リース･レンタル業界の営業企画の転職・求人情報

【組織構成】基幹システム更改、SFA導入推進を主管するイノベーション推進部内にある「DX戦略室」への初期配属を予定しています。まずは、SalesCloudの導入推進、BIの導入推進をご担当頂く予定です。DX戦略室の組織構成は以下のとおりです。室長　1名　50代男性その他メンバー　2名（20代女性1名、20代男性1名（部内の他チームとの兼務））※同室の構成員ではありませんが、イノベーション推進部担当役員（上席執行役員；50代男性）兼　イノベーション推進部長がマネジメントに関与するとおもに、同室以外の部員2名がSFA推進に参画中。【オートリース業界について】お客様が希望される車両をお客さまに代わり購入し、一定期間毎月同じ料金で賃貸する、保有ともレンタカーとも異なるシステムです。車両を購入・ご使用になる際には様々な業務が発生しますが、これらの業務を同社にアウトソーシングしていただくことで、お客様は煩雑な業務から解放され、ご利用状況に応じた適切な車両管理が実現できます。中小法人企業における社用車のリース化が順調に進み、法人企業における社用車のリース化が順調に進展することでオートリース車両台数は増加傾向を保つと予想されています。【転勤条件】採用後数年は初期配属地で勤務、その後は「就業場所／変更の範囲」に記載のとおり異動の頻度は配置されたポジションやお客さまとの関係性等により様々な可能性がありますが、同一部署にて一定の勤続年数に達すると、異動候補となる場合がございます。単身赴任の場合借上社宅制度や単身赴任手当（50,000円/月）、帰郷実費（一時帰宅時の交通実費の補填）の支給があります。

当部門は、再エネ発電所への投融資に対するアセットマネジメント業務・事業企画・営業戦略策定を行っています。現在脱炭素社会の実現に向けた重要な転換期にある国内市場で、再生可能エネルギービジネスの適切な営業施策を立案できるノウハウが求められており、今回の採用では、発電所の開発や運営管理に関する知見、または電力業界そのものに対する知見のある方を求めています。【具体的な業務内容】■アセットマネジメント業務・事業計画キャッシュフローモデルに則した太陽光発電事業の運営管理・発電所のパフォーマンス管理（発電量実績等を定期的にモニタリング、分析、コスト削減施策の検討や実施）・関連する外部関係者との協議、交渉・折衝、契約書類ドキュメンテーション等■事業企画・環境エネルギー分野の事業・営業戦略策定（営業及び管理部門の責任者と調整しながらビジネスの方向性を示す役割）・市況概況のチェック、新規商材探索、ポートフォリオ管理※現在は太陽光発電がメインですが、今後は蓄電池開発や風力等の再生可能エネルギー分野の拡大を進めていく方針です。【配属先】環境・不動産推進部：チーム長1名（40代後半）・メンバー2名【働き方】・残業：平均月10～20時間・リモート勤務可（業務の遂行やコミュニケーションに支障がない範囲で可）・フルフレックス【本ポジションの魅力】■太陽光発電事業の運営ノウハウを活かした評価モデルに基づいてスピーディな投融資判断を行っています。■プロジェクトファイナンス案件を中心に、再生可能エネルギーに関する多様な資金ニーズに対応しており、多くのクライアントと直接接する機会があります。■太陽光発電以外のアセットにもチャレンジできる環境で、特に蓄電池は事業性の評価に重きを置き、アグレッシブに動いています。

【職務内容】同社主要事業である日本型オペレーティングリース商品販売部門の営業企画業務（営業戦略策定、実行、管理や営業支援ツールの作成等）幅広い業務に携わっていただきます。【具体的な業務】■顧客データや市場調査を基にした営業戦略策定業務（企画・実行・管理）■営業支援に関するシステム導入・運用検討■営業支援ツール・各種資料・データ・帳票等の作成■業務フローの立案、マニュアル等の整備、業務改善■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応■顧客情報管理・データベース構築　他【募集背景】体制強化に伴う募集【配属部門】営業企画部【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

戦略営業部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■大手金融機関の本部関連部署へ訪問し、グループが擁する金融ソリューション（オペレーティング・リース、不動産小口、事業承継、M＆Aコンサルティング等）を提案、推進■グループ内の営業担当者と連携し、大手金融機関の各拠点との関係構築■大手金融機関から紹介を受けた優良中小・中堅企業を訪問し、投資契約を締結■上記以外、グループが取り組もうとしているビジネスの営業、企画、推進【募集背景】大手金融機関に対し、JIAグループが擁する様々な金融ソリューションを提案、推進する営業人材の募集を行っています。【組織構成】戦略営業第一部：2名【同社について】■東証プライム上場企業└経営理念：金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける└ミッション：金融力を活用し、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力の引き出し、事業継続のサポートをする■金融商品の募集・販売事業└オペレーティングリース(航空機・船舶)、ストラクチャードファイナンス、不動産、証券■アセットマネジメント関連事業└環境エネルギー、投資運用・助言、信託、航空運送■成長戦略実行支援事業└Ｍ＆Ａアドバイザリー、上場支援、事業承継コンサル、人材紹介【同社の魅力】■働きやすさ└短時間勤務(育児、介護の場合)、時差出勤、在宅勤務制度があり、残業時間の全社平均は9.1時間です。また、ライフステージに合わせて、営業エリアの見直しも行われ、育休取得率・復職率は男女共に100%でございます。■裁量の幅└社員に対して任せる裁量や業務範囲が非常に柔軟でございます。硬直的な組織では得られない経験・成長ができます。また、若手にも積極的に挑戦の機会が与えられます。■各分野のスペシャリストに囲まれる環境└創業メンバー以外は社員全員が中途入社者です。金融や不動産などの専門性を各々が有しており、海外赴任や大手企業の管理職の経験者がおります。気軽に相談できる風通しのいい環境で、キャッチアップしやすいです。■外部評価└2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。

【配属想定部署】・国内営業部門、環境エネルギー部門、不動産事業部門、財務部門など・将来的には、企画営業・事業投資・管理部門・海外事業へのキャリアステップの可能性がございます。【部署ごとの仕事内容（イメージ）】■国内営業部門・全国の営業ネットワークやグループとの連携により、お客さまの経営課題やESG対応、事業承継などのさまざまなニーズに対して、持続的な成長を支援するソリューション提案・お客さまとの永続的な取引に向けた関係構築/共同での新規事業や事業提携の検討■環境エネルギー部門・各種再生可能エネルギー電源について、プロジェクトマネージャーとして事業用地の確保、各種許認可取得、開発に関わる関連企業の選定及び交渉・管理、運転開始後の運営管理、モニタリング など・電力市場から電力の調達、および自社で発電した電力の管理、コントロール関連業務。国内営業とのCo-Workによる法人のお客さまへの電力販売を推進。電力販売先に対する安定供給マネジメント、システム開発、保守などの関連業務 など・お客さまの工場や建物内の設備の更新・設置時に省エネルギー化、省CO2化を実現させるための改善提案および、設備導入のリース支援。省エネルギー化に伴う関連補助金の共同申請業務■不動産部門・用地の仕入れ、開発不動産の企画立案～完工までの開発のプロジェクトマネジメント・完工後のテナント誘致、賃貸先開拓、物件管理・不動産マネジメント全般（対象不動産の取得、運営支援、期中管理マネジメント、不動産売買など）・国内外の不動産投資家へのIR活動、管理不動産のESGへの各種対応 など※各グループ会社への出向を想定。■財務部・金融機関からの資金調達・管理・リレーションシップマネージメント・国内外における社債・ABS・CP等の発行・グループ財務戦略や資金計画（調達手段、金額、コスト等）の立案・管理・円貨・外貨の資金繰り管理【入社後の研修について】・配属後、先輩社員のOJT(On-the-Job Training)により、実際の業務を行いながらマンツーマンで指導を受けられます。若手の早い時期から単独でお客さまを担当し、自らさまざまな提案を行い、常にやりがいを持って仕事に打ち込める体制となっています。・また、さまざまな研修プログラムを用意していますので、現時点で専門的な金融知識がなくても心配ありません。その他、会計知識や語学力の向上プログラム、コミュニケーションスキル、営業スキルを学ぶ研修も実施しており、社員が自己研鑽できる機会を提供しています。

【配属想定部署】・国内営業部門、環境エネルギー部門、不動産事業部門、財務部門など・将来的には、企画営業・事業投資・管理部門・海外事業へのキャリアステップの可能性がございます。【部署ごとの仕事内容（イメージ）】■国内営業部門・全国の営業ネットワークやグループとの連携により、お客さまの経営課題やESG対応、事業承継などのさまざまなニーズに対して、持続的な成長を支援するソリューション提案・お客さまとの永続的な取引に向けた関係構築/共同での新規事業や事業提携の検討■環境エネルギー部門・各種再生可能エネルギー電源について、プロジェクトマネージャーとして事業用地の確保、各種許認可取得、開発に関わる関連企業の選定及び交渉・管理、運転開始後の運営管理、モニタリング など・電力市場から電力の調達、および自社で発電した電力の管理、コントロール関連業務。国内営業とのCo-Workによる法人のお客さまへの電力販売を推進。電力販売先に対する安定供給マネジメント、システム開発、保守などの関連業務 など・お客さまの工場や建物内の設備の更新・設置時に省エネルギー化、省CO2化を実現させるための改善提案および、設備導入のリース支援。省エネルギー化に伴う関連補助金の共同申請業務■不動産部門・用地の仕入れ、開発不動産の企画立案～完工までの開発のプロジェクトマネジメント・完工後のテナント誘致、賃貸先開拓、物件管理・不動産マネジメント全般（対象不動産の取得、運営支援、期中管理マネジメント、不動産売買など）・国内外の不動産投資家へのIR活動、管理不動産のESGへの各種対応 など※各グループ会社への出向を想定。■財務部・金融機関からの資金調達・管理・リレーションシップマネージメント・国内外における社債・ABS・CP等の発行・グループ財務戦略や資金計画（調達手段、金額、コスト等）の立案・管理・円貨・外貨の資金繰り管理【入社後の研修について】・配属後、先輩社員のOJT(On-the-Job Training)により、実際の業務を行いながらマンツーマンで指導を受けられます。若手の早い時期から単独でお客さまを担当し、自らさまざまな提案を行い、常にやりがいを持って仕事に打ち込める体制となっています。・また、さまざまな研修プログラムを用意していますので、現時点で専門的な金融知識がなくても心配ありません。その他、会計知識や語学力の向上プログラム、コミュニケーションスキル、営業スキルを学ぶ研修も実施しており、社員が自己研鑽できる機会を提供しています。

【ミッション】再生可能エネルギー（主に太陽光）の再エネ供給に関する各種業務を担っていただきます。オンサイトPPA、オフサイトPPAなど、多様な供給スキームを駆使し、需要家へのソリューション提案を行っていただきます。【主な業務】■再エネ需要家折衝主に上場企業を中心とした大企業の脱炭素ニーズに対し、オフサイトPPAやオンサイトPPA等の最適な再エネ供給スキームを提案・組成し、契約締結までを推進いただきます。■新規スキーム検討顧客のニーズに応じた最適な供給スキームの検討・構築。【具体的な業務】・太陽光を主な電源種とするオフサイトPPAの推進・需要家の自社アセットを活用したオンサイトPPA・太陽光パネル販売取組・事業計画及びスキーム策定・需要家開拓およびアグリゲーション・再エネ需要家折衝・FIP制度を活用した（FIT→FIPに転換）再エネ電源調達【働き方】■在宅：可能（その方のスケジュールに合わせて利用可）■残業：月20~30時間【同社の取り組み】■環境エネルギー本部の事業は、同社の中でも重要セグメントの一つとして位置づけられており、積極的な事業拡大を行っています。■また、エネルギー分野で国内外の展開を推進しており、特に再生可能エネルギー事業では、太陽光発電、地熱発電、風力発電、バイオマス発電など、多様な電源を開発することによる事業の拡大を図っております。■太陽光発電においては、他社に先駆けてビジネスを展開しており、現在、合計約990MWの案件を手掛ける国内最大級の事業者となりました。

【職務内容】本ポジションでは、航空・船舶業界のアナリストとして、エアラインや海運会社のクレジット分析をはじめ、オペレーティング・リースの対象となる航空機・船舶・ヘリコプター・航空機エンジンなど実物資産の価値評価を行います。また、ファンドを組成する部署や営業部門への支援業務を行っていただきます。【具体的な業務】■リース先となる対象企業(エアラインや海運会社)のクレジットならびに関連する業界の動向分析■航空機や船舶などリース対象物件の価値評価の分析■投資家向け資料の作成と解説■外部・社内への研修やプレゼンテーションの実施【配属部署】アセットマネジメント室【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です