財務・会計コンサルタントの英語のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【組織構成】　経理部：76名※配属グループは以下のうちいずれかになります。主計第2グループ：18名　主計第3グループ：14名※上記2グループのすみわけは担当グループ会社の違いです。※平均年齢40歳程度※中途入社者もご活躍しております。【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

～ご経験に応じ、以下のような業務を案件開拓からディールプロセス管理、デリバリーまで一貫してご担当頂きます～■業務内容(1)クロスボーダーM&A関連業務（FA、バリュエーション、財務税務事業DD、PMIなど）(2)海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、会計方針の整備、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、J-SOX支援他）(3)海外進出・撤退も含めたフィジビリティスタディの策定＆実行支援、市場調査レポーティング■魅力・当ポジションは、AGSグループのネットワークを活用して顧客企業のグローバル化を支援することを最終的な目的としており、クライアントの近くでグローバル展開のダイナミズムを感じていただくことが出来ます。・直近立上げたASTHOM Partnersは世界15ヵ国・40都市に拠点を展開しており、多くの企業から良い反応を頂戴しております。・進出案件のご相談も年々増加しており、案件創出の付加価値を高めていただくことを期待しています。

下記業務に関し、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行っていただきます。○移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス○グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス○国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー【具体的職務内容　抜粋】●グローバル移転価格方針の立案●移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対する支援●移転価格リスク分析●移転価格ポリシー構築支援　等

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

1. 主に金融機関クライアントに対してM&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）2．金融機関の要請に基づき一般事業会社、PEファンド等に上記M&Aアドバイザリーサービスを提供。【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。M&A、金融未経験者でも、OJTにより、専門知識・経験を身につけることが可能です。

■本社部署や専門事業部、国外グループ会社に対する経営監査・業務監査・IT監査、および、監査手法の高度化推進等を担当いただきます。【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務。・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務。・経営監査・業務監査の手法高度化、監査部門内への展開。・海外への往査出張あり（2ヵ月に１回程（期間1週間半程度）※状況に応じて渡航制限あり）。【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）　★ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力】■同社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。■これまでのキャリア・スキルやアイデアを業務に活かすチャンスが豊富にございます。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。尚、米国ボストンに米州監査チームを有しています。■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度あり。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等） 【募集背景】総合ファイナンス事業に加え事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施していますが、近年、当社では海外ビジネスが拡大し、海外拠点に対する内部監査業務の重要性が高まっています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。

【当社について】ASEANを中心に欧州、米州と世界20か国に直営拠点を持つグローバルコンサルティングファームです。国内・海外直営拠点には、公認会計士・税理士等の専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずFAS、システムコンサルなどクライアントのニーズに応じた様々なソリューションの提供をしています。《主なソリューション》・海外進出・撤退支援（市場調査、現地拠点設立、事業撤退、会社清算）・M＆Aアドバイザリー/トランザクションアドバイザリー・グローバルガバナンス強化（連結決算・決算早期化、IFRS導入、内部統制、IPO支援等）・グローバルアウトソーシング（記帳・税務申告、給与計算・個人所得税申告、内部監査、翻訳等）・グローバルITソリューション（会計システム導入・統合、連結会計・業務管理システム導入、システム構想策定）・移転価格税制/国際税務アドバイザリー【期待する役割】ご経験およびスキルを基に最適なポジションを選考を通してご提案させていただきます。《ポジション例》・海外事業コンサルタント・グローバル営業（法人向け）・会計事務スタッフ（経理代行や税務申告支援など）・コーポレートスタッフ【その他】・全拠点1名以上は日本人の駐在員が在籍。・日本人駐在員が拠点長となり外国籍メンバーも在籍※希望国の指定は基本的に不可（駐在員採用のため）※可能な限り希望は考慮するが組織構成及び各国のビザ基準を踏まえて判断※数か月から数年は日本勤務となる可能性あり

システム監査を中心として、企業の様々なリスクとその管理に関わる総合的な監査、ITアドバイザリー業務。上場会社を中心とした多様な会社がクライアントとなります。アドバイザリー業務では、システム監査業務で培った知見も活用しつつ、クライアントのIT統制に関する助言を行います。IT監査もコンサル業務も両方経験できるデロイトトーマツならではの幅の広さが特色です。業務内容（例示）■財務諸表監査、内部統制監査における、IT全社統制、全般統制、業務処理統制の監査【システム監査】■公開準備会社、上場会社等への内部管理体制の整備、内部統制の構築・整備・運用のアドバイザリー■データ監査■データアナリティクス（オープンデータの活用、分析手法の検討、分析の実施、分析結果の検討）■ITを含む内部統制構築、内部管理体制の整備に関するアドバイザリーサービス■セキュリティ監査■US‐SOX、JSOX関連アドバイザリー業務～キャリアプラン～当法人でのシステム監査業務では、上場会社をはじめとする多種多様な会社に関与でき、OS・DBMS・アプリケーション・ネットワーク等に関わる広範なシステム周りの知見を得ることができます。また、内部統制の視点やリスク目線を養うことにより、クライアントの経営層とのディスカッションなど、事業会社のシステム関連業務では培うことのできない経験を得ることができます。また、システム監査で得られる知見を活かして、アドバイザリー業務を経験したり、セキュリティ等の高度なレベルに特化した専門家としてのキャリア、システムだけではなく業務プロセスも包含した内部統制の専門家としてのキャリアを指向することも可能です。なお、監査知見は社内研修制度やOJTを通じて習得していくことが可能です。（中途採用で監査経験のないメンバーが大半であり、一定のIT知識、経験があれば、研修等を通じて監査経験はフォローが可能です。）

世界トップクラスのサムスン電子製品を取り扱う商社にて、監査部門で部長候補として内部監査業務（業務監査）を行って頂きます。※ご経験・スキルによって、マネージャー～副部長までの職位を検討していきます。【具体的な職務内容】■国内外の事業拠点に対する業務監査の計画立案■監査計画に基づく業務監査の実施■監査報告書の作成および経営層への報告■監査結果に基づく改善実施のフォロー※監査対象：国内/18部門、営業所2か所　　　　　　海外/8拠点（海外子会社ATMD4社、その他事務所4か所）⇒3年間で一巡するようにスケジューリングし、拠点・テーマごとに4-8か月のスパンで監査を実施しております。※監査は外部専門家のリソース支援を受け、1回の監査に3-4名体制で行います。【募集背景】ガバナンス体制を強化するため【組織構成】■配属予定部署：監査部■部署人数・年齢層：2名（平均60前後）■メンバー構成：部長-★-メンバー【働き方】■出張：有（国内外/昨年海外1回、国内2回）■転勤：有（ただし監査部に在籍している限りは発生しない可能性の方が高い）■残業：平均10-20時間程度【トーメンデバイスについて】同社は国内上位4社に位置するエレクトロニクス商社です。豊田通商の連結子会社であり、サムスン電子の日本における販売代理店という役割を持っております。2021年3月期では新規顧客開拓や既存ビジネスのシェア拡大により、パソコン（PC）向けやデータセンターストレージ向けDRAM、NAND　FLASH製品の売り上げが伸長。国内で有機ELパネルの売り上げが伸びたほか、海外の高精細カメラ向けCMOSイメージセンサーの売り上げが伸びたことなどから増収となっております。【企業参考URL】https://www.tomendevices.co.jp/ir/aboutus.html

【公認会計士・公認会計士論文式試験合格者を対象としたポジションです】PwC税理士法人には公認会計士の資格を有する職員が多く在籍し活躍しています。会計、会社法など会計士試験で得た知見を活かす機会も多くあり、会計士ならではの強みを持って働くことができます。本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。【職務内容】本ポジションでは、主に以下部門合同にて選考させていただきます。・FS（金融部）・ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）・TRS（税務レポーティング&ストラテジー）・プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）【魅力】税務コンサルタントの大きな魅力は、クライアントの将来について前向きなアドバイスを行うことです。会計と税務を強みにする会計士として高い専門性を身に付け、クライアントに寄り添い、ともに将来を創る仕事に携わることができます。大きな取引に関わる一員として案件をサポートする臨場感があります。PwC税理士法人では、パートナーとの距離が近いフラットなチーム体制で、一人一人がプロフェッショナル意識を持ち、税務申告だけでなく税務コンサルティング業務にも早い段階から関わっていくことができます。また、入社後比較的早い段階で海外研修や海外赴任の機会があり、グローバルな視点を身に付け世界を舞台に活躍することができます。配属部門は選考の過程で決定させていただきますが、配属部門についての具体的なご希望がある場合は、ご応募の際にお知らせください。

【募集部門について】本ポジションについては当法人の税務コンサルタント職にて幅広く選考を行います。クライアント企業様の業種別に部門が分かれており、税務未経験者や税理士科目合格者からさらなるステップアップを目指す税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。また、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。※配属部門は選考の過程で決定いたします。【FS（金融部）】【ITS/Deals Tax（国際税務/ディールズタックスグループ）】【TRS（税務レポーティング&ストラテジー）】【プライベートビジネスサービス（事業承継・資産税グループ）】【業務内容】主に下記の業務をお任せいたします。● クライアントの税務問題に対するコンサルティングサービス● 税務申告書作成サービス　　等

【概要】これから公認会計士もしくは税理士資格取得を目指しながら税務コンサルタントという仕事にチャレンジしたい方を広く募集しているポジションです。ご応募時に科目未合格者の方向けのポジションとなります。【業務内容】配属部署に応じて、以下のような業務を担当していただきます。・法人税申告業務・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルティング・海外投資コンサルティング・ストラクチャリングサービス・税務デューデリジェンス税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として、税務申告書の作成サポートから日々の税務相談、国際税務、組織再編等に関する税務アドバイスの提供、M&Aプロジェクトにおけるストラクチャリング業務や税務デューデリジェンス業務の提供等、まで幅広くご対応いただきます。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※クライアントに対する業務のなかでクライアント先に一定期間常駐していただく場合もございます。

【期待する役割】直近3年間で売上10倍、社員数2倍になっており、2025年8月にIPOを達成した急成長中宇宙系ベンチャーである同社でFP＆A(管理会計)を中心に事業計画の策定、予算と実績、全社KPIおよびPDCA管理、投資計画の分析、資金調達に関する業務を行って頂きます。【職務内容】・事業計画策定、予実分析及びPDCA推進会社全体の予算を策定し、管理します。予算実績の分析を通じ、業績目標の達成やコスト削減のための施策の提案をします。・業務改善業務の効率化や収益性向上のための施策を検討、提案、実行することで業務改善および企業価値向上を促進します。・プロジェクト実行支援新規事業や改善プロジェクトなど、会社の重要な取り組みにおける検討支援、進捗管理や実行を支援します。・投資検討全社に関連する投資を実施する際の投資検討の主導、および部門が実施する投資検討をサポートします。【働き方について】在宅勤務：本部門は週2日前後で在宅勤務されている方が多いです。【本ポジションの魅力】・IPOを達成した急成長中宇宙系ベンチャーでFP＆Aとして会社の成長を数値面で支え、会社が成長している実感を感じることができるポジションです。・FP＆Aを中心に事業計画の策定、予算と実績、全社KPIおよびPDCA管理、投資計画の分析、資金調達等様々な経験を積むことができます。【募集背景】世界の宇宙産業市場は2016年の49兆円から2040年の140兆円と拡大しており、また、同社も直近3年間で売上10倍、社員数2倍になっていることから現在2名体制で行っている業務を増員して3名体制で行って頂きます。【組織構成】経営企画グループ(2名)※2名ともキャリア採用入社者です。【同社について】・創業者が東京大学在学中に世界初の大学生手作り超小型衛星の開発に携わり、2008年に同社を設立。小型衛星ビジネスのパイオニアとして、現在主に2つの事業を展開しております。①「AxelGlobe」事業：世界で今起きていることをタイムリーに知るための小型衛星群による地球観測データソリューション事業②「AxelLiner」事業：お客様が実現したい宇宙で行う「ミッション」を手軽に実現させるため、衛星バス部の製造や自動運用システムの提供・2008年の創業以来、10機の超小型衛星の開発・打ち上げ・運用に成功し、日本の宇宙ベンチャーの中でも圧倒的な実績を誇ります。・「宇宙を普通の場所に」というビジョンの元、同社は順調に成長しており、現在、従業員160名程、2025年8月にIPOを達成した急成長中スタートアップ企業です。・第22回Japan Venture Awardsにて最高賞である経済産業大臣賞を受賞、株式会社みずほ銀行が実施する「Mizuho Innovation Award 2023.4Q」を受賞する等様々な機関から高い評価を得ております。・社員の大半が宇宙業界での仕事は未経験です。社員の3割は海外から入社しております。様々なバックグラウンドを持ったチャレンジ精神あふれる人が沢山在籍しております。・フレックス制度、テレワーク制度を導入しており、個々人の裁量に応じて柔軟な勤務体制がございます。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

【業務内容】1. Deal案件のサポート（経験により決定）各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービス税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務に従事していただけます。逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。3. 社内研修社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。【1~3を経た後】4. ストラクチャリングサービス業務経験のある方は、例えば、PEの各フェーズにおけるストラクチャリングサービスでは、ファンド組成、ソーシング支援、税務DD、買収ストラクチャー支援、PMI支援、バリュークリエーション支援、売却ストラクチャリング支援、税務調査支援、キャリー、ストックオプションに係るアドバイス、その他一般的な投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務などにも従事していただけます。5. 海外投資コンサルティングサービス主に日系金融機関の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所をリードしてディールサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）する業務にも従事していただけます。【募集部門について】幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。税務申告書作成や一般的な税務コンサルティング業務だけではなく、一定の業務経験を経て、M&A、IPO、事業承継、スタートアップ企業支援などに関連した税務サービスやストラクチャリングを提供、税務のプロフェッショナルとしてさらに幅広い業務内容を経験し、成長できる環境が整っています。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【職務内容】【関わる部門】生産管理・調達部・製造部・IMCファイナンス（メールやり取り頻繁・打合せ月1～2回）監査法人（日本）・棚卸し資産【体制】担当者2名経験豊富な出向者の元、基幹システムや業務について学ぶマンツーマンスタイル部署内はフランクな雰囲気で誰にでも聞きやすい環境です。経理の原価ポジションで、製造会社における標準原価計算、棚卸資産（完成品・WIP・原材料）の評価、実地棚卸の統括業務、基幹システムでのCosting処理、コストエレメントの管理、売上・売上原価・経費分析などの仕事を行います。【募集背景】2名の内、1名はグループ会社からの出向者です。期間はまだまだあるものの、出向元に戻られる可能性もある為、その経験豊富な出向者の元、基幹システムや業務について学んで頂きたいと思ってます。【やりがい】メーカーでしかできない経理。製造工程を理解する必要があり、専属で担当する事が一般的です。経理としては、ワンランク上のイメージ。愛知県メーカー多く、自分の市場価値の向上や、トヨタ系の部品メーカーはどの会社も原価担当がいる為、キャリアUPにつながります。【組織構成】財務経理課　合計9名課長　1名決算・税務：1名AR・AP：2名固定資産：1名★原価：2名現在2名で担当中。先輩社員の元、会社の基幹システムを使用しながら仕事して頂きます。優しく、フランクな先輩社員が、マンツーマンで対応します、未経験でも大丈夫です！【部署の役割】製造における製品の原価に関わる仕事です。製品に関わる為、現場とのコミュニケーションも多くあり、実際の製品に関わる機会も多いです。標準原価計算、棚卸資産の評価、実地棚卸の評価業務、弊社基幹システムでの原価登録処理や売上原価・経費分析など

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

●EYパルテノン ‐ストラテジーチーム紹介1991年に設立した戦略コンサルティングファームである「パルテノン」を2014年にEYが買収して以来、EYパルテノンとして戦略コンサルティングを提供しています。2020年7月1日、EYは多様な戦略機能とセクターにかかわる知見をEYパルテノンに集約し、クライアントのビジネスに変革をもたらすプロジェクトをリードすべく、新体制をスタートしました。ストラテジーチームは、EYにおける戦略コンサルティングサービスをリードし、独自のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援します。現在では50か国以上に6,000人以上の戦略コンサルタントを擁し、外部調査機関「Vault Consulting 50」で2021年 全米第5位にランクされているグローバルトップ戦略ファームです。●業務内容■機関投資家との対話（IR・SR）のアレンジメントおよびアドバイス：・IR面談支援：効率的なIR活動に向けた、有望機関投資家の選定（ターゲティング）・SR面談支援：SR面談アレンジメント、機関投資家毎の対話ポイントの取りまとめ■株主総会における株主からの信任獲得に向けた支援：・機関投資家株主からの信任獲得に向け、現状のガバナンス体制・経営実績をもとに、株主総会上程議案の最大反対行使率を予測・必要に応じて、ガバナンス改善案をご提案・株主総会後、一定の反対行使が集まった場合、反対した機関投資家と反対行使理由を特定し、改善計画をご提案■アクティビスト・敵対的買収対応支援：・アクティビスト/ストラテジックバイヤーによる貴社株式保有状況のモニタリング・アクティビスト/ストラテジックバイヤーからコンタクト・要求があった場合の対応支援・資本市場から支持されるための、あるべき姿の実現に向けたコンサルティング■募集ランクコンサルタント・シニアコンサルタント・マネージャー

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジション【業務内容】■内部統制支援（IT統制に関する領域）・国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます・評価手続の実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成　等■内部監査支援・本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価　等【キャリアパス】ご志向性に合わせて自由にデザインすることが可能WLBを重視する方は引き続きアシスタントポジションとしてご勤務も可能ですご家庭やご自身の状況に応じてよりスキルアップを目指したい方はコンサルタントを目指すことも可能です【働き方】■クライアント向けのコンサルテーションの提供やメインでの折衝はコンサルタントが担当します。今回のポジションではアシスタントとして検証手続きの実施や、文書作成等のバック系の業務をメインに担当いただきます■１日の労働時間は7時間、残業少な目、居住地不問のフルリモート勤務が可能とWLBを整えながらフレキシブルに働くことが可能です【チームの紹介】本チームは金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、リスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。具体的には金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。また特徴として全国フルリモート勤務可能な就業環境の為、基本的に場所にとらわれずコンサルティング業務に従事できるチームとなります。【募集背景】EYでは内部統制、内部監査業務に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたしますまたIT領域では企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指す方を求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたいを歓迎します

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。【担当頂くお客様の領域】■製造業/サービス業/金融業/資源・エネルギー　等■国内/欧米/新興国　等

アソシエイト／シニアアソシエイトとして、下記の業務を行っていただきます。入社後各プロジェクトに参加し、OJTをメインに、「移転価格コンサルティング」を実際の仕事の中で、理解を深めて頂きながらスタートします。また、様々な研修の機会（海外研修等）もあり 、OJT以外の場でも、さらに知識を深められます。仕事を任せする文化なので、やりがいも感じられながら、空きポジションに関係なく、実力次第で昇格可能です。＜コンサルティング業務＞・移転価格調査に関する事前準備・文書化・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート　・移転価格更正リスクの分析・評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格に関する事前確認(ＡＰＡ)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・多国籍企業グループにおけるグローバルでの所得の適正配分に係る戦略立案　等・名古屋事務所の移転価格チームは現在15人程の体制で業務を行っており、メンバーはそれぞれ様々な　キャリアバックグラウンドを持ち、出身業界も様々です。・様々な業界での知見の高い先輩たちに囲まれて1から学ぶことが出来る環境が整っています。　また、当法人は自立性や自己管理を重んじており、ワークライフバランスを大事にしています。・この東海地域は当法人にとってのフロンティアともいえ、サービス体制及び東海地域におけるシェアが　大きく成長しています。＜この職種の魅力・特徴＞・専門性が身に付く、幅広く色々な業界のビジネスに間近で触れ、学ぶことができる・移転価格の基本は世界でほぼ共通の基準に基づく考え方なので、専門知識と英語力やコミュニケーション能力を活かして、世界中のどこにいても活躍するチャンスがある・名古屋という成長著しいエリアでの業務経験ができ、かつ国際的なビジネスに日常的に触れることができるため、成長のチャンスも大きい

【職務内容】CISOや情報セキュリティ管理部門が担う、情報セキュリティに係る役割領域の全域をサポートするソリューションサービスを開発し、その機能やフレームワークを活用してクライアントへのセキュリティ対策やITに係わるリードや支援を行います。IT領域全般の深い技術力を活かし、クライアントの情報システム部などに対し、情報セキュリティ規程やガイドラインの設計と構築、セキュリティサービスの企画や機能開発をリードすると同時に、グループ会社やパートナーと連携し、SOCやCSIRTの立ち上げやセキュリティシステム導入のPMOサービス、セキュリティ対策の技術支援全般に対応します。

Forensic Service部門では、最新の調査手法・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査やこれらの防止体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。1. 不正・不祥事の調査2. サイバーセキュリティ、サイバーフォレンジック3. 不正リスク管理体制高度化支援4. 係争支援およびe-Discovery対応支援5. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援6. 背景調査7. 知的財産権、契約遵守調査サービス8. ソフトウェアアセットマネジメントサービス企業の危機対応、不正不祥事調査、国際訴訟、M&Aなど、企業や投資家の重要な意思決定の局面に際し、デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど多才なバックグラウンドの専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。また、現在日本では、企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。

事業承継対策に関し、現状分析、プランニング、実行、アフターケアまで、非上場会社またはオーナーのアドバイザーとして一貫したサポートを実施します。■事業承継スキームの立案・実行に関するアドバイザリー業務■事業承継に伴い実施する組織再編サポート業務及びストラクチャーアドバイス業務■非上場株式その他財産評価業務■相続税・贈与税申告業務■非上場会社の法人税申告業務【チームの特徴】オーナー企業の事業を、その立ち上げから成長、そして次世代への継承というサイクルを通じて、国境を越えた税務サービスにより、財産管理の観点からお手伝いしています。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告プロセス、税務調査対応をはじめとする課税当局との関係構築まで、あらゆる税務上の課題に対し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供します。※サポートメニューには株式評価、組織再編、相続税額シミュレーション、法人税・相続税申告、MBO、M&A、海外財産プランニング等多彩な検討項目が含まれるため、バリュエーション豊かな経験を積むことが可能です。高度化かつ多様化する事業承継問題に対し、グループのリソースを駆使しワンストップでサービスを提供します。

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

TTTチームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。税務×テクノロジーという領域は、ビジネス環境の変化からマーケットが急拡大中であり、将来的にも非常に有望な領域です。サービスとしては、ITツール導入による税務効率化支援やグローバル税務ガバナンス構築支援などに取り組んでいます。主な業務：税務とテクノロジーを融合したサービスの開発、提案、導入、運用【チームの特徴 / ABOUT The Team】・海外では既に展開が進んでいて、日本でもマーケット急拡大中の将来有望な領域です。大きく変わりつつある税務ビジネスの最先端を経験することができます。・税務の専門知識はもちろんのこと、IT、コンサルティングのスキルもバランス良く身に着けることができます。・海外とのコミュニケーション機会が豊富にあり、大手企業をクライアントとしてグローバルビジネスを経験できる環境です。・新しいビジネスに取り組むチームで、新しいチームを一緒に作り上げていくことができます。また、業務の一部分だけではなく、最初から最後まで案件全体に一貫して携わることができます。

消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事といった社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務(仕入~製造~配送~販売など)、幅広いレイヤー(経営~業務~システムなど) のプロジェクトの受注および推進に従事いただきます。【消費財業界/ホットトピック】■サプライチェーン高度化：物流の整備、輸配送業務、倉庫管理業務の高度化■ファイナンス機能の強化：グローバルで多くの子会社を抱える本社における正確な売り上げの把握、および将来予測に基づく経営判断の実施■D2C：消費者の購買行動の変革に伴うD2Cの仕組みや戦略の立案■ESG経営：ステークホルダーの拡大や、持続的な成長に対する意識の高まりに基づくESG投資の検討【小売業界/ホットトピック】■DX/CX：顧客の購買行動が変化していく中でのデジタルテクノロジーを活用した顧客体験価値の提供■流通戦略：より良い商品を、より安く、より早く、より便利に顧客に届けるための流通戦略の立案■業界再編：従来までの枠組みを超えた業界カテゴリー同士の提携やM&Aの推進■アナリティクス：テクノロジーの深化に伴う1to1マーケティングの実現に向けたアナリティクスの導入

【部門紹介 / About Sector_Consumer】◆事業領域：消費財、小売流通業のクライアントをサポート◆チームビジョン/パーパス：世界中の多様な価値観を持つ全ての消費者が、豊かで素晴らしい日常を持読的に過ごすことが出来る世界を実現します◆対象領域：Consumerのマーケット全体を[CP]と[Retail]の2つの領域に分けています。・CP：食品、飲料、調味料、化粧品/トイレタリー、その他メーカー・Retail：小売りや卸、SPA企業で、コンビニ、スーパー、百貨店、DgS、外食（レストラン/FF）などまた、国内企業のみならず、外資系企業もターゲットにしています。【PJ事例/直近の取り組み】・大手アパレル企業における経営管理の高度化・大手化粧品企業におけるグローバル業務改革支援・大手食品系企業における全社業務効率化支援・大手飲料系企業におけるデータ活用支援・大手食品系企業における海外進出検討支援　等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・戦略策定から実行（物流・会計・IT）まで、様々な領域の経験が可能・消費財、小売など各業種を深堀して支援範囲拡大中・コンシューマー業界の現場経験をバックグラウンドに持つ多くの若手メンバーが活躍中・食品/飲料/消費財メーカーとDrug Store、コンビニ、スーパーなどの小売り連携を強化することによる、モノ売りからコト売りへシフトの加速・政府・自治体とも連携した業界のルール形成をリード【Consumer Product & Retail ビジネスコンサルタントポジションについて】消費財または小売業界のコンサルタントとして、テクノロジー・会計・人事・SCM、戦略といったEY社内の特定領域のエキスパートを巻き込みながら、幅広い業務、幅広いレイヤー(経営層～現場) のプロジェクトに従事していただきます。【得られるスキル/キャリアパス】・財務・会計知識をお持ちの方は、経営管理強化の支援プロジェクトに挑戦することが出来ます。・英語業務経験をお持ちの方は、グローバルプロジェクトでご活躍することも可能です。・セクター・サブセクターを担当し、業界の変革をリードする責任者になることが可能です。・セクターを起点に幅広いコンピテンシーに対する知見を獲得することが出来ます。※参照リンク下記リンクよりConsumerチームの掲載記事がご覧頂けます。・消費財・小売流通 リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_consumer/・消費財・小売流通 セクターリーダー紹介https://www.eysc.jp/recruit/blog/2021/09/20210914.html・BizReach記事https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/8gdkn9j/

クライアント企業のCxOレイヤーの戦略パートナーとして、EYの有する多様なコンピテンシーをオーケストレートし、全社的かつ大規模なトランスフォーメーション・プログラムを提供します。クライアント企業の企業理念（Purpose)に立ち返り、事業環境及び競争環境の変化予測を踏まえた、5~10年後にありたい／あるべき姿／提供価値を再定義し、それらを実現するために必要なビジネスモデルとバリューチェーン、エコシステム、オペレーティングモデルを設計し、クライアントに提供します。【重点支援領域】クライアント企業に対し、トランスフォーメーション／イノベーションに資する主に以下の検討項目についてコンサルティングを提供します■トランスフォーメーション・コンサルティング（企業変革支援）　・未来共創型長期ビジョン／戦略策定　・トランスフォーメーションロードマップ策定　・事業ポートフォリオ策定　・バリューチェーン／エコシステム構築　・デジタル・トランスフォーメーション戦略策定　・中・長期経営計画立案　・海外市場参入戦略　・事業収益性改善施策立案　・組織再編設計　・投資管理体制構築・高度化設計■イノベーション・コンサルティング（イノベーション創出支援、カルチャー変革） ・ビジネスモデル・イノベーション戦略策定　・Emerging Technologyを活用した新規事業立案・新規事業開発　・オープンイノベーション戦略策定　・イノベーションプロセスの設計/導入　・イノベーション組織設計/人材育成

EY Automotiveチームはグローバルに展開する自動車会社を主なクライアントとして、様々な業務領域における改革を支援し、経営戦略策定から実行支援に至るまで、クライアントの全ての活動においてコンサルティングサービスを提供しています。外部環境の変化が激しく、様々なステークホルダが存在するグローバル自動車会社において、各国のEYファームと連携したグローバル知見・経験を活かし、クライアントのみならず関係するステークホルダとともに変革に取り組むことにより、クライアントの期待に応える形で社会アジェンダへの対応を推進します。一方、CASE、MaaSといった”モビリティ”トレンドの影響は自動車業界にとどまりません。他の産業を巻き込み、経済活性化、社会課題解決につなげていく”エコシステム形成”がより求められてきています。消費者のライフスタイル・価値観変化等を捉え、既存のビジネスに囚われない新たな役割を業界の枠を飛び越えて自動車関連事業者に積極的に提言しています。【直近のプロジェクト事例及びアサインを予定しているプロジェクト】・グローバル自動車会社における新規事業戦略策定・実行支援・グローバル自動車会社の業務／システム改革の計画策定・実行支援・総合商社における”モビリティ”領域の新たなエコシステム形成戦略策定支援・中央省庁における自動車産業改革政策立案支援

M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。【業務内容】■国内外におけるM&A 実行サポート■M&A 戦略の策定支援■M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援■M&A プロセス管理および付随するアドバイス■買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート■ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス■各種条件交渉に関するアドバイス

【担当業務】X-Value & TransformationチームはStrategyコンサルティング部門のサブチームとして、主にM&Aや戦略的な提携等を中心にサービスを展開するチームです。外部環境の変化が加速し、企業を取り巻く課題の複雑性が増す中、M&Aや戦略的な提携等、自社の経営資源を外部の資源と掛け合わせる（X（クロス）させる）ことによる新たな価値（Value）の創造と、その実現に向けた事業ポートフォリオやビジネスモデルの変革（Transformation）の推進をご支援しています。M&Aでは、アドバイザーという呼び名が通例ではありますが、私たちのチームは、経営統合においてクライアント企業が直面する様々な問題解決を支援するための「コンサルティング」に拘っています。M&Aやアライアンスを活用し、成長を目指しているクライアント企業を中長期的にサポートしていきます。【担当業界】：国内外のあらゆる業界【担当領域】PwC国内外事務所の各チームと連携しながら、M&Aを企画する前段の戦略シナリオ策定から、M&A戦略立案、DD、PMI、M&A後の価値向上までを一気通貫で支援すると共に、クライアントの新たな価値創造に向けて、戦略的な提携・グループ再編・異業種連携やそのための経営基盤構築を支援します。【具体的なプロジェクト】・長期シナリオプランニング・事業ポートフォリオ再編支援・新規事業領域進出を踏まえた事業戦略・ビジネスモデル策定支援・M&A／アライアンス戦略立案支援・Business DD ／ Operational DD ／ IT DD・経営統合における統合事務局運営支援・グループガバナンス再構築支援・M&A／PMIプレイブック策定支援・経営統合後の中期経営計画策定支援

CBMA（Customer, Brand & Marketing Advisory）では、事業会社の企業価値向上やPEファンドのポートフォリオカンパニーに対する企業再生やバリューアップに向けて、１．戦略立案、２．アナリティクス、３．マーケティング、ブランディング変革の３つのケイパビリティをかけ合わせながら、価値提供していく。業務内容はブランド価値、顧客経験価値を最大化するための施策に対して幅広く携わる。具体的には、以下が主な活動領域となる。１．現状診断/戦略策定　・顧客理解　・ブランド価値評価　・ブランド・マーケティング戦略の策定２．CXモデリング/ビジネスモデリング　・顧客体験デザイン　・ビジネスモデル/サービス・イノベーション　・プライシング戦略策定３．マーケティングインプルーブメント　・クリエイティブ・デザイン　・マーケティング費用配分の最適化　・デジタル・マーケティング４．オペレーションエクセレンス　・営業組織・プロセス変革　・マーケティング能力開発　・従業員エンゲージメント・インターナルブランディングまた、クライアントの成果実現の為に、戦略の策定から実行までクライアントと並走していくことを旨とするが、“餅は餅屋”のスタンスで外部の専門家（クリエイティブエージェンシー等）との連携も多くなる。

FP&A（Financail Planning & Analysis)コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援Anaplan・Tagetik等のSaaS系予算管理システム等の導入支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

FP&A（Financail Planning & Analysis)コンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援Anaplan・Tagetik等のSaaS系予算管理システム等の導入支援◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【配属部署】※Transformation Design & Delivery（TDD）チーム※「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※こちらのポジションは駐在前提で、入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【業務内容】内部監査の専門家として、グローバルな監査体制の構築を推進していただきます。【業務詳細】国内外子会社・本社各部門（とくに人事・IT・経理等の間接部門）の監査に関して、以下の体制構築及び実務をお任せします。・業務監査（全般統制・業務統制）・JSOX関連業務（グローバル事務局・内部評価）【ポジションの魅力】世界中に拠点を持つ上場企業で、国内外子会社の内部監査経験を積むことができます。また、各地域に勤務する内部監査人と業務連携することにより、グローバルに活躍ができます。海外各地域に内部監査人を置いており、現地の内部監査人とのやり取りも発生するため、英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、最初は通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。

国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。【業務内容】・財務DD 、VAL 業務（クロスボーダー M＆A）・内部統制業務（海外子会社往査、改善支援、不正調査、連結導入、決算早期化、 JSOX 支援他）・現地日系子会社顧問業務（提携先との連携）【組織構成】マレーシア支社長、会計士1名【キャリアパス】長期的にはマレーシアでの責任者候補や他海外拠点の設立やその責任者候補、または他海外拠点への異動などの可能性がございます。

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジションです【業務内容】《内部統制支援（IT統制に関する領域）》■国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。■J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・評価手続きの実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成 等《内部監査支援》■本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。■内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価 等【募集背景】EYでは企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています。近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします。今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指すかたを求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたい方をお待ちしております。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドの9か国10都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています！■おすすめポイント：日本発グローバルコンサルファームで日系・グローバルクライアントの海外進出を経営戦略立案から実行までリーディング。多国籍な組織でダイバーシティを実感しながら、30代前半からクライアントとの商談やプロジェクトリーダーを担い、M&Aや事業成長など幅広いコンサルティングを経験可能です。英語力を活かせる他、海外出張や現地ネットワーク活用で最先端のビジネス成長に関与できる点が魅力となります！■お仕事内容：様々な日系クライアントの経営層に対して、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする予定です。・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・産業調査、競合分析調査、法規制調査など（専門家インタビュー、プレイヤーインタビュー、アンケート調査）・クライアント企業の財務・経営分析・上記分析を基にしたクライアントへの海外事業戦略提案・クライアントへの報告書作成・必要に応じ、当社メンバー（日本、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど）との連携・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。■求人の特徴や魅力：・入社後は100％海外関連の案件に携わって頂きます。ASEAN諸国、インドなどの成長新興国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。・海外に自社拠点を10か所有しており、実際に年に1～2回程度、海外への出張も可能性がございます。但し、出張頻度は案件の状況により変動します。・顧客の売上規模は1000億円以上が中心となり、一部5000億円以上規模の顧客も含まれます。・インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。現状は消費財業界、フード業界、カーボンニュートラル、社会インフラ系（建設系）などの顧客があります。・同社の各拠点、子会社のSpireのネットワークを生かしながら、東南アジア＋インドなど、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか？その後はパートナーシップなのか、M＆Aなのか？などの「進出方法」も含めて戦略提案し、実行、顧客の成長を導きます。日本企業の海外進出をリードし、橋渡しとなります。・シンガポールにSpire Research&Consulting という子会社を有します。東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。・4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫でやれることが特徴です。総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでお客さんと伴走ができる点が魅力です。■部署構成：組織はグループ全体で海外事業本部約200名（うち東京拠点50名、配属先の経営コンサルティングチーム20名ほど、外国籍は東京で1/3ほど）、ダイバーシティがあり、グローバルかつ協働的な環境。出張頻度はプロジェクトにより年1～2回程度。男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）