コンサルタント・士業の課長(マネージャー)の転職・求人情報(3ページ目)

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【FRA FT/Digitalチームについて】FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。【対象業務】1.金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー・海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援・トランザクションバンキングの高度化支援・プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援・その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援2.一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー・連結決算の早期化、高度化に関わる支援・決算業務の効率化に関わるBPR支援・コーポレートトレジャリー（資金管理）の高度化支援・ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援3.データ・ガバナンスの構築支援・データ活用型ビジネスの推進支援・財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援・経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援【業務の流れ・イメージ】当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。～以下、業務の流れ一例～・業務プロセスの構築（業務要件、新旧業務フロー図の作成等）・業務要件定義書の作成・移行方針書／移行計画書の作成・ユーザーマニュアルの作成・Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発・UAT方針／UAT計画書の作成、UATの実施・BCP（ユーザ）の作成・システム開発に伴う当局対応・プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営・システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

【求人担当者より】こちらのポジションでは、企業の経営管理領域の中でも特に内部監査の支援に特化したチームです。今までの内部監査のご経験を活かして、より高い専門性を身に着けたい方には非常におすすめ求人です。【求人担当者のおすすめポイント】1.プロフェッショナル・スペシャリストとして成長できる環境！こちらのポジションでは、国内外が活躍する日系企業の経営管理領域に関する支援をしております。経営管理の専門家として経営者に対峙し提言・支援を行っております。そのため、様々な事例と多くのスペシャリストと関わる中で高い専門性を身に着けて頂くことができます。ここで経験を積むことで自社側では対応困難な経営課題に対して解決していくことのできる知見とスキルをもつ人材と高い市場価値を得ることができます。2.経営管理×DXやガバナンス×グローバル、経営×生成AI活用等の知見を広げていくことができる！経営管理領域の支援では、クライアントのデジタル化に関する課題や、国内外に広がる拠点の管理に関する課題等、多岐にわたる課題がございます。これらについての支援をしていく中で、自信の経験を強みとしながら×○○の強みを作っていただくことができます3.異動や転勤がなく、一つのことを磨いていただくことができる！PwC Japan有限責任監査法人ではご自身の描きたいキャリアに向けて歩んでいくことができ、異動や転勤といった意図しないキャリア転換がなく、安心してスキルを身に着けて頂くことができます。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■内部監査態勢高度化支援（事業会社および金融機関における態勢高度化に関する助言業務、アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援■情報セキュリティ/ITシステムに関する分析・評価業務等【案件事例】・大手事業会社（子会社含め）：国内外のグループ全体のガバナンス成熟度評価及び、グループガバナンスの高度化、コソーシング支援・大手事業会社：リスクシナリオやデータ分析を活用したリスク管理態勢の構築及び内部監査態勢の高度化支援・大手金融機関：金融庁公表の内部監査の高度化に向けたシステムリスク評価・大手金融機関：営業店における監査体制の高度化支援等【GRC部の魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（特に内部監査）の課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

顧客と一体となってDX企画～効果創出まで伴走支援し、個社・産業における真のDX実装を支援し、そこから生まれたソリューションを幅広い産業へ展開していくことで国内のDX推進を加速させていきます。プロジェクトマネジメントメソッドを活用し、既存事業の正しい理解に基づき新たな事業や革新的な産業構造変革に向けて、DX企画構想・計画策定・ステークホルダーとの合意形成・意思決定支援・プロジェクト管理等を行うことで、顧客のDXプロジェクトを成功まで導きます。■期待役割・顧客現場担当含む各ステイクホルダーを巻き込んだPJ推進・個別案件での各種ワーク（調査・情報整理・資料作成・進捗管理など）■具体的業務・DX構想・企画：顧客の現状と目指すべき未来を理解し、デジタル化による価値創出や業務改善のためのアクションプランを策定・プロジェクト計画・推進：クライアント側でのステークホルダー連携・意思決定のアドバイスを通じたプロジェクトの立上げ・推進支援・クライアント側PMO：クライアント側PMOとして、プロジェクト全体のマネジメント、業務部門との調整や外部ベンダーの開発管理等を実施・ソリューション展開：デジタルソリューションの継続改善、及び他産業・企業への横展開・新規事業開発：構想中の事業スキームを実際の提供サービスの形にビジュアライズ化し、初期段階から精緻な重要性を評価■仕事の魅力・多岐にわたる産業における最先端のDXプロジェクトに携わる経験が得られます。・クライアントの立場でプロジェクトに関与するため、ビジネスの視点からDXプロジェクトやデジタル技術を見る目を養うことができます。・クライアント企業と近い関係にあり、プロジェクト立ち上げの前段階から関与することができます。また、クライアントとのリレーションも長く継続するため、プロジェクト完了後の成果創出まで個々の案件を長くフォローすることができます。・少数精鋭のチームなのでクライアントの課題解決に幅広く携わり、裁量を持って働くことができます。・コンサルタントだけでなく、UI/UXデザイナーやエンジニアなど様々なロールの人間と協業してプロジェクトを推進する機会が得られます。・創業間もない会社で、会社・事業・個人の成長に向けて、経営・組織運営に関与することができます。■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。当社のビジョンに共感し、DXの構想や実行戦略の策定といった上流工程からクライアントに対面し、徹底的に実装・実行にこだわり、案件を遂行していく立場を担っていただく方を募集致します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度・フレックスタイム制により柔軟に働かれております。■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

様々な産業におけるDX推進を目的とし、当社が提供するプロダクトサービスの企画立案・事業化計画・開発・ローンチ後のグロースまでの一連のプロセスを、責任者としてリードしていただきます。社内外のエンジニアやデザイナーとチームを組み、産業DXに貢献するプロダクトやサービスを企画段階から自らデザインし、チームメンバーと一緒にユーザーへの展開と発展に向けた活動を推進します。当社のコンサルティング事業フィールドや複数顧客で発生しているビジネス課題、新技術のリサーチを通じた産業DX実現の芽、ゼロベースからのアイデア創出など、様々なアプローチで産業DXに貢献するプロダクトやサービスの企画を立案し、実装と展開までを取り組んでいきます。また、このような活動を当社の顧客と共創する形でも推進し、顧客のサービス立ち上げと成長を伴走支援します。■具体的な業務内容・新規プロダクト/サービスに関する戦略やビジョンの策定・プロダクト/サービスの企画に向けたマーケットやテクノロジートレンド等のリサーチ・ユーザやマーケットニーズに基づく新規プロダクト/サービスの企画立案・プロトタイピングやフィールドスタディのリード・新規プロダクト/サービスの事業計画の立案と推進・エンジニアやデザイナーとの開発業務のマネジメント・ローンチ後の運用、改善、グロース施策の立案と推進・見込み顧客へのセールスなど■仕事の魅力、得られるスキル/経験・DX文脈におけるB2BやB2B2C向けのプロダクト/サービスを、企画からローンチまで責任ある立場で実行する経験が得られる。・事業化計画や開発業務など、ローンチに向けた各種プロセスにおけるリーダーとしての経験や推進のためのメソドロジーの習得ができる。・三菱商事の持つ多様な産業領域を対象に、実フィールドに近い立ち位置でプロダクトやサービスの開発を推進できる。・創業から間もない会社の中で、自らサービス開発組織全体のデザインや方法論の確立などに携わることができる。・上記の活動をクライアント支援プロジェクトとしても実行し、幅広い業種や対象領域に対する実務経験を積むことができる。■働く環境／メンバー・個社課題の解決だけでなく、産業全体の課題解決、社会課題の解決に携わることを実感いただけます・会社の立ち上げフェーズのため、自身で事業・組織を作っていくやりがいを感じられます・産業を変えたいという熱い思いを持った社員が多く、フランクに社内でコミュニケーションを取りながら業務を行うことが出来ます・三菱商事の産業知見、NTTグループのICT技術を最大限に活用して業務遂行することが出来ます・個人のスキルアップに向け、資格取得支援、書籍購入補助、その他必要に応じた支援が受けられます■募集背景三菱商事が対面している様々な産業領域(エネルギー、リテイル、食品、ヘルスケア、都市開発、モビリティ、電力、化学品、金属資源、産業プラント、物流等)のDX案件だけでなく、今後は更に幅広い顧客層と産業領域のDX推進に取り組んでいく予定であり、大幅な陣容拡大を計画しています。そこで当社のビジョンに共感し、DXの実装・実行にコミットいただける方にジョインいただきたいと考えています。様々な産業におけるDX推進に貢献するために、当社や当社のクライアントが提供するデジタルプロダクトを中核とした新サービスの企画立案から事業計画、開発、ローンチ後のグロースまで、一連のプロセスを推進していただける方を募集します。■働き方・リモートワーク比率：8割程度■同社についてIndustry Oneは、【DXの社会実装をリードする】をビジョンに掲げ、2021年6月に設立しました。三菱商事が半世紀以上にわたり対面してきた各産業において、デジタル技術を活用し産業構造・ビジネスモデルの変革に取り組むDXの機運がこれまでになく高まっている一方、それを実行に移し成果を上げている企業は驚くほど少ないのが実状です。同社は徹底的に実装・実行にこだわり、企業個社の課題解決だけでなく産業構造や業界特有の商慣習の変革に貢献し、社会課題を解決することに挑んでいます。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易業務の電子化や、これを見据えた貿易業務の最適化をはじめ、サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援など、貿易業務・国際物流に係る下記業務が急拡大しております。＜貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・地政学リスク、物流混乱等を考慮した、最適な国際物流網の構築支援等上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成◆次ステップのキャリア上長をサポートしつつ、違う業務経験を有する若手スタッフとともに、貿易業務の電子化・最適化に向けたコンサルティング業務に主軸を置きながら、効率的な通関申告、国際物流全体の最適化など、国際物流に係る諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【職務内容】■FPTコンサルティングジャパンに、業界やソリューションセグメントを設けない1プール制によるコンサルタント及びテクノロジーコンサルタントの新組織を立ち上げます。■コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。もちろん、専門性を高めたい方は特定業界を中心にコンサルティングスキルを磨いていただくことが可能です。■コンサルタントは、FPTが支援する既存顧客（国内・海外の大手企業）や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務に従事していただきます。【業務】■業務内容は、経営戦略、事業戦略、DX戦略、業務高度化、事務効率化、CIOサポート、IT企画支援、システム開発・運用支援など多岐に渡っております。■基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【BPGグループについて】FPTコンサルティングジャパン(FCJ)の新規創設された部門となっております。FCJの中でも特に急成長をしている部門となっており、規模・売上ともに今後も一層の拡大が予想されております。【BPGチーム紹介URL】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【パソナインタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80440030/feature/fpt-consulting/【主なクライアント】■国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業（金融案件約5割：銀行4割、証券2割、保険2割、その他カード等2割）【プロジェクト事例】■大手金融機関のグループ全社のIT戦略の立案と実行■大手金融機関の営業店のデジタル改革の推進■大手保険会社のDX推進■大手信託銀行のビジネストランスフォーメーション支援等【働き方】残業時間：メンバークラス　約23時間/月、マネージャー以上　約31時間/月リモート：案件次第であり、お客様先に行くことも多いです。【勤務地について】東京三田オフィス、大阪梅田オフィス、クライアント客先が勤務地となります。平日出張ベースで地方のクライアント先に出向いていただくこともございます。転居を伴う異動などは基本的にはございません。【ポジションの魅力】1.金融機関の実務のご経験より、いまだレガシーな部分をデジタルに変革していく戦略の策定から実行まで携わっていただくことができます。2.ワンプール制のため、金融機関向けの案件を軸に他の業界の案件で経験を積んでいくことができます。3.一つのクライアントに100％アサインを行います。そのため、クライアントに入り込んでいきながらコンサルティングを進めていくことができます。4.経営戦略や事業戦略、DX企画・立案などプランニングするだけでなく、サービス導入、開発、運用、保守に至るまでの一貫したビジネスとテクノロジーに関わることができます。【残業時間補足】アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントクラス：約21時間/月マネージャー以上のクラス：約30時間/月

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【業務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務【採用背景】・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。【本ポジションの魅力】・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。【キャリアパス】会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。【トレーニング環境】・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

【職務内容】《基本的な仕事内容》・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメントその他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】セブンリッチにはスタートアップ・ベンチャーの成長に必要とされるあらゆる機能が揃っており、2011年に会計事務所としてスタートし、800社をしています。■実働8時間■フレックス制■リモート勤務可■求める働き方が叶います【求める人物像】・素直な方・自責で物事を捉えられる方・自分の意見をオープンに伝えられる方・周囲を巻き込んで成果を上げられる方・時間軸を持って考えられる方

BX＝Business Transformation【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【企業担当者より】現在は、28年8月のFATFの5次審査に向けて、以下のような案件の依頼がございます。■FATF5次審査に向けたシステム有効性検証の支援→28年8月のFATF5次審査に向けて、大手金融機関より、システムの有効性検証の体制の整備から実際の検証の支援を行っております。また、前回の4次審査の対応が不十分であった金融機関からは、AML/CFT体制の構築及び、高度化支援を行っております。このような、クライアントが何処から手を付けていいのかわからないないしは、自社では膨大な検証で大変な所にアドバイザリーとして入っていき、コンサルティングを行っております。その他にも、金融機関のコンプライアンス部門におけるDX化やAI等を活用した業務改善、グローバルでの組織体制の構築支援等、AML×DX、AML×グローバルでご経験を積んでいただけます。

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【職務内容】2025年10月に同社はNTTドコモグループの連結子会社となり、長期的な視点で銀行としての規模拡大および態勢強化を進めています。銀行における重要なミッションのひとつが、預金者の皆さまが安心して資産を預けられる環境を整えることです。その一環として、有事でも業務を継続し、または迅速に復旧するための態勢（レジリエンス）を構築することが求められており、BCPプランの企画・改良を継続的に行っています。【具体的には？】本ポジションでは、事業継続およびレジリエンス計画に関する企画立案を主に担当いただきます。加えて、策定した計画が実際に運用されているかの現地確認など、企画と実効性確保の双方に関わっていただきます。現在、企画立案は部長が中心となって進めていますが、業容拡大と業務品質向上に向け、今回増員募集を行うものです。また、BCPのアップデートに伴い、拠点の増改築プロジェクトにも携わっていただきます。例：　・B工事・C工事の予算策定　・業者選定　・内装デザインの決定、等　※銀行の成長を支える拠点整備の企画・推進もお任せする予定です。【特徴・魅力】・ 11兆円規模の銀行のBCP・レジリエンスを自ら企画できる影響力　大規模金融機関の事業継続計画（BCP）を、自身の方針で企画・立案できるポジションです。　銀行の根幹を支える重要領域に、中心メンバーとして関わることができます。・ オフィス増改築の企画～デザインまで一貫してリードできる裁量　拠点の増改築において、予算策定から業者選定、内装デザインまで、一連の意思決定を　主導できます。　“総務×空間デザイン” の企画力を発揮できる稀少な環境です。・ 企画方針や仕事の進め方を自らデザインできる柔軟な環境　少数精鋭の体制のため、上長とともに方針づくりから進め方まで、自分のアイデアを反映　しやすい環境です。主体的に企画を推進したい方に最適のポジションです。・ フィールドワーク重視で現場のリアルを踏まえた企画ができる　机上ではなく、現場訪問や運用確認を重視する文化のため、　“現場の声×企画” を掛け合わせた実効性の高い施策に携われます。【入社後の育成プラン・キャリアパス】入社後は、これまでのご経験・専門性を基盤として、即戦力としてご活躍いただくことを期待しています。画一的な育成プロセスは設けず、プロフェッショナルとしての判断・行動を尊重するマネジメント方針です。【業務・プロジェクト事例】・同社社のオフィス構築事例　https://recruit.netbk.co.jp/news/X-XM2-gJ　https://www.meiho.co.jp/work/netbk01/　https://www.restarcc.com/pickup/case/corporate/netbk

【採用背景】2024年より中期経営計画「進化の実現」をスタートし、「成長領域での事業拡大」「既存領域の質的強化」「経営基盤の進化」を基本方針に全社で取り組んでいます。監査部は執行部門から独立した立場で、計画達成への貢献と良質な企業統治の確立を推進する重要な役割を担っています。その役割をより一層強化するため、世代交代と技能承継を見据えた体制強化を進めており、今回は情報システム・情報セキュリティ分野を担当いただける監査人を募集します。シニアメンバーからの引継ぎ・支援を受けながら、IT分野の高度化を監査の立場から継続的に支えていただくことを期待しています。【業務内容】１．テーマ監査（情報システム・情報セキュリティ分野の担当を中心に、将来的にはそれ以外の分野にも従事する）２．J-SOX評価（IT統制の担当を中心に、将来的にはそれ以外の統制分野にも従事する可能性がある）３．その他（社内各部署・子会社からの内部統制に係る相談対応、リスク情報の収集 等）【業務のやりがい】■同社の良質な企業統治の確立を支え、企業価値の向上に貢献することを通じて、企業ガバナンスを学び経営マインドを身に着けることができます。■会社に不備・不正・不祥事が発生した場合には、ビジネス上の損失損害に留まらず、行政処罰等を通じた信用の失墜、株価下落等の企業価値の棄損等に拡大していくリスクがあります。会社と従業員を守る仕事である点にやりがいが感じられます。■業務の負荷や繁閑を見通しやすい職務であり、ワークライフバランスが取りやすい部署と考えています。【入社後のキャリアアップ】■入社後1年程度を目安に、情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキルの引継ぎを受けつつ監査人としての独り立ちを目指していただきます。J-SOXにおけるIT統制評価の担当と監査法人ITチームとの窓口担当、情報セキュリティ分野のテーマ監査の主担当者が期待役割になります。■その後は、情報システム部署との人事交流等を通じて業務執行側の理解を深めていただきつつ、監査人としてのスキルアップ（資格取得、担当分野の拡大）を図っていただくことを想定しています。■将来的には、ジョブ型人事制度に基づき担う役割を拡大することで、管理職や専門職を目指していただきたい。【身に付くスキル】■情報システム・情報セキュリティ分野のシニアメンバーから監査に係る知識・スキル■部内・課内のメンバーから会計や製造業に係る業務知識■CISA（公認情報システム監査人）、CIA（公認内部監査人）、CFE（公認不正検査士）等の監査に係る資格取得の補助制度■M&Aや事業再編等への監査人としての対応経験【働き方のイメージ】■リモートワーク：可能■フレックス制度：積極的に活用可能　※コアタイム10:00～14:45

【募集背景】2024年度より開始した中期経営計画のもと、既存領域では高い技術力を活かした高付加価値製品のさらなる差異化による市場拡大を推進しています。加えて、生成AIの進展に伴う高速データ通信需要が高まるフォトニクス領域や、さらなる成長が見込まれる自動車領域に注力し、事業拡大を加速させています。こうした事業成長と施策の高度化を税務面から支える体制強化を目的に、専門性を持って組織力向上に貢献いただけるプロフェッショナル人材を募集します。【業務内容】経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。■税務リスク分析および対応策の検討■税金計算、税務申告書の作成・レビュー■移転価格文書の作成・更新■事業部門・機能部門からの税務相談対応■M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討■グループ内再編、新人事施策の税務検討■税務コンプライアンスの維持・強化【組織構成】経営戦略本部　財務経理部統括部長（50代）、担当部長（50代）、課長（40代）、メンバー14名（20代１名、30代7名、40代2名、派遣社員３名、有期社員1名）※本ポジションは部直下のスペシャリスト枠でございます。【本ポジションのやりがい】■会社の意思決定を支える■専門性が活かせる■会社のコスト削減に直結【入社後のキャリアアップ】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。具体的には、税務リスク分析、税金計算、税務申告書の作成、移転価格文書の作成などの業務を担当いただきます。また、事業部門や各機能部門からの税務相談対応、M&Aにおける税務デューデリジェンスやスキーム検討、税務コンプライアンスの維持・強化など、外部専門家を適宜活用しながら、社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【身に付くスキル】■成長フェーズにある同社において数々のプロジェクトに関与することでの高度な税務専門知識・実務力■マネジメント・業務改善スキル■社内外との調整・折衝能力【働き方のイメージ】■リモートワーク：週1回■フレックス制度：積極的に活用可能　※コアタイム10時～15時■平均残業時間：30時間程度/月■出張頻度：国内　1-2回/月（国内他事業所、等）※栃木本社勤務を希望しておりますが、どうしても難しい場合は東京オフィス勤務で週一栃木本社出社・週4日リモートワークも相談可能です。【求める人物像】■会社視点で物事を考え、会社全体の最適化を意識できる方■社内外とのコミュニケーションを円滑に行い、調整役として動ける方■メンバーを育成しながらチームをまとめるリーダーシップを持つ方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※大阪・京都拠点採用想定のポジションです！東京、愛知は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方はプール制により、入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食機会など、現場のリアルな情報を直接お聞きいただける場もご用意しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：マネージャー～シニアマネージャークラス【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【ミッション】マネージャー、シニアマネージャークラスの方には、若手のメンバーのリードとして案件のデリバリーをして頂きます。将来的には、RA部における中核メンバーとして、特定領域においてチームのリードやアカウントの拡大を担っていただきたいです。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

【期待する役割】東芝グループにおける知的財産関連業務の実務を中心に中核を担える役割を期待しております。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】■知的財産戦略の企画、立案、実行に関する業務■特許出願、権利化、及び活用に関する業務■IPランドスケープのための知的財産関連情報の調査、分析に関する業務＜対象事業分野＞エネルギー、社会インフラ、半導体、ストレージ、デジタル・ソリューション事業【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としては初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。【募集背景】案件増加のため

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

Kaizen AIX Consultingでは、AI×DXの戦略立案から実行支援までを一気通貫で伴走する コンサルティングサービスを提供します。【職務内容】■ 戦略立案フェーズ企業の経営・事業・組織構造をAI前提に再構築し、DXロードマップを設計・経営／事業／組織の現状分析と課題設定・AI/DX戦略ロードマップ策定・AIポリシー／ガイドライン設計・AI導入領域ポートフォリオ設計（ROI優先順位付け）・経営・事業KPIとAIテーマの紐づけ■ 実行支援フェーズ戦略を現場に落とし込むための「3つの実行支援」を伴走・AI人材開発：社内AI活用人材の育成／AI Architect養成講座の企画運営・AIオペレーション開発：現場業務を支援するAIエージェント／自動化プロトタイプ設計・AI商品開発：自社プロダクト・サービスへのAI実装支援（PoC／MVP開発／UX再設計）【ミッション】・Kaizen AIX Consultingの立ち上げ・事業計画の推進・DX／AI戦略立案フェーズの設計およびクライアント提案・実行支援フェーズ（AI人材開発・AIオペレーション開発・AI商品開発）のプロジェクト統括・顧客開拓・アカウントマネジメント・リード創出・顧客折衝（CxO・事業責任者層）およびグループ横断連携・採用・組織づくり・オペレーション整備（報酬設計・人材開発含む）・顧客開拓・営業活動（アカウントマネジメント・リード創出）・経営陣（CEO/COO）との経営会議への参画・意思決定【ポジションの魅力】・立ち上げメンバーとして参画可能（2026年4月稼働開始）・すでにDX及びAIのコンサルティングで年間数億規模の案件あり、開発案件ま・含めると年間10億近いプロジェクトを保有し垂直立ち上げが可能・経営直轄の立ち上げメンバーとして参画し、事業の根幹を設計できるポジション

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。【募集背景】案件増加のため

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。【募集背景】案件増加のため

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

【募集背景】現在、サプライチェーンマネジメント（SCM）に対する社内の関心が高まっており、効率的かつ効果的な業務遂行のための体制強化が急務となっています。これに伴い、SCM領域での組織力をさらに向上させるため、マネージャー候補になりうる方を募集します。【期待役割】・物流のプロフェッショナルとして、サプライチェーン全体の変革に結び付く改革・改善を推進していくこと・自ら課題を発見し、関係者を巻き込みながら、目標達成に向けて取り組むこと【業務内容】効率的で持続可能なサプライチェーン構築を推進するため、以下の業務を担当いただきます・当該組織のマネジメント又はマネジメント補佐・物流アライアンスのコンソーシアム構築に向けた社内外の水平連携・垂直連携・環境問題等社会貢献も視野に入れたサプライチェーン戦略の立案と実行の推進・輸配送/拠点ネットワークの再構築検討、立案及び各種シミュレーション

【概要】同グループは、売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有する総合人材グループです。現在推進中の「グループ中期経営計画2026」では、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営方針に掲げ、プロダクトとデジタル化を軸とした非連続な成長の実現を目指しています。この方針のもと、同社は2025年10月1日に欧州・米国を中心に活動する、高いAI技術力と事業の拡張性を持つGojob社を買収しました。今後、Gojob事業のさらなる成長を積極的に支援していくため、ならびにGojob社の持つ技術の日本国内にあるパーソル既存事業への移設を目的に同年10月に「欧米デジタルスタッフィング推進部」を新設。今回は、その立ち上げを担うメンバーを募集します。【職務内容】欧州、米国にて日系グローバル企業の現地法人に対する人材派遣ならびに同社の持つSaasプロダクトのリードナーチャリングと提案活動を担当いただきます。＜具体的な業務内容＞■派遣先の開拓・業界知識を活かした、新たな派遣先企業の開拓■営業先企業へのSaasプロダクトを用いた生産性改善提案・同社の持つSaasプロダクト「Aglae（アグラエ）」を営業先企業の基幹システムに組み込む提案■人材パートナーとしての継続的支援・派遣市場の動向やアドバイスを提供、企業を長期的に支援いずれの業務においてもGojob社による同席や協業があります。【組織構成】執行役員管掌のもと、エキスパート社員1名在籍、他兼務メンバー数名【魅力・特徴】■同組織のミッションは以下のラインアップがあり、Gojob社と二人三脚で取り組んでいます・領域経営- 中核会社であるGojob社の中計、年計の策定とそのモニタリング・M&A支援・現地日経グローバルファーム開拓・デジタルケイパビリティのグループ企業への移設・新設組織のため役割が固定化されておらず、課題定義～推進体制・運用ルールの設計までを当事者として担うことが可能です。・欧米市場における日系グローバル企業（現地法人）の人材課題に対し、経営・現場双方の意思決定に入り込む提案ができます。・単なる人員充足に留まらず、採用難・離職・需要変動など構造課題に対し、継続契約・増員につながる打ち手を設計できます。・顧客開拓からアカウント深耕まで、個人の裁量が大きく、成果がダイレクトに数字（売上・継続率・シェア）として可視化されます。・日本発企業の事業拡大を人材面から支えるため、提供価値が“派遣枠”ではなく“事業成長”として評価されやすい環境です。

■社内購買システム（ワークフロー、発注、承認、支払連携等）の設計・開発・保守■ユーザー部門（調達、経理、総務等）との要件定義・仕様調整■システム改修・機能追加に伴う設計・テスト・リリース対応■外部ベンダーとの開発・保守連携、進捗管理■システム障害対応、ログ監視、セキュリティ対策■利用状況の分析・改善提案、マニュアル整備・ユーザー教育■他システム（会計、ERP、BI等）との連携設計・運用支援【期待する役割】■Rapidus社内の購買・調達業務を支える情報システムの開発・保守・運用を担当いただきます。■業務部門と連携しながら、システムの安定稼働と機能改善を通じて、業務効率化と内部統制の強化を推進するポジションです。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

■組織のミッション「リスクを見極め、未来を見据え、成長を支える監査部へ」というスローガンをかかげ、「監査の高度化」、「監査の効率化」、「潜在的なリスクの発見と予防」に取り組んでいく。■組織の業務概要・戦略目標達成の阻害要因となるリスクを網羅的かつ的確に捉え、高リスク領域に重点的に監査リソースを投入することで同社グループのこれからの成長を支える監査部を目指す・監査での検出事項を表面的に捉えず、インサイト（洞察、本質を見抜く力）・フォーサイト（先見の明、未来予測能力）を発揮することで同社グループの内部統制強化に貢献する■担当いただく業務概要・主査（チームリーダー）としてのメンバーマネジメントの立場で以下のいいずれかの業務を実施（※評価等は含まない）・監査業務のDX化推進の企画、立案、遂行・システム監査業務（ネットワーク・サービスの障害・不具合やITシステムに係るリスクに対する監査）及びシステムセキュリティ監査業務（システムを資産・脅威・脆弱性の観点で評価）の企画、立案、遂行・同社及び同社グループ会社各社の内部監査業務（リスク評価、監査項目検討、監査業務等一連の監査）企画、立案、遂行・J-SOX監査■業務の魅力・業務主管（2線制度主管部門）の取り組みを俯瞰的、かつ客観的にとらえ、会社やグループ全体の広範囲の営みの視点からリスクを提言し、改善まで誘導することでステークホルダーの期待、リスク最小化、企業価値最大化に貢献できます。・取締役会や社長等の経営層に直接の報告ルートがあり、会社の動向や考え等方向性を迅速に把握することができます。・外部専門家と連携した共同監査を通じて、業界水準の高度な監査手法やノウハウを獲得することができます。・CIA、CISA、等の資格支援制度や継続教育を提供、監査の知見獲得・スキル向上を図ることが可能です。■候補者へのメッセージ/現場より同社では、従来の携帯電話事業にとどまらず、様々なコンシューマサービスを進化・展開しており、これらのサービスを通じ、お客さま一人ひとりに最適なサービスミックスを、シームレスなコミュニケーションで提案・提供しています。その中において、監査部が行う内部監査は、経営管理および同社のサービスを適正に運営するために非常に重要な業務です。事業環境の変化が大きい中で、内部監査の継続的な高度化が求められており、従来の監査にとらわれず新しい監査手法の模索やDX化によるデータ分析等の導入、システム監査の強化等に向けた検討が進んでいます。経営幹部の内部監査の関心は高く、実効性のある監査を通じて同社の事業の発展を支援することが期待されています。同社の内部監査業務高度化と、事業発展支援に向けて一緒に取り組みましょう！■環境の魅力や現場カルチャーについて＜働く環境＞・リモートスタンダードやスーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

国際的な資源競争の激化や、電力自由化に伴い、エネルギー業界は大きな変革期を迎えております。同社では、豊富なナレッジと専門知識を有するアドバイザーが会計や内部統制、規制などを中心に、変革期におけるエネルギー業界のクライアントの経営基盤の安定に努めております。【職務内容】・財務報告アドバイス・IFRS導入支援・株式上場（IPO）、M&A支援・内部監査、内部統制の高度化支援・規制対応支援・コンプライアンス、組織醸成支援・セキュリティ高度化支援・サステナビリティ情報開示支援・サステナビリティ報告書の保証支援※ご入社時の業務経験を鑑みて、得意な領域でアサインを検討いたします。【募集背景】昨今のクライアントニーズの上昇に伴い、同社内において、エネルギー業界向けに特化したチームの立ち上げを行っております。その組織におけるメンバーを募集致します。

【業務内容】■製造DX領域において、顧客のDX推進・業務効率化の提案及びその実現を実担当として、顧客と折衝して進めていく■エンジニアリングチェーン、スマートファクトリーにおけるシステム構築(PLM、デジタルツインなど)【募集背景】・ニーズの多様化、製造業の人員不足、CASEを代表とするソフトウェア化の波、地政学・紛争感染症・政治などによる、急激な変化など製造業のDX化は急務となっています。・同社は従来からエンジニアリング事業の派遣、請け負い事業を展開しており、1万人以上にエンジニアがおります。弊社ではそのエンジニアリング事業や製造業のDX化ビジネスの更なる強化をしており、PLMやスマートファクトリーに関わる人材を広く募集することにいたしました。【プロジェクト事例】・製造業のDX構想、PLM策定・BOMコンサルティング・SaaS型PLM構築支援・デジタルツイン構築支援【魅力】★チームの立上メンバー募集のため、事業開発・サービス開発・チーム運営にも関わっていただきます。★PERSOLグループの35,000社以上の顧客基盤を活用した新たなプロジェクト組成、セールス活動にも関与していただきます。★コンサルティングだけでなく、業務提携先との新規サービス開発にも関与していただけます。★製造業の各業界、企画から製造まで幅広い業務を経験したメンバーが数千人いるためそのメンバーと仕事をすることで自身のスキルアップや製造業への幅広い支援が可能です

【業務内容】物流領域において、倉庫を中心とした顧客の物流業務のデジタル化・最適化を実現するため、物流構想策定支援・物流プロセス最適化に向けたソリューション・システムの提案・導入支援等の業務を担っていただきます。【募集背景】・ECの増加、2024年問題を代表とする物流人員不足により、物流業界や製造業の物流領域におけるDX化は急務となっています。・同社は物流関連のベンチャーに出資をするなど、物流DXを次の柱と考えており、物流改善業務、物流関連のシステム構築に関わったことがある方を広く募集しています。【ミッション】物流領域において、顧客のDX推進・業務効率化の提案及びその実現を実担当として、顧客と折衝して進めていく【プロジェクト事例】・物流企業・領域のDX構想策定・物流業務のデジタル化推進【魅力】★チームの立上メンバー募集のため、事業開発・サービス開発・チーム運営にも関わっていただきます。★PERSOLグループの35,000社以上の顧客基盤を活用した新たなプロジェクト組成、セールス活動にも関与していただきます。★コンサルティングだけでなく、業務提携先との新規サービス開発にも関与していただけます。

【業務内容】ITコンサルタントとしてAI/Big Dataの利活用を中心とした課題解決の戦略策定～実施策運用まで一貫した支援に携わっていただきます。クライアント企業のデータドリブンによる事業・業務変革支援のための以下の業務を行います。　1.データ処理・分析技術を用いた業務高度化・効率化支援　2.AI/Data & Analyticsを用いたDX戦略・計画の策定支援　3.顧客の社内データ利活用に向けたデータガバナンス整備／データ統合基盤整備／組織組成・人材育成　4.AI/Data & AnalyticsにおけるPoCからシステム開発および運用保守までのシステム構築支援【募集背景】PERSOL Cross Technologyにおける「AIコンサルティングチーム」メンバー募集【ミッション】最新のテクノロジーを活用しながら、日々高度化するクライアントのビジネス改革・業務改革を成功に導くコンサルティングを行うことがミッションです。・AIの利活用に関するコンサルティング推進・デジタルトランスフォーメーション（IT＋業務・組織）のための戦略立案、グランドデザイン、変革ロードマップの策定・既存IT・最新テクノロジーを組み合わせた全体アーキテクチャ・ソリューションのデザイン・デジタルトランスフォーメーションプロジェクトのPMO【プロジェクト事例】・金融機関でのAI利活用・会員分析強化に関する提案・モビリティ品質保証におけるAI利活用の提案・AIを活用したサービス/商品の強化提案【魅力】★フレキシブルな組織運営において、事業開発・サービス開発・チーム運営にも関わっていただきます。★PERSOLグループの60,000社以上の顧客基盤を活用した新たなプロジェクト組成、セールス活動にも関与していただきます。★コンサルティングだけでなく、10,000名のエンジニアとの連携によるものづくり領域の実行支援にも関与していただけます。★多様な業界やプロジェクトに関わることができ、市場価値の高いAI/Data Analyticsエキスパートを目指すことができます。

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【海外保険子会社・関連会社の経営管理・支援業務等を通じて自身の力をグローバルに発揮できます/業界のリーディングカンパニー/将来的な海外勤務のキャリアパス有】■職務概要　海外生命保険子会社を中心とした海外子会社の経営管理を行う部署と連携しながら、リスク管理業務（市場リスク・信用リスクの分析および財務諸表・資本規制等の分析を通じた予兆把握）に取り組んでいただきます。■職務詳細・海外グループ会社に対するリスク管理・経営管理の高度化・海外グループ会社の財務諸表・資本規制等の分析・改善方策の提案■組織構成財務・会計領域、法務・コンプライアンス領域、IT領域等といった専門家で構成されており、今回は、会計領域に応じたチームにて、課長としてチームを牽引するポジションの募集となります。■募集背景増員■キャリアパス・世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、海外子会社のリスク管理を担う業務となります。海外事業にも精通したリスク管理の専門性を高めることができます。・海外子会社のリスク管理に従事した後は、専門領域に応じて、海外子会社での駐在や、専門所管にて専門性を発揮していただくキャリアパスも想定されます。■社風・働き方組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、温かみのある会社です。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

【業務内容】以下のようなプロジェクトにおける業務支援を想定しております。■IT戦略策定企業の経営戦略や中長期的なビジョンを基に、ビジネスの成長や競争力強化を実現するため、将来的なITの絵姿や実現に向けたロードマップといったIT計画を立案します。■システム構想策定支援IT戦略を具体化し、新規システム導入や既存システム刷新を検討しているクライアントに対して、最適なシステムソリューションや導入に向けたロードマップといった計画を立案します。■プロジェクトPMO業務支援プロジェクトにおけるPMOの役割を担い、プロジェクト全体の管理、調整、推進を支援します。クライアントがプロジェクトを円滑に進められるよう、専門的な管理手法やツールを提供し、効率的なプロジェクト推進を支援します。【募集背景】近年、企業のDX推進に対する需要が高まっており、システム導入を通じてビジネス課題を解決し、競争力を強化したいというクライアントのニーズが高まっています。当部門では、こうしたクライアントのニーズに応えるべく、IT戦略の策定、システム導入に向けた構想策定支援、システム導入におけるPMO業務支援を中心とした業務を行っておりますが、さらなる組織強化が必要っており、成長意欲の高いスタッフを募集させていただきたいと考えております。【ミッション】■クライアントの課題解決に向けた実務サポートを通じて、プロジェクトの成功に貢献する。■業務を通じて、IT構想策定やプロジェクトマネジメントに関する専門性を高める。■プロジェクトの一員として、クライアントから信頼される存在を目指す。【プロジェクト事例】以下は案件事例の一部で、今後も多様な案件の獲得を予定しております。①金融業界顧客に対する全社DX戦略策定・実行?・顧客：大手クレジットカード会社様・フェーズ：戦略策定～実行②全社ServiceNow導入における?PGMO・PMO業務支援?・顧客：大手情報通信会社様・フェーズ：システム導入～運用・保守?AI活用に向けたR&D支援?・顧客：大手コンサルティング会社様・フェーズ：研究・開発【キャリアパス】■ コンサルタント / シニアコンサルタントワンプール制を採用しており、特定の領域に限定されることなく、幅広い業界・テーマのプロジェクトに参画いただけます。多様な経験を通じて自身の得意領域を見つけ、専門性を深めながら、マネージャー職以上のキャリアを目指すことができます。■ マネージャー以上特定領域での専門性をさらに高めつつ、プロジェクト全体のマネジメント力を養っていただきます。また、営業活動も兼任し、案件の創出やクライアントとの関係構築にも関与いただきます。将来的には、新規事業やサービス開発、ラインマネジメント（管理職）など、会社の成長を牽引する役割を担っていただきます。【魅力】★多様な経験を積める環境で成長できる経験豊富なメンバーとともに、多様なプロジェクトを通じてスキルを習得できます。★専門性の高いキャリア形成が築けるIT構想策定やPMOの実務経験を積み、コンサルタントとしての市場価値を高められます。★チームの手厚いサポートのもとで挑戦ができる部門全体で人の育成に力を入れており、未経験の分野にも安心してチャレンジできる環境です。＜同社組織について＞パーソルクロステクノロジーのコンサルティング本部は、2023年4月に発足した、DX戦略やIT構想策定など上流工程を担う専門組織です。「技術」と「人材」の融合による高い実行力を強みに、パーソルグループの総合力を活かしながら、企業変革を多角的に支援しています。外資系コンサルファームや大手SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、経験豊富なコンサルタントに加え、未経験から活躍しているメンバーもいる環境です。大企業の中でスタートアップのような機動力を持ち、挑戦と成長のチャンスが広がっています。

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

●地域活性化・地方創生人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。民間向けサービス（ア）地方創生事業のサポート（イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など2. 公共向けサービス（ア）地方自治体への行財政に関するサポート（イ）第三セクターの統廃合・活性化支援（ウ）指定管理者への総合的サポートなど●PPP/PFI公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。1. 民間向けサービス：(ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA(イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A(ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援2. 公共向けサービス：(ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティングPPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【職務内容】人事オペレーション企画、デロイトトーマツグループのシェアードサービス会社であるデロイト トーマツ サービシーズ株式会社（DTS）における人事業務の受託マネジャー、デロイトグループの社労士法人リードのいずれかを担うポジションです。■業務内容ご経験等に応じて、以下のいずれか2つの業務を担当いただくことを想定しております①人事オペレーション企画・人事労務、給与社保にかかる各種オペレーション業務全体の業務企画（システム導入含む)、業務改善/改革のLeadまたはLeaderの支援やPMOを担当・CoE、HRBPと連携して業務効率化や新施策導入推進②デロイトグループのシェアード会社 人事受託業務部門長-人事業務受託部門（例：人事業務として給与、異動、証明書発行等、社会保険業務）の統括・管理：人員配置、業務プロセス設計、KPI管理、リスクマネジメント-業務効率化・デジタル化推進-部門スタッフの採用・育成・評価-サービス提供先であるグループ内法人との調整、均衡、提案③デロイトグループの社労士法人代表-社労士法人運営全般：予算管理、人員管理、決算対応、組織マネジメント等-社労士業務: 社会保険・労働保険手続き、法改正対応のリード、品質管理と監督【魅力】・社労士法人の代表としての専門性と、人事業務受託部門の統括責任者としての経営視点を同時に磨くことができ、専門性を活かしながら経営に近い視点での業務経験を積むことができます。・シェアードサービス事業や人事・労務領域の最前線で、会社の成長・サービス拡大に直接貢献できるやりがいがあります【キャリアパス】・本ポジションで培ったマネジメント力・専門性・事業推進力を活かし、ご自身の志向や会社の成長に応じて、多様なキャリアパスを描くことができます・例えば、シェアードサービス会社での人事統括ポジション、HRオペレーション部門長やCoEにおけるオペレーション企画推進リード等が想定できます【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】■組織構成：社労士法人所属：10名シェアード会社人事業務受託部門：30名※仙台にあるシェアード会社へ、月1～2回の出張を想定しています。現在のメンバーは日帰りでの対応を希望し実施しております。※応募にあたって※■セキュリティクリアランス（バックグラウンドスクリーニング）の実施についてデロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社（DTSS)は、宇宙および安全保障に関わる企業や官公庁に対して専門性の高いサービスを高セキュリティの環境下で提供しており、防衛省の定める情報セキュリティ基準に準拠した高度なセキュリティ体制の確保を図りながら業務を遂行しております。DTSSに関与した業務を担当するに際して、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和６年法律第 27 号）に基づき、セキュリティクリアランス（バックグラウンドスクリーニング）の認定を受けて頂く必要がございます。なお、認定取得に伴う費用（書類取得、郵送代）は候補者様負担となります。●ご準備頂く書類　※詳細は最終面接の日程調整の際にご案内いたします・住民票　原本（世帯全員の氏名等の記載、続柄の記載があること。マイナンバーの記載がないもの。）・本人の戸籍謄本（全部事項証明書）原本　※戸籍抄本（一部の方の事項を全て記載したもの）ではなく、謄本であること・配偶者及び配偶者に準ずる者の戸籍抄本　原本（配偶者については本人と同一戸籍の場合は不要です。）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【職務内容】パートナー制度を取っている合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにおいては数百人規模の役員がおります。数百人規模の役員向けに人事制度が必要となります。本ポジションでは、合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングの役員向けの人事全般に関する企画・運営を担うポジションです。■業務内容メイン業務は役員向け評価・報酬制度の企画、運用を想定していますが、業務内容全般は以下の通りです。・50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など・50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。