コンサルタント・士業のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、デロイト トーマツGTA＆テクノロジーズ株式会社と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。【職務内容】＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント【キャリアパス】貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。・世界4大ファームの1つであるデロイトトーマツは、貿易、通関、物流の観点において世界No.1の規模と技術力を有しています。先端を走る組織に所属し、世界的な企業の支援やテクノロジーに触れ、スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。・リモート勤務が基本となります。実働7時間、フレキシブルワーキング制度（中抜け制度）があり、ワーキングペアレンツが多数在籍しておりますので、仕事とプライベートのメリハリをつけることが可能です。

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、保険アドバイザリーグループ（IAG）の業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。■ M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。【働き方】所定労働時間：7時間残業時間：20～40時間程度/月（みなし残業30時間アリ）リモート：案件次第ではあるものの、出社頻度が低い方が多いです。

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）・海外現地法人のJSOX対応支援通常経理業務支援・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援■リスク関連業務・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）スの構築、システム開発等に関する支援）

【紹介案件】■企業名：KPMG税理士法人・1954年に日本に進出して以来、半世紀以上にわたり日本における税務専門家集団の先駆けとして、グローバルネットワークを活用し、高品質な税務サービスを提供しています。KPMG税理士法人の最大の強みは、あらゆる税務のニーズに応えることが可能なサービス提供能力です。■ポジション：Global Mobility Service【人事税務】企業のグローバル化に伴い、日系・外資系に関わらずグローバルビジネスを展開している企業では、日本から海外拠点への異動、あるいは海外本社から日本法人への異動など、人材がクロスボーダーに行き来する状況が日常的に起きています。それに応じて、企業には新たに検討しなければならない課題が生じています。従業員が税や社会保障などの制度が異なる他国へ赴任している期間も、自国で勤務する際と同等の処遇を保障すべく、海外赴任者には公正かつ適正な手当てが求められます。企業はそのための社内制度等を新たに構築し、適切に運営していかなければなりません。日本企業の場合、以前は日本から海外へ出向または出張することがほとんどであり、その出向・出張先国も限られていたため、企業の人事部門がこのような制度設計・運営を担当していました。しかし近年においては、海外から日本への外国人赴任者や、海外から海外への国外間異動等が増加しており、加えて、異動先の国や地域が多様化してきたこと、税務・社会保険・就労ビザなど幅広い分野で専門性が求められること等から、信頼のおけるビジネスパートナーにサポートを依頼するケースが増加しています。こうしたニーズに応えるのが、グローバルモビリティサービス（GMS）です。■業務イメージ・海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し・Compensation & Benefitsのコンサルティング・海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート・グローバルペイロールの運営サポートなど【魅力】■採用部門とリレーションあり！書類選考免除としていただき採用決定まで至った事例も多数ございます。ご入社された方からのアンケート回答など、情報も豊富にございます。人事とも、配属部門とも定期的にお打ち合わせを実施しており、様々な角度からの情報提供も可能ですまた、入社実績も多数あるため、職務経歴書の添削や面接対策などもしっかりフォローが可能です 【魅力】・”Big4”と称される世界4大税理士法人の1社であるKPMG税理士法人です・実働7時間、在宅勤務可能、フレキシブルに働くことが叶う中抜け制度や充実の福利厚生がございます。

【期待する役割、業務内容】クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。例えば、「グループ会計の統一をして業務標準化、決算品質の向上をしたい」「経営管理の高度化に向けIFRS適用を行いたい」「上場するための運用体制を構築したい」というお困りごとに対し、全体プランニングから実行、フォローまでを伴走します。まずは、コンサルタントとしての素養を研修にてインプット後、実プロジェクトへ参加するOJTを経て、下記プロジェクトの一員としてアサインされます。【プロジェクト例】■IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援■国内上場・海外(US等)上場の支援■M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援■連結決算業務の構築支援■決算早期化支援■経理業務の効率化・高度化支援■内部統制制度（JSOX・USSOX）の対応支援

【期待する役割】Strategy Groupのコンサルタントとして所属し、業界横断でクライアントの戦略課題を支援します。【本ポジションの特徴】■Strategy Groupで取り扱う戦略課題技術、M＆A、グローバル、新規事業、再生、イノベーション、成長、変革、その他、クライアントが変革と価値向上を志向する上で考慮すべきすべてのアングルが含まれます。■難易度が高い戦略課題にフォーカス　クライアントの期待値を質的にも量的にも超える必要があり、深いインサイトやアドバイスを常に提供し続け、クライアントの価値向上に寄与することが強く求められます。【コンサルティングサービス例】■成長戦略の策定■市場評価■新規事業参入戦略■投資評価・事業評価・ビジネスプラン策定の支援■戦略オプションの評価■事業ポートフォリオの最適化支援■戦略実行支援【部門メッセージ】新鋭のコンサルティングファームであるコロニーのStrategy Groupで、難易度の高い戦略課題を制限なく取扱い、真っ白なキャンバスに自らの絵を描きつつ、クライアントの変革を実現しながら、一緒に新しいビジネスを生み出していきましょう。

アジア、アフリカ、中東等の開発途上国における経済・社会開発分野のプロジェクトに従事できるコンサルタントを募集します。主に対象国政府機関、国際機関、JICAプロジェクトの人材育成、社会保障、外国人材受入れ・多文化共生支援、教育（高等教育）を中心とする各セクターにおいて、プロポーザル作成やプロジェクト実施全般の業務を中核的な立場で担当いただきます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【ソリューションアーキテクト（インフラ・アプリ）】特定業界に縛られず下記のいずれかの業務をご担当いただきます。・インフラ（アプリ）保守運用を中心にしたITアウトソーシングのソリューション（戦略・実行計画）の策定, ビジネスケース作成及び提案・クライアント企業IT部門の構造改革/クラウドトランスフォーメーション/グローバル統合等を組み込んだアウトソーシング大型ディールの組成支援

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、大阪事務所にてご活躍いただける方を募集いたします。求める人物像【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。配属チーム・業務内容【配属】大阪事務所：9名（男性5名、女性4名）【業務内容】・国際税務アドバイザリー・組織再編税務アドバイザリー・税務及び決算相談業務・M&A 税務アドバイザリー・外資系クライアントの会計アウトソーシング

募集背景増員当法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。当法人がさらなる成長を遂げるため、即戦力としてご活躍頂ける経験とスキルを備えたマネージャーポジションを募集します。配属チーム■TAX-B teamBDO加盟後に発足したチームで、BDOからのリファラルによるクライアントに対する国際税務含む法人税・消費税を担当。メンバーは有資格者かつ実務経験者が活躍中です。元シンガポール駐在の社員がリードしています。業務内容世界5大会計事務所ネットワークの一つ『BDOインターナショナル』に加盟し、日本企業の海外進出や、外国企業の日本進出を総合的にサポートする当社。入社後は以下の業務をお任せします。・税務申告書のレビュー及び作成・税務及び決算相談の対応（四半期税額計算レビューを含む）・月次顧問業務・英語対応（外資系企業の海外親会社とのメール・電話でのやり取り）★担当するクライアントBDO加盟後にリファラルで取引の開始した外資系クライアント、または監査法人等と連携した上場企業税務をご担当いただきます。外資系クライアントでは、海外ヘッドオフィスの管理担当者や海外ＢＤＯメンバーとの英語でのやり取りが日常的に発生します。【人物イメージ】「税務領域を専門にしているコンサルタント」として、税務専門家であるだけではなく、税務プロジェクトを推進できるプロジェクトマネージャーをイメージします。・チャレンジ精神旺盛な方・スピード感がある方・ロジカルな思考力－税法を正確に読み、解釈できる力－クライアントの課題を発見し、整理できる力【求める経験のイメージ】・税務申告書を自ら作成できて英語スキルのある方を歓迎します。・クライアントや所属内のメンバーと円滑なコミュニケーションができるリーダーを歓迎します。・クライアントはインバウンドの外資系企業が多く、その海外親会社は中小から有名な大手企業まで多岐に渡ります。このため、フレキシブルな対応ができ、フットワークが軽い方を歓迎します。・国際税務についてレビューまで可能なスキルがある方を歓迎します。

＜事業内容＞最新のデジタル技術を用いたヘルスケア領域の革新的なソリューションである「急変の早期発見」「軽症での早期発見」の開発に取り組んでいます。「急変の早期発見」は死亡/発症の多い3つの事象、「軽症での早期発見」は潜在患者が多く未受診率が高い8疾患を対象に、最先端の異常検知技術で早期発見し、病院へ繋げる一気通貫サービスを構築しています。サービスの核となるハードウェア・ソフトウェアを様々なパートナー企業と開発し、多くの事業会社とともに社会へ実装することで日本の医療費/介護費削減を目指します。＜代表的なプロジェクト＞「家での早期発見プロジェクト」住宅で起きる緊急性の高い疾患/事故を非接触センシングで早期発見し、早期治療に繋げるサービスを実現することによって社会コスト削減を目指すプロジェクト＜業務内容＞・社会課題に関する調査/メカニズムの分析・社会課題解決のシナリオを構想する事業企画・シナリオを事業化していくプロジェクトデザイン・出資/協業提案業務・多くの関係者を巻き込むプロジェクトマネジメント

Global Mobility Services【人事税務】海外進出・海外展開を行う国際企業を、人事面からサポートする「人事税務」業務に携わっていただきます。クライアント従業員の国際間移動に関する人事業務および関連税務のコンサルティングに従事できる方を募集します。◆ 海外出向者・出張者に関する海外勤務規定の作成・見直し◆ Compensation & Benefitsのコンサルティング◆　海外出向・出張先各国における所得税の概要調査および税務申告作業のサポート◆　グローバルペイロールの運営サポートなど

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務（IFRS導入のための各種支援、日本企業の海外展開における会計財務面での支援など）■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援■ガバナンス関連業務■リスク関連業務

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■IFRS導入に伴うPMO支援■AI、データアナリティクス、ロボティクス等のFinTechを活用した業務プロセス改善支援

同社の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。【業務内容】■電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー■開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー■中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー■経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【期待する役割】原則マネジャークラス以上での採用を想定しています。営業支援担当として、関西の製造業界の特に情報システム部門、経営企画部門へのKPMGとしてのリレーションを幅広く確立し、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティの発掘、Pipeline管理、リレーションを確立したクライアントに対するフォローアップを担っていただくことを期待しています。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベントなどのマーケティング企画も推進いただくことを期待しています。【職務内容】当社大阪事務所の営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進し、関西の製造業界企業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事いただきます。

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

＜ユニット紹介＞私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当【組織について】EYストラテジー・アンド・コンサルティングのBC（Business Consulting）ファイナンス部門は、CFOアジェンダを中核に、企業価値向上に直結するファイナンスコンサルティングを提供する組織です。中でもFP&A（Financial Planning & Analysis）チームは、約4年間で部門売上を5倍に成長させた急成長組織であり、現在は約70名規模のプロフェッショナル集団として拡大を続けています。監査法人、金融機関、他コンサルティングファームなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍。正解のある業務よりも、正解のない経営課題に仮説検証で向き合うことを評価するカルチャーが根付いており、自身の専門性を起点に強みを磨いていくことが可能です。

＜主な業務内容＞中央官庁、独立行政法人、地方自治体、高等教育、一部民営化の組織に向けて、事業戦略策定、情報システムコンサルティング、情報システム構想作成、設計開発、保守運用、組織改革、オフィス支援などを実施いただきます。グローバル知見、先進技術を持ってFull line serviceを提供します。具体的なお客さま：総務省、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、国土交通省、外務省、防衛省、経済産業省、内閣府、国会、地方自治体 等《役割と責任》IBMのオファリングやテクノロジーを広範囲に活用し、専門的なサービスをお客様に提案、リード、実装していく役割を担います。成果を挙げている社員は、困難なビジネス上の課題を解決する革新的なソリューションをお客様にもたらすことで、お客様から信頼できるアドバイザーとしてご評価いただいています。IBMの一員として、顧客体験、パフォーマンス、信頼性、拡張性に優れたソリューションを作り出すことにより、コストを削減し、利益と株主価値を向上させていくことも期待されます。あなたは、新しいスキルをマスターし、異なる専門性を持ったメンバーと共創し、お客様の業界に対する知見を深める機会を活用することができます。《前書き》IBMでキャリアを育くむ社員は、世界各国のお客様とIBMとのリレーションをさらに深め、更なる協業を推進していく役割を担います。あなたは、様々な専門性を持った有識者との協業を通じて、各業界を代表するお客様のハイブリッドクラウドとAIを活用した変革をご支援します。お客様に価値ある変革をもたらすためのあなたの能力は、パートナー様との協業、ソフトウェアやRed Hatを始めとするIBMのテクノロジーポートフォリオの活用により、さらに引き出され、育まれていきます。好奇心と、知識に対する飽くなき探究心は、このポジションで成果を上げるために不可欠なものです。現状に挑戦し、様々なアイデアに触れ、お客様のビジネスに新たなインパクトをもたらすクリエイティブなソリューションを生み出すことが求められます。IBMは、あなたにキャリアの可能性と成長の機会をもたらします。IBMには、あなたのこれまでのスキルや経験を受け入れる土壌があります。それがIBMのカルチャーです。

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

日系企業の海外事業/展開をサポートしていただきます。海外に進出したい、撤退したい、子会社管理を整理したい等のご要望にお応えすべく、事業強化のための募集です。■具体的業務 ・海外進出支援サポート（Green Field, Joint Venture, M&A） ・海外内部統制を含む海外子会社管理に関わる業務 ・海外子会社の不正防止に関わる業務 ・移転価格税制対応を含む国際税務に関わる業務 ・財務、税務、法務デューデリジェンスに関わる業務 ・海外ファイナンシャルアドバイザリに関わる業務具体的には、すでに依頼を受けた案件を進めていただきます。（企業への営業は基本なし）現地の事務所（弁護士等）とやり取りをして、業務を進めていきます。契約書や会計用語の英訳、翻訳等、日常英会話以上に英語力が必要になります。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。・エリア全体で80名が所属し、平均年齢38歳。・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。※所属は「関西エリア」となり、勤務地はご希望に合わせて大阪・京都・広島いずれかお選びいただけます。（内訳）　税務系コンサルタント　20名　会計系コンサルタント　15名　その他専門コンサルタント（人事・システム・M＆A・国際）25名　サポートスタッフ　20名

【募集部門の業務内容】PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。※募集勤務地は東京を想定しております。【主な職務】海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）知財/市場情報解析（IPランドスケープ）（６）特許発明者への知的財産研修実施（７）知的財産管理【ポジション・やりがい】研究開発部門や事業部門と連携しながら、知的財産の保護・活用を戦略的に推進していきます。技術の本質を理解し、事業に直結する知財戦略を立案・実行することで、企業の競争力強化に直接貢献できるポジションです。出願権利化に始まり、契約・交渉、IPランドスケープ、さらには海外拠点との協働など、幅広い業務に挑戦して頂きます。技術・法律・ビジネスの知識を統合的に活用しながら、専門性を深めつつ視野を広げられる環境が整っており、知財プロフェッショナルとしてのキャリアをさらに発展させたい方にとって、大きなやりがいを感じていただけるはずです。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に支援いたします。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

【部署概要】法務・知財課は名前の通り知財と法務の2つの機能があり、今回は知財担当の募集です。〇知財社内の開発部門や特許事務所と連携しながら知的財産権の取得・管理を実施したり、知財戦略の策定によって市場における競争優位性を確保〇法務法律事務所と連携し、社内外の契約を統括管理してリスクに対する社内対応策・予防策を策定【担当業務概要】・開発部門・特許事務所と連携した新製品・新技術の出願、オフィスアクション対応、および権利登録（専用システムで管理）・社外システムを使用した特許の主題調査、抵触調査・保有する数百件の特許・意匠・商標の維持管理（年金、報奨金管理）・知財費用の予算立案・実績管理、特許戦略の立案・推進、管理体制構築、定期報告の実施・他社からのライセンス申入れに対して相手側（海外企業含む）との交渉・他社からの特許侵害申し立てに対する、社内開発・販売部門および特許事務所と連携した防衛対応・知的財産の重要性や社内ルールに関する、社員向けの教育・研修の実施【組織構成】※7/1以降の組織構成となります。リスクマネジメント部　法務・知財課課長1名、正社員1名（50代：2名）【募集背景】退職者に伴う欠員補充募集。（6月末退職）【現状の課題、ミッション】＜課題＞特許出願の質と数の向上＜ミッション＞・知財管理のエキスパートとしての、出願から登録、実績管理、体制・戦略構築にいたる知財全般の差配・統括・開発部門と連携した特許調査の実施による、他社特許との抵触訴訟リスクや開発の非効率化といった経営リスクの極小化・ライセンス収入等の「攻めの知財戦略」の推進、および社内の知財意識向上（教育）を通じた会社収益への貢献【入社後のキャリアアップ、期待】出願、オフィスアクション対応、および権利登録などの通常業務に加え、IPランドスケープの分析も対応いただくことで、将来的にはアーケムの特許戦略を立案し、経営に提言いただくことを期待します。またご希望に応じ、将来的には管理職も目指していただけます。【本ポジションの魅力】各事業の開発部門との直接の連携を通じ、発明の出願から登録までを現物現場主義でスピーディーに権利化することができる環境です。また、アーケムの特許戦略の立案や経営への提言といった、会社や事業成長を牽引する、攻めの知財活動にも挑戦していただけます。【働き方】〇残業：平均20～30時間/月〇在宅：週1～2回程度のテレワークの併用可〇出張：開発拠点：神奈川県 横浜市 戸塚区（1~2回/月、日帰り）【部署からのメッセージ】少数精鋭の体制だからこそ、知財全般のコア業務から経営提言まで大きな裁量を持って挑戦できる環境です。あなたの経験を活かし、アーケムの知財戦略を共に牽引していきませんか？【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

■募集背景：同社グループを取り巻く法制度やリスク環境は年々高度化・複雑化しており、内部監査に求められる役割も大きく変化しています。こうした環境の中で当社は、従来の法令遵守や規程逸脱の指摘を中心とした準拠性監査から、経営課題や事業リスクを踏まえて改善提言を行う「アドバイザリー型内部監査」への転換を進めており、「ありがとう、また見に来てほしい」と言われる監査を合言葉に、グループ全体の持続的な成長に貢献する監査の企画・実行に取り組んでいます。こうした内部監査の進化と新たなチャレンジを、ともに推進してくださる仲間を募集しています。■業務の内容:社内およびグループ会社（海外含む）を対象とした、内部監査業務の企画・実行・業務監査や特定テーマに関する監査実施・内部統制の整備状況および運用状況の評価・（IT監査担当の場合）IT全般統制評価、セキュリティやDXリスク等に関するテーマ監査■部署の雰囲気:内部監査部門は現在10名程度の少人数体制で、年次や役職にとらわれないフラットな組織風土のもと、日常的に何でも相談し合いながら業務を進めています。一人ひとりの裁量が大きく、互いに意見を交わしながら監査の質を高めていける環境です。また、今年度からは内部監査分野の専門性向上を目的に、CIA・CISAなどの公認資格取得を積極的に推進しています。組織として資格取得を後押しする体制を整えており、専門性を高めながら長期的にキャリア形成ができる環境です。

【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと【部門紹介】我々Insuranceユニットでは金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など>マネージャー以上・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

★プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。女性管理職も多く活躍しており、ライフイベントに応じた働き方にも柔軟に対応できます。★パソナ経由で女性の入社事例も豊富にあり、皆様実際にご活躍されています。■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。■財務報告と測定保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務■責任準備金関係の監査補助業務各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　■保険数理モデル関連の業務保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、①事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、②ビジネスデューディリジェンスの実施、③事業（再生）計画策定などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。1. 経営・事業戦略の立案および実行支援① 経営・事業戦略の立案・実行支援② 事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援③ 新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援④ 成長戦略の立案・実行支援2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援① Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）② In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）③ Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

監査部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】■監査部にて、当社各部室店・海外拠点に対する業務監査をお任せ致します。■海外出張頻度：半期に1回、2週間程度（NY・ロンドン・シンガポール等、出張先は状況に応じて決定）【魅力】■テレワークを柔軟に活用しており家庭との両立を推奨しています。■MUFGグループ全体で情報連携し、監査業務のブラッシュアップを行っています。■攻めの監査を目指すために、異なった目線で仕事ができる人材を求めたく中途採用を実施しています。■監査部には中途入社者も在籍しており、安心してご活躍頂ける穏やかな環境でございます。【今後のキャリア】スキル・ご志向性に合わせて、将来的には他部門での活躍や海外駐在のチャンス等もございます。【配属部署】本店監査部(90名程度)

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案【魅力】・海外への駐在の可能性もあり、常時海外出向しております。・移転価格という領域から、クロスボーダー案件がほとんどでグローバルにご活躍頂けます。・専門的な分野でプロフェッショナルを目指せるポジションです。・女性に対しても働き方のサポートをしています。

移転価格サービスは、多国籍企業に対して国際取引に関するコンサルティングサービスを提供しています。。業務の100％がクロスボーダー案件で、文字通り世界を舞台に活躍することができます。製造業からエンターテイメント業界まで、多種多様な国際ビジネスに携わることができ、BIG4に数えられるデロイトグループのさまざまな機能を活用しながら、税務に留まらない多様なソリューションを提供することもできます【具体的な業務内容】・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな所得の適正配分戦略の立案

【法人総合税務サービス】国内企業、在日外資系企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談 ・対外投資及び対日投資に伴う税務(租税条約を含む)に関する税務相談 ・関税・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・外形標準課税に関する相談業務・税務申告書の作成またはレビュー・税務調査の立会い・給与計算・記帳代行【金融国際税務サービス】国内外の金融機関や多様な金融取引等に係る幅広い税務サービスを提供します・日本および海外の不動産投資に関する相談業務 ・日本での各種SPCのストラクチャリングに関する相談業務 ・金融機関に係る組織再編戦略の立案 ・金融機関の税務コンプライアンスサービス

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

CBMA（Customer, Brand & Marketing Advisory）では、事業会社の企業価値向上やPEファンドのポートフォリオカンパニーに対する企業再生やバリューアップに向けて、１．戦略立案、２．アナリティクス、３．マーケティング、ブランディング変革の３つのケイパビリティをかけ合わせながら、価値提供していく。業務内容はブランド価値、顧客経験価値を最大化するための施策に対して幅広く携わる。具体的には、以下が主な活動領域となる。１．現状診断/戦略策定　・顧客理解　・ブランド価値評価　・ブランド・マーケティング戦略の策定２．CXモデリング/ビジネスモデリング　・顧客体験デザイン　・ビジネスモデル/サービス・イノベーション　・プライシング戦略策定３．マーケティングインプルーブメント　・クリエイティブ・デザイン　・マーケティング費用配分の最適化　・デジタル・マーケティング４．オペレーションエクセレンス　・営業組織・プロセス変革　・マーケティング能力開発　・従業員エンゲージメント・インターナルブランディングまた、クライアントの成果実現の為に、戦略の策定から実行までクライアントと並走していくことを旨とするが、“餅は餅屋”のスタンスで外部の専門家（クリエイティブエージェンシー等）との連携も多くなる。

大手生損保に対し、下記業務に係るサービスを多数提供しております。【財務報告と測定】保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等） ・ 収益性分析とそのa報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。 ・責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供【保険数理モデル関連の業務】保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ・ 保険数理モデルの開発支援・ 保険数理モデルのレビュー 【チーム紹介】アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。

■国際業務の企画及び推進■海外進出支援■デリバティブ商品の推進及び開発■貿易実務支援【国際業務について】■貿易実務のサポート：貿易取引をしている企業やこれから開始しようとする企業へ実務面でのサポート■海外送金等のコルレス業務：外国通貨も使いながら送金業務等のサポート■海外進出支援：海外進出を検討している企業に対し海外現地の規制や進出手法等のアドバイス等、海外駐在員事務所とも連携してサポート■為替取引等の推進（デリバティブ取引を含む）：外国通貨でビジネスを行う企業に対し、ビジネス安定化のため為替変動ヘッジ商品の提案■海外企業とのビジネスマッチングや商談会企画：新規の販売先や資材・部品の調達先を開拓するツールとして、ビジネスマッチングにて海外企業の紹介や商談会の企画・開催【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。