管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(60ページ目)

財務経理全般をご担当いただき、バックオフィスから経営支援を行っていただきます。【業務イメージ】■年次/四半期/月次決算業務■伝票起票、債権債務管理、伝票審査から財務諸表3表作成など決算業務全般■監査法人対応■日次～年次の入出金管理■新規ビジネスの立ち上げ支援や管理体制の整備（法令対応に係る規程整備や当局対応を想定）■子会社決算状況のレポーティング【配属組織について】部長１名、課長１名、メンバー４名の組織です。ご経験やご志向性によって、メンバーとして加わっていただくか、メンバーの上でリーダーとして引っ張っていただくか、検討いたします。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

外資系投資銀行出身CFOや公認会計士の本部長のもとで、数値を基に経営層との議論をリードすることも含め、経営層との距離感近く、企業成長のダイナミズムを感じながら会社の事業成長・業務プロセスの改善経験、スキルアップを目指せるポジションです。【業務内容】・中期経営計画および年度予算の編成・連結業績見込の取りまとめおよびデータフローの整備運用・随時見直し・予実差異分析および是正措置等の企画検討・KPIの設定および管理・財務モデル作成などの各種シミュレーション＜1日の業務のイメージ＞・各事業の業績見込にかかる情報収集（Mtg出席や資料確認など）・予実差異分析などの各種分析の実施・報告＜入社後すぐの業務イメージ＞・事業理解・連結業績見込の取りまとめ＜入社3~6ヶ月の業務イメージ＞・予実差異分析の主担当・KPI管理や財務モデル等のシミュレーションの主担当・中期経営計画および年度予算の編成＜将来的なキャリアイメージ＞FP&A業務のマネジャー/スペシャリスト/事業企画 等ご志向性に合わせたキャリア形成が可能です。【ポジションの魅力】・固定出社日はないためフルリモートに近い環境で業務を行えます（遠隔地勤務前提でのフルリモート勤務も可能です）。・フルフレックスであり、ご家庭のご都合に合わせてフレキシブルな勤務が可能です。・上場間もない成長企業での管理会計体制の構築経験・中期的な会社の事業成長を見据えた中期予算の編成経験・経験の幅が広い（複数事業かつ管理会計一連の経験が得られる）

コンプライアンス業務にかかる以下の各業務をお任せいたします。【具体的業務内容】■会社業務にかかるライセンス等の許認可・登録等の取得・維持管理■許認可・登録等にかかる監督官庁・規制当局(主に金融庁)への届出・相談その他の対応業務■社内規程・マニュアル等の制定・改定等の整備、法定帳簿の作成等■契約法務を含むコンプライアンス上の相談・対応・指導、社内決裁審査■REITの決算、増資・借入等の資金調達等その他関係会社業務にかかるコンプライアンス対応・法務サポート■役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施■行政、弁護士との折衝・連絡■上記各号に付随し、または関連するコンプライアンス業務

業務内容 2025年に業歴30年を迎えるケネディクスグループは、不動産証券化市場のパイオニアとして、上場REITや私募REIT、私募ファンド等、多様な不動産ファンドを運用しています。受託資産残高（AUM）は2024年12月末時点で4.6兆円を超え、新たな成長の柱の一つとして、不動産ST（セキュリティ・トークン）を主に個人投資家向けに提供する等、更なる成長を目指しています。グループ各社の事業展開とともにリスクのポートフォリオも異なってきますが、内部監査部門はこれに対して適時・適切にリスクアセスメントを実施し、その結果リスクベースで実施する内部監査を通じて、事業拡大の阻害要因を排除し、経営目標の達成に貢献していきたいと考え、この考えに共感いただける方を募集しています。ケネディクスグループは、上場REITや私募REIT等提供するサービスごとに異なるライセンスを有し、それを会社ごとに運営しています。今回の募集では、ケネディクス不動産投資顧問株式会社の内部監査部門長候補として、登録業の維持・運営に必要な内部監査の企画から計画の策定及び内部監査実施をお願いしたいと考えています。なお、入社後当面はグループ全体の内部監査・内部統制業務に従事いただき、知識・経験を考慮の上で主導いただく業務領域を選定してまいります。＜主な業務＞・ケネディクス不動産投資顧問株式会社及びグループ各社の内部監査部門運営（枠組みの高度化、規程等の整備）・グループ・個社ベースでのリスクアセスメントの実施及び内部監査計画の策定・変更・各部門への内部監査（業務改善を含む）の実施・内部統制監査（J-SOX）対応業務（整備・運用テスト、調書作成）・グループ各社・各部門との連携、三様監査、重要会議等への参加　等【配属想定部門】ケネディクス株式会社　内部監査部（ケネディクス不動産投資顧問株式会社　内部監査部門長候補（兼務出向））

【配属先部署】数理部　収支予測チーム【部署ミッション】・数理決算の迅速・正確かつ適切な算出・事業計画など、経営判断材料となる将来キャッシュフローの適切な計算・予実差異分析やトレンド分析など経営陣への的確な方針判断に資する情報の提供【具体的な仕事内容】・新商品の保険数理モデル開発・事業計画など各種保険数理プロジェクション業務・保険数理に関する各種前提条件変更に伴う財務影響分析※　将来的にその他の会社の定める業務に変更となる可能性があります【求人背景】会社全体の商品開発態勢の強化に伴い、保険数理モデルの開発に関与する人材を増員するため【求人業務のやりがい】・事業計画や経済価値ベース保険負債の計測などの各種保険数理プロジェクションを通じて経営に提案・関与することができ、広い見識・経営的視点を身につけることができます。・分析力が身につくと共に周囲にPCスキルの高いメンバーが多く、個人のスキルアップに役立ちます。・経済価値ベースの保険負債計測や収支予測業務などのスペシャリストに必要な生命保険数理に係る広範囲にわたる実務経験や知識を身に着けることができるだけでなく、次世代の幹部候補としてのキャリアパスを持つことができます。【部門の職場環境】・若手メンバーが多く、また、上席者もチームメンバーの意見に耳を傾けており、部門内の風通しは良く、自由な意見を言いやすい雰囲気になっています。週次で各自の業務の共有ミーティングを実施し、メンバー間の連携をとっています。・フレックス勤務制度を利用した時差出勤を行っているメンバーも多く、また、在宅勤務を主としているメンバーも複数おり、柔軟な働き方も可能です。・部門人員数：25名　配属予定チーム人員数：5名　※2025/3時点

不動産アセットマネジメント会社のファンド運用会社におけるリート（投資法人）及び 運用会社経理業務全般・リート（投資法人）の決算・経理業務・出納業務・有価証券報告書等開示書類・計算書類等作成等・収益予想とりまとめ・運用会社については、非上場連結子会社としての経理業務・出納業務

REITのIR業務・アニュアルレポート、プレスリリース等の作成・決算説明資料の作成・決算説明会、機関投資家とのミーティングのアレンジ・国内外IRへの同行

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【期待する業務】当社経営企画部にて、会社事業方針の策定・戦略立案、事業分析、管理会計、業界団体対応等、経営企画全般業務のグループマネージャー（課長相当）を担当していただきます。特に、自社及び競合他社の業績分析を含めた業界動向の予測、それに基づく事業戦略の立案業務を中心に、戦略の社内外への発信や楽天グループとの連携業務のチームを統括し、主体的に推進していただきます。 【具体的な業務内容】■事業計画・経営計画の策定、推進に係る以下業務　・KPI、予算等の策定とグループ宛・当社経営陣宛て報告　・アナリスト・メディア向け決算説明会　・管理会計業務の運営管理　・その他、経営陣の意思決定のための情報収集・分析■経営企画・事業開発に係る以下業務　・新規事業の開発　・金融当局・業界団体との折衝、調整（例：金融庁、日本証券業協会）　・業界動向の把握（法令諸規則改正、競合分析）　・部門長が定めたその他の業務　等※入社当初は課長相当として、社内外との調整やメンバー５名程度の統括もお任せします【配属部署】・経営企画部：約20名体制経営企画部は、上記のほかに（１）新規の提携事業推進、（２）広報、（３）役員秘書業務　等を担っています。【部門の魅力】■業界NO.1を視野に入れたスピード感のある業務　同社は競合他社を猛追しており、業界NO.1を視野に入れ事業運営を行っております。そのため入社後も裁量権とスピード感を持ち、社会にインパクトのあるサービス提供や事業の運営を行う事が可能です。■楽天のグループシナジーを生かしたダイナミックな事業　同社は楽天グループの金融中枢セクターとなります。　今後の方針によってはグループシナジーも生かしながら事業運営を行う為、　幅広く社会にインパクトを与える環境での活躍が可能です。　　また伴ってもスピード感をもって活躍が見込まれますので、　　スピード感のある風土で活躍が見込まれます。

ー新卒採用業務から、将来的にHRBPや戦略人事を目指す方にお勧めの求人ですー【具体的な業務】■採用広報：学内・合同セミナー、ナビサイト、Web広告、記事媒体、動画等の企画実施■フォロー：意向醸成イベント、学生フォロー業務、内定者フォロー、リクルーター制度等の企画運営管理業務など■インターンシップ：夏季1Day型、戦略部門向け選考直結型Job等の企画運営■選考管理：選考フロー及びスケジュール設計、選考ツール等各種施策の企画実装、採用協力面接官管理など■コース別採用担当：BU/セクター専門コースの広報、選考、フォロー業務領域ごとでチーム運営をしているため、その中のいずれかの業務をご担当。※既存施策の運用実行を進めていただくところからはじめていただき、徐々に新規施策の企画立案、関係者折衝交渉など業務範囲を広げ、新卒採用全体に関与する施策にチャレンジいただきます。【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがなく、独立した判断をスピーディに行うことができます。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■同社における採用は部門トップの最重要事項の一つとなっており、自身の業務が同社の成長へダイレクトに繋がっていることを実感しながら業務を遂行することができます。■各種企画・実行において、ビジネスサイドをはじめさまざまなステークホルダーと協働して運営していきますので、分析力、企画力、提案力、交渉力等のスキルを伸ばせる環境です。■個人の裁量に任される範囲が広く、新しい考え方や手法に対してとてもオープンなカルチャーですので、前例に囚われることなく新たなことにどんどんチャレンジ出来る環境があります。■当該業務を通じ、コンサルティング業界ならびに支援先の幅広い業界や最新のデジタル技術の知識をも学ぶことが出来ます。※採用選考の面接日程調整等は子会社であるアビームシステムズにて一部移管しています。【配属部門について】現在20名のチームで、30代後半の男性マネージャーの元、20代半ば~30代のメンバーで構成しております。

当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）　ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当　ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務　ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。　　また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。■組織構成・監査部として約12名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

当社にて鉄鋼特殊鋼の輸出、三国間取引、輸入業務をお任せ致します。【業務内容】・海外ユーザー営業・鉄鋼・特殊鋼を中心とする貿易取引、受発注・チタンなど新素材の取組・未開拓エリア（アフリカ、バングラディシュなど）開拓当社では、東南アジア、アメリカ、中国で駐在の可能性がございます。【配属先】貿易本部【ポジションのミッション】海外取引の更なる拡大、ユーザー開拓力の強化現地化への対応【部署のミッション】■伝統ある独立系商社としての強みを活かし、提案、調達、信用でナンバー１の本部となる。■自らの仕事を通じて世界の経済発展に寄与する。【企業担当からみた岡谷鋼機社】新卒入社の方の研修も非常に充実しておりますが、中途入社者に対しても人事担当者から一人ずつ入社後のフォローで面談されております。企業担当の私も直接、常務取締役の方にお会いしてお話しさせていただきましたが、その際にも社員一人一人を大切にされている思いが伝わりました。パソナ経由で複数名入社されておりますが、皆様入社後の満足度が高いという点も働きやすい環境が物語っているかと思います。また、岡谷鋼機社は事業/経営の安定性という点でも優れております。鉄鋼商社というイメージが一般的に強いですが、2023年の事業分野の売上比率は、鉄鋼関連部門（42.5%）、情報・電機関連部門（23.2%）、産業資材関連部門（28.7%）、生活産業関連部門（5.6％）というような売上比率でリスクヘッジが取れた経営を行われております。独立系かつ専門商社ではなく総合商社の為、お客様に対して自部門だけでは解決できない点等を岡谷鋼機社として個人ではなく、会社全体/チームとして総合営業でお客様のニーズに対応することができます。

トヨタ自動車グループの国内・海外金融統括会社である同社にて、財務部業務（資金調達支援/社債発行プログラム等）をお任せします。【業務内容】■海外子会社の資金調達支援■金利リスク、信用リスク等の各リスク分野のポリシー・ガイドライン設定・見直し■社債発行プログラムの更新■金融機関・格付機関への対応　など【■キャリアパス】総合職として、将来的には国内外の関連会社を含め、様々なご経験を積んで頂けます【所属部署】■本社　財務部　トレジャリーG（財務部には7名所属）

■給与業務（給与、賞与、年末調整、給与支払報告書作成含む）■社会保険業務（社会保険、労働保険）■勤怠管理業務（時間外、休暇管理）■退職金管理業務（DC管理、引当金）■安全衛生業務（健康診断、ストレスチェック）■その他、入退社・異動などの手続業務

【募集背景】グループ会社の増加等により、ベテランがグループ法務責任者として出向や転籍しており、事業拡大、及び組織強化のための複数名増員採用です 【業務内容】当部署の国内の事業法務担当として、大阪本社で西日本全域、東京本社で東日本全域を分担してサポートしており、いずれかの地域の担当として、密接にビジネスを支援頂きます。～具体的には～・担当地域のビジネス部門への法的助言・契約書の起案・審査や契約交渉・訴訟対応・紛争対応相談・新規事業への法的支援等また、建設・不動産分野も戸建住宅、マンション、店舗などの小型物件から、オフィスビル、工場などの大型物件、加えて発電所などのエネルギー事業など、生活に身近ながらも様々な領域の案件に幅広く関われ、やりがいのある環境です。※今までのご経験やご志向に応じ、メンバークラスでの採用を想定しており、上司や先輩の支援のもと、業務を習得いただきます。【組織構成】法務部　国内支援室（20名程度）法務部 全体：約70名L国内支援室、国際支援室、知的財産室、コンプライアンス推進室、内部統制室で構成されています。・平均年齢は30代半ばと若い組織・女性社員比率4割以上、キャリア入社者約３割、外国籍社員も数名在籍しており中途入社の方でもなじみやすい環境です・弁護士資格を有する方も複数名在籍。 【働き方】■フレックスタイム制度、在宅勤務制度あり■時間有給休暇制度あり■副業制度有■残業：平均15.7時間／月■定年65歳・再雇用年齢上限なし【魅力ポイント】・東証プライム大手×売上高5兆円超の業界トップ企業です・フレックスタイム制度・在宅勤務も可能で働きやすさ抜群・毎月1万円～3万円ほどの住宅手当あり・全社平均年収918万円・賞与約9ヶ月の高待遇企業・定年65歳・再雇用年齢上限なし等の建設業界をリードして多様な取り組み・制度を柔軟に取り入れている先進的な企業

同社のコンプライアンス部門管理職・専門職　（海外・国内医療機器・医薬事業に係るコンプライアンス推進業務）をお任せします。【具体的な業務内容】■海外提携先(候補)のコンプライアンスDD・モニタリング・監査計画の立案・実施、結果分析、課題への対応■当社グループのサステナビリティ上のマテリアリティ（および企業価値向上）としてのコンプライアンス向上に関する計画の立案・実施・指導■国内医薬品・医療機器・ヘルスケア事業に係るコンプライアンス面の相談への対応、研修業務の実施・指導（公正競争規約、景表法、業界自主規範等に基づく対応）■医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに基づくモニタリング業務の実施・指導■その他当社グループのコンプライアンスの推進（具体策の立案・実施）■上記業務遂行における法務部門との連携

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

◎営業人事部にて営業社員、営業管理職および募集代理店向けの報酬・評価制度の見直しを検討しており、下記業務をお任せ致します。■営業社員、営業管理職および募集代理店に関する報酬・評価制度の企画■制度改定後の実効性検証■営業人事関連の管理態勢・統制強化に向けた企画【募集背景】内部管理態勢構築・強化のため

採用領域の広報・マーケティングをリードして頂けるスペシャリストを募集しています。経営陣をはじめ、ソーシャルブランディングチームや、クリエイティブチームと連携し、社全体のブランディング向上から、自社で管理する媒体全体のトラフィック強化をお任せします。採用広報業務に限らず、採用担当の業務もご興味のある範囲で参画していただきます。[具体的な業務内容]・ブランディング戦略の立案・記事コンテンツの企画、制作・メンバーインタビューの執筆・採用動画コンテンツの企画、制作進行・プロジェクトやプロダクト紹介記事の制作【チームラボで働くメンバーの紹介や、担当している業務内容、プロジェクト制作の裏側など】https://note.com/teamlab_recruit/【実績】https://www.teamlab.art/上海、マカオ、東京、シンガポールの大型常設展をはじめ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シリコンバレー、北京、台北、メルボルンなど世界中で大規模な展覧会を開催。これまでに全世界で累計2800万人以上が来場して下さいました。お台場のチームラボボーダレスは、単独のアーティストのミュージアムとして世界最大規模の年間来館者数を記録、米TIME誌が選ぶ「2019年世界の最も素晴らしい場所」に選ばれました。DMM.プラネッツは、CNN「2016年最も感動した視覚的瞬間」のトップに選ばれ、世界最大のアート・デザイン・建築のメディアdesignboomでは、2年連続で「世界のトップ10アートエキシビジョン」に、また、御船山楽園での展覧会は「2017年のアートインスタレーション」世界1位に選ばれました。

コンプライアンス・リーガル本部　法務部の業務を担当いただき、将来的には管理職で活躍いただくことを期待しています。【具体的には】１）契約書検討・起案等契約法務に関する業務２）各種プロジェクトにおける法務面での支援業務３）事業・取引に対する法的諸問題の調査・検討等に関する業務４）債権の保全、回収に関する業務５）訴訟、クレーム等法的紛争解決に関する業務６）法務相談、研修、法的事務手続き等全社的リーガルリスク管理・支援に関する業務７）知的財産・製造物責任・会社法対策等、他部門への法務支援に関する業務８）顧問弁護士等、弁護士起用・管理に関する業務９)連結・グローバルベースでの規制(ソフトローを含む)に関する調査・検討・体制構築に関する業務【海外駐在の可能性】ご本人のスキル・ご希望次第で海外駐在のチャンスがございます。現在部内よりヨーロッパへ1名駐在しております。【働き方】◆フレックスタイム制◆在宅勤務：上限100％まで

【職務内容】■機関投資家を主なお客様とする事業のミドルオフィスとしての業務・オペレーショナルリスク管理・広告／提案資料の審査・顧客対応セクションからのコンプライアンスに関する相談・リスク管理／運営に関するモニタリング業務　等【魅力】■事業を行う上で必須の業務となるため、豊富な経験を積むことで高い市場価値とマーケットからの信頼を得ることができます。■業務未経験分野も経験豊富な先輩社員がサポートするため、キャッチアップ可能な環境です。

■顧問先の税務、会計業務のほか経営計画策定やリスクマネジメント等の経営指導、事業承継等のコンサルティング■相続税等の申告、相続対策等の相談対応など■スタッフの指導、育成上記の付随業務など税理士補助業務

業界最大手企業である日清オイリオグループ株式会社で、国内外の商標関連業務全般（主に国内商標調査・表示確認）に携わっていただきます。経験・能力に応じて、海外子会社案件、外国商標の権利化業務について携わっても頂きたいと思います。■募集背景体制強化・再構築を目的とした募集。国内商標調査業務において対応できる方を増やす必要があること、また、事業の海外展開に関連して増加してきている外国子会社、外国商標権利化業務にも対応できるような体制構築を目的に、増員募集をしております。■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

【期待する役割】◆外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。◆日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【職務内容】国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。◆マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。【募集背景】ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。

【職務内容】SCREENグループの内部監査業務および内部統制評価業務全般をご担当いただきます。グループ全体を管轄するため、代表取締役の直属組織となります。■内部監査当社グループの内部監査業務に従事していただきます。具体的には、当社グループの国内外各拠点に往査し、監査を行っていただきます。また、内部監査業務の高度化に向けた企画立案・実行をご担当いただきます。■内部統制評価金融商品取引法に基づき、当社グループの内部統制評価業務（J-SOX）に従事していただきます。具体的には、全社的な内部統制（CLC）、IT全般統制（ITGC）、一般業務プロセス（PLC）、決算・財務報告の業務プロセス（FRPLC）の評価リーダーもしくはテスターとして評価をご担当していただきます。【企業の魅力ポイント】～SCREENホールディングスの魅力～■売上好調【過去最高6252億円】■グローバルに活躍【海外30拠点以上】【海外売上比率約80％以上】■働きやすい環境【平均残業時間20時間程度】【有給取得率80％以上】【初年度有給休暇23日】■高年収が目指せる企業【モデル年収：リーダー850万円／担当課長1200万】

内部監査室の実務リーダーとして、事業継続とIPO推進を両立させるため、内部監査機能の確立と全社的な内部統制（J-SOX）の整備・運用を主導していただきます。監査と統制の機能を仕組み化し、会社全体の信頼基盤を構築する重要な役割です【募集背景】組織強化のための増員です。IPO準備を進めていくにあたり、管理体制をより強固にしていくため、内部監査での業務を推進していける方を募集しております。【ミッション】①監査機能の確立と組織安定化現在、内部監査室は室長1名体制で運営されており、監査と内部統制・規程整備を兼務する業務負荷の集中と機能分離の難しさが課題です。この状態を是正し、監査標準や証跡管理のフォーマット化を進め、2名体制で持続的に回る構造を作るための実務リーダーを担っていただきます 。②運用定着と仕組み化規程整備は進んでいるものの、「形はあるが機能していないルール」が多く、実際の業務フローが規程に沿っていない運用定着が未成熟な状態です 。本ポジションには、現場と並走しながら、既存の規程やルールが正しく運用されているかを検証し、是正・再監査のサイクルを定義して“守られるルール”への転換を図る役割が求められます 。③業法監査の内製化現担当者が上場準備・管理領域の経験に強みがある一方で、不動産業法に関する法令実務の知見が不足しています 。このポジションの採用により、業法対応や統制の知見を仕組みの資産へと転換し、不動産業固有のリスクを先読みできる監査体制を確立することを目指します 。この役割は、内部監査が単なるチェック役ではなく、「再発防止のための共創」という文化を醸成し、会社全体の信頼基盤を支える機能へと成熟させていくための重要な一歩です。【業務内容】1. 運用実態の把握と改善の優先化（最優先事項）・規程と実務の乖離解消：現場で実際に行われている業務運用と、規程・ルールとの乖離を正確に把握し、是正に向けた改善提案を行います 。・業務ルール・規程の整合性確保：運用と規程が一致していない状態を解消するため、改訂が分散している規程類の整合性確認と、現場で実行可能なルールへの整備を進めます 。・監査の実施：社内規程やルールが各部署で正しく運用されているかを監査チェックし、問題点を整理して改善提案をまとめます 。2. 法令遵守（業法対応）のリスク低減・不動産業法監査の実行支援：宅建業法や賃貸関連法規など、事業運営に直結する法令に基づく監査を支援します 。・業法リスクの早期検知：法務・総務部門と連携し、監査観点から業法リスクを早期に検知し、重大なコンプライアンス事故を防ぐ仕組みづくりを支援します 。・法令遵守の実効性強化：業法運用状況の棚卸しとリスク把握を行い、業法違反による事業停止リスクを事前に抑止する監査体制を確立します 。3. 是正対応と再発防止の定着・是正フォローと管理：監査で指摘した事項の対応状況をフォローし、是正の完了まで進捗を管理します 。・再発防止サイクルの確立：必要に応じて再監査を実施し、指摘を出して終わりにせず、「是正対応の完了と定着」までフォローする仕組みを形にします 。・改善文化の醸成：監査を「指摘」ではなく「再発防止のための共創」という文化へ転換するため、現場と協働しながら改善を進めます.【配属部署】内部監査室　（40代の社員1名在籍）【役職】課長～一般を想定【ポジションの魅力】■IPO準備企業の内部監査業務に携わり、上場基準の監査スキルを習得できる■ 経営陣と直接連携し、内部統制の強化やリスクマネジメントに関与できる■ 業務プロセスの可視化・改善を通じて、効率的かつ透明性の高い組織運営を実現できる■ IPO必須の内部統制（J-SOX）構築を主導し専門性を確立■ 組織構造や規程整備まで関わる高度な影響力

業界最大手企業である日清オイリオグループ株式会社で、ご経験に合わせて下記いずれかの課にてご活躍をいただきます。配属先：知的財産部　特許課　または　知的財産部　企画調査課　■仕事の概要配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、同社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、同社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、同社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、同社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。■具体的な業務内容：※これまでのご経験・適性や希望をふまえ、下記の業務を担当いただきます。（特許課）・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）（企画調査課）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動◇業務の魅力：知的財産権に関わる戦略の立案・実践に携わることで、自身のアイデアや提案を経営・事業戦略や技術開発戦略に反映させることができ、事業変革やイノベーションを促して、会社の成長やサステナビリティに貢献できることが業務の魅力です。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。◆入社後教育（配属部署での入社後フォローについて）事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。商標業務に関する専門知識だけでなく、経営・管理及びプログラミング研修等も考えております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

NEW！人事担当者と打ち合わせをしてきました！【職務内容】経理業務全般・グループ会社全体の連結決算・グループ会社の管理、支援業務（国内/海外）・税務アドバイス業務　　等※現在、海外も含めると51社のグループ会社の連結業務を行っています。※英語力は海外の子会社からの決算報告が英語で上がってくるためリーディングができればＯＫです。※通常の残業時間は0で、決算期も多くて20時間となります。【募集背景】海外展開におけるグループ子会社の支援、サポートによる体制強化による増員【期待するミッション】各事業会社の支援、サポートにあたり、対象会社の状況分析後、より専門分野による体制のサポートを検討しており、経理のご経験を踏まえ、方針の決定や管理強化等をメインにご担当いただきます。【組織構成】経理部（現在7名、内訳：男性5名、女性2名）部長：40代次長：40代係長2名：40代メンバー3名：20～30代※中途入社の方も3名おり、幅広い方がご年齢、経歴の方が活躍しています。【中途社員から見た同社の魅力】■飯田グループホールディングスは、グループ全体に関わる経営戦略の検討を行っているため、常に経営層と近い立場で業務を遂行できることが魅力です。■東証プライム上場かつグループ会社の海外展開にも関わるため、同じ仕事ばかりではなく、一人ひとりの裁量権が大きく、チャレンジを受け入れる環境が整っています。【求める人物像】■コミュニケーション能力があり、チームワークを大切にして業務に取り組める方■前向きに新たな業務、環境に取り組む積極性をお持ちの方【キャリアの広がり】同社で経理業務を積んで、将来的にはご希望次第で管理職となって会社をひっぱっていただくメンバーとして期待をしております。裁量権があり、ご自身のスキルや希望次第で他部署やグループ会社などにもチャレンジできる環境です。【同社について】＜誰もが当たり前に家を買える、そんな社会を目指す分譲住宅メーカー＞■同社は、一建設株式会社、株式会社飯田産業、株式会社東栄住宅、タクトホーム株式会社、 株式会社アーネストワン、アイディホーム株式会社の6社が経営統合し、2013年11月に設立。■戸建分譲、マンション分譲及び請負工事業を中核事業とし、その他住宅関連事業の内製化を進めるための事業展開、新規事業の育成、海外市場への展開に取り組み、「より多くの人が幸せに暮らせる住環境」を創造するための事業を展開しています。【飯田グループホールディングスについて】飯田グループホールディングスは、グループ全体に関わる経営戦略の検討、グループシナジーの創出、グループ各社の経営支援を行っています。2013年に6社が経営統合してから10年、現在では全51社の企業グループへ拡大し、総勢約13,000名の社員が働いています。住宅の販売だけでなく、建設資材の製造や宅地開発、最新技術の研究開発、グローバル事業など、社員それぞれの役割は多種多様です。【実績】■同社は、1日に約120戸、1年間で約40,000戸以上の家をご提供。日本全国で分譲戸建住宅を購入された方々の約30%が当社グループから家を選んでいただいていております。（※1）■同社は、“より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する”という経営理念のもと、分譲住宅日本一 （※2）だからこそできる「好立地」「高品質」な家を「好価格」でお届けしています。※1　2021年3月期当社グループ戸建分譲事業販売件数を、住宅着工統計における戸建分譲住宅着工棟数で除して算出※2　分譲戸建住宅市場におけるシェア（2020年4月1日～2021年3月31日 住宅産業研究所調べ）

【業務内容、案件例】アジアターゲット国(インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン）における出資・提携先金融機関を通じたSME・リテールを中心とした事業に関する企画業務。出資先金融機関ポートフォリオの管理会計予算・非財務KPIの策定・管理、社内外ステークホルダーとの連携、これらに関する個別プロジェクト推進・会議体運営、関連資料作成等。【配属予定の部/グループ】アジア事業部80名　企画グループもしくは各国担当グループにジュニア～中堅担当者としての配属を想定（最終的には応募者の適性や希望等を元に決定）同部アジア事業部は、アジアの出資先とのシナジーの実現・PMIによる出資先の成長支援を通じて同社グループの成長戦略に取組む部署です。国内、海外、外部から様々なバックグラウンドのメンバーが活躍しています。同グループ成長戦略、伸び代のあるアジア地域での事業拡大への関心がある方の積極的な応募をお待ちしております。本ポジションにおいては、応募時点の経験・スキルよりも将来のキャリアビジョン、伸び代のあるマーケットにおける事業拡大への貢献意欲（業務のフィット感、ポテンシャリティ）を重視します。【想定されるキャリアパス】【身につくスキル、キャリア展望】■成長マーケットであるアジアにおける事業拡大を経験することによる企画立案、推進能力■海外金融機関に対する経営管理能力、アジアにおける投資ポート全体を俯瞰した構想展開力■入社後、出資先ポートフォリオにおける管理計数・非財務KPI管理、個別プロジェクト推進を通じて各投資先の理解および同グループのアジア/グローバル戦略への理解を深めることを想定。将来的には、希望者は出資買収先（インドネシア、インド、ベトナム、フィリピン）への出向・派遣を展望。こうした地場ビジネスをハンズオンで推進する経験を通じグローバル人材としての交渉力を磨く機会を提供。

【期待する役割】海外拠点（アメリカ、タイ等）の 海外経理として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI 等含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。※ただし、人事労務や法務については未経験でも応募可能です。【勤務地について】海外赴任（アメリカ）想定のポジションです。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★商品企画の検討段階から関与可能★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

◎支社人事企画をお任せ致します。支社制度社員(ライフプランナー)の人事領域を担当頂きます。同社の最前線で働く、ビジネスの中心となる営業職員の制度企画をお任せ致します。【職務内容】■営業職員に対する人事制度の企画立案、改定に関する業務■同人事制度関連規程の作成、改定に関する業務■同人事制度の周知（発信文書、説明会等）に関する業務※女性管理職の方も在籍しており、女性活躍が叶う環境です。※総合職採用ですので、将来的に本社人事企画や他人事領域でキャリアを横に広げることができる可能性もございます。【働き方】＜勤務地補足＞【変更の範囲：会社の定める事業所】＜転勤＞当面なし＜在宅勤務・リモートワーク＞相談可フレックスタイム制　※　標準労働時間帯：9:00～17:30　※　標準労働時間：7時間半

【業務内容】■英語対応（英文契約のチェック、および英文コンテンツの各種広告規制および校正チェック、英語での顧客対応にかかる助言等）■業務推進部門からの照会に対するコンプライアンス観点での助言、各種チェック（主に市場、リスク管理、FX関連）■コンプライアンス研修（年間計画に基づいた実施）■FX業務にかかる取引モニタリング■新規業務の検討・推進への参画、助言（主に海外関連）　等＜入社直後～入社半年＞■法務担当の業務全般に関するキャッチアップ＜入社半年以降＞■担当となる商品、サービスや部署の主担当として、法務関連の各種相談事項、依頼事項への主体的な対応【配属部署の概要・ミッション】■コンプライアンス部は、コンプライアンス態勢の統括やマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止業務の統括、管理に加え、契約関連など法務リスクの管理も担っており、そのカバー範囲は多岐に渡ります。■法務に関しては、契約関連など法務リスクの管理部署として、法令順守の観点から案件推進部署の牽制を行うのみならず、案件推進部署に対する助言など伴走型での支援も担い、法令順守およびお客様への安心・安全な金融サービスの提供に貢献することです。【募集背景】■ソニー銀行では、ソニーグループ各社の北米での事業展開を金融面から支援するため、ブロックチェーン技術を活用したステーブルコインの事業化に向け、米国における子会社設立も視野に入れた検討を進めるなど、日本国内のみならず海外を対象とした案件が増加しています。■今回の募集は、増加する海外案件への法務面からの対応を強化すべく、増員を行うものです。【業務環境】■前例のない商品、サービスの提供を志向しており、自身が道を切り開く気概が求められる環境です。【身につくスキル・成長環境】■法務担当者として、銀行業務の幅広い案件に携わることができ、ご自身の専門性を高めることができる。■新規業務の検討・展開に参画できる機会があり、世の中に先駆けた案件に触れられる可能性がある。【一緒に働く人の経歴・バックボーン】■当社で長く法務の経験を積んだメンバーや、弁護士事務所からの出向者など、法務面で高い専門性を有し、かつコミュニケーション能力の高いメンバーとの協働を通じ成長することができます。■また50代以上のメンバーも多く活躍しており、高い専門性をもとに定年再雇用制度を活用し、定年後も活躍されている方もいらっしゃいます。【雰囲気・社内風土】■穏やか/誠実/落ち着いた社風【中長期的なキャリアパス】＜20代～40代の方＞■これまでのキャリアや適性に応じた業務を担当し、将来的には、当社における法務業務の中核人材（管理職または専門家）となっていただくイメージです。＜50代の方＞■これまでのキャリアを通じて得られた専門性を発揮しつつ、後進の育成や組織知の向上に貢献いただくイメージです。【働き方】■フルフレックスタイム制＋在宅勤務可能■出社頻度は部平均でおよそ週3日程度、出社指定曜日なし※フルリモートでの勤務は不可。※特定の繁忙期等はなし。

【職務内容】■製造本部 調達部門運営■調達部傘下の電気課、機構課、企画課のマネジメント■コストダウン戦略構築及び推進■部品・材料の安定的調達、最適サプライチェーン構築及びリードタイム短縮■新規調達ルートの開拓（グローバル調達の推進）■開発購買推進■部品メーカーとの直接交渉や社内関連部門との連携（副業務）■目標計画の提案、実行（副業務）【魅力】★同社の総合エンターテイメント業界の国内外の更なる展開の最前線に携わることが可能です！★働き方も優れており、「自分らしく」ご就業できる環境があります。【募集背景】同社の調達部門の更なる戦略創造のための増員募集となります。【組織構成】本社：10名支社：10名※平均年齢40代前半※男女比7:3

【募集背景】従業員数急増とバックオフィスも体制強化のため、募集に至りました。現職のマネージャーだけではグループ推進（M＆Aによるグループ会社）業務も増えてきたことにより、管理・マネージメントしきれないためチームを新設するためになります。【具体的な仕事内容】・給与計算・社保手続き・就業規則・労使協定作成・改正（36協定がインプットできている）・労働者派遣事業及び有料職業紹介許可更新等手続き・勤怠集計（必須）時間外労働の知識・勤怠管理システムの運用経験（システムから出力・打刻確認ができる）・変形労働時間制・フレックスタイム制の知識・勤怠集計（必須）時間外労働の知識・グループ企業の統合プロセス対応【求める人物像】当社の求める≪ミッション・コアバリュー≫に共感し、ともに体現してくれる方のご応募をお待ちしております。応募資格の必要な経験/スキルも重要ですが、当社はスキル以上に【スタンス】を重視しています。私たちと一緒に最高のチームを作り上げていきたいと思う方、ご応募お待ちしております！

※海外赴任ポジションになります※■募集背景同グループは「新しい産業」の創造を目指し、業界の常識に囚われず、各地域で積極的な取り組みを進めています。持続可能なサプライチェーンの構築は今後の成長戦略において重要な位置を占めており、生産工場や縫製工場、物流プロセスの改革に留まらず、最上流である原材料の調達フェーズでも透明性の向上、管理強化を図ります。本ポジションでは社内およびサプライヤーと協働し、同社がリーダーシップを発揮して原材料の調達フェーズを管理するための戦略企画、体制構築に従事頂く方を募集します。同社の価値観とビジョンに共感し、世界規模でサプライチェーン構築の実行フェーズをリード頂ける方のご応募をお待ちしています。■部署概要配属予定の生産部ではグローバルでの事業拡大や多様化するお客様のニーズに対応するため、持続可能性を担保しながら安定的・機動的に生産できるサプライチェーンの構築に取り組んでいます。従来、縫製工場や主要素材工場と築いてきた強固なパートナーシップをサプライチェーンの上流工程にまで拡大し、生産の全工程で品質、調達、生産体制、環境・人権対応の自社基準を適用、自社でサプライチェーン全体を管理していくことを目指します。これを実現するため、最終商品から原材料レベルまで一気通貫でを可視化し、少数精鋭の生産パートナーに取引を集約。さらに今後は、原材料を指定農場や牧場から調達する取り組みを進めています。■業務内容生産領域で取り組む3つの柱のうち「原材料調達管理の深化」をリード頂きます。グローバルパートナーと連携し、農場・牧場、または工場を指定・調達する取り組みを推進することで、品質の安定化、最上流まで調達の透明性と安全性の担保を実現頂きます。ーグローバルでの持続可能な素材開発、原材料の調達戦略を策定・実行するー取引先工場様との強固なパートナーシップを基に、原材料の調達経路について透明性と安全性を確保すること■キャリアパス・入社時から上海、ベトナム、インド、インドネシア、バングラデシュなど海外拠点への赴任を想定しています（赴任国は同社で決定）。・入社後数か月は生産部内の他ポジションを経験頂きながら知見を深めた後、当該ポジションにはアサイン予定です（実務ニーズに応じ応相談）。・経験・実力に応じて早期にチームマネジメントや組織経営にチャレンジできる機会があります。

■部署紹介、ミッション国内外の5,000店舗以上を支える財務経理部門は、大きく変革の時期を迎えています。今後は各種帳票の電子化への対応、法整備への対応等課題は多く、経験のある人材の採用を望んでおります。経験や知見を活かし、今後更なる展開を進める同社に参画いただける方を求めております。■職務内容◯税務・税務申告書及び申告書基礎資料作成、税務調査対応・国内税務案件の企画・検討・移転価格文書の作成・その他国際税務案件（移転価格、CFC税制、グローバルミニマム課税等）の企画・検討・グループ内の税務ガバナンス強化に向けた取り組み　等今後の世界展開を含めた、組織強化に努めており更なる人員の強化を予定しております。■募集背景同社が中長期で達成をめざす、「国内外1万店舗・売上高1兆円」の目標達成に向けた組織強化の為。国内外に展開する同社店舗を支える財務経理本部の存在は重要性を増しています。国内・海外の様々な業務課題に柔軟かつリーダーシップを持って従事頂ける方を募集しています。

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】コンプライアンス統括部部長1名（40代）□コンプライアンスグループ：次長1名（40代）、管理職3名（30～50代）、役職者1名（30代）、総合職3名（20代～30代）、嘱託職員2名（60代）□金融犯罪対策室：室長1名（40代）、管理職2名（50代）、役職者3名（30代～40代）、シニア1名（50代）※今回の募集は「金融犯罪対策室」への配属を想定しております。【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

オフィスおかん事業におけるサプライチェーンを統括する責任者の募集です。オフィスおかんの根幹とも言えるサプライチェーン全体を統括していただき、サービスや顧客満足度への影響のみならず、OKANの事業全体や日本の労働環境にインパクトを与えることができるエキサイティングなポジションです。【募集背景】株式会社OKANは「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッションに掲げ、望まない離職を生まない組織づくりを支援する、リテンションマネジメントカンパニーです。医師が患者を診察するように「診断・処方・投薬」を担う事業を展開し、それらを連続して提供するビジネスモデルを構築しています。今後は自社開発領域を拡張し、より多面的な支援を推進するとともに、働く人を支援するサービスを自社以外において増やす試みにも注力していきます。健康な従業員の創出を支援するヘルス＆ミールサポート事業では「オフィスおかん事業」として、ほとんど全ての人が日常に接点をもつ「食」を切り口に、「健康的な生活習慣を実現するための環境整備」「企業と従業員が一体となった取り組みの推進と定着」「意識や行動変容に重要な体験と情報の提供」を通じて、組織課題を解決することを目指しています。このポジションは、オフィスおかん事業におけるサプライチェーンを統括していただくことがメインミッションです。オフィスおかんの根幹とも言えるサプライチェーン領域全体を統括し、高い品質と適正なコストの実現を目指し、戦略構築・マネジメント・開発・コントロール等を行っていただきます。 【具体的な業務内容】・担当領域の目標達成に向けた戦略構築・実行全体統括・サプライチェーン全体の予算管理・オペレーション統括・BPRの推進・プロダクトマネジメント・人的資本の管理と育成（人員計画、人材マネジメント、採用活動、人材育成）【組織について】リテンションマネジメント事業部 SCMグループは機能別に設置された3チームを統括する部門です。部門全体で40名ほどのメンバーが所属しております。【業務で使用する主なツール】・Google Workspace：スプレットシートによる進捗管理、数値分析、Gmailによる社外とのコミニュケーション・Slack：社内でのコミュニケーションに使用します・自社開発ツール：情報管理などに使用します【将来的に従事する可能性のある業務】・サプライチェーンにとどまらず、ビジネスサイドも含むオフィスおかんサービス全体の統括・経営企画【選考プロセス】書類選考→面談2-3回→内定※選考ポジションによりワークサンプルテスト等の選考プロセスの追加あり一見保守的とも思われるSCM領域ではありますが、柔軟性とスピード感のあるOKANの環境で、サプライチェーン領域にドラスティックな変化を起こして事業を前にすすめていきませんか？また、サプライチェーン領域に閉じることなくSCMを入口とした経営幹部として、全領域を巻き込んでの活躍を期待しています。

【職務内容】保有IPのブランド戦略により、グローバルエンターテイメントカンパニーを目指す当社において、財務経理の事業部担当を担うポジションです。経理組織全体のプロジェクト推進にも挑戦いただけます。【ポジションの魅力】弊社は積極的なグローバル展開、全社的な成長に伴い、既存の業務プロセス・決算プロセスの改善に向け取り組む予定です。ご自身の担当の会計・税務処理のプロセス改善はもちろん、経理組織全体の生産性を向上させるためのプロジェクト推進を通じたオペレーションの構築にも挑戦いただけます。【募集背景】同社の国内外における事業の更なる拡大を図ると同時に、IPライセンスビジネスの更なる強化を図るための増員募集となります。【組織構成】経理部7名部長・マネージャー・メンバー7名

【職務内容】従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革などを中心にお任せ致します。現・総務人事部長と一緒にマネジメントを行い、管理部門全体の強化を図っていただきます。＜人事業務全般＞・人事制度構築・労務管理（給与、賞与、給与改定）・研修制度構築といった社内のエンゲージメント向上　　 ＜総務業務全般＞・ファシリティ・株主総会の運営・取締役会運営・法務事務、株式事務　など【募集背景】ここ数年、売上も伸長を続けており、会社全体としての人数規模も増加していることから、管理部門も強化をしていくための増員です。木造注文住宅事業を中核に事業領域を拡大し、約16兆円(※)の市場規模である＜中規模木造建築事業＞を推進する同社は、4年連続過去最高益を更新するなど、右肩上がりに成長を続けております。業績拡大に伴い、従業員数も年々増加しており、コーポレート部門を強化するために総務人事部長候補を採用します。※同社調べ【期待する役割】総務人事部における幅広い業務をお任せする予定ですが、組織構成上、人事（特に制度や労務）業務の比重が大きくなる見込みです。従業員数や事業領域の拡大に伴う人事制度の見直しや抜本的な改革など、これまでの人事の専門性を発揮していただくことに期待しています。【組織構成】総務人事部　33名・部長1名　50代前半★入社いただく方のポジション★・課長　1名、40代前半・担当課長　3名（30代後半、40代前半、60代前半）・メンバー（正社員13名・契約社員　4名、パート10名、派遣1名））【働き方】・対面出社がメインとなります　→コミュニケーションをとることを大切にされておられるため。【キャリア】将来的には、総務人事部長のポジションをお任せしたいと思っております。

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

財務戦略部にて、グループ全体のIR業務を推進いただきます。財務戦略部は、中期経営計画の実行を加速するための一連の取り組みに深く関わります。東証プライムに上場する企業に課される要件に対して背景を理解し、企業価値を創造するために本質的に必要な活動を実行していきたいと考えています。【具体的には・・・】・IR戦略の企画・立案・IR活動の実行・改善（IR資料作成、開示業務、株主総会・決算発表、IRミーティング等の会議運営）・株主、投資家、格付会社、証券取引所等の対応窓口・その他、ステークホルダーリレーションズに関わる特命業務など＊同社での採用、某社への出向を想定しております。＊ご希望、ご経験に応じて業務範囲を拡大することもできます。また行動規範としてFive Values（Creativity、Humanity、Challenge、Respect、Pride）をグループ全体の価値観として共有しています。最も大切にしているのは「Challenge」（挑戦し続けること）ですが、「Humanity」や「Respect」に代表されるような「人間性」も重視しており、各人が挑戦しやすい職場環境をつくることにコミットしていますので、この価値観に共感して頂ける方で、当社のような長い歴史のある日本企業の変革と成長に、IRの力で貢献したいという志を持っている方のご応募をお待ちしています。

■同社のグループ会社へ出向いただき、内部監査全般をご担当いただきます。※マネージャークラスを想定しております。【業務内容】・内部監査業務全般（業務監査）・監査実施に係る一連の業務・監査に係る企画業務

◎支社制度社員に関する人事制度運営全般をお任せ致します。 支社制度社員（ライフプランナー/支社長/所長等）側を担当する人事部門です。■採用審査■退職手続■定年/再雇用者管理■福利厚生制度運用■人事異動および登用制度の運用・企画■業績等に基づく社内資格制度の運用・企画■勤怠管理の運用・企画■労務関連の諸対応（労働基準監督署対応、社員対応等）■営業社員報酬制度および代理店手数料制度の運用■営業社員の人件費および代理店手数料予算の立案・管理■紹介代理店の設置・改廃手続き

上場、非上場、外資、内資と様々な企業への会計支援をリード頂くマネージャークラスの募集です。ハンズオンだからこそ、各企業ごとのその時々に応じた様々な会計領域の課題解決に携わることが可能です。＜業務内容＞・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・経営企画/CFOサポート・業務改善コンサルティングまた、案件によっては以下の専門領域のコンサルタントチームと共同してクライアントを支援します。　・M&A／PMI　・CFOアドバイザリー　・IT／システムコンサル　・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス／国内外内部統制内部監査）■クライアント属性・上場企業：非上場企業＝５：５・グローバル企業：国内企業＝７：３・内資：外資＝６：４■チーム編成・マネージャー1名（今回の募集ポジション）　スタッフ4～5名という構成で案件にジョイン頂きます。＜働き方＞残業時間は通常期：月20時間／繁忙期：担当先の決算時期や業務量により変動がございます。 ＜ポジションの魅力＞◆多種多様なクライアントから日々引き合いを頂いております。その要因としてはクライアントにおけるビジネス拡大は勿論、恒常的な採用難・人材流出によるリソース不足も目立っており、そのような課題に対してパートナーとしてビジネスを支える役割を担っていただく事が可能です。◆上記のような状況の中で、同社は毎年30％以上の人員増加を継続しており、また社員一人一人の育成にも力を入れて参りました。クライアントからのニーズは非常に高いものの、まだまだ発展途上のビジネスです。我々自身のノウハウを積上げて、更に拡大していきたいと考えている中で、マネージャーとして一緒にそのような荒野を開拓していただける方を求めています。

◆アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括するグローバル戦略本部にて、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】担当するグループ会社に対して、日々のやりとりに加え、監査指摘事項の改善をサポートすることを通じてより現地に入り込むことで、適切な内部管理を確保することを期待します。【本ポジションの魅力・やりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。　グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。◎コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。◎ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

主に企業の経営層や経理部・財務部を初めとする各部門に対して、顧客のゲートキーパーとして様々な設備リースの他、みずほリースグループの各種プロダクトを提案営業します。【配属先】コーポレート営業部※新卒、キャリア、銀行出向者の在籍構成ですが、出自の垣根はなく一丸となって取り組む風土です。キャリア入社の方、銀行からの出向者も多く在籍しております。【組織構成】営業部門には合計で250名程度在籍しています。コーポレート営業部：担当セクターごとに4部に分かれており、各10名程度在籍首都圏営業部：5部に分かれており、各10名程度在籍【担当顧客】主にみずほ銀行からの紹介顧客や既存顧客を1人あたり60社から100社程担当します。・コーポレート営業部：食品・電力・鉄鋼など各業界を代表する上場企業およびグループ会社を担当。・首都圏営業部：様々な業界の中堅・中小企業を担当。【入社後のキャリア】将来的に、地方拠点（主に大阪・福岡・名古屋）や専門ファイナンス（不動産や航空機など）、管理部門に異動になる可能性がございます。実際に本ポジションで数年経験したのちに専門ファイナンスに異動している方も多数いらっしゃいます。【就業環境】残業時間：月法定外30時間程度リモートワーク：有※20時退社がルールとなっており、毎週水曜日は定時退社のため、働きやすい環境を整備しています。また、各地で提携しているサテライトオフィスも利用可能です。【本ポジションの魅力】■みずほ銀行との連携みずほ銀行の国内最大級の顧客基盤を活用し様々な案件を組成しております。■成長スピード同社の規模（営業資産・利益等）は、著しく成長しています。各事業部門の成長に伴い、昨年度からは本部、グループ制を導入しており、勢いのあるポジションです。【同社の特徴】■日本興業銀行が設立母体であるため、製造業向けの設備機器リースを中心に発展。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型リース、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）等、その時々の先端分野を他に先駆けて手掛けており、リース機能を活用したファイナンス・スキームの組成にも強みを有しています。■各事業部門の成長に伴い、昨年度からは本部制を導入しており、営業本部、不動産本部、CSP本部、トランスポーテーション本部、インベストメント本部、グローバル本部の6本部制を導入しております。営業本部にはコーポレート営業部門、首都圏営業部門、機種営業部門、各支店が所属しており、顧客のゲートキーパーとして各本部やグループ会社と連携しながら、顧客ニーズに最適なソリューションの提供を行っております。■各分野において既存ビジネス領域を拡大すると共に、新たなビジネス領域創出に向けた取り組みを推進しており、従来のアセットのリースやファイナンスに留まらず、事業投資や共同投資なども積極的に行っております。【中期経営計画2025】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/mid_term/main/0/teaserItems1/010/tableContents/0/multiFileUpload2_0/link/Medium-Term%20Management%20Plan%202025.pdf