プロジェクトマネージャーの事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

◆業界動向地政学的危機の高まりによるエネルギー価格の高騰、経済安全保障政策の変化、気候変動対応等、国内外でエネルギー業界を起点として様々な産業・業種でその構造が大きな変換点を迎えつつあります。特に、震源地であるエネルギー～製造・建設業界（探査・開発、調達、輸送、精製、再生エネルギー、販売供給サービス、建設業等）では直近2年で大規模DX投資を伴うパラダイムシフトが現在進行形で始まっています。・業界に与える価値大きな変換点をむかえつつある、様々な産業・業種のクライアントに対し、DX実現のためのコンサルティングや先端テクノロジーのフィールド実装実績（※）を活かした、サービス（コンサルティング＆DX実装）で、クライアントやエネルギー業界全体で、前例や柵を排した分散型かつフェアネスで透明性のある仕組み実現を目指します。※例：経産省のDX銘柄グランプリ受賞クライアント等クライアントに提供するDX実現サービスの類型は以下。＜DX類型＞・ハイブリット型：コア事業のDXと並行しサービス創出も実現・全体最適型：コア事業の全体最適DXを実現・新規サービス創出型：新規サービスの創出/改善を限定的体制・予算で実現・プロセス/テーマ型：特定業務プロセスやテーマに絞ったDXの実現◆職務内容【概要】ビジネスモデルの変容を目指している、様々な産業・業種のクライアントのパートナーとして、事業戦略、フィールド業務、テクノロジー活用での知見や先見性を基に、コンサルティング（現状業務・システムの分析～ロードマップ策定等）をチームで実施します。また実現にむけてはコア・テクノロジー部分（IoT,AI,データ分析・活用）のデザインや実装も行います。【詳細】・現状分析：経営戦略に基づき、経営/事業部/フィールドの可視化・方針検討・計画策定：現状分析の結果に基づきDX方針、施策、計画策定・デザインワークス：新規サービスの創出/改善を実施。サービスコンセプトの解像度を上げ、サービス具体化まで推進・業務支援・PMO：DX推進部門またはDX対象部門の一員として伴走支援・アドバイザリー：DX推進役や、CDO等の相談役、アセスメント等・アーキテクチャ分析・方針策定：IoT/フィールド/基幹システムの全体最適な粒度/配置およびデータガバナンス設計、システム構成、連携方式のあるべきと課題抽出、アクションのプランニング・アジャイル型プロダクト開発：DX推進モバイル/PCアプリのデザイン/構築をクイックに実施し、目に見える形で業務変換をダイレクトに推進・基盤サービス構築・改善：データのサイロ化を克服するため、SSOやアクセス制御を行うID基盤、データ基盤、検索エンジン、データHubのあるべきと構築、改善を実施・データ分析/可視化：様々なデータソースからデータを集約/加工をクイックに行い、現状の見える化、分析、原因分析を実施・技術顧問：DX採用技術、開発方針の相談役、React/Go/AWS/DB/セキュリティなど各種スペシャリストによるアドバイスを実施し、エンジニア組織を育成【役割と期待】様々な産業・業種の変容を目指すクライアントに対し、上述の職務をチームで実施しますが、その際のコンサルティングメンバまた、リーダーをお任せします。また、当ユニットでは、コンサルティング業務の傍ら、クライアント含めた社内外のネットワークを活用した新しい稼ぎ方、また、個人としても持続可能性がある働き方を一緒に探索する仲間を募集しています。【案件事例】・大手ガス供給・販売・サービス会社様の、需要予測/製造/供給/配送/点検等一連のコア業務のDXを実現し合わせてプラットフォームサービスを構成するマイクロサービス化を実施・大手電鉄会社様の地域沿線向け新規サービスとして生活向上プラットフォームを創出から具体化実施・大手MaaSサービス提供会社様のプラットフォームサービスのデザイン、商材検討、具体化実施・大手エネルギー探査・開発・供給会社様の全社DXコンサルティング実施

主に金融機関向けに、Salesforce導入済みのお客様への開発や新規導入先への提案、上流工程の遂行など業務改善に関与できるポジションです。業務分析からソリューション提案、導入計画・開発・運用等において、開発エンジニア（PL、PL候補）として担当頂きます。【具体的な業務内容】■MUFGグループ・地域金融機関向けにSalesforceに関わる提案、アプリケーション/他システム間連携機能開発等Salesforceの導入、開発・保守まで一貫した業務へ従事可能であるだけでなく、案件によってはお客様に寄り添い、経営・事業戦略に必要なシステム化構想・企画検討及び提案～実現まで伴走が可能です。【同ポジションの魅力】■顧客の業務分析やシステム化構想などのコンサルティングから開発・運用業務まで、ご経験や志向に応じて業務を決定いたします。■在宅勤務や残業時間調整など、個人の希望にあわせた働き方ができる環境。（実際の社員例）コンサル出身でWLBを整えたく当社へ入社。週の半分程度は在宅勤務を実施し、残業時間も20H以内で調整する等、フレキシブルな働き方をしている。【入社後】■Salesforce開発案件で即戦力エンジニアとしてご活躍いただくことに加え、PM、PL補佐としての経験を積んでいただくことで、ゆくゆくはPM、PLとして独り立ちしていただくことを期待しています。【同社について】三菱総研DCS株式会社は、1970年に三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）の受託計算部門が分離・独立して以来、特にシステム構築やサービス事業展開において、数多くのお客様に支えられながら成長を続けて参りました。2004年からは三菱総合研究所（MRI）グループの中核企業となり、シンクタンク・コンサルティングからIT実装に繋げることによって、お客様や社会課題の解決に真に貢献できる存在を目指しています。従来、多くの経験を得てきた金融・決済系のエリアに加え、製造・流通・電力等の産業分野、三菱総合研究所との連携を活かして公共分野等においても、DX、テクノロジーを活かしたシステム構築、サービス、ソリューションの強化、コンサルテーション力の強化を図っています。【同社の魅力】■コンサルティングから運用までトータルでITソリューションを提供三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループとの戦略的連携を重視した経営方針によって事業基盤を強化し、日本有数の企業をお客様として多数抱えています。ITコンサルからシステムの設計・開発、運用・処理までITトータルソリューションを提供し、お客様の課題を解決できるのは三菱総研DCSならではの強みです。 ■約5,000社との取引実績有り三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングとの戦略的連携により、約5,000社との取引実績があります。日本有数の企業をお客様として多数抱えているのが特徴です。4社の連携により提供価値を拡大し、企業の業務変革を強力にバックアップしています。 ■自己資本比率約60％を誇る健全な財務状況自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合を示し、一般的にこの比率が高いほど経営の安全度が高いことを示します。三菱総研DCSは自己資本比率約60％と国内トップクラスの健全な財務状況を誇ります。 ■多様な業種・業界への幅広いマーケット展開金融業界だけでなく、銀行で培ったノウハウを活かし、クレジットカード業界、一般事業法人まで、多様な業種・業界のマーケットを対象としています。さまざまなプロジェクトに携わることができるのも魅力です。 ■国内トップのプロジェクト遂行力ケーススタディに基づいてまとめられた、製品とサービス開発のための「プロセス成熟度モデル」CMMIの「レベル5」を達成。現在、最上位のレベル5を達成した国内企業は6社であり、その内、全社範囲で取り組む企業はわずか2社。2,000人を超える規模の企業では同社のみです。三菱総研DCSが業界内においていかに高い開発プロセス体制を持っているかが分かる数字と言えるでしょう。

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援

テクノロジー・メディア・通信、小売・流通、商社、社会インフラ、エネルギー業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・施設管理：新規事業戦略策定支援とデジタルテクノロジーの適用分析・商社：基幹系システム（営業・財務等）の刷新プログラムのマネジメント支援