シンクタンクのコンサルタント・士業の転職・求人情報(2ページ目)

長期に亘る人口減少により都市部においてさえインフラの維持・更新が困難となりつつある我が国で、民間事業者の知恵と資金を最大活用することで地域経済を蘇生し、人口減に負けない持続的な国富・国力の底上げ実現を目指して、主に以下の業務を担っていただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に交通・上下水道・公共施設関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。・リモートワークを積極的に活用しており、裁量労働制でもあり働き方の自由度が高く、個人の業務状況やご事情に合わせてフレキシブルな働き方が可能です。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■業務概要社会インフラへ投じられた資金に「流動性」を与え、投資～回収～再投資と資金を循環させることで、投資家・地域社会・レンダー等全てのステークホルダーがwin-winの関係で結ばれる仕組みを社会に実装する事を目指して、主に以下の業務をご担当いただきます。【担当業務】・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する先行事例、政策動向等の調査報告・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）への参入または拡大をめざす民間事業者に対する事業戦略の策定支援・PPP・インフラ分野（特にインフラ投資、インパクト投資関連）の政策立案を行う公共セクターに対する先行事例等に関する調査・研究・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社について三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

世界中の国々が地球規模で「脱炭素社会」へと動き始めた今、我が国の民間事業者が持つ知恵と資金の更なる活用を目指す事で、国内の潮流をリードし、世界の中で日本の存在感を高める事に貢献すべく、主に以下の業務をご担当いただきます。＜担当業務＞■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の新規参入または事業拡大をする民間事業者へのコンサルティング・PPP・インフラ分野（特に環境・エネルギー関連）の政策立案を行う公共セクターへのコンサルティング・PPP・インフラ分野全般の最新動向や個別テーマについての調査・コンサルティング・国内外のインフラ投資市場全般についての調査・コンサルティング■配属内容について・上記調査・コンサルティングを担当するチームの一員として、個別調査・コンサルティング案件の責任者を担っていただきます。■特徴・魅力・PPP・インフラ分野の最先端を行く行政、民間事業者等とのネットワークを構築し、専門性を高めることができます。・PPP・インフラ分野の専門家として、長期にわたり一貫したキャリアを積み重ねることができます。※PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

●カーボンクレジット1. クレジット市場・政策動向調査、ポートフォリオ構築コンサルティング2. クレジット創出プロジェクト開発支援●環境・エネルギービジネスの海外展開支援1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援、海外ニーズ調査、政策動向調査2. 日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進4. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。【みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズの統合に向けた検討について】みずほフィナンシャルグループは2026年4月を目途に、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合検討を開始する。デジタル化やサステナビリティ、専門人材の需要増など社会課題の高度化に対応し、銀行機能とリサーチ・コンサル・IT・技術開発領域を融合してグループ一体運営を強化。顧客や社会の課題解決力やシステム開発力の向上、経営資源の効率的再配分を目指す。プレスリリース：https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0016/index.html

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【職務内容】「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアントに対し、経営ビジョン・経営戦略の実現に向けた組織人事課題を的確に定義したうえで、あるべき人事の姿を実現するためのソリューションをご提供します■主なクライアント顧客規模は、中堅・中小企業対象顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象■具体的には・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グローバル人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・次世代幹部・リーダー人材育成・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・組織開発・組織風土改革・人材育成体系構築【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第1部【歓迎条件・求める人材像】・社会保険労務士、中小企業診断士、MBA（経営学修士）の資格・ビジネスレベルの英語スキル・書籍・小冊子などの執筆経験・コンサルタントとして絶えず成長を続けながら、長期的にお客様と向き合える方・外部プロフェッショナルという立場から、課題解決に向けて伴走していける方・経営者とのダイレクトなコミュニケーションを通じて会社を変えていきたいという情熱を持つ方・クライアント企業の中に入り込んで、いい意味で泥臭く課題解決をしたい方・コミュニケーション能力が高く、自身の役割を自覚し、チームメンバーと協働しつつ自律的に働ける方

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトマネジメントを行うことに加え、受注・営業への貢献も期待されます。将来的には自ら関心を持つ領域におけるリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■プロジェクトリーダーとしてチームや所属組織への組織貢献も期待されます（組織の運営協力、採用や人材育成等）。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありませんが、プロジェクト型の業務におけるプロジェクトリーダー経験があることが望ましいと考えていま【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

【職務内容】主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究※現在又は近年同社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。【必須要件続き】■また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。■同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。■上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。【求めるポジション】・研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）

【配属想定組織】金融ITイノベーション事業本部 金融ビジネスプラットフォーム推進部【メインミッション】大手金融機関（銀行、証券等）向けに、同社が企画した金融プラットフォームの導入支援や、その後の拡大、拡張などをご支援します。新規０→１で立ち上げている社外秘のプロダクトもあるため詳細は面接などでご説明しますが、デジタルマーケティング領域における業務支援や、銀行証券の連携サービスについてのアーキテクチャー支援など関わる領域は多岐にわたります。０→１の立ち上げの企画部署になりますが、その部署とも協業しながら自社プロダクトの立ち上げ～導入推進、サービスの拡大・拡張支援まで行っていただく予定です【組織の概要】金融ビジネスプラットフォーム推進部では、銀行、信託銀行、証券会社を中心としたお客様に対して、ビジネスプラットフォームの企画提案や、戦略・業務係るコンサルティングを担っています。特定の業界やソリューションに縛られず、業界横断型のテーマ探索や企画を行うのが特徴です。近年のAIを活用したDX改革や事業会社の金融参入などのダイナミックな進化・変化を踏まえ、同社の金融ITソリューション部門に加えて、コンサルティング事業本部、システムコンサルティング事業本部とも、共同プロジェクトを行っています。【募集職種の期待役割】これまで培った銀行業務や銀行システムに関する知見を強みに、業界を横断したテーマに挑戦したい方を募集しています。より柔軟に社会に新しい価値や利便性を提供する金融ビジネスプラットフォームを共に育てていきたいという方の参画をお待ちしています。【具体的な職務内容】新たなテーマ探索やプラットフォームの企画、アーキテクチャグランドデザインのコンサルティング、ソリューション導入時のお客様支援等に従事いただきます。（企画・コンサルティング業務が主な職務であり、ソリューションの開発にあたっては他部門と連携を行います。）ご経験やご志向に応じたアサインが可能です。お任せさせて頂く役割については選考の中で擦り合わせをさせて頂きたく考えています。例として以下のようなケースがございます。《アサイン例1》前職でのご経験領域に近いプロジェクトに参画いただき、感覚を掴んだ上で、新規の企画提案や導入プロジェクトへ《アサイン例２》新規の企画提案に参画いただき、コンサルティング案件のリーダーを担って頂く。お客様と密なコミュニケーションを取りながら案件を推進【携わるビジネス・サービス・テーマ】＜実施プロジェクト例＞・新たな銀証連携サービスのアーキテクチャデザインコンサルティング・基幹システムモダナイゼーションの構想策定支援・ITロードマップ策定支援・AIを活用した業務改革の企画推進・デジタルマーケティングの構想策定・実行支援・2030年に向けた新規事業開発支援　　など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・金融領域において圧倒的なプレゼンス・実績を有する同社だからこそ関与・実現できるプロジェクトがあります。・金融ビジネスプラットフォームの企画提案を通じて、社会に新しい価値を実装していきたい方に多くの活躍の機会があります。・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験も積んでいく事が可能です。・顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【勤務想定拠点】東京本社（大手町）での勤務が中心です。案件によっては、顧客先常駐になるケースもございます。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング：　　競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング　事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：　デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：　産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：　クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。

【配属想定組織】コンサルティング事業本部ヘルスケア・サービスコンサルティング部→ヘルスケア・サービスコンサルティング部は、ヘルスケア・ライフサイエンス業界向けのチームと、消費財業界向けチームの２チームで構成されており、今回はライフサイエンス向けチームへの配属を想定した募集です。【組織の概要】ヘルスケア・サービスコンサルティング部では、消費財メーカ、卸・小売、サービス業に対して、経営戦略、事業戦略、機能設計、業務改革、実行支援など幅広い領域のコンサルティングを実施しています。コンサルティングのテーマとしては、・長期ビジョンや中期経営計画の策定支援・DXの推進（業務効率化から新事業の立ち上げまで）・サイエンス領域進出の支援、・海外への事業展開支援・新規事業の立案　等幅広いテーマでのご支援を通じて顧客の経営や事業の高度化を実現しています。激変に晒されるサービス業や消費財メーカ、小売業に対して、従来の当該領域に関する専門的に知見に加え、ヘルスケア知見に基づく新領域の創出を支援し、一層の社会貢献を目指しています。【募集職種の期待役割】・顧客、業界への知見を常に高められる知的好奇心が強いこと・顧客に最適な解を考え抜けること。・プロフェッショナルとして謙虚、勤勉であり、チームプレーを大切にできること。上記を通じて専門分野において国内外で第一人者としてご活躍いただきたいと考えています。【具体的な職務内容】消費財・小売・サービス産業および官公庁のお客様に対して（１）～（６）が職務内容となります。(1)戦略コンサルティング競争環境の分析、クライアントの事業分析に基づき、経営・事業部門長に対して戦略・アクションプランの提案を行います。(2)実行支援コンサルティング事業パートナー探索やM&Aの実行支援、PoCの企画・実行など、戦略の実行を支援します。(3)DX関連コンサルティング：デジタル技術やデータアナリティクスを活用し、新しいビジネスモデル構築したりオペレーションの高度化・効率化を御支援します。(4)対外発表：産業のあるべき姿を描出し、論文の執筆や本の出版、NRI保有メディアを通したオピニオンの発信を行います。(5)顧客との共同事業の創出：クライアント企業と当社共同で実施する事業の企画、PoCの実施、会社設立、事業運営等を行います。(6)上記コンサルティングプロジェクトの提案営業【携わるビジネス・サービス・テーマ】〇消費財・流通・サービス関連コンサルティングの事業内容については以下もご確認ください【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。・若い年次からプロジェクトの中心メンバーとして、顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。 【働き方】出社と在宅のハイブリット勤務が可能です。コンサル未経験の方も多数入社されており、教育・フォロー体制も非常に整っているのが特徴です。同社という日本トップクラスの企業において、超大手クライアントに向けた上流からの支援をすることで圧倒的なスキルを身に着けることも可能です

▼人材育成ニーズはあらゆる企業において存在します。同社はクライアントの組織・人材に対して「自ら考え行動する支援」を行うとともに、「変化を実現するまで伴走」します。HR第4部では、企業および個々のご受講者のニーズに応じた「企業内研修をはじめとした組織能力開発や人材開発コンサルティング」のご提案を通じて、顧客企業の持続的成長発展に貢献しています。【具体的な職務内容】・全社的人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・ クライアントに対する人材育成・研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発・階層別および各種テーマ別研修出講・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・ 今日的な人材育成テーマ（シニア活性化、メンタルヘルス、リスキリング、デジタル化対応等）に関するコンサルティング活動・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆＜プロジェクト事例＞・人材育成体系導入支援（大手化粧品メーカー）・人材育成アドバイザリー（中堅商社）・執行役員研修（中堅素材メーカー)・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅メーカー）・経営幹部候補養成研修（大手自動車メーカー）・部門長研修（中堅製薬メーカー）・課長研修（中堅専門商社）・中堅社員研修（中堅化学メーカー）・新入社員研修（大手印刷会社）・女性リーダー研修（大手電力会社）・法人営業力強化研修（大手システム会社）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者研修（中堅メーカー）・組織・人材に関する診断（中堅メーカー）　等多数＜その他＞ご本人の専門分野や関心テーマをもとに、東名阪横断型プロジェクトも多数あります（出張訪問、リモート対応）国内全域、海外への出張あり。在宅勤務などのリモートワークも進んでいます【募集背景】組織強化の伴う増員【組織構成】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　HR第4部30代4名、40代2名、50代1名、60代1名【魅力ポイント】① 営業に忙殺されない環境銀行からの紹介案件が中心で、銀行が代理店のような立ち位置。そのため、銀行員が同社サービス（MRCの商品）を理解した上で顧客を紹介してくれる環境。自ら新規開拓を行うよりも、「紹介を受けて提案する」スタイルの営業が中心。② 強固な組織力と専門性の活用120～130名規模のコンサルタント組織を有しており、幅広いテーマを扱っています。個人で解決できないテーマにも、組織全体の知見や支援を活用できる環境です。③ 多様なキャリアパスの実現マネジメント志向の方には管理職としてのキャリアアップを、専門性を極めたい方にはコンサルティング業務に特化した道を用意。本人の希望に応じて柔軟なキャリア形成が可能。

【業務概要】①国内外の地域課題を抱える公的組織や民間企業への課題解決のための企画提案・ソリューション提供②JTBグループ経営基盤および事業部門と連携し、グループの成長に資する調査研究コンサルティングの実践【職位ごとの役割イメージ】・主任研究員（MGR）クラスは、プロジェクトリーダーを担う・研究員（担当）クラスは、複数のプロジェクトに関与し、担当として業務を推進する【プロジェクト事例】■森林サービス産業の推進による山村地域活性化支援:■長崎市松が枝エリアの観光ポテンシャル調査:■ベトナム向け水産物輸出サプライチェーン構築支援:■草津地域における宿泊施設の開発・リノベーション等に係る商品戦略及び流通戦略の検討■国産水産物の海外輸出拡大に向けた、中東輸出バリューチェーン構築の伴走支援【募集背景】今後、同社としても民間向け案件の開拓に力を入れていきたく、主に民間企業へのリレーションシップの強化や案件獲得をしていただく方の募集【働く環境】女性活躍推進に関して優良な企業に発行される認定マークえるぼしを3つ獲得フレックス制度・裁量制度導入し、柔軟な働き方ができます【ポジションの魅力】■社会的意義の高い地域課題解決・地域活性化のテーマで専門的にコンサルティング・調査を行うことができます。また、大規模案件のマネジメント業務だけでなく、より現場に近い目線でコンサルティングに関わることができるので、地域課題の本質にアプローチをしていくことができます。■働き方としては、業務に応じて、時間・場所は柔軟に調整することが可能です。■現在は官公庁や自治体からの受託案件やJTBグループからの案件がメインですが、今後、民間企業に対してもより案件を確立していきたく、そのような民間企業とのリレーションシップ構築や案件開拓がミッションとなります。【求める人物像】・主体性をもって案件に取り組むことができる方・ツーリズム・地域貢献・インバウンドに興味関心のある方・自律的に物事を考え、行動できる方・多様な考え方を尊重し、社内外で共創できる人材・考え抜く力(ロジカルシンキング)、解決策を提案する力、チームで働く力を備えた人材・組織知の強化に向けて、自らの持つノウハウや知見を融合できる人材

【職務内容】下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育

【主に以下の業務をご担当頂きます】■PPP/PFI、インフラ案件の民間側アドバイザー（FA）業務：・PPP/PFI事業への応募、インフラ案件の受注を目指す事業者などの主に金融面での支援業務（FA業務）。【必要に応じて以下の業務もご担当頂きます】■PPP・インフラ分野の調査・コンサルティング業務：・PPP・インフラ分野の最新動向や個別テーマについて調査・コンサルティング。・国内外のインフラ投資市場について調査・コンサルティング。■PPP/PFI案件の公共側アドバイザー業務：・PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査やアドバイザー業務など）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉 えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民 間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【職務内容】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています◇主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します【具体的には】■ヘルスケア業界の事業戦略策定　最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援■異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート■ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　戦略コンサルティングビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室

■会計監査担当として下記業務をご担当いただきます。【具体的には】■お客様の会社に訪問して監査をしたり、月次試算表や決算書等の作成■監査に付随したコンサルティング業務★コンサルティング業務とは、新規開拓、M&A仲介、不動産紹介、事業再生、事業承継、リスクマネジメント等多岐にわたります。最初は担当件数も少な目（3，4件）からスタートし、先輩社員との同行も取り入れながらゆっくりと成長できる環境です。又、中途入社の方も多い為、教育制度も整っています。■働きやすさ◎、帰りやすい職場　平日は18:00時頃退社、水曜日17:30には退社、　（申請により残業延長可）

主に企業に対して、労働災害、自然災害、施設管理等における現場調査を含む各種コンサルティングと、脱炭素取組に関するコンサルティングを提供する業務に従事していただきます。経験がある分野に限定せず、未経験分野でもOJTや学習を通じ、段階的に担当業務を増やしていただきます。【業務例】　・自然災害(地震、台風、水害など)のリスク評価　・労働安全衛生、安全文化醸成コンサルティング　・災害対応に関するコンサルティング　　・ＣＯ２排出量算出支援、脱炭素コンサルティング　等

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。2030年の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性（サステナビリティ）課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター（CSBS）では、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。サステナブルビジネス戦略センターHPはこちら【主なクライアント】・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）【具体的な業務の例】（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　／等（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　／等（3） その他　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■未来戦略イノベーション・シンクタンク・MUFG・アカデミアと連携し、未来志向×社会的インパクト最大化を特徴とした新規事業創出や、中長期戦略全般に対する支援に取り組み。一歩先・半歩先の社会課題・経営課題を念頭に、クライアントと共に課題解決とありたい未来実現に向けた価値共創を志向・具体的な取り組み内容－新規事業支援/オープンイノベーション支援（食・農・BX（バイオ）分野、ロボット・HX（人間拡張）分野など）－中長期戦略支援（ビジョン策定、ポートフォリオ戦略、サステナビリティ戦略、技術戦略など）－未来社会デザイン（食品バリューチェーン・食料安全保障、気候変動への適応、宇宙天気、ウェルビーイングなど）■主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を支援。また、官公庁・アカデミア向けの調査・研究の定期的な受託を通じ、社会課題解決を見据えた産官学連携および業界全体の支援も実施【プロジェクト事例】■新規事業支援/オープンイノベーション支援－大手電機メーカー　　　　：ロボット事業・社会実装戦略の策定・実行支援－大手電機メーカー　　　　：食品・農業領域への参入戦略の策定・実行支援■中長期戦略支援－大手電機メーカー　　　　：未来洞察×技術戦略策定支援－大手不動産ディベロッパー：長期未来予測を見据えた中期経営計画策定支援■未来社会デザイン－国立大学法人（総合大学）：未来社会構想プロジェクト支援－国立大学法人（総合大学）：食品ロス低減に向けた食品循環型社会のデザイン【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント経験や営業実績・VCやPEファンドでのイノベーション/インキュベーション投資マネジメントにおける実績・AI/ロボティクス等のTECH系、またはオープンイノベーションに関する領域での実績があればなお可・新商品・新ソリューション開発の創造に興味がある方≒一般的なコンサルティングメニューに限界を感じる方・チャレンジ精神が旺盛な方≒ベンチャー気質のある方・イノベーション＆インキュベーション部の成長に資する”一芸”がある方≒コンサルティング会社でコンサルティング以外の価値を出せる方・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・極めてロジカルに物事を考えることができる方・シンクタンク・MUFG連携による、産官学を含めた業界全体の変革などのダイナミックな取り組みに関心がある方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴先端技術の目利きと国内外の専門ネットワークを活かした事業戦略策定から実行まで一貫して支援。顧客内外の技術の市場性を客観評価をベースとした計画策定から実行支援だけでなく、事業成功の一翼を担うパートナー・プラットフォーマーとしての価値共創を志向。技術視点から「どのように産業・事業へ実装するか？」という観点から先回りをMUFG機能を駆使しながら実施し、世界で闘う製造企業群の機能強化のコアプライヤーとなることを目指す■主なクライアント業界の垣根が低下する”つながる社会”を見据え、業界を問わず異業種横断的に各業界を代表する大手企業（企画部門、技術部門など）を、製造業中心に支援。製造業が立脚する技術や、外部環境変化に伴う課題は多岐にわたるため技術主語の案件クライアント以外にも、ガバナンスや組織、M&A等のコーポレート機能対応も案件切り口のの1つとする【プロジェクト事例】・大手精機メーカー：保有技術の市場性評価・事業戦略策定・大手機械メーカー：グローバルでのテック企業のM&A戦略・企業選定とシナジー分析技術評価・大手機械メーカー：最先端技術を用いた新規事業・製品戦略策定・事業化伴走支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント経験や営業実績・先端技術を武器とした企業/研究機関等における研究（特に企画や技術マーケティング）の従事経験・グローバル視点から取り組む業務（駐在、海外企業コミュニケーション、国内外比較分析）に従事経験がある方【ご関心・仕事に対するスタンス】・日本/世界の豊かさや成長に向けて先端技術や製造業の角度からアプローチしたい好奇心のある方・新たな技術テーマや顧客に対して積極的に関与し、知見を拡げていきたい方・日本最大級の金融機関の機能を活用し、技術開発をどう実装するか？という観点から机上の空論ではない大きな産業変革や事業革新を実現したい方・極めてロジカルに物事を考え、建設的な議論・批判を受入れることができる方・イノベーション＆インキュベーション部の成長に資する”一芸”がある方≒コンサルティング会社でコンサルティング以外の価値を出せる方・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・シンクタンク・MUFG連携による、産官学を含めた業界全体の変革などのダイナミックな取り組みに関心がある方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴All MUFG機能を活用した戦略的連携コアチームとして、企業各社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援。戦略実現の阻害要因となりがちな政策連携・組織改革・デジタル化・ファイナンス等に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。「兆円単位の産業・事業マネジメント」が可能な人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています■主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象としています。部門としては企画部門・技術部門が中心となります。新産業創造という性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加しています【プロジェクト事例】■産業創造戦略（先端技術、先端ビジネスモデル）　－宇宙事業企業　　：宇宙産業活用戦略及びパブリックアフェアーズ　－総合電機　　　　：ナイトタイムエコノミー地域実装　－ディベロッパー　：次世代物流施設を起点としたサプライチェーン革新■GX（グリーントランスフォーメーション）/CE（サーキュラーエコノミー）戦略　－自動車OEM　　　：MUFG機能を活用したGX事業参入及びマーケティングシナリオ検討　－重電メーカー　　：水素事業ビジネスモデル構築及び実装に向けた伴走　－総合電機メーカー : 国内外情勢を踏まえたサーキュラーエコシステム構築【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント・社会課題や新産業の文脈で大きな変革に対峙する業界/企業出身で関連業務への従事・グローバル案件や国内外の比較分析業務の経験・VCやPEファンドでのイノベーション/インキュベーション投資マネジメント等、定量データを中心に扱った経験■ご関心・仕事に対するスタンス・日本/世界の豊かさや成長に向けて〃兆円〃単位の産業や課題にあらゆる角度からアプローチしたい好奇心のある方・日本最大級の金融機関の機能を活用し、机上の空論ではない大きな産業変革や事業革新を実現したい方・極めてロジカルに物事を考え、建設的な議論・批判を受入れることができる方・国策レベルの議論に当事者として参加し日本をリードしていきたい方

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴社会課題解決実現への最後の一歩として、いち企業のみならず業界・領域全体に波及する新たな「サービス/ビジネスモデルと、営業/マーケティング」に関する具体的な戦略立案～実装まで、パブリックアフェアーズやルールメイキングの活用、ベンチャー連携やMUFGも含めたコンソーシアム・団体・企業設立等の企業間の「ナカマ化」を踏まえて伴走しつつご支援しています。特に、複数の企業の課題を包括的に解決するプラットフォームサービス・OSサービスなど、「サービス」の創造・拡販に関するご支援が特徴となります■主なクライアント基本的にはサービス業の大企業が中心で、金融業、通信業、ITサービス業、メディア・エンターテイメント業などが主なクライアントとなります。一方、製造業や流通・小売業も、これまでの「モノ売り」ビジネスからの脱却（いわゆるサービタイゼーション）の観点においてクライアントとなることも増えています【プロジェクト事例】・大手小売系金融業　　　：地方創生と自社の業容拡大を両立する法人向け新サービス戦略の立案・大手モビリティメーカー：サービタイゼーションを核とする新サービス事業戦略の立案と推進支援・大手家電量販店　　　　：顧客とのエンゲージメント強化に注目した新ビジネスモデル立案支援・大手総合エンタメ業　　：生活者視点に基づいた新事業開発支援・大手家電メーカー　　　：ビッグデータを活用したデータ利活用ビジネスに関するマーケティング戦略立案支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】・「社会課題の解決」「社会変革の実現」を自らの手で実現していこう、という強い想いがある方・これまで世の中に無かった新たな価値や商品・サービスを創出することに対して、ワクワク感や楽しさを見出せる方・セルフマネジメントに加え、チーム内・上下関係に対しても積極的に働きかけることができる方・積極的に発言することに加え、自発的に行動すること・手を動かすことができる方※業界・領域全体やクライアントにとっての社会課題の整理から着手し、社会課題の可視化と具体化・構造化、解決策＝新サービス/サービス革新内容の創案、解決策の導入・伴走支援など、業界・領域・クライアント等のステークホルダー全体に寄り添って伴走支援していく中で、入社後は御本人の能力にそって、以下の何れかのポジションについていただく想定です－プロジェクトのリーダーを担える職位（プロジェクト設計や全体統制、新規提案活動など）－プロジェクトのサブリーダーを担える職位（リーダーの補助、各パートのリーダー）－プロジェクトのメンバーの職位（リーダー、サブリーダーの指示を受けて、データ分析や資料作成など）

【職務内容】イノベーション＆インキュベーション部（I&I部）は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い同社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します■チームの特徴MUFG及び、MURCのシンクタンク部門とコンサルティング部門のコワークをベースとした、多様な人材が織り成す、地域活性イノベーションチーム。大企業×自治体×地域活性テーマを組み合わせ、I&IがステークホルダーのHUBとなりサステナブルな地域創造、社会的・経済的価値の創出を志向。MURCの豊富な地域研究やマクロ動向リサーチ、フィールドワークや歴史・文化的背景等の地域への深層理解をベースに、企業と地域の将来構想・戦略策定から社会実装までを一貫して支援するチームとして活動しています。また、企業の事業フィールド拡張戦略に寄り添い、国内だけではなく、グローバルコンサルティング部とのコワークによるグローバル市場への展開支援も行います■主なクライアント日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず、地域での事業開発、事業最適化を志向する企業、及び、グローバルでの事業拡張を志向する企業を支援対象としています。また、官公庁・自治体を対象とした戦略、社会実装案件も含まれます【プロジェクト事例】・自治体のビジョン策定から施策立案－自治体（都道府県）：未来探索と、ステークホルダーへの展開策・大企業の地域活性テーマ開発－総合電機　　　　　：地域活性テーマ研究と事業領域の選定（フィールドワークからの導出）－大手通信　　　　　：地域研究に関する新組織立上げ支援、フィールドワークによる実証と政策提言－大手通信　　　　　：まちづくりに関する人材育成【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットイノベーション＆インキュベーション部【歓迎条件・求める人材像】■ご経歴・コンサルティング会社（戦略系ファーム/総合系ファーム等の戦略部門）や事業会社における大規模プロジェクトのマネジメント・デザイン思考を取り入れたコンサルティング会社、シンクタンク、事業会社の企画部門において、プロジェクト参画経験・社会課題や地域活性の文脈で事業推進に従事/企業や自治体、アカデミア出身でそれら関連業務への従事経験・フィールドワークによる調査・実証、レポーティング経験・グローバル案件や事業会社において、海外市場への進出、海外市場での事業経験・記録ムービーの撮影・編集スキルの保有、または、経験■ご関心・仕事に対するスタンス・言語化できていない現象観察から示唆を導出し、課題解決や価値創出を行うプロセスに関心のある方・地域活性テーマに関して、大企業と一緒にアプローチを行う、戦略・社会実装に好奇心のある方・日本最大級の金融機関の機能や、多岐に渡る専門領域の研究員とのコワークによる協働プロジェクト推進ができる方・”地域”を広い視野で捉え、社会現象・課題を大きく捉えながら、新しい発想で討議や意見出しを行うことに興味のある方

【職務内容】ヘルスケア／医療・介護分野で事業展開している企業や、当該領域への進出を検討している企業に対し、経営・事業戦略の策定から実行支援まで、一貫したサービス提供を行います。シンクタンク部門とも連携し、最新の技術・社会動向も取り入れながら、日本のヘルスケア産業を活性化させることをミッションとしています■主なクライアント医療ヘルスケア業界の中堅～大企業、バイオベンチャー、新規参入企業、中央官庁/自治体　など幅広いクライアントに対してサービス提供します■具体的には・ヘルスケア業界の事業戦略策定　－最先端の技術（再生医療/遺伝子治療、医療ロボット、デジタル治療など）・社会動向を踏まえた事業戦略（コロナの影響、高齢化など）、マーケティング・営業戦略、海外進出支援戦略等の策定・実行支援・異業種からヘルスケア業界の新規参入支援　－技術的な強みを活用し、ヘルスケア産業への参入を検討している企業に対するビジネスモデルの構築・実行支援を実施。必要に応じ、ジョイントベンチャーの設立等、実際に事業が動き出すまで一貫してサポート・ヘルスケア業界におけるデジタル化推進　－医療ビッグデータ、AI、IoT、PHR、デジタル治療、オンライン診療などをキーワードとして、各種メーカー、医療機関、政府/自治体向けにデータ構築からインプリ、実証まで一貫とした支援【プロジェクト事例】・医療機器メーカー：欧米への販路拡大支援・化学品メーカー　：医療ヘルスケア領域への新規進出に関する開発戦略構築支援・製薬メーカー　　：再生医療に関する価値評価、マーケティング支援・中央官庁　　　　：2040年など未来の医療将来像の探索　・バイオベンチャー：デジタル化の推進の戦略構築、実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニットヘルスケアコンサルティング室【求める人物像】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・クライアントに対して必ず成果を出すという強い意志がある方（顧客志向）・精神的にも体力的にもタフに業務をこなせる方

【職務内容】経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができますまた、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています■主なクライアント中堅企業を中心に、企業規模、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます■具体的には（注力分野）(1) 経営戦略・事業戦略「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じてクライアントの成長を支援します(2) 実行支援BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案。および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します(3) 組織風土改革推進組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案(4) 人材育成企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成■業務内容・役割(1) 経営環境の調査・分析市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告(2) クライアント内部情報の収集・分析クライアント内部の経営管理資料、業務関連データ（設計、調達、生産等）をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告(3) 戦略・戦術の検討と策定支援上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援(4) 戦略・戦術の実行支援クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等(5) 組織変革に向けたファシリテーションクライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略・広告業　　　　　：成長戦略策定支援・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・産業機械メーカー： IPOを視野に入れた中期経営計画策定(2) 実行支援・中堅化粧品卸　：中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業：収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第１部【求める人材像】・中堅企業の経営者のカウンターパートとして寄り添い、経営企画、経営管理、財務、製造、販売、研究開発といった事業機能の支援にとどまらず、企業経営全体を、自己完結型で支援したコンサルティング実績を有する方・事業会社における収益改善・事業再構築の経験者、事業会社の関連事業部門における関連会社に対する収益改善・事業再構築の経験を有する方・お客さま志向、現場志向で行動できる方・分析力、論理的思考力、積極性、コミュニケーション能力に特に秀でた方、知的好奇心が旺盛な方・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・Uターン、Iターン転職大歓迎

【職務内容】・全社戦略立案 経営コンサルティングビジネスユニットでは、中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができますまた、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています・収益改善推進　自社の成長・存続、企業価値向上のために、売上高の向上や費用の改善を考える、中堅～中小企業の収益改善を支援します。収益改善に向けた経営課題の発見と解決策導出にために、顧客企業の中に深く入り込み、案件を遂行しますまた、収益改善計画の策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています・新規事業戦略立案 　自社の成長・存続のために、次世代の事業の柱となる「新規事業の創出」を考える、中堅～中小企業の新規事業創出・成長戦略策定を支援します。特に、新規事業テーマの提案のみに留まらず、実際の事業化支援や具体的な営業活動サポート、事業進捗のPDCA管理、社内新規事業推進体制へのアドバイスなど、幅広い観点から新規事業創出・定着までに寄り添うサービスを提供しています■具体的には・全社戦略立案 (1) 経営環境の調査・分析　市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告(2) 戦略・戦術の検討と策定支援上記の経営環境分析やクライアント内部分析の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援(3) 戦略・戦術の実行支援　　　　　　　　クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等(4) 組織変革に向けたファシリテーション　クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進・収益改善推進　(1) 原価低減　　　　　　　　　　　　　　　　調達～販売までのルート・収益構造を分析し、商品・プロダクトの設計・ソリューションの見直しも含め、商品群・商品ごとの採算性向上を支援(2) 改革PJのファシリテーション　　　　　　収益改善に関する分科会（例、単価UP、調達コストDOWN、業務改革、等）を複数設定し、クライアントを巻き込みながら、改善を支援・新規事業戦略立案 (1) 新規事業戦略立案　　　　　　　　　　事業化の狙い・基本戦略・運営方針の策定、事業参入シナリオの策定、計数計画策定、事業展開のためのKFS設定業務(2) 新規事業・新商品の市場開発支援マーケティング調査・市場調査、市場性評価（魅力度・競合・リスク 等）業務、業界分析、競合他社分析など、定量的な分析資料の作成業務(3) 新プロダクト・サービス開発　　　　　　　市場ニーズ収集・分析業務、新製品コンセプトのアイデア・立案業務など、新製品の立ち上げに関する支援業務(4) 新規事業推進体制の構築　　　　　　事業推進にかかる社内体制・役割の設計業務、リソース管理、PDCA体制の構築業務【歓迎条件・求める人材像】・大手企業における経営企画・管理（経営戦略、人事、管理会計、システム企画等）または、事業企画・管理（計数管理、事業開発、製品開発、営業企画、生産管理等）のご経験・大手企業における、新規事業開発、製品企画/開発、マーケティング業務のご経験。知財戦略・技術経営に関するご経験・お客さま志向、現場志向で行動できる方・分析力、論理的思考力、積極性、コミュニケーション能力に特に秀でた方、知的好奇心が旺盛な方・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・Uターン、Iターン転職大歓迎

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業　 ： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）・一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）・弁護士、司法書士等の有資格者・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅製造業　　： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業　： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム、大手税理士法人等において、M&Aやグループ組織再編、事業承継支援等の業務を複数件経験された方・金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています■主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています■具体的には下記の業務において、PJメンバーとして、ディールヘッド・PJリーダーの指導の下、各種タスク（情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務 等）を遂行する役割を担って頂きます(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般(2) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　(3) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援(5) M&A戦略立案、事業計画策定、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援・中堅製造業　 ： 持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業 ： 持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業 ： 取締役会実効性評価支援・大手上場企業 ： 経理関連業務の高度化支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎条件・求める人材像】・一般事業会社（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務、IPO準備等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・金融機関（中堅～大企業）での経営企画、財務・税務等の業務経験者（マネジメント経験尚可）・監査法人や大手税理士法人での、法定監査業務、事業承継関連業務の経験者（マネジメント経験尚可）・公認会計士、会計士補、税理士等の資格、もしくはそれに匹敵する会計知識及び実務スキル・弁護士、司法書士、中小企業診断士等の有資格者・M&Aや組織再編の執行業務に関心があり、将来専門家を目指している方・FAS業務領域を中心としつつも、幅広く経営コンサルティングに関わっていきたいと考えている方・M&A業務において、企業価値評価や財務デューデリジェンスに加えて、これまでの経験や会計・税務等の知見を活かしてFAとして活躍されたい方・ご自身の成長ために、より多くのM&A案件やコンサルティング案件へのアサイン機会を求めている方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視して取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

【職務内容】私たちは「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、クライアント企業における経営戦略・事業計画の実現に向けた組織・人事課題を明確化した上で、あるべき人材マネジメントを具現化するためのソリューションを提供しています■主なクライアント年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々)■具体的には・人的資本経営・人材戦略・人事中計策定・ISO30414認証・活用・基幹人事制度設計・役員指名・評価・報酬・タレントマネジメントシステム・ピープルアナリティクス・エンゲージメントサーベイ・人事業務DX・定年延長・シニア活性化・グループ人事制度統合・人材開発・組織開発・企業ウェイ・バリューの浸透 など【プロジェクト事例】・製造業・非製造業　　職務等級人事制度設計支援・東証一部上場　　　　製造業・非製造業　役員マネジメント改革支援・金融業・通信業　　　デジタルHR・People Analytics導入支援・製造業・非製造業　　定年延長制度設計支援・小売企業　　　　　　PMI・グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）【募集部室】コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニットHR第3部【社内交流・教育体制】入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます部内交流　：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります【その他コンサルティング部門全体に関する補足情報】・出版活動や専門誌への寄稿等の執筆活動も積極的で、年次問わず希望と実力に応じて執筆の機会があります・中途入社者の比率は約7割であり、コンサルタント未経験者も数多く活躍しています・転勤や職種またぎのジョブローテーションは、本人の希望がない限り、原則として発生しません

【職務内容】社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつありますサステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています■主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります■具体的には・カーボンニュートラル対応支援－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方・知的好奇心が旺盛で、論理的にものを考える力が高い方・お客様志向、現場志向で、顧客とのコミュニケーション能力（傾聴と伝達）が高い方

【職務内容】GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般（グローバル対応含む）・グループ・グローバル経営管理・コーポレートガバナンス・リスク管理／コンプライアンス・内部監査・GRC Platform導入、CGDX (Corporate Governance Digital Transformation)■主なクライアント製造業、製薬会社、専門商社、サービス業、官公庁／地方自治体、等【プロジェクト事例】・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援・大手専門商社におけるリスク管理態勢（ESG関連の態勢含む）構築・導入支援・大手化学グループにおけるグループガバナンス態勢構築支援・官公庁におけるカルチャーの調査・分析・改善策立案支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットGRCコンサルティング部

【職務内容】・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新－小売業　　：全社統一システム導入検討支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）－病院における間接部門のデジタルによる業務改革【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部【歓迎条件・求める人材像】・中小・中堅企業の経営層のパートナーとして活躍したいと考えている・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

【職務内容】・業務効率化や生産性向上のための働き方改革、新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施■主なクライアント・中堅企業から大企業(売上500億から2000億円程度)・中央官庁や自治体などの公共■具体的には・業務改革－現行業務調査、現行業務可視化－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討－テレワーク適用検討・IT改革－IT戦略立案－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定－PMO運営・デジタル活用／DX－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）－〇〇Techの検討－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革－製造業　　：間接部門における業務改革支援－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援－金融業　　：住宅ローン業務の改革支援－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援－自治体　　：自治体業務のデジタル化による業務効率化・システム構想策定およびシステム刷新支援－小売業　　：社内システムの再構築構想支援－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援－サービス業：基幹システム刷新支援－金融業　　：システム統合グランドデザイン策定支援－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・官公庁・自治体DX支援－自治体　　：スーパーアプリの構想検討－自治体　　：人事給与システム刷新に向けた構想策定およびベンダー選定支援－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　デジタルトランスフォーメーション推進部【歓迎条件・求める人材像】・コンサルティングやシステム導入等のプロジェクトにおけるプロジェクトマネージャーとしての経験・IPAのITストラテジスト等の高度情報処理技術者およびPMPの資格保有者・ご自身の専門領域を軸に、領域を広げていける柔軟性やチャレンジ意欲を重視します

2018年2月に設立したタイ現地法人（MU Research and Consulting (Thailand) Co., Ltd.）でコンサルタントを募集いたします。※タイ現地法人による直接雇用となります。【職務内容】日系企業のASEAN進出戦略、在ASEAN日系企業の事業戦略再構築、実務支援全般に関わるコンサルティング、アドバイザリー【募集ポジション】■シニアコンサルタント（マネージャークラス）―プロジェクトの責任者として全体像をデザインし、進捗や品質に対し責任を持ってクライアントへ提供する―タイ現地法人コンサルタントの中核メンバーとして、メンバー育成などに貢献する■コンサルタント／アソシエイト―プロジェクトメンバーとしてクライアントとコミュニケ―ションを取りながら、各種調査・分析や提言内容の検討などのタスクを担当【求める人材像】同社は2018年のタイ現地法人設立によって、従来以上に迅速に地域に根差したサービスをご提供できる体制の確立を目指します。下記のような方に是非ご応募いただければ幸いです・新しい組織でゼロからビジネスモデル構築に取り組んでいただけるチャレンジ精神の旺盛な方・中長期的視野で仕事や人材育成に取り組んでいたける方

【職務内容】専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。【歓迎する経験等】・社内外の関係者との適切なコミュニケーションを図りつつ、チームで協力して課題解決に取組める方・論理的で明快な文章を書く能力を有する方・語学力の高い方（海外の制度や産業を調査することが多いため）・PCスキル（ワードやパワーポイントでのレポート作成、エクセルによるデータ集計・分析等）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う）・研究員（プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援■具体的な業務例:・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）【求めるポジション】・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒歓迎・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援【求めるポジション】・準研究員・研究員・副主任研究員

主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援・教育政策の国際比較・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）【求めるポジション】研究員または副主任研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます。数年以内にプロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します）

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・地域産業・都市型産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業他）・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯【求めるポジション】研究員（主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を務めていただきます）

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援・気候変動に関する国際交渉分析支援・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　／等【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング ／等森林・林業・木材産業政策のページはこちらhttps://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/【求めるポジション】■研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)【求めるポジション】①副主任研究（プロジェクトリーダー：プロジェクト実施における主担当）・期待役割：自身の裁量でチームを編成し、プロジェクトリーダーとしてプロジェクト全体の運営を行います。営業から納品まで、プロジェクトを完結させる能力が求められ、専門分野をより深めることと同時に、新規案件の獲得も期待されます。②研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・期待役割：プロジェクトチームの一員として、与えられたテーマを遂行すると同時に、具体的な専門性を身につけていくことが期待されるポジションです。経験を重ねながら専門を深め、プロジェクトを遂行するうえで必要な能力を蓄積していきます。自身の案件獲得も視野に入れ業務を推進します。

・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクトにおける主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）

環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング■業務例・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）■テーマ例・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）・サステナブルファッションに関する調査研究・プラスチックに関する調査研究・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。※詳細はホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）【求めるポジション】・副主任研究員（プロジェクト実施における主担当）・研究員（プロジェクトの担当パートにおける主担当）・準研究員（プロジェクトの担当パートにおける副担当）※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育【求めるポジション】副主任研究員、主任研究員（地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます）

防災（火災・爆発、自然災害、労働災害）分野に関するリスクマネジメントコンサルティングや調査研究を実施頂きます。（担当案件により出張がございます。）【業務例】・クライアントの事業場を訪問し、各種リスク（火災・爆発、自然災害、労働災害関連）を洗い出し、リスク低減に向けた改善提案を行う。　加えて、クライアントの経営層向けに調査結果を報告する。・クライアントの従業員向けに各種セミナー・研修（火災・爆発、自然災害、労働災害関連）を行う。・BCP（事業継続計画）、BCM（事業継続マネジメント）に関する各種コンサルティングを行う。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎

【業務概要】業績不振で親族承継もM&Aも難しく、事業承継や事業の継続そのものに悩む経営者へ選択肢を提供し、そのプラン作成と実行を支援します。状況によっては自らファンドで株式を取得して事業や雇用の承継を支援します。【業務内容】①関係構築・顧客開拓→金融機関（地方銀行・メガバンク）やM&A仲介会社との関係構築・紹介依頼、紹介資料・動画などの営業ツール作成、初期提案。※関係構築＝すでに取引がある先に、本部専門部署や支店幹部への業務説明、支店での案件検討会や勉強会を通じて関係構築を図っていただきます。アポ架電、飛び込み営業はありません。※営業エリアは関東メインですが、関西方面への出張（日帰り）が月1～2回あります。②コンサルティング→金融機関から紹介される顧客に対し、主として財務面からの問題点の把握と対応策の検討、金融機関との協議を踏まえて、資産売却・債務圧縮を含めた財務改善プラン、M&Aや転廃業を含めた事業承継プランの作成と実行の支援。③ファンドでの投資検討・実行→資産の換金価値、退職金など簿外負債の把握、投資後のシナリオとキャッシュフローの検討・予測、投資条件の協議・交渉④投資先の経営管理（派遣社長を通じたPDCA、重要事項の判断）⑤投資の出口に向けた詳細計画と実行★業務割合は、①が20％、②～⑤が80%程度です。【仕事の魅力（他社ではできないこと、当社ならではのこと）】・実際にご支援した経営者の方々に概ね喜ばれている仕事であり、今後増えることが予想されるが、まだ担い手は少なく拡大の余地が大きい仕事です。・経営者に対し、M&Aと廃業の間に位置するような、新しい選択肢を提供することができます。M&Aが難しい不振企業の人材が成長企業へ移動することにもつながり、日本全体の生産性の向上に寄与するという社会的意義もあります。・ファンドはM&Aの買手であり、M&A仲介会社との折衝は日常茶飯事。M&Aの実務を体感できます。・また、従業員の再雇用などを支援しながら計画的な廃業も行うこともあり、日本経済の抱えている不況業種の増加、経営者の高齢化（後継者不在）などの問題に多くの方法で対応できるようになります。