監査法人のコンサルタント・士業の転職・求人情報(9ページ目)

【募集背景】近年、保健・医療・介護を含む「健康」に関する諸課題が複雑化し、より重要度を増しています。国内における課題への対応に加え、国際的な連携の下に対応していく必要性も今後一層増えていくものと想定されます。同法人は、このような国内外の保健・医療・介護などの健康課題に関する医療・社会保障政策立案、新たな社会制度・インフラ検討、デジタルヘルス・ヘルステック含む新規ソリューション開発、これを支えるインパクト投資などの促進、次世代型データインフラ構築などの取組を支援するべく、2024年1月にパブリックセクター内で新たにヘルスケア・社会保障分野の組織を立ち上げました。組織の創設期に、複雑化する国内外の健康課題に対し、「Access to Health & Well-being for All」をパーパスとして掲げ、産官学、医療・介護、メディア、NGOなどの多様なステイクホルダーと共創しながら共に課題解決に取り組んでいただくコンサルタントを募集いたします。【顧客イメージおよび業務内容】■国内政府機関および国連機関・国際機関　※保健医療・社会保障関連・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援■民間企業、大学、民間財団など　※ヘルスケア・介護関連・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援・テクノロジー・マッチング支援・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援【組織構成】コンサルティング事業部／パブリックセクター ヘルスケア・社会保障分野本組織は、2024年1月にヘルスケア領域に強みを持つ大手シンクタンク出身のディレクターが入所し、立ち上がりました。現在、ディレクター含めて4名（シニアマネージャー1名、シニアアソシエイト2名）の組織となっております。

【職務内容】 大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。【所属】同社【待遇備考】内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。

【期待する役割】世界4大税理士法人である同法人にて、税務コンサルタントとして大手日系企業から外資系企業まで、幅広いクライアントの「税務」「経営」へアプローチいただきます。【職務内容】★オープンポジションのご案内のため、　ご興味をお持ちであればお気軽にご連絡ください。■税務アドバイザリー・移転価格、事業承継、Ｍ＆Ａ、通関、他・税務申告、記帳代行、税務顧問、他※ご経験やご志向に応じて、お任せします。【魅力】・Ｂｉｇ４の1法人である同社にて、　税務コンサルタントとしてのご経験を積むことが率直なベネフィットとなります。・実働7時間、中抜け制度あり、基本在宅勤務可能と、働き方が担保されています。・「税務」というミクロな領域ですが、　大企業の経営層との折衝が恒常的に発生し、「税務」を起点とした、　「経営」視点での支援を行うため、ビジネスコンサルや事業会社経営企画、　事業企画等に通ずるキャリアステップを踏むことが可能です。【組織の特徴】・プロジェクト単位で少人数(3～4名程度)にてチーム編成し、コミュニケーションを活発に行い、業務に取り組んでおります。・多種多様なバックグラウンドの人材が活躍しており、従業員が働きやすく働きがいを感じられる職場の環境づくりを推進しております。【現場の声】？ シニア・スタッフは基礎的な税務申告業務にも携わることができるため、税務の基礎的な知識・経験の向上プランがあります。？ 海外駐在(複数年)、海外短期駐在(3か月)、海外語学研修等が可能であり、グローバルな人材の育成プランがあります。？ 国内税務からクロスボーダー税務まで幅広い業務に携わることができ、総合的なキャリアアップが可能です。【組織】男女比6：4

【職務内容】 保険会社に対する各種アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容・保険会社に対する各種アドバイザリー業務　－IFRS・ESR関連業務　－決算DX業務　－経理高度化効率化支援　－内部統制構築、評価支援■訴求ポイント・アドバイザリーが主たる業務ですが、監査業務に携わることも可能です 【必須要件】　続き②以下いずれかの経験をお持ちであること・保険会社の監査経験（3年以上）・保険会社に対する、会計領域のアドバイザリー/コンサルティング経験（3年以上）　例：IFRS、ESR、決算DX、経理高度化・効率化、内部統制構築・評価【希望要件】・英語実務経験・保険会社における、経理、リスク管理、内部監査領域の経験【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です。未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。【業務内容】若手人材の育成機関であるPDC(Professional Development Center)にて研修、育成期間を経た後に下記のサステナビリティ・ESG業務に従事いただきます。１．サステナビリティ戦略関連サービス２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス３．生物多様性／自然資本関連サービス４．サーキュラーエコノミー関連サービス５．社会課題／人権対応関連サービス６．ガバナンス／リスク管理関連サービス７．報告関連サービス８．保証関連サービス

【ポジションの魅力】■公官庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金を活用した事業や委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務を行います。■官公庁・自治体主導による経済成長戦略に関する事業は年々重要性を増しており、公官庁・自治体が主導する補助金等を用いた事業について、事業運営の整備・運用やリスク低減に寄与するご経験を積むことができます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 ①官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等の補助金活用事業に関する、民間企業・法人向けアドバイザリー業務ならびに案件組成・事務局運営のプロジェクトマネジメント・事務局運営の内部統制・リスク管理体制の構築・運用・審査業務・精算業務・確定検査業務等の個別業務②官公庁・自治体・独立行政法人その他政府系機関等からの委託事業（主に入札・調達案件）に関連するアドバイザリー業務ならびに案件組成・国庫財源を活用した調査業務や研究会・委員会の事務局運営等・産業振興の施策立案に係る調査・産業振興のための伴走支援 ■参考URL：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/audit/solutions/as/business-assurance.html

地域課題解決の総合戦略チームに所属し、政府や自治体等のパブリック機関や民間企業・NPO等に向けて、地域課題解決のための業務提案・参画や、新規事業開発に係る企画全体管理、及び事業推進等を行います。地域経済の活性化を実現するための中小スタートアップ支援、行政・企業のデジタルトランスフォーメーション、事業承継、経営者育成、及び地域課題である観光・地域活性（関係人口創出）や防災・フェーズフリー、ヘルスケア（健康医療・福祉)、DEI（公平な社会参画・雇用機会創出）など国の重点施策としても挙げられる領域の事業展開を推進して頂きます。 【求める人物像】・地域課題をビジネスにより解決する意識を有している・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を有している・多様なメンバーと協業できる柔軟性を有している・向上心、知的好奇心があり、業務に真摯に向き合える姿勢を有している

【職務内容】 大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※勤務地については、仙台事務所、盛岡連絡事務所のどちらをご希望されるか伺います。※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【その他】・勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています・車通勤不可【所属】同社　監査・保証事業本部【勤務地】仙台事務所、盛岡連絡事務所【勤務】リアルとオンラインのハイブリット（リモート勤務可）※担当案件・プロジェクトに応じて、全国各地への出張もあります。

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容【監査】（70%以上）・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）・ESR監査業務・IFRS監査業務【アドバイザリー】（30%以下）・IFRSアドバイザリー業務■特長・アクチュアリーの専門性を基にした上で、一般的なアクチュアリーとは異なる（追加の）経験を積むことが可能です入社後にお任せする業務内容により、所属を「デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）」とする場合があります。選考中、目処がついた段階で、都度ご案内いたします。 ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

【期待する役割】IPOフェーズから上場企業に至るまでの多彩なクライアントに対して、IT監査/アドバイザリーとして以下業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】・IT監査、ITアシュアランス業務・ITアドバイザリー業務（情報セキュリティやIT統制に関わる支援）・SOCアドバイザリー・IT監査アシュアランス業務に係るツール開発、品質管理業務・IPO準備企業等に対するIT統制の構築指導や評価・内部統制や財務諸表の準拠性、実証性に関わる各種テストの計画、実行、評価・監査法人内のIT関連知識の向上【魅力】・監査法人（クライアントワーク）はハードワークな印象が先行されますが、離職率6%、残業平均20時間程度、フルフレックス、基本在宅勤務と腰を据えて働くことが可能です。・業務の8割が監査業務を占めますが、アドバイザリーとしてIPO準備中企業のIT統制や、ご興味があればSOCアドバイザリーの領域もお任せいたします。・Big4や大手監査法人に比べ、事業会社出身者も多く在籍しております。ご入社後は丁寧な受け入れ態勢の基、安心してキャッチアップすることが可能です。【組織構成】・IT監査部（部門責任者1名、マネージャー1名、スーパーバイザー2名、メンバー2名）【働き方】・フルフレックス、基本在宅勤務、残業平均20時間程度【キャリアパス】・マネジメントや事業運営に携わるマネジメントコースと、監査人としてスキルを磨きつづける　スペシャリストコースを選択可能です。【募集背景】ITを主軸とした業種の増加や業務プロセスがITへの依存を高めている時代に合わせ、上場企業やIPO準備企業への適切なITの評価や指導ができる人員を強化するため。

日本企業の海外、特に途上国への環境・エネルギー、気候変動対策に関する技術移転、ビジネス進出を支援するサービスを提供しています。また、政府等公的機関より受託する海外におけるエネルギー・気候変動政策に関する調査、途上国政府の環境・エネルギー・気候変動に関する政策提言、能力開発業務等を実施します。■日本企業向けサービス　　－政府補助金等を活用した海外環境ビジネス進出支援　　－市場調査、制度調査支援　　－ニーズ調査、技術シーズ調査等■公的機関向けサービス　　－海外政策、制度調査　　－気候変動・エネルギー政策立案　　－途上国技術支援等

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関などを中心に、新会計基準対応やバーゼル規制対応、信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。【業務内容】国内金融機関などを中心に、以下の支援を実施しております。■新会計基準対応⇒財務会計上の引当実務の高度化■バーゼル規制⇒内部格付手法導入、その他バーゼル規制対応の支援■信用リスク管理高度化⇒審査モデル、格付モデル等の構築、ストレステスト高度化等■上記以外⇒リスクアペタイトフレームワーク構築、データを用いてAI活用、リスク管理に係る内部監査支援等

アシュアランスイノベーション本部CoE推進部Analytics CoEのデータキャプチャスペシャリストチームにおいて、以下の業務を担当頂きます。その他、能力に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。■データキャプチャ担当者が実施するデータ処理や、作成した監査調書のレビュー■当チームのチームマネジメント（複数チーム制）■最先端ツール(EYグローバルツール等)の調査や導入支援■その他のプロジェクト推進・当チームにおける品質管理、マニュアル等の策定・データ処理スキル向上のための人材育成・研修実施・グローバルチームとの連携 データに特化したチームのため、データ処理やデータ分析に関連する業務及びマネジメント業務がメインとなります

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など

金融機関向け財務会計アドバイザリーサービス（金融FAAS）では、国内金融機関（銀行、証券など）などを中心に、経営戦略領域や財務・資本戦略領域（含む、組織再編対応など）など上流領域を中心とするアドバイザリー業務を提供しています。【業務内容】■経営戦略、財務・資本戦略領域・中期経営計画などの事業戦略の策定支援・財務戦略、資本戦略（含む公的資金関連対応）などの策定・実行支援・金融機関における経営統合関連支援（資本戦略、シナジー適正化など）・グループガバナンスの策定・高度化支援（HD設立・移行支援や、子会社収支適正化支援など）・管理会計制度の構築・高度化支援と業績評価制度の策定・高度化支援など・構造改革支援（全社的コスト水準の適正化支援）・ファンド投資など事業投資に係る運営体制の整備・構築や高度化支援など