その他企画の橋梁(施工・管理)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【求人概要】IHIグループ全体の物流領域における法規制対応強化、業務標準化、DX推進を担う物流企画ポジションです。全国のグループ会社・生産拠点と連携しながら、物流業務の実態調査、課題抽出、制度・運用ルール設計、システム導入企画および定着支援を推進していただきます。特定業務の運用担当ではなく、自ら課題を設定し、全社方針へ落とし込みながら変革を推進することが求められるポジションです。将来的には蓄積した物流データを活用し、物流視点からサプライチェーン最適化や事業競争力向上に向けた戦略立案にも携わっていただきます。【期待する役割】本ポジションでは、各事業部門・グループ会社・外部パートナーを巻き込みながら、物流領域における全社変革の推進役として活躍いただくことを期待しています。■自律的に課題を発見し、企画立案から実行・定着までを主体的に推進する役割■物流・調達・生産管理・製造・総務・営業など多様な部門をつなぐハブとしての役割■実態調査、課題抽出、制度設計、運用改善まで一気通貫でリードする役割■システム導入や業務改革プロジェクトにおける上流工程（構想策定・要件定義）を担う役割■将来的にはサプライチェーン全体を俯瞰し、物流起点で事業競争力向上に貢献する戦略立案・推進役としての活躍を期待※ご経験やスキルを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト）として採用の可能性あり。【具体的には】IHIグループ全体の物流分野における法規制対応強化および業務改革の推進、業務プロセス設計、運用ルール整備、システム導入企画、業務標準化の推進を担っていただきます。現在、調達分野ではグループ横断での標準化が進んでいる一方、物流領域では各事業・各拠点ごとの運用差異が大きく、物流効率化法をはじめとした法規制対応やガバナンス強化が重要な経営課題となっています。まずはグループ各拠点における物流業務・法規制対応状況の実態把握や課題抽出を行い、その結果をもとに業務プロセスおよび運用ルールの設計・改善を推進していただきます。また、全国約60拠点に及ぶグループ会社・生産拠点に対する定着支援や改善指導、全社横断会議の企画・運営などを通じて、グループ全体への展開を主導していただきます。加えて、外部ベンダーと連携したデジタルツール導入や業務標準化施策の推進、官公庁担当部署との折衝などにも携わっていただきます。特に今後は物流DXやペーパーレス化などを通じて全社業務改革を推進するとともに、物流情報の可視化・活用を進めながら、グループ全体のサプライチェーン最適化や事業競争力強化に資する戦略立案にも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力】橋梁・発電プラントなどの社会インフラ分野から、航空エンジン、自動車関連製品に至るまで、多様な事業を展開しています。本ポジションではコーポレート部門の立場からそれら幅広い事業領域に横断的に関わり、各地の生産拠点への訪問や事業部門との協働を通じて、多様なビジネスモデルやサプライチェーンへの理解を深めることができます。【働く環境】平均残業時間：20時間フレックス可否：可リモート：可（週1日程度）【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

【橋梁部門の国内シェアNo.1／デザイン賞や作品部門賞を数多く受賞している総合建設コンサルタント／働きやすい制度が多数あり】【業務内容】■業務概要：・各種プロジェクトに応じた調査・概略設計・詳細設計を担当・FS、DD、情報収集確認調査など※道路、交通、橋梁、構造、自然環境調査、防災分野、水素エネルギー（いずれか）■働き方：現在の平均勤続年数は15.9年です。技術者の方に長期的に働いていただける制度整備や風土醸成を行っております。・残業時間の抑制→月平均35時間程度で、ノー残業デー、ICTの導入など働き方改革の取り組みも積極的に実施しております。・リモートワーク→2022年よりリモートワークを制度化しております。最大週３日のリモートワークが可能です（担当部門や配属先により規定あり）。・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能→入社7年後に勤務地を選択できる勤務地選択制度も利用ができます。利用した場合は転勤なしで定年まで働くことができます。・各種制度が充実平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％と各種制度が充実しております。有給休暇については１時間毎に取得が可能です。全社で有給取得の目標を75%と設定しており、有給取得率も7～8割取得する社員が大半です。また年末年始休暇は有給奨励を行っており、10～11日の長期でのお休みが可能です（2021年末実績：11連休　2020年末実績：11連休）。有給が仮に消化できなかった場合も社内制度で失効した有給の積み立て制度もございます。