスピード感をもって活躍が見込まれますので、　　スピード感のある風土で活躍が見込まれます。

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

トヨタ自動車グループの国内・海外金融統括会社である同社にて、財務部業務（資金調達支援/社債発行プログラム等）をお任せします。【業務内容】■海外子会社の資金調達支援■金利リスク、信用リスク等の各リスク分野のポリシー・ガイドライン設定・見直し■社債発行プログラムの更新■金融機関・格付機関への対応　など【■キャリアパス】総合職として、将来的には国内外の関連会社を含め、様々なご経験を積んで頂けます【所属部署】■本社　財務部　トレジャリーG（財務部には7名所属）

◎人材戦略室にて下記業務をお任せ致します。【職務内容】■人事制度企画、設計、運用■各種人事業務など※特定の業務のみをお任せするのではなく、メイン業務を持ちながら、幅広く人材戦略室の業務に携わって頂きます。※本社制度社員の人事領域を担当頂きます。【募集背景】人事制度改定のため、組織強化での募集です。企業ステージの変化に伴い人材戦略を高度化していきます。現在、大まかなグランドピクチュアは描いた状態ですが、これからコンサルと共に具体的な絵を描いてい行く段階です。個別ではなく、幅広く変えたいと考えています。【働き方】＜勤務地補足＞【変更の範囲：会社の定める事業所】＜転勤＞当面なし＜在宅勤務・リモートワーク＞相談可フレックスタイム制　※　標準労働時間帯：9:00～17:30　※　標準労働時間：7時間半

当社にて鉄鋼特殊鋼の輸出、三国間取引、輸入業務をお任せ致します。【業務内容】・海外ユーザー営業・鉄鋼・特殊鋼を中心とする貿易取引、受発注・チタンなど新素材の取組・未開拓エリア（アフリカ、バングラディシュなど）開拓当社では、東南アジア、アメリカ、中国で駐在の可能性がございます。【配属先】貿易本部【ポジションのミッション】海外取引の更なる拡大、ユーザー開拓力の強化現地化への対応【部署のミッション】■伝統ある独立系商社としての強みを活かし、提案、調達、信用でナンバー１の本部となる。■自らの仕事を通じて世界の経済発展に寄与する。【企業担当からみた岡谷鋼機社】新卒入社の方の研修も非常に充実しておりますが、中途入社者に対しても人事担当者から一人ずつ入社後のフォローで面談されております。企業担当の私も直接、常務取締役の方にお会いしてお話しさせていただきましたが、その際にも社員一人一人を大切にされている思いが伝わりました。パソナ経由で複数名入社されておりますが、皆様入社後の満足度が高いという点も働きやすい環境が物語っているかと思います。また、岡谷鋼機社は事業/経営の安定性という点でも優れております。鉄鋼商社というイメージが一般的に強いですが、2023年の事業分野の売上比率は、鉄鋼関連部門（42.5%）、情報・電機関連部門（23.2%）、産業資材関連部門（28.7%）、生活産業関連部門（5.6％）というような売上比率でリスクヘッジが取れた経営を行われております。独立系かつ専門商社ではなく総合商社の為、お客様に対して自部門だけでは解決できない点等を岡谷鋼機社として個人ではなく、会社全体/チームとして総合営業でお客様のニーズに対応することができます。

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし■大和ハウス工業　シン働き方改革2025（取り組み事例が記載されています）https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/back_office/workstyle_reform/shin.html【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

◎経営管理部にて下記いずれかの業務をお任せ致します。※ご経験に応じて、経営管理課・リスク管理統括課いずれかへの配属を検討させて頂く想定です。＜リスク管理業務全般＞■全社のリスク管理の統括■ERMの高度化に向けた制度企画・設計■外部格付機関との対応・折衝

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

◎営業人事部にて営業社員、営業管理職および募集代理店向けの報酬・評価制度の見直しを検討しており、下記業務をお任せ致します。■営業社員、営業管理職および募集代理店に関する報酬・評価制度の企画■制度改定後の実効性検証■営業人事関連の管理態勢・統制強化に向けた企画【募集背景】内部管理態勢構築・強化のため

【具体的な職務内容】・法人税等税務申告書作成（グループ通算制度での申告含む）・国際税務・移転価格税制対応・税務調査対応・税務会計対応（会計上の法人税・税効果計算等）・タックスプランニング【求める人物像】・当社の税務業務は、通常の確定申告に加えて、各種案件に対する税務判断や当社グループの税務の統括など業務範囲が幅広いため、税務に関する高度な専門知識をお持ちの方を歓迎致します。・業務に積極的に取り組める方・部署内外の関係者と良好なコミュニケーションを取れる方も歓迎しております。【募集背景】税務業務を適切に運営する管理体制を構築するための増員【配属予定部署】財務部

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

採用領域の広報・マーケティングをリードして頂けるスペシャリストを募集しています。経営陣をはじめ、ソーシャルブランディングチームや、クリエイティブチームと連携し、社全体のブランディング向上から、自社で管理する媒体全体のトラフィック強化をお任せします。採用広報業務に限らず、採用担当の業務もご興味のある範囲で参画していただきます。[具体的な業務内容]・ブランディング戦略の立案・記事コンテンツの企画、制作・メンバーインタビューの執筆・採用動画コンテンツの企画、制作進行・プロジェクトやプロダクト紹介記事の制作【チームラボで働くメンバーの紹介や、担当している業務内容、プロジェクト制作の裏側など】https://note.com/teamlab_recruit/【実績】https://www.teamlab.art/上海、マカオ、東京、シンガポールの大型常設展をはじめ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シリコンバレー、北京、台北、メルボルンなど世界中で大規模な展覧会を開催。これまでに全世界で累計2800万人以上が来場して下さいました。お台場のチームラボボーダレスは、単独のアーティストのミュージアムとして世界最大規模の年間来館者数を記録、米TIME誌が選ぶ「2019年世界の最も素晴らしい場所」に選ばれました。DMM.プラネッツは、CNN「2016年最も感動した視覚的瞬間」のトップに選ばれ、世界最大のアート・デザイン・建築のメディアdesignboomでは、2年連続で「世界のトップ10アートエキシビジョン」に、また、御船山楽園での展覧会は「2017年のアートインスタレーション」世界1位に選ばれました。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

■顧問先の税務、会計業務のほか経営計画策定やリスクマネジメント等の経営指導、事業承継等のコンサルティング■相続税等の申告、相続対策等の相談対応など■スタッフの指導、育成上記の付随業務など税理士補助業務

【期待する役割】◆外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。◆日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【職務内容】国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。◆マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。【募集背景】ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。

本社の経理部門において、ご経験に応じて下記の業務の中からご担当いただきます。【具体的な職務内容】■単体決算　　■原価管理■連結決算　　■固定資産管理■開示業務　■財務（資金）業務■予算管理　■関係会社経理業務の受託　等【組織構成】■組織構成：配属予定の部署は計43名（うち14名がマネジメント）◇年齢構成50代：15名40代：14名30代：11名20代：3名・中途入社の方が半数以上で、馴染みやすい環境です。・業界未経験から入社の方も活躍中です。・教育体制が整っています。※経理部は出納チーム、会計チームに分かれており、今回は会計チーム配属となります。【組織の特徴】当部門では積極的に経験のある外部の方を採用し、ほぼ半数を中途入社の方が占めております。プロパーの方、中途入社の方の垣根がない組織となっております。【同社のNo.1】■セルロースの世界シェアNo.1今やセルロースが基となっている製品はありとあらゆるところに存在します。身近なものでは写真フイルムやたばこのフィルター、プラスチック製品等、身の回りにあるものの多くはセルロースを原料としています。■キラルカラム/キラル充填材世界シェアNo.1キラルカラム医薬品を作るのに欠かすことのできないものです。■インフレータ国内シェアNo.1自動車エアバック用インフレータ車の衝突時に種運時に作動しエアバックを膨らませ乗員を保護するエアバックシステムの中核をなすガス発生装置です。国内では59%のシェアを誇ります。海外では17%のシェアを獲得しており、現在海外シェア拡大中です。【働きやすい環境が整っています】リモートワーク可能（コロナ終息後も積極的に在宅勤務を利用できます）フレキシブルタイム8:00～22:00（コアタイム無し）全社平均残業20時間以下

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。