コンサルタント・士業の経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

北海道担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています【給与制度について】・1年目の給与：現年収・希望を考慮の上決定し、1年間お約束します・2年目以降の給与：入社1年経過後、算定対象となります（6～24ヶ月間の算定期間を基に納品粗利の25％を支給／最低保証給あり）

茨城県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています【給与制度について】・1年目の給与：現年収・希望を考慮の上決定し、1年間お約束します・2年目以降の給与：入社1年経過後、算定対象となります（6～24ヶ月間の算定期間を基に納品粗利の25％を支給／最低保証給あり）

【期待する役割】サステナビリティ分野専門のコンサルタントとして、ハイエンドの顧客に専門的な経営コンサルティングサービスを提供。　またLCA、TCFD、CDP、SBTといった専門性の高い環境分野のコンサルティングを実施頂きます。【職務内容】■環境分野での専門家としての顧客コンサルティング　- CDP回答、TCFD対応（ISSB対応）、サステナビリティ開示のコンサルティング　- GHG排出量算定、製品CFP算定、SBT設定のコンサルティング　- システム（Saas）開発プロジェクトへの参加　- 事業開発プロジェクトへの参加　- 社内への知見共有■プラットフォームへの機能反映　- 上記業務をプラットフォーム上で効率的に実施するための機能提案とプロダクトチームとの連携など【魅力】■脱炭素という世の中の大きなテーマを、日本全体を巻き込んで解決していくための土台作りに関われます■顧客の脱炭素経営の根幹に関わることができます■サステナビリティ分野において豊富な知見が身につきます■コンサルティングの経験を生かしシステム開発や新規事業開発にも関わることができます【募集背景】新規増員同社は脱炭素をはじめとするサステナビリティ経営を推進するサービスを展開しており、事業拡大に伴いサステナビリティ／環境関連のコンサルタントを増員募集します。創業以来、GHG(温室効果ガス)排出量を算定・可視化する「Zeroboard」を開発してきましたが、今後は「Zeroboard」を中核としたZeroboard Sustainability Pratformを創り出し、お客様のサステナビリティ経営に寄り添い、お客様の企業価値向上を包括的にサポートしています。直近、顧客の経営戦略 x サステナビリティに関連するコンサルティングニーズが拡大してきており、一緒に顧客へ価値提供してくださる仲間を増員します。

【募集背景】■SDGsや脱炭素に向けた地球規模での取組みの加速、少子高齢化社会を見据えた社会課題の顕在化など、社会環境は大きく変化しています。お客さま（法人）のニーズも複雑・多様化している中、銀行ビジネスも常に進化し続けていくべく、プロフェッショナルかつ幅広い知見やノウハウをお持ちの方を必要としています。■ご入社頂く方については、社会課題の変化やニーズを鋭く嗅ぎ取る情報収集力や成長意欲に加え、調査分析力、企画運営力、人材育成力など職種やポストに応じて、幅広く期待しています。【業務内容】以下、いずれかの業務を担当いただきます。業務内容については、選考の中で適性や希望を伺いながら相談し決定します。経営戦略コンサルティング業務＜詳細な業務内容＞① 上場企業、中堅企業の経営課題等へのソリューション提案、営業店サポート業務② 証券を軸としたコンサル営業（公募債の受託推進、IPOサポート）前期までは営業店のトスアップ案件がメインに担当しておりましたが、今期からは当社において重要なお客様に対して能動的な提案をしていく方針のため、積極的な営業活動を行っていただくことを期待しております。（年20～30件）。※提案までのリードタイムは半年～1年。【直近の事例】永年取引先である上場企業に対し、経営課題起点での提案活動を継続。資本政策の観点から親会社からの独立を提案。株式についてファンドへの売却も検討をしたが、最終的にオーナーによる純粋MBOを選択。ファイナンシャルスポンサー不在の中、某社と連携し優先株式を活用し資金支援を実施。最終的に競合ファンドを排除し大型LBOローンを実行。【特徴・魅力】■同社ではリテールNo.1をメインに掲げている中で、10年前から法人分野の強化をし、現在多くの引き合いもあり多数のストラクチャードファイナンスの案件を抱えております。当部門の収益は、法人部門収益の柱であり、銀行内でも注目度・期待度が高い部門となります。今後もリテールNO1を目指すにあたり、法人分野の成長は必要不可欠となります。今後同社を背負っていく部門のため、非常にやりがいのある仕事に携わることできます。■当部門は少数精鋭部隊のため、業務が細分化されていないため案件の提案からクロージングまで一貫して携わることができます。またご本人のご志向や能力に応じて多様な切り口での提案を行い・学ぶことができる環境のため多角的に幅広い経験と積むことができます。■他の金融機関、弁護士、監査法人、コンサル会社等との接点も多いことから、ファイナンス関連の専門的知見や業界トレンド情報を身に着けることができます。■いずれの業務も、案件の入口から出口までを一気通貫で対応できるため、ファイナンスや金融工学の理解が深まるのは勿論、営業店での活躍を目指している方にとっても法人融資業務に携わる上での大きな武器となるため、多様なキャリア形成が展望できます。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とする内部監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。各会社に監査機能があり、グループでの目線感合わせをしたり、銀行の知見の共有をしアドバイザーとして関わる可能性がございます。　【MUFGならではのダイナミズム】■規模感・事業規模の大きさは国内随一です。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■MUFGの立ち位置・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■平均残業時間30時間程度。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【組織】■本邦監査部　約240名■海外監査部　約740名【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることが可能です。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【グローバル展開】■欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性もございます。海外研修などの実績もある環境です。※英語実務のない方は、まずは国内ポジションを想定しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

■三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社を対象とする内部監査担当として以下業務を担当頂きます。【詳細業務】■三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。■リスクアセスメント及び監査計画の立案。■経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【業務イメージ】■1名あたり年間3-4本の監査を担当頂きます。各監査では2～4人のチームを編成し、監査が完了するごとにチームは解散し、新たなチームを編成します。このようなプロジェクトベースの柔軟なチーム編成により、各メンバーのスキルを最大限に活かすことができます。■カウンターパートは、カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社を想定しています。※グループ会社は信託銀行・証券含む6つの会社を想定しております。各会社に監査機能があり、グループでの目線感合わせをしたり、銀行の知見の共有をしアドバイザーとして関わる可能性がございます。　【MUFGならではのダイナミズム】■規模感・事業規模の大きさは国内随一です。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担えます。■MUFGの立ち位置・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査/内部統制が強く求められる環境です。【キャリアパス】同社では多様なキャリアパスを提供しています。監査の分野において専門性を磨き、プロとして深く携わることができる一方で、監査部全体のチームを渡り歩き、広くキャリアを築くことも可能です。また、50代以降の働き方にも様々な選択肢があり、プロ職として報酬面も大きく変わらず監査業務に従事頂ける環境をご用意しています。【風土・雰囲気】■キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気がございます。■最先端の機能を備えた明るくきれいな新しいビルでフリーアドレス採用によるオープンな環境での業務が可能です。■男女共に仕事と育児・介護を両立できる職場環境を目指し、関連支援制度（育児短時間勤務や介護休業）利用など職場全体のサポート体制も手厚い風土です。■平均残業時間30時間程度。■在宅は週2回～3回程度導入しています。【組織】■本邦監査部　約240名■海外監査部　約740名【魅力ポイント】■ご経験に応じて、入社1年目からチームリーダーとして活躍していただける可能性があります。■監査として、経営に近い状況で、全体観を俯瞰してみることが可能です。■内部監査関連の資格取得・維持に関する会社補助制度がございます。■規模感：・プロジェクト規模の大きさ、システム種類の多様さは事業会社では国内随一です。金額規模では数百億の案件が複数進行している他、国内外で5000を超えるシステムが稼働している。加えて信託、証券、カード等、あらゆる領域を監査として、経営視点で見ることができます。・MUFGの監査は最新のグローバルスタンダード、最先端の情報に触れる機会が豊富です。■スキル向上・グループ一体運営に向けた各種取組みにより、監査部門はグループ各社（銀行、信託、証券）が同じフロアで業務を実施しており、幅広い業務知識、監査スキルの習得ができます。【グローバル展開】■欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担えます。■今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性もございます。海外研修などの実績もある環境です。※英語実務のない方は、まずは国内ポジションを想定しています。【監査部のミッション】1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート。表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献しています。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした事業DD業務、その他、パートナー探索・選定、投資後の価値創造支援や、FA業務や海外事業戦略コンサルティング等、ご意向と能力に応じて相談しながらアサインを行います。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。・顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状はコンシューマー（消費財・食品）インダストリアル（産業資材・素材、産業機械）、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ（建設・不動産系）が比較的案件実績として多い傾向にあります。・海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア＋インド＋米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案します。・その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM＆Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫でサポートします。・シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。・今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

【採用背景】企業のDXは経営・組織・システム・ビジネスモデルの広範な戦略的変革であり、産業・流通・サービス業界においても、その対応は競争力強化のため急務です。この大規模な経営課題に対応するため、同社はクライアントと共に経営の根幹に関わるDX推進を戦略的にサポートしております。モビリティ事業を始めとした注力テーマの強化に伴い、組織体制を大幅に拡大中です。コンサルタント、SE、社内IT経験者、および他業界の知見・熱意を活かしキャリアチェンジを志望する未経験者まで幅広く募集します。経営改革や基幹システム刷新を伴う大規模プロジェクトに関心のある方に最適なポジションです。【業務概要】本ポジションでは、主に経営戦略からDX戦略、構想策定、要件定義といった上流工程を担当し、以降のフェーズは同社などのグループ会社と連携のうえ、導入～定着化までをクライアント側カウンター組織と密に連携し、プロジェクト完遂まで支援します。・業界/経営/事業課題の分析および企画構想の策定・改革テーマごとの実行計画の策定・実行計画の推進・導入・定着化支援と効果刈り取り【同職種で働く魅力】・クライアントの経営層と直接対話し、提案から推進まで一気通貫で経験でき、自身の提案が企業の未来を形作る瞬間に立ち会える、やりがいのある仕事です・生成AIやIoTなど、同グループの保有する最新技術を活用した取り組みに触れ、新しいチャレンジを通じたスキルアップが可能です・構想策定から導入まで一気通貫で支援。基幹システム刷新や新ビジネス構築といった、大規模な変革効果を目の当たりにできます・全社注力テーマ（モビリティ等）の戦略的拡大や、海外サポートなど、事業成長への貢献とグローバルな環境で専門性を高める機会があります【主なクライアント業界業種：国内外の大手企業（製造業、自動車OEM/Tier1、物流、小売を含む流通・サービス業界全般）業務領域：DX推進部門、経営企画部門、IT部門、他各事業部門など、バリューチェーン全体をカバー【コンサルティングの案件例】・投資額で数十億～百億規模の大規模な構造改革プロジェクトが中心・企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の中長期プロジェクトも多数・体制としては2～10名程度のチームによるプロジェクトが一般的①大規模構造改革支援：大手通信会社における業務改革を伴う基幹業務・システム刷新（約3割のコスト削減と新業務立ち上げを実現）②スマートファクトリー推進：大手飲料会社における次世代スマート工場新設の全体推進パートナーとして、構想策定から立ち上げまでをコントロール③DX事業戦略：大手システム会社に対するDX事業拡大に向けた組織設計、人財育成等の企画検討および実行支援④自動車データ利活用：大手自動車メーカーにおける企業内データや車両データを活用した新規ビジネス開発の構想策定支援⑤生産計画最適化：デジタル技術を活用した最適な生産計画実現に向けた工程設計、システム導入支援【採用クラス】アナリスト～シニアマネージャークラス【役割、期待】プロジェクトの中で各クラスに応じた役割を担っていただきます。（以下にクラス別の一例を記載）＜シニアマネージャー～マネージャークラス＞・プロジェクト全体の統括・マネジメントと新規ビジネス創出案件全体の品質、進捗、採算に責任を持ち、顧客経営層との戦略的なリレーションを構築・維持します。また新規案件の提案活動を主導し、モビリティなどの注力分野における新サービスの開発や人財育成・採用を通じて、組織成長そのものを推進いただきます。＜シニアコンサルタントクラス＞・プロジェクトの領域リーダーとしてプロジェクト推進と若手育成を主導プロジェクト内で特定の業務改革領域（例：担当領域での新業務設計や新システム要件定義など）を担当し、計画策定から実行までを主担当者として主導いただきます。クライアントの中間層との議論をリードし、Cクラスやアナリストクラスメンバーを指導・育成することでプロジェクトの中核を担っていただきます。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）

経営支援や相続・事業承継など各分野のエキスパートとして、企業経営者を支えるお仕事です。顧問先に対する経営コンサルティング業務を専門に担います。経営支援、相続・事業承継、M&Aコンサルティングをはじめ、企業再編・再生、医業経営、保険サービス・リスクマネジメントなど幅広い分野でのサービスを行っており、経験・スキルと希望に応じた専門分野をもっていただくようになります。《経営支援分野》経営者の右腕となって経営戦略会議などにも同席し、経営計画立案やPDCAサイクルの実行支援、経営改善計画作成支援などを行います。《相続・事業承継分野》相続税対策は勿論のこと、経営体制やビジョンなど会社全体の状況を把握したうえで、今ある課題を解決して事業と資産を円滑に承継できるようアドバイスします。必要に応じて両分野が連携し、トータルサポートを行います。税務会計だけでなく、経営、法務など、幅広い知識を備え、経営者に深く信頼される存在にならなくてはいけません。地元企業の経営支援に強い意欲・関心を持ち、スキルを追求し続けることが必要です。

【期待する役割】アポロのビジネスコンサルタント職は、顧客への提案・企画・設計に関わって頂くのみならず、実際の成果創出までを顧客と二人三脚でプロジェクトを推進します。ご入社いただいた後は、お客様の課題に対して様々な観点で解決策の提言・実行支援を行っていただきますが、従来のコンサルティングのアプローチ・手法に加えて、多様なデジタル技術（IoT、AI、XR等）の活用の視点も意識して取り組んで頂きたいと考えています。事業会社でのご経験が無い方でも、BtoBという枠組みの中で事業開発・サービス開発を行う機会があるので、コンサルティングで得た知見を事業開発につなげ、事業として実現する場に関わる機会もあります。【業務内容】■経営戦略・事業戦略の立案、中期計画・ロードマップ策定■戦略実行のための組織・人材改革■業務プロセス改革(BPR)■マーケティング戦略・推進、営業改革■ビジネス、サービス企画/構想、共同立ち上げ■上記に関するDX企画・推進・新たなビジネスをデジタルという大きな視野で新規開発・提案・推進・業務プロセスのデジタル化、企業を横断したエコシステムの構築等、B2B案件の推進・多様なデジタルデータを活用した新しい顧客体験の創造等、B2Cサービスの企画・ディレクション　等【おすすめポイント】■クライアントが航空系/IT系/不動産など、多岐の業界にわたるため、活躍できるフィールドが大きい■クライアントとの関係性も良好で、事業会社の社員に近いところで仕事ができるため、BtoBの強みを生かしつつ、より事業の意思決定に近いところに関わる機会が多い（実際に事業会社に出向している事例あり）■大手コンサルファームの上位層クラスが現場で案件獲得やデリバリーの実務に関与する機会も多く、そのノウハウを見て学ぶことができる■データサイエンティストと肩を並べて仕事をする機会が多いため、データ分析軸での課題解決・提案ができるコンサルタントへと成長できる環境がある■ベンチャーらしく、若手でもチャレンジができる環境があるため、自らの実力を試したい・自らリードしたいという気概を持つ方に最適である【募集背景】創業以来堅調に成長しており、創業以来のクライアントに加えて新規のクライアントからの相談も増えてきております。最近では、相談いただく内容自体も多岐に及んできているため、様々な知見や経験を持ったコンサルタントの採用が急務になっています。【案件事例】■顧客マーケティング戦略策定と実行支援・顧客マーケティング戦略方針の策定支援・グループ会社機能再編における事業戦略・計画等の策定支援・グループポイントの会員プログラム改善に関する企画・実行支援　など■データ利活用戦略策定と実行支援・メーカー向けマーケティング戦略、新規ソリューションサービスの企画構想・ (データサイエンティストとの協働による)ソリューションサービスの開発・OJT形式でのメーカー向けソリューションサービス提供支援　など■オンライン/リアルコミュニケーション最適化・マーケティング戦略策定・医師とのコミュニケーションの最適パス解析・医師のチャネルプリファレンス分析・ビジネス構造分析によるマーケティング戦略立案支援　など■グループ共通会員制度・顧客基盤構築・グループ共通会員・ポイント制度の構想・企画・G共通顧客基盤の設計・構築と分析組織・業務の設計　など■新規事業構想策定・企画・EC事業の構想策定、業務・システムの要件定義・事業計画の策定　など■データ分析組織の企画・運営/分析実務・事業会社内での顧客分析組織の取組計画の設計・ロードマップ化・当該企業における分析実務・AI構築実務・組織作り、育成まで含めた伴走支援　など

栃木県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

茨城県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

宮城県担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

北海道担当として経営者への採用コンサルティング営業と求職者への転職コンサルティングを行います。【具体的には】■企業向け経営者・人事責任者に対して、経営戦略や経営課題に基づいた採用戦略を提案します。ときには、潜在的な人材ニーズを把握し当方から最適なポジションを想定して人材のご推薦をすることもあります。また、人事全般に関する相談に応じ、採用動向・市況感等の情報提供や採用活動の進め方の助言を行い、長期的な経営パートナーとして支援します。■求職者向け面談（オンライン・対面）を通じて退職理由や価値観・志向をヒアリングしキャリアプランを構築します。その上で、適した求人案件の提案、面接に向けたアドバイス、転職活動全体の支援を行いキャリアの実現をサポートします。■その他企業・求職者向けセミナーの企画・運営、経営者や転職成功者へのインタビュー・WEB記事の作成、その他データ分析・資料作成（PowerPoint、Excel等使用）などにも携わります。【業務フローについて】・企業に対して：新規開拓⇒商談⇒求人作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー・求職者に対して：新規獲得⇒面談⇒面談所感作成⇒マッチング⇒選考⇒受注⇒入社後フォロー【研修について】（期間は目安）・座学研修（入社直後）：人材紹介業の基礎知識、リージョンズの特徴、地場企業の理解を深めるカリキュラム・営業同席（入社～2カ月）：社長や先輩社員に同行し実際の商談や企業訪問を通じて実務を学習・新規開拓（入社～2カ月）：テレアポ・飛び込み・イベントやセミナーを活用し地域企業とのネットワークを拡充・面談トレーニング（入社後3カ月～6カ月）：座学とロールプレイングを組み合わせ、求職者との面談スキルを実践的に習得【働き方について】・フレックス制度有（コアタイム 9:00～14:00／コアタイムは出社、14:00以降は在宅勤務可能）・土日祝は休みですが、個人の裁量で求職者対応を入れる場合やキャリア相談会などのイベント対応が発生する場合があります。※振替休日の取得を推奨しています

【業務概要】あらゆる業界や事業規模の企業に対し、新卒採用における広報や母集団形成施策を提案し、新規案件の獲得や、すでにお取引のあるクライアントとの信頼関係の強化を通して、中長期的な提携の促進とアカウントマネジメントを行います。◆新卒採用コンサルティングの提供◆採用イベントの実施◆組織・人材開発コンサルティング【扱っていただく商材】弊社の強みは、採用戦略の構築といった上流コンサルテーションから、採用ブランド構築を支援するウェブマーケティング、イベント企画と集客といった学生対面の施策など、新卒採用に関するあらゆる領域のご支援が可能な多様な商材ポートフォリオにあります。お客様の課題に応じて、これらを組み合わせた最適化なソリューションを自らの裁量で構築し、まさにお客様の採用活動に並走するパートナーとして活躍していただきます。【業務の流れ】営業職に関しては、インサイドセールスとアウトバウンドセールスにおいて棲み分けが行われています。当セールスコンサルタント職は、アウトバウンドセールスとして、インサイドセールスによりアポイント獲得したクライアントへ赴き、課題のヒアリング、ディスカッション、ソリューション構築、最終的な契約締結までをご担当いただくことになります。また、弊社既存クライアントを担当する際には、複数年にまたがって提携しているからこそ得られるデータや関係性を最大限活かし、経営戦略そのものへ影響を与える信頼あるパートナーとしての活躍が期待されます。

【期待する役割】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。【職務内容】One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。

【職務内容】クライアントの成功を支える「真のパートナー」として、クライアントのニーズに応じた答えやその見つけ方を模索する、伴走型・自走化支援コンサルティングを実行頂きます。弊社では、伴走型はあくまでスタイルに過ぎず、徹底的に伴走した後、将来的には我々のサポートが不要となり、クライアント自身で事業の成果創出や変革を継続的に起こし、挑戦し、自走化できる状態まで引き上げることに最大の価値があると考えています。One Teamでの伴走型支援、ゴールとしての自走化を支援する戦略コンサルタントとして、新規事業の立ち上げや経営戦略、事業戦略、各機能戦略の策定・推進を支援するプロジェクトに参画し、仮説検討・検証、戦略立案、事業立ち上げ、戦略内容の検討、課題解決を推進頂きます。また、次世代のベルテクス・パートナーズを担うコアメンバーとして、自社新規事業やソリューション開発、育成・採用・エンゲージメント向上などの各施策の立案～実行に携わる事が可能です。■プロジェクトについて新規事業案件や戦略策定案件の他、社会課題解決や先端技術をテーマにした案件の拡大にも注力しています。＜プロジェクト例＞・新規事業テーマ立案、戦略策定、伴走型でのサービス開発・グロースなど、上流から下流までのコンサルティング支援・ユニークなビジネスモデルや生成AIやディープテックなどの先端的デジタル技術を活用した事業企画支援・資源循環、カーボンニュートラル、地域再生などホットトレンドや社会課題解決をテーマにした戦略立案【組織構成】配属先のコンサルティングカンパニーには現在約45名のコンサルタントが在籍しています。プール制となっており、ご希望やご経験・スキルに合わせたプロジェクトへアサイン致します。また、月に1度の全体会で、業績や各社内施策の進捗報告を実施し、透明性のある組織作り・運営を進めています。【求める人物像】・クライアントや自己成長のために努力を厭わず前向きなマインドを持てる方・時代や環境の変化に適応し、自らも積極的に変革を求める柔軟性をお持ちの方・求められることを理解し、想像力を働かせて主体的に行動出来る方・尖った感性を持ち、仲間の挑戦も称賛するチームプレイヤーの方

スタートアップ、ベンチャー、ネクストユニコーンと言われるような企業から、1兆円企業等の大手企業までを顧客に有する。特に上場前後の成長中ベンチャー企業を中心に、経営戦略の実現に必要な人事戦略・採用戦略を設計し、提案をおこないます。立案だけではなく、実行に至るまでをハンズオンで支援し、案件のプロジェクトマネージャーとして、PDCAを回していきます。人材採用が経営課題となっているグロース企業の採用戦略を担うことで、企業の拡大に貢献するポジションです。※入社後は他のコンサルタントが受注した案件の実行部分から担当いただき、スキルに応じてフロント、上流部分をお任せしていきたいと考えております。【顧客規模】社員数30～500名【業界】幅広くご支援（強み領域：WEBマーケ・広告／不動産 等）　※人材担当ではなく、経営者とのミーティングを重ね「CHROの代理」としてご活躍いただくポジションです。【担当顧客数】3～4社※首都圏のクライアントをメインに担当します。【一顧客当たりの取引額】平均取引は数千万円ですが、大型案件で数億円程度の場合もあります。min1,000万円以上のクライアントを担当するエンタープライズ部署でのコンサルタントポジションとなります。※年間お取引額：人事採用コンサルタントとして、上流での採用設計を行っていただき、自社サービスを最大限活用しながら採用計画を実現させていきます。【提案詳細】・採用戦略の上流設計やインターンシップ企画設計・人材・組織戦略コンサルティング(評価項目の策定等)・新卒育成/マネージャー育成等の育成設計・入社後半年～1年等のオンボーディング戦略の設計およびコンテンツ設計顧客の抱える本質的な経営課題を会社幹部とのディスカッションを先導しながら明らかにしていく為、経営パートナーとして機能し、知見を蓄積することができます。【顧客ニーズの高まり】スタートアップ・グロース企業様の多くが、中途だけでなく、新卒でも優秀層を確保し、数年後には次期リーダーになるようなポテンシャル人材を育てたいと考えられており、既存事業や新規事業の成長スピードを上げたいとお考えになっておられます。弊社の人事採用コンサルタントが、各担当企業のＣＨＲＯを担う事で、戦略的に新卒採用を実現し、企業の発展を担います。【当社について】どの学生にも平等な就活の機会を与えたい想いから、当社の代表がキャリア支援団体en-courageを創業した後に、当社を設立。エンカレッジとは包括的業務提携を結び、優秀学生が集うキャリアイベントの開催等により、400以上の企業様と学生のマッチングまで、企業様の幅広い採用支援(新卒向け)を行っています。さらに、本ポジションは2022年より本格組閣し、初年度ながら数億円の目標売上を達成し、平均アップセル率150%程度の成長率で既存クライアントからも継続的に案件を獲得しております。受注後のクライアントへの納品業務においても、採用コンサルティング領域の知見/ノウハウが蓄積され、一定形式知化された物を活用しながら個人のパフォーマンス最大化を目指せる環境があります。【魅力】【上流から下流まで採用全ファネルを網羅した、包括的なサービス提供】RECCOOでは認知形成から採用まで幅広いサービスをご用意。御社の採用課題に最も適したサービスを最適なコストでご提供します。【学生間との強力なオフライン接点によるリーチ力、定性/定量データの収集基盤】2,000人もの内定者メンターと提携し、学生マーケットへの幅広い情報網を保有しています。また、年50,000回以上の面談により蓄積された現役就活生の豊富なサイコグラフィックデータで、御社に適した学生のスクリーニング、マッチングを実現します。【採用・研修におけるスペシャリスト集団が集結】弊社には、外資系大手企業にて若い年次で採用責任者を担当した役員や、大手企業における事業開発、そしてベンチャー企業の経営者を経験したHR領域のプロフェッショナルが揃っています。

同社の戦略コンサルティング部門における、お客様の経営戦略・事業戦略の策定、新規事業開発、市場調査等のプロジェクトデリバリ、並びに戦略コンサルティングサービスの強化に向けた各種社内活動に主体者として従事いただきます＜プロジェクトマネジメント・デリバリ＞■各種アウトプット作成（市場調査、インサイト抽出、資料作成 等）■お客様とのディスカッション＜社内活動＞■各種戦略サービスナレッジの蓄積・汎化※上記職務は応募者のご経験や志向するキャリアに応じて柔軟にお任せします。【入社後のキャリアイメージ】以下の経営・事業戦略を中心としつつ、それに限らない様々なプロジェクトへのアサインを想定しています。■経営戦略・情報通信　事業拡大に向けた資本提携支援（パートナーシップ戦略、事業計画策定、企業価値評価、資本政策立案）・BPOベンダー　中期経営計画策定支援■事業戦略・商社・小売　顧客接点機能強化に向けた成長戦略策定支援・情報通信　RPA/AI事業における販売戦略策定支援■新規事業開発・その他製造　新規事業立ち上げに向けた市場調査・分析支援（IoT/金融/ロボット/ヘルスケア 等）・情報通信　HR分野における新規事業開発支援

コンサルタントやデジタル支援に対する意欲を重視しており、コンサルタントやIT経験未経験の方でも歓迎しています。様々なタイプの顧客・サービスに対するコンサルティングを担当していく中で、自分のやりたいことを見つけることができる環境です。【ポジションの魅力】1.多様な業界・テーマで"戦略/上流案件"のみ担当でき、好奇心と幅広い経験が活かせる環境■官民両方のクライアントに対して、業界やテーマを限定せず、事業戦略・デジタル化・社会課題解決など幅広いコンサルティングを展開。■若手でも様々な領域の上流工程（構想企画・戦略立案など）をローテーションで経験でき、単一領域のPJに縛られないため、本当に興味のある分野を見つけてチャレンジできる環境です。2.少人数PJで若手にも裁量・発信機会を提供。早期から成長・専門性を磨けます■基本1プロジェクト3名程度の少人数体制で、自分自身が主役となりコンパクトなPJをリード。■若いメンバーも専門誌への寄稿や学術活動・研究活動、委員・客員教授等への挑戦機会が豊富。希望に応じて海外ビジネススクール派遣や外部有識者との交流も可能です。■デリバリーだけでなく、自分自身の知見・専門領域を発信・深化できる社風です。3.「社会課題×デジタル」最先端領域に携わり、純粋なコンサルティング価値創造に専念できる■NTTデータグループ内で独立性が高く、お客様価値の創造に集中できる（自社システム開発・BPO受託は実施せず、業務改革や事業戦略支援にフォーカス）■官民両方のクライアントに対してコンサルティングを行っており、複雑性の高い社会課題解決に取り組める環境です。■宇宙/通信/遺伝子工学/新素材等の最先端分野にもアサイン。常に新しいテーマにチャレンジできる環境で、大手SI・コンサル会社での大規模PJへの「塩漬け」から脱却し、戦略・ビジネスコンサル案件を積みたいコンサル/SI出身者の方へもおすすめです。【ミッション・特徴】・官民両方の上流案件のみを幅広く提供・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融　等官公庁では、デジタル庁、環境省、総務省、厚生労働省、経産省、国交省／観光庁　等【PJ事例】通信業：中期経営計画遂行にむけた社内風土改革人材業：営業戦略策定支援金融業：顧客ID統合検討支援小売業：店舗無人化構想サービス業：全社IT戦略構想検討製造業：新サービス事業構想検討官公庁：ヘルスケア領域における電子化に向けた実証官公庁：行政システム効率化に向けたデータ連携基盤の検討官公庁：デジタル・ガバメント推進官公庁：データマネジメント戦略策定【担当業務】デジタルをキーワードとした、社会課題および事業課題解決に向けた 官民両方の戦略立案、構想策定、企画推進等の上流コンサルティング業務・経営戦略、事業戦略、技術戦略等の立案に向けた調査検討・業務改革、デジタル戦略立案、新規事業計画、　BPRなど戦略/ビジネス コンサルが担う領域のリード、デリバリ【配属ユニット】ソーシャル・デジタル戦略ユニット【想定職位】コンサルタント、シニアコンサルタントコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

【期待する役割】本ポジションは、ヤマシタが掲げる「長期ビジョン2030」および将来的な売上1兆円規模への成長を実現するため、M&A・アライアンスを通じた非連続成長を牽引する中核ポジションです。単なる案件創出やPMI支援に留まらず、事業戦略・投資戦略と密接に連動しながら、＜投資仮説の構築 → 投資判断 → 実行 → PMI → 投資後バリューアップ＞までを一貫して担い、企業価値向上に直接責任を持っていただきます。また、経営層・事業責任者と並走しながら、M&Aを**事業成長の手段ではなく「経営変革のドライバー」**として機能させる役割を期待しています。具体的には以下を担っていただきます。■中長期経営戦略に基づくM&Aテーマの設計および投資戦略立案■投資案件のソーシングおよび戦略的パートナーシップ構築■デューデリジェンス・企業価値評価・条件交渉の主導■PMIを通じた事業シナジー創出および投資価値最大化■経営陣への投資意思決定支援および投資ポートフォリオマネジメント【募集背景】ヤマシタは、ホームケア事業およびリネンサプライ事業を基盤に持つ業界リーディングカンパニーとして成長を続けており、現在は**「第2創業期」**として事業構造の進化と新規領域への拡張を進めています。2030年売上850億円、さらにその先の1兆円規模企業への成長を見据え、「DXによるサービス高度化」「在宅介護を起点としたプラットフォーム化」「周辺サービス領域への事業拡張」「業界再編を見据えた戦略的M&A」を成長戦略の中核に据えています。こうした戦略を実現するためには、オーガニック成長に加え、資本戦略を活用した事業拡張と業界再編への主体的関与が不可欠です。直近ではM&A推進体制の強化を進めており、経営戦略と投資判断を統合しながら実行をリードできる人材の採用が急務となっています。【職務内容】経営層・事業責任者・財務・法務・外部アドバイザーと連携しながら、以下を推進いただきます。■M&A戦略立案・中期経営計画に基づく投資テーマの整理・市場分析・競合分析・投資仮説構築・投資ポートフォリオ設計■ソーシング・案件開発・M&A候補企業の探索・関係構築・投資ストラクチャー設計・アライアンス・資本提携の検討■投資実行・企業価値評価（DCF・マルチプル分析等）・財務・ビジネス・法務DDの統括・条件交渉およびクロージング推進■PMI・投資後価値創出・PMI戦略設計および統合プロジェクト推進・シナジーKPI設計・モニタリング・統合後の事業改善・バリューアップ支援■経営意思決定支援・投資委員会・経営会議資料作成・経営層への提言・投資効果の検証およびポートフォリオ管理【ポジション魅力】■業界再編の中心でM&Aを推進できる在宅介護・リネンサプライという社会インフラ領域において、業界構造そのものに影響を与えるM&Aを経験できます。■投資戦略～PMIまで一気通貫金融機関型の案件支援ではなく、「事業を伸ばすためのM&A」を主体者として実行できます。■経営意思決定に極めて近い環境社長・CFO・事業責任者と直接議論しながら投資判断に関与できます。■DX・プラットフォーム戦略と直結データ基盤・サービス拡張・事業連携を目的とした戦略投資に関われます。■将来の経営メンバー候補新規事業領域のM&A推進におけるコア人材として、将来的な経営参画も期待されています。直近の2～3年は同業他社のM&Aによる既存事業の拡大に注力しながら、その先では新規事業立ち上げのための介護・ヘルスケア周辺領域でのM&Aを行っていただきます。将来的には、新規事業のM&Aの推進の際のコアメンバーの一人として関与していただき、同社の経営メンバーの一翼を担っていただくことを想定しています。

同社は、「同グループの人と組織の課題解決力」をバリュー・プロポジションとし、BPRから人的資本の最大化まで一貫提供できる国内唯一のコンサルティング会社です。 「業務」×「テクノロジーコンサル」で働き方の転換をサポートし、生産性向上だけではなく、その先にある顧客社員のはたらくwell-beingの向上を目指しています。 業務の範囲は営業からプロジェクトマネジメントまで幅広くお任せします。 また、事業成長を促す組織づくりの実現に向け、新たな支援領域やサービスの企画・推進も期待しています。 ■事業・組織の特徴 1.人と組織の課題解決を行ってきた同社グループの知見やサービスを最大限活かし、お客様にご提供します。 2.同社グループの顧客基盤を活かすことで、すでにリレーションがとれている状態で支援を行えます。人と企業への両軸でのアプローチが可能となり、より大きな影響を与えることができます。企業文化をつくるアプローチも可能です。 3.業務領域別のプロフェッショナルが専門的な知見と実績を活かし、お客様の課題解決に取り組みます。 4.「はたらき方の転換」に資する有望なテクノロジーを市場の中から選りすぐり、お客様に最も適したテクノロジーをご提供し、お客様の課題の解決に取り組みます。 5. 新たなソリューションを積極的に生み出し、自社サービスの付加価値を高め、はたらき方の転換に取り組みます。 6.同社グループでは、社員のキャリア形成のためのチャレンジ機会として、グループ会社への異動機会があり、キャリアの幅を広げることができます。 ■業務内容 顧客への課題ヒアリングから課題整理、解決策検討、進捗管理、実行支援を複数名で分担し。プロジェクトマネージャーとして、以下いずれかのサービスのPJT推進をして頂きます。 ＜サービスと支援部門＞ ・人事DXコンサルティング　：人事部門 ・戦略DXコンサルティング　：経営企画部門 ・人材開発・ラーニングデザイン　：人事部門 ・営業DXコンサルティング　：営業部門 ・経理DXコンサルティング　：経理部門 ・DXコンサルティング　：バックオフィス部門全般を対象としたRPA等のツールを活用した業務BPRコンサルティング ・公共DXコンサルティング　：自治体、内閣府などの公共事業へのコンサルティング ■PJT事例①システム入替に伴う運用整備・アウトソーシング化 ・システム移行に伴うデータ成型 ・？新システム運用手順やルール等、運用・実行体制設計 ・アウトソーシング化に伴う業務平準化設計②間接部門である人事部門の業務効率化支援PJT（自動車部品メーカー様） ●支援内容（3か月／2名体制） ・現業務の可視化？（業務ヒアリング→業務一覧作成） ・改善ポイントの洗い出し？ ・他社での効率化の事例なども含めた改善施策の立案？ ■新たなソリューションに関する取り組み事例 エンゲージメントと異なり「組織」ではなく「はたらく個人」の仕事に対する熱意・活力・没頭感、ワークライフバランス、成長実感、ワクワク感などの実感値を数値化した “はたらくWell-being”向上につながる指標であるサービスを自社開発しました。支援した各種施策や変革が「はたらく個人」のポジティブな変化につながったのかを測定することを目的したサーベイです。 ・ベンチマーク調査 近年、ファクトデータに基づく分析の重要性が高まり、自社・他社データを比較・分析することで経営戦略に活かす取り組みが重要な手段になってきています。 より専門性が高いコンサルティング会社としてさらなる付加価値を提供するために、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。 ■はたらく環境について ・在宅勤務制度あり ・フルフレックス制度・平均残業時間20時間程度・兼業・副業など就業形態も相談可

【職務内容】食品流通業界に特化した総合コンサルティング業務をお任せします。業界全体がアナログかつ変革期にある中、当社は独自のビッグデータを活用し、経営層と対峙しながら提案～実行までを一気通貫で支援しています。【業務詳細】■クライアントとの関係構築、課題ヒアリング■経営・流通・営業・販促などの戦略立案と改善提案■BIG DATA Knowledgeを活用したマーケット分析■社内外ステークホルダーとのプロジェクト推進・進捗管理 ■実行支援・改善提案(仕組み化、販促支援、体制構築など)■当社のコンサルティングは「提案屋」で終わりません。現場の実装や定着支援まで深く入り込み、「結果を出す」ことにこだわります。【組織体制・カルチャー】当社のコンサルティング組織は、以下の4つの専門領域で構成されており、プロジェクト毎に横断的にチームを組成しています。Communication Strategy：経営課題・戦略設計、提案ストーリー設計、Marketing：業務用食品市場の調査分析、販促施策設計、データ分析、Build（2024年2月発足）：DX支援、業務フロー・システム構築、Creative：メニュー開発、販促物・デザイン作成。チーム内外での連携が必須となるため、「チームで仕事を進めたい方」や「自分の専門性を活かしながら周囲と連携したい方」には最適な環境です【会社の特徴と働く魅力】当社は2024年2月より同社として新たに生まれ変わりました。親会社は年商1,000億円を達成するリーテイルブランディング株式会社（総合商社）。商社傘下の柔軟かつダイナミックな事業展開のもと、グループ横断での多角的支援が可能です。単なるアウトソーシングではなく、グループ全体の経営戦略をリードする「シンクタンク」ポジションも担っていきます。【企業概要】■商社機能を活かした商業施設、飲食、小売業の総合支援を行っているリーテイルブランディング株式会社のグループ企業で、2012年8月に設立。当社は、繁盛店をつくる為の様々なサポートを商社である強みを活かして幅広く請け負っています。また、リテイラー(企業)の総合支援を行うことで、企業の付加価値を高めることを目指すと共に、「リテイラーのパワーブランド化」をサポートし、社会貢献を果たすことを最大の使命と捉え、「リーテイルをブランディング」していくことをコンセプトに事業を推進することを信条としています。今後は、現在取り扱っている外食・小売業界向けの商品の拡販、及びラインナップを拡充させていく方針です。■完全週休2日制/年間休日数120日で、ワークバランスが取りやすく、プライベートタイムを両立しやすい環境です。【Reci BASE(レシベース)とは】■飲食店と業務用食品メーカーが、レシピを通じてオンラインで直接繋がる、業界に先駆けたレシピ情報プラットフォームです。業務用食品を販売している食品メーカーの商品を認知拡大させる為のサービスです。2022年1月時点でサイト利用者数は(飲食店側)は7万人、メニュー掲載を頂いている企業(食品メーカー側)は約50社となっております。

同社は、「同社グループの人と組織の課題解決力」をバリュー・プロポジションとし、BPRから人的資本の最大化まで一貫提供できる国内唯一のコンサルティング会社です。 「業務」×「テクノロジーコンサル」で働き方の転換をサポートし、生産性向上だけではなく、その先にある顧客社員のWorkSwitchScore（はたらくwell-being）の向上を目指しています。 業務の範囲は営業からプロジェクトマネジメントまで幅広くお任せします。 また、事業成長を促す組織づくりの実現に向け、新たな支援領域やサービスの企画・推進も期待しています。 ■事業・組織の特徴 1.人と組織の課題解決を行ってきた同社グループの知見やサービスを最大限活かし、お客様にご提供します。 2.同社グループの顧客基盤を活かすことで、すでにリレーションがとれている状態で支援を行えます。人と企業への両軸でのアプローチが可能となり、より大きな影響を与えることができます。企業文化をつくるアプローチも可能です。 3.業務領域別のプロフェッショナルが専門的な知見と実績を活かし、お客様の課題解決に取り組みます。 4.「はたらき方の転換」に資する有望なテクノロジーを市場の中から選りすぐり、お客様に最も適したテクノロジーをご提供し、お客様の課題の解決に取り組みます。 5. 新たなソリューションを積極的に生み出し、自社サービスの付加価値を高め、はたらき方の転換に取り組みます。 6、同社グループでは、社員のキャリア形成のためのチャレンジ機会として、グループ会社への異動機会があり、キャリアの幅を広げることができます。 ■業務内容 顧客への課題ヒアリングから課題整理、解決策検討、進捗管理、実行支援を複数名で分担し。プロジェクトマネージャーとして、以下いずれかのサービスのPJT推進をして頂きます。 ＜サービスと支援部門＞ ・人事DXコンサルティング　：人事部門 ・戦略DXコンサルティング　：経営企画部門 ・人材開発・ラーニングデザイン　：人事部門 ・営業DXコンサルティング　：営業部門 ・経理DXコンサルティング　：経理部門 ・DXコンサルティング　：バックオフィス部門全般を対象としたRPA等のツールを活用した業務BPRコンサルティング ・公共DXコンサルティング　：自治体、内閣府などの公共事業へのコンサルティング ■PJT事例①システム入替に伴う運用整備・アウトソーシング化 ・システム移行に伴うデータ成型 ・？新システム運用手順やルール等、運用・実行体制設計 ・アウトソーシング化に伴う業務平準化設計②間接部門である人事部門の業務効率化支援PJT（自動車部品メーカー様） ●支援内容（3か月／2名体制） ・現業務の可視化？（業務ヒアリング→業務一覧作成） ・改善ポイントの洗い出し？ ・他社での効率化の事例なども含めた改善施策の立案？ ■新たなソリューションに関する取り組み事例 エンゲージメントと異なり「組織」ではなく「はたらく個人」の仕事に対する熱意・活力・没頭感、ワークライフバランス、成長実感、ワクワク感などの実感値を数値化した “はたらくWell-being”向上につながる指標であるサービスを自社開発しました。支援した各種施策や変革が「はたらく個人」のポジティブな変化につながったのかを測定することを目的したサーベイです。 ・ベンチマーク調査 近年、ファクトデータに基づく分析の重要性が高まり、自社・他社データを比較・分析することで経営戦略に活かす取り組みが重要な手段になってきています。 より専門性が高いコンサルティング会社としてさらなる付加価値を提供するために、企業におけるベンチマーク調査の取り組みを開始しました。 ■はたらく環境について ・在宅勤務制度あり ・フルフレックス制度・平均残業時間20時間程度・兼業・副業など就業形態も相談可

【同社について】1989年に日本初のITコンサルティングファームとして創業された独立系プライム上場のIT×経営コンサルティング企業。従業員数3,499名(連結)。経営戦略とIT戦略を一体で支援する「三位一体の改革（経営・業務・IT）」を掲げ、クライアントの未来価値を最大化することが同社のミッション。同社最大の特徴は、”圧倒的な技術力”です。戦略立案から業務改革、システム開発・導入、運用までを一気通貫で支援できる体制が構築されており、単なるIT導入にとどまらず経営課題の本質に踏み込んだ変革を実現することが可能です。◆ミッション物流業などの様々な業種のクライアントに対する業務改革、ビジネス規模に応じたITマネジメントの適正化、積極的なIT活用によるビジネス価値の向上に向けたコンサルティングを行います。クライアントの事業拡大に向けて必要な戦略的IT活用の促進および意思決定の支援を行うことがミッションとなります。◆概要・新規/既存クライアントに対する提案（顧客ニーズの引き出し・整理および提案書の作成）フェーズから参画し、案件の獲得に向けたプロモーション活動。・課題解決に向けて中立な立場で「現状の整理/評価」、「あるべき姿の定義」を行いクライアントと共に実現可能な変革テーマの設定/ビジネスプランの策定をした上で具現化に向けたコンサルティング業務を実施。◆詳細以下のテーマに対して、プロジェクトスコープの定義、調査・評価、戦略・方針策定から計画フェーズを中心にコンサルティングを行い、各種報告書の作成を実施して頂きます。提案・立ち上げからの参画となるため、早期にプロジェクトにおけるプレゼンスを確立しバリューを発揮することが可能なポジションとなります。・中期IT戦略/事業計画策定支援・ITガバナンス/標準化支援・ITデューデリジェンス・業務改革支援、AI活用業務支援・ITリソース（システム/インフラ/IT組織/IT投資）評価分析支援・ITコスト構造改革・ITトレンドや最新技術を活用した新サービス立案/ビジネスプラン立案支援◆入社後のキャリアイメージ・1～2年後程度の職務物流戦略におけるIT施策の策定・実行支援（資料作成、現状調査等を通したキャッチアップ）・3～5年後以降で想定する活躍CIO、CLO及び顧客の上層部をカウンターとして、ITを軸とした物流戦略策定のリーディング◆募集部門のビジョン・ミッションVision：　物流領域におけるデジタル化推進パートナーとして物流業界の社会課題を解決する。Mission:　物流×ITの専門家である我々が、荷主目線から顧客のサプライチェーン改革をリード。　顧客との取り組みをプラットフォーム化し、業界全体を変える。・物流基幹、流通サービスの深い知見に基づく商流・物流の最適デザインと実装・業界横断サービスの提供による業界全体のデジタル化を推進・モビリティ新時代（輸送・配送が自動化される社会）を意識・先行　した取り組み（フィジカルインターネット時代のプラットフォーマー）

同社のRegion Unitでは、西日本のクライアントに対する圧倒的な価値提供を追求し、他の総合ファームでは類を見ないIndustry（業界）とOffering（専門領域）の垣根を超えた「オーケストレーター」として、画一的ではない最適なサービスを提供しています。西日本に拠点を置き、各種業界を代表するグローバルレベルの企業や、官公庁・地方自治体等の様々なクライアントに対し、経営戦略、新規事業開発、各種オペレーション・組織改革、デジタルトランスフォーメーションまで含めたEnd to Endの全社改革を、様々なバックグラウンドをもった仲間たちと共に推進していただきます。■Region Unitの3つのコンサルティング領域Region Unitは以下の3つのチームで構成され、Unit内や他ユニット、各グループ法人ともコラボレーションしながらプロジェクトを推進いただきます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■　主な業務内容　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝1)Industry領域業界に特化したコンサルティングチームとして、顧客深耕や業界特有の課題解決がミッションとなります。各業界のクライアントをご担当いただき、戦略・業務コンサルティングからIT・デジタルなどの実行フェーズまでEnd to Endで推進いただききます。※Industry例：素材・産業機械・電機・消費財・流通・小売・テクノロジー・メディア・通信・ヘルスケア・金融・官公庁等2)Area Value Creation（地域価値創造）地域における価値創造に向け、社会課題アジェンダ軸で活動しています。民間企業、自治体、中央官庁など業界横断で活動し、社内外の各所との協奏を図りながら変革を推進いたします。3)サービスオファリング領域戦略、セールスマーケティング、テクノロジーなど、サービスオファリングに専門性を持ちコンサルティングを推進していくチームとなります。複数のOfferingを組み合わせた課題解決提案なども推進いただきます。※Offering例：戦略、M＆A、AI、セールスマーケティング、デジタル・テクノロジー、SCM、人事組織戦略など■プロジェクト事例・経営ビジョン・中期経営計画策定、組織再編、M&A等の戦略案件・先端技術を用いた新規事業企画および事業化支援（メタバース・5G・AI・Data Analytics等）・全社DX構想および改革テーマの立案とプログラムマネジメント・マーケティング・セールス・アフターサービス一気通貫の顧客接点改革構想とデジタルソリューションを用いた実行支援・グローバルの製販連携およびデータの統合化を伴うサプライチェーンDX・グローバル財務・管理会計やESG経営における非財務情報も含めた経営管理改革・気候変動に伴うカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー等のサステナビリティ経営の実現支援・省庁、自治体、民間と連携した再生可能エネルギーの実証活動・経営戦略やDX実現のための組織・人材マネジメント改革　等■Region Divisionについて"Division一体経営"を掲げ、大阪・福岡・リモートとオフィスが離れていても一体感を感じていただける経営を行っています。所属オフィスや所属ユニット横断でのDivision運営に関わるタスクフォースの立ち上げや、合宿・イベント・トレーニングなどを実施。シナジーを最大化させることで、コンサルタント一人ひとりのWell-Beingと顧客価値提供の最大化を図ります。

※本ポジションは、グループ会社の某社へ出向となります。【職務内容】■プロジェクトマネジメント業務・医療関連企業の経営改善・組織改善・戦略立案におけるリーダー業務・担当プロジェクトの進捗管理・ワーキンググループにおけるファシリテーション■現場インタビュー等の情報収集・分析・解決策の立案及び提案※プロジェクトの実績例※・医療機関の収支改善・医療機関向け経営戦略立案・診療報酬算定強化・病床再編・外来再編・人事制度構築・看護業務改善・材料費削減

【職務内容】教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・同法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています■求める人材像・地域課題解決への志向性：特定の地域に継続的にコミットしたうえでデジタル化等に関する社会課題・地域課題の解決に向けた案件に強い関心をもち、今後業務に携わることに強い意欲をお持ちである・協調性、発想力、行動力：様々な地域に拠点を持つ多数のメンバーと協力しあえる協調性を持ち、それぞれの地域に特有の課題を解決するための柔軟な発想と行動力をお持ちである・未経験の業務領域への志向性：未経験であっても、DX、AI、財務事務、経営マネジメント等の新しい業務領域にチャレンジできる吸収力と瞬発力をお持ちである■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー ■勤務地東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【職務内容】■業務プロセスの改善　・金融機関のミドル・バック業務領域の業務プロセスを分析し、オペレーショナル・エクセレンスの実現に向けた提案・サポートを行う　・業務プロセスの改善に伴うミドル・バック業務領域のシステム導入に関するニーズや課題を把握し、最適なシステムの選定や導入計画の策定や、システム導入におけるプロジェクト管理やリスク管理を行う　・業務プロセスの改善の効果測定や評価を行う■コンサルティングノウハウの蓄積と共有　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する業務知識やシステム知識を深める　・金融領域のコンサルティングノウハウやベストプラクティスを蓄積し、社内外に共有する　・金融機関のミドル・バック業務領域に関する最新の動向や課題についてリサーチや分析を行う【役割および責任】■マネージャー以上　・金融機関のミドル・バック業務領域に関するプロジェクトの企画や提案を行う　・クライアントとの信頼関係を築き、ニーズや課題を把握する　・プロジェクトの目的、スコープ、スケジュール、予算、リスクなどを管理する　・プロジェクトチームのリーダーやメンターとして、メンバーの育成や評価を行う　・社内外のステークホルダーとの調整やエスカレーションを行う　・金融領域のコンサルティングサービスの開発や拡大に貢献する同社は監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。同社グローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【チーム紹介】金融業界を中心としたクライアントのミドル・バック業務領域において、最新のデジタル技術（AI、データアナリティクス、クラウドシフト等）の活用を含めた業務改革のコンサルティングサービスを提供することで、クライアントのビジネスのイノベーションや競争力向上を支援しています。【適合経歴・知見】■マネージャー以上基本要件①金融機関の主要業務（銀行であれば、預金/為替/融資）に関する基礎的な理解・経験を有すること②金融機関の主たるシステムに関する基礎的な理解・経験を有すること③論理的思考や分析力、問題解決能力を備えていること④自ら主体的に学び、スキルやキャリアを向上させる意欲を持っていること⑤システム開発などIT関連の知識・経験を有していること　＊上記の要件に加えて以下のいずれかの経験が必須①金融業界、SI事業者・ソフトウェアベンダー、もしくはコンサルティング業界でのプロジェクト管理経験②データガバナンスやAI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、Agile/DevOps等の知見・経験③経営戦略・中長期経営計画の提案・策定、システム企画、デジタル企画等の企画提案・投資計画の策定経験④金融機関における業務プロセス改革、業務統合支援の経験⑤金融機関における経営企画、営業企画、事務企画、経理など企画部門の経験【歓迎要件】・IPA情報処理技術者試験（高度）、PMPなど、ITスキルやプロジェクトマネジメントスキルに関する資格保有・試験合格者・MBA、中小企業診断士など、コンサルティング知識・スキルに関する資格保有・試験合格者【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

教育・研究に関する業務課題や社会課題の分析・解決策立案・実装に向けたアドバイザリー/コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・教育・研究に関連した課題解決のための国や地方公共団体等に係る調査業務・教育・研究機関向け経営戦略策定コンサルティング・教育・研究機関組織再編・改革等（合併等、ガバナンス構築・BPR・業務改善等）コンサルティング・人事制度改革コンサルティング・産学官連携や地域イノベーションの推進に係る国内外調査業務・伴走支援業務等■主たるクライアント・文部科学省等の中央省庁・教育研究機関（国公私立大学法人、その他教育研究機関）・地方公共団体他■提供サービス（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）■期待役割、訴求ポイント・当法人のパブリックセクター・ヘルスケア事業部は、公的機関及び非営利組織に伴走するパートナーとして、「プロフェッショナルとしての矜持を持ち、社会課題の解決等を通じてパブリックガバナンスの発展に貢献する」ことをミッションとして、日本国内の各教育研究機関・地域が抱える社会課題を解決するためのプロジェクトを推進しています・少子化・人口減少等の課題を抱える日本の教育業界に対し、EBPMを生かした調査などを担い、各自が有する専門性を確実に活かし課題解決に向け貢献することができます・コンサルティングやアドバイザリーだけではなく、公認会計士を始めとする様々な分野の専門家と連携し、ご自身の強みを発揮して価値創造及びプロジェクトマネジメントの中心を担っていただく役割を期待しています。また、新規クライアントに対する提案活動や個々のサービスデリバリーなどクライアントフェイシングを現場でリードしていただくことも期待しています・監査法人での公共領域の取組みにおいては、アドバイザリーサービスなど非監査業務の重要性が年々高まっており、公認会計士以外の専門性やバックグラウンドを持つメンバーが多数参画しています。メンバーには、中央省庁・自治体出身者、他社コンサルティングファーム出身者、システムエンジニア出身者等、様々な背景を持っており、そのコラボレーションにより多様な業務を経験することで、幅広い選択肢の中からご自身のキャリアや経験値を伸ばしていくことが可能です・監査法人でキャリアを積むことのメリットとして、以下2点があげられます：　①堅実な組織基盤・財務基盤を背景にして短期目線ではなく中長期での案件組成やプロジェクト開発・ビジネス開発に取り組むことができること　　②グローバル・AsiaPacificや国内のグループ内他法人（コンサルテイティブ、T&Lや子会社事業会社）、監査法人内の専門家との連携により、専門性が極めて高い様々な業務に参画できること■募集ポジションの所属チームの特徴①教育関連アドバイザリー業務を今後伸ばしていくためにチーム組成がされ、勢い盛んな雰囲気であり、チーム内コミュニケーションも柔軟かつ活発です②英語の堪能なメンバーも複数名在籍しています③子育て中のメンバーも多く、子育てのための柔軟な働き方が可能です④自身の興味のある業界・分野に挑戦し、新しいサービス開発に取り組むことを歓迎しています

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

【主な業務内容】■M&A戦略立案・ソーシング・経営陣とのコミュニケーションを通したM&A方針の策定・ロングリストの作成・更新・ターゲット先へのコンタクト・コミュニケーション■M&Aエグゼキューション・経営陣、事業責任者、コーポレート（経理、人事等）と連携したDD推進・外部アドバイザーの取りまとめ・バリュエーション・契約交渉・PMI【職種内容】同社では、祖業のスキルマーケットが損益分岐点を超えて利益創出フェーズに入ってきましたが、更なる成長を実現するために、M&Aを重要な経営戦略の一つとしています。2024年6月には、M&Aによって1社グループインしておりますが、今後も継続的にM&Aを実行することで企業価値向上に繋げていく方針です。上記方針の下、当社のM&A組織を拡大・強化するため、M&A責任者を募集します。本ポジションで入社いただいた方には、全社戦略と合致したM&A方針の立案から、ターゲットのソーシング、エグゼキューション、PMIまで、M&Aに関わるプロセス全般を推進いただきます。レポートライン：社長【組織・チームのミッション】全社の成長戦略に合致したM&Aを実行することによる企業価値向上がミッションです。同社は、祖業であるスキルマーケットサービスを中核としつつ、同事業で培った人材・クライアントデータベース・プロダクト基盤を活かして、事業の多角化を進めております。「すべてが揃うサービスプラットフォームを確立する」という成長方針の下で、2023年度からはエージェント事業を開始しております。今後も、同方針に合致する限りにおいて事業領域を広げていき、何千万人もの人が使う社会インフラへと成長させていく方針です。このような方針の下で、よりスピーディーに我々が目指す世界を実現するためには、M&Aの推進が非常に重要です。自社のみで立ち上げるのが難しい又は時間がかかるような領域でM&Aを実行することで、会社の成長スピードを加速させる方針です。これまでのM&Aはエージェント領域で行いましたが、それに限らず、「すべてが揃うサービスプラットフォーム」に合致するあらゆる領域が対象となります。【このポジションで働く魅力】M&Aを通して、自社の企業価値向上にダイレクトに貢献できることが本ポジションの魅力です。「すべてが揃うサービスプラットフォーム」を早期に実現するために、自社のみで立ち上げるのが難しい又は時間がかかるような領域でM&Aを実行することで、会社の成長スピードを加速させていく方針です。自らが主導するM&Aにおいて会社の企業価値を何倍・何十倍にもし得るダイナミックさが本ポジションの魅力です。【キャリアパス】ご自身の適正に合わせて様々なキャリアパスがございます。例）■マネジメントキャリア（部長→執行役員）■プロフェッショナルキャリア（ファイナンスに関わる他の領域（IR等）にも業務を広げ、ファイナンス全般のプロフェッショナルとなる等）■事業会社経営（グループインした会社の社長として事業会社経営に携わる等）

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

新規事業推進ユニットにて、マーケティング・広告宣伝コンサルティングチームのメンバー/プロジェクトリーダー候補を募集します。広告代理店やコンサルティング業界での経験を活かし、クライアントの経営課題解決と新しいマーケティング価値創出をリードできるポジションです。■経営・マーケティング戦略の立案・推進・クライアント企業の成長やブランド価値向上のため、経営層と直接対話しながら、経営戦略、マーケティング戦略やビジョンを共に描き、実現に導きます。・多様な業界・業種の市場調査や分析を行い、競争優位性を築くための戦略仮説やシナリオを立案します。・顧客体験設計や組織改革など、上流フェーズからクライアントの課題解決に深く関与します。■広告・マーケティング領域におけるコンサルティング＆実行リーダー・広告投資の最適化や新たなプロモーション施策の企画・推進など、クライアントの広告・マーケティング活動全体を一気通貫でリードします。・デジタルとオフラインを融合した統合的な顧客体験の向上施策をプロデュースし、クライアントの事業成長に貢献します。・広告代理店とは異なる立場で、クライアントに寄り添い、長期的なビジネスパートナーとして伴走します。・マーケティング施策の実行チームを組成し、事業拡大を目指します。■ データドリブンなマーケティング戦略の推進・メディアオーディットやMMM（マーケティングミックスモデリング）など最先端の分析手法を駆使し、広告投資と売上データを紐付けて戦略立案をサポートします。・顧客データの収集・統合・分析を通じて、クライアントのマーケティングROI最大化やカスタマージャーニー最適化を実現します。・マーケティングテクノロジーの選定や運用支援、デジタルマーケティングの伴走支援など、データ活用を軸にした新しいマーケティングのあり方を提案します。 【魅力点】■第三者的な立場で、従来の代理店では実現できなかった「広告費の透明化」や「経営視点での価値創出」に深く関与することが可能です。「広告/宣伝」という一面的な要素ではなく、それらがビジネスにどのように影響を与えるのか、「ビジネス」や「経営」としてマーケティング領域の課題に取り組んでいただけます■少数精鋭の新規事業組織で、裁量を持って幅広い案件に携われます。グローバルでも圧倒的な母体がある安定組織でありながら、新規に立ち上がった少数精鋭の部署での募集です。組織を率いるのは大手広告代理店の子会社社長まで勤めた方であり、広告業界についても非常に大きなインパクトを与え続けている方でございます。そのようなエグゼクティブとも非常に近い距離で、業界のノウハウを学びながらも、コンサルタントとしてのスキルも身に着けられるため、ご自身の市場価値をさらに高めることができる環境です

【ミッション】海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定。■同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援。■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査■同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを、定性・定量的に策定■レポート執筆【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じて日本もしくは海外エネルギー調査ユニットいずれかに配属予定。【配属先の役割】■コーポレート部門中枢の一角である同配属先は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。

【期待する役割】日本を代表するクライアントと共に業界変革を実現する「業界プロフェッショナル人財」を募集いたします。【職務内容】「流通小売・消費財」領域に特化し、企業や業界全体の本質的な課題を捉えた「構想提案」を推進いただきます。・事業戦略策定、戦略実行推進・伴走・IT戦略立案 / ITガバナンス・業務改革 / IT変革 / DX推進・組織改革・人材育成・新規事業開発・CXO補佐・各種プロジェクトにおけるPMO【流通・消費財における支援事例】・中期経営戦略策定支援・プロジェクト伴走支援（業界標準化、健康ビジネス等）・基幹システムPMO【魅力】・クライアント全体の価値向上に向け全社横断型の支援も可能です。・コンサルティング能力開発（向上）に向け、　全社員で「構想力」「道具力」「実行力」向上の取り組みを図っています。【組織構成】本ポジションは21名の組織です

■以下を含む全社ERM体制の構築・運営を担当いただきます。【詳細業務】■リスク管理態勢の構築・会社全体のリスク管理方針や役割分担、評価プロセスを明確化し、部門を横断した体制を設計。・リスク特定・評価・対応策立案のプロセスを標準化し、組織へ浸透させるための仕組みづくりを推進。■リスクアペタイトフレームワークの構築・経営戦略と整合したリスク許容度・目標水準（リスクアペタイト）を定義し、重要リスク領域ごとに指標や限度を設定。・経営層との協議を通じ、意思決定に活用できるリスク・リターンの考え方を体系化。■リスク管理関連規定の整備・リスク管理に関する基本方針、規程、マニュアルなどの文書化を行い、組織全体で遵守できるよう整備。・規程の定期見直しや、業務実態・外部環境に応じた改訂プロセスの構築。■リスク管理委員会の運営・委員会事務局としての資料作成、議事進行サポート、議事録作成を担当。・委員会での議論を踏まえた課題抽出、対応策のフォローアップ、および経営層へのレポーティング。■リスクモニタリング・全社横断での重要リスクの継続的な把握・分析を実施し、指標の変動や兆候を早期に検知。・モニタリング結果に基づく改善提案や、関係部門との協議による対応策の実行支援。【配属先部署】リスク管理室（新組織）【働き方】当社では、個々人の事業にあわせた柔軟な働き方を推奨しています。在宅勤務を中心とした働き方、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド勤務が可能です（例：午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等）また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【募集背景】同社事業/プロダクトのさらなる拡大のため、自治体/官公庁に向けた渉外業務をお任せできる方を増員募集いたします。同社の更なる事業拡大とフェーズ移行にあたり、プロジェクトの規模/金額や渉外相手のレイヤー上昇などが生じています。今後国連プロジェクトなども控える中、同社渉外業務の加速と高度化を担っていただける人材を求めております。【仕事内容】デジュール化の戦略策定政府渉外の対応※政府渉外先は国交省がメインですが、水インフラは様々な省庁に関わるものとなっており、多岐にわたります。農林水産省や文科省との渉外はほとんどございませんが、それ以外の省庁に関してはケースやプロジェクトにより幅広く渉外していただきます。■役割人類の水問題を解決するWOTAを、経営戦略・方針・パーパス・ビジョンを理解したうえで、多くのステークホルダーを巻き込み問題解決を加速させる【配属組織】政策調査・経営支援部執行役員 渉外管掌ー部長ー国内担当メンバー8名　　　　　　　　　　　ー海外担当メンバー4名上は60代までと幅広い年齢層のメンバーが在籍しております。【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や英王子が創設した史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。◇ひとりひとりが主体性を発揮できる組織体制製造業でありながらも、100人規模の異能が集まり本気の挑戦を通じて組織全体が進化する「百人経営」を組織思想として掲げ、本気の遊びを成立させるための「人材の高い純度」と、責任と成長の考えを土台にした「大胆に挑戦の奨励する環境」づくり、そして一律基準による人事評価だけでなく、人間愛をベースにした「一人ひとりの実存と向き合う人事」を大事に考えています。

【ミッション】日本、米国、欧州、アジアの国・地域別エネルギー需給モデル、並びにグローバルベースのエネルギー需給モデルの開発、データ整備を含めた運用体制の整備、その後のモデル運用・改良・メンテナンス業務をお任せいたします。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しています。今回は、より現状のグローバルエネルギー分析を用いた経営強化の為のグローバルエネルギー需給モデルのデータ分析・数理最適化・シミュレーション担当を募集いたします。【具体的には】■グローバルエネルギー需給モデルを用いたエネルギーシステム定量分析（分析例） ・長期のエネルギー・電力需給、技術選択、排出シナリオ分析 ・再生可能エネルギー、原子力、水素、CCUSなどを含む技術オプションの費用対効果・導入経路評価 ・政策オプション（炭素価格、補助金、規制等）の影響評価■グローバルエネルギー需給モデルの運用・改良 ・インプットデータの整備 ・モデルフローの改良 ・制約条件の設計、改善■ステークホルダー対応 ・分析結果の取り纏め（アウトプット可視化、プレゼン資料作成） ・各アナリスト（エネルギーアナリスト、エコノミスト、産業アナリスト）との連携■エネルギーアナリストと連携し、適切なモデルの仕様を検討し、開発を遂行いただきます。また、その後の安定的な運営を支えるとともに、必要に応じて改良を行い、会社として必要な定量的分析を提供いただきます。■同社の経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援していただきます。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名・経済調査ユニット：3名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名【本ポジションの魅力】■カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、技術転換が同時に求められる中、定量的な裏付けに基づくエネルギーシステム分析の重要性は年々高まっています。■本ポジションでは、グローバルエネルギー需給モデルを中核に中長期（2030～2050年以降）のエネルギー・電力需給構造を分析しJERAの戦略的な意思決定に貢献していただきます。・エネルギーモデリング×政策×経済の高い専門性を持つ人材としてのキャリア形成・定量的な視点から転換期における未来のエネルギー社会を構想

【ミッション】■コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。■同社は、社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しており、シンクタンク組織は、グローバルに、そして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【業務概要】■海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行っていただきます。■エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定します。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援します。【具体的な業務内容】■海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査・同社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを定性・定量的に策定する・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営■レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動【配属先】企画統括部　調査部

【業務内容】弊社は医療機関の経営支援事業を中心に、現場運営からWebサービスの開発まで未病・予防～医療・介護領域全般において幅広い事業展開を行っています。医療機関向けコンサルティングでは、・弊社グループのパートナー病院に対する経営支援・外部医療機関向けの経営コンサルティング／アドバイザリーを展開しています。最大の特徴は、「経営戦略を描く側」で終わらず、「経営を動かす側」まで踏み込むこと。本ポジションでは、医療機関向け経営改革プロジェクトのプロジェクトマネージャーとして、以下を担っていただきます。【具体的な業務】1. 経営改革プロジェクトの統括（PM業務）・医療機関向け経営改革プロジェクトの計画策定・推進・進捗／品質／リスク管理、成果物の最終レビュー・プロジェクトチームマネジメント・複数プロジェクトの横断管理（リソース・優先度調整）2. 経営・事業戦略／数値マネジメント・医療機関の経営・事業分析（財務／非財務）・財務諸表（P/L・B/S・C/F）の作成・分析・KPI設計、予算策定、事業計画・中期経営計画の立案・実行フェーズにおける進捗モニタリング・改善提案3. 組織づくり・人材育成・マネジメント・コンサルタントチームの育成・評価・マネジメント・メンバーのアサイン設計、役割定義・OJTを通じたコンサルティングスキル・PMスキル育成・プロジェクト品質を担保するためのナレッジ蓄積、標準プロセス・テンプレート整備・組織課題の抽出および改善施策の企画・実行・将来のマネージャー／リーダー候補の育成4. ステークホルダーマネジメント・医療機関経営層とのパートナーシップ構築・金融機関、外部ベンダーとの折衝・調整・デューデリジェンス・事業分析、財務分析、キーマンインタビュー 等※全国の医療機関を対象とした宿泊を伴う出張あり※新規案件獲得は別ユニットが担当しており、デリバリーと組織づくりに集中できる体制です※役割拡張に応じ、アカウント責任者／事業責任者をお任せします【働く魅力】・戦略立案に留まらず、経営・事業・組織の意思決定と実行まで担える・P/L・B/Sを自ら設計し、数字と人の両面から経営を動かす・PMとして複数プロジェクト・チームを統括・人材育成・組織づくりを通じて、事業の再現性を高める役割・将来的にはアカウント責任者／事業責任者／経営幹部候補「個人で成果を出すコンサル」から「組織で成果を出し続けるリーダー」へ進みたい方に向けたポジションです。【ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。

社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・社会課題・地域課題の解決に向けたコンサルティング　－課題の特定、仮説の設定・検証、情報収集・分析、資料作成　－プロジェクトマネジメント　他■提供サービス（一例）・会計・内部統制構築（財務・非財務開示関係含む）・経営戦略策定・経営管理体制構築・財務戦略策定・組織活性化（人事制度策定、人材育成等）・公共施設等固定資産マネジメント・BPR（業務改革含む）・DX・コンソーシアム組成、官民連携、産学連携等のPMOやオペレーション構築■主たるクライアント・中央省庁、地方自治体・独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人・医療機関、学校法人、農業協同組合　他■期待役割、訴求ポイント・不確実性が増す環境下の中で、これまでの社会システムや一企業、一組織だけで社会課題・地域課題を解決することは困難です。特に、社会システムをこれまで作り上げていたパブリックセクターの主要プレイヤーは右肩上がりを前提に経営・組織・業務等が設計されています。これらのプレイヤーに寄り添い変革をサポートすることで、官民の垣根を超えて社会課題・地域課題解決に貢献します・この実現に向けて勤務地を問わず全国のクライアントを縦横無尽に駆け回りクライアントの変革に向けて活躍いただくことを想定しています・多様なプロジェクトがあり、多くのプロジェクトに関与し、幅広くコンサルタントとしての素養を身に付けていただくことが可能です・これまで私たちが暮らしてきた日本の社会・地域に対して「ビジネス」として課題解決に向けて様々な角度から貢献できる業務です・「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています。 監査業務があることにより、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます　＜信頼の基盤）＞　「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています。　＜財務的な基盤＞　多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。・東京・名古屋・大阪・福岡を拠点に、全国一体で、事業部を運営しています。各拠点の地域性を踏まえながら、全国のメンバーが一丸となり、日本全体に対して社会的インパクトを与えられる体制を整備するためです・当組織は、公認会計士だけでなく、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持つメンバーで構成されています。直近でも、公認会計士資格を持たない約20名が中途入社しています。・多様な背景を持つメンバーを束ねプロジェクトマネジメントの中核を担い、地域、ひいては日本の明日を動かす業務に従事いただきます

KPMGコンサルティングの金融セクター担当として、金融セクターの各業種業態・各クライアントに対するビジネス戦略の立案とその実行のリードを担う部門です。銀行・証券、保険、異業種の金融参入、カード・決済系サービスのサブチームがそれぞれの業界を担当し、課題やニーズが多様化／複雑化している各金融機関のCXO／部門長クラスとリレーションを構築しシーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。・戦略・オペレーション：　例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA・財務・会計：　例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS・ITアドバイザリ：　例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、ITセキュリティ・人事・企業変革：　例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

上場企業や従業員規模数千名を超えるような大企業をクライアントに、経営リスク管理、内部統制、内部監査などのリスクコンサルティング業務全般を担当いただく予定です。金融、製造業、商社、不動産、情報通信等、様々な業界のリスクコンサルティングを手掛けていただきます。■職務詳細・経営戦略、経営管理におけるリスクアドバイザリー・事業遂行の現場におけるリスクアドバイザリー・内部統制の改善、評価・内部監査アウトソーシング等を通じたリスクモニタリンスのアドバイザリーなど■プロジェクト事例・不正防止、モニタリングの支援・経営戦略上のマクロ～ミクロのリスクコンサルティング・大手製造業の内部統制体制評価・グローバル企業の海外子会社に対する内部監査支援

素材産業向けコンサルタントとして、世界をリードする日本の資源・素材産業の飛躍を、「経営戦略」「イノベーションマネジメント」「デジタリゼーション」の3方面から支援していただきます。≪手掛けるプロジェクト例≫■経営戦略・ポートフォリオを変革し、企業の成長をドライブ・個別事業の戦略を立案し、事業の成長をドライブ・M&Aを活用し、企業の非連続成長をサポート・研究、営業、サプライチェーン等のVC改革により、企業競争力を強化■イノベーションマネジメント・技術を核に新たな企業競争力の構築・将来の事業の柱となる研究テーマの導出・他業界とのコラボレーション促進による、新市場の形成・オープンイノベーション等によるビジネスの加速