丸の内・有楽町の財務・会計コンサルタントの転職・求人情報(2ページ目)

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります

【業務内容】Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。■ Pre-phase事業概要- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています■ Post-phase事業概要- 100日プラン策定支援をメインとしながら、弊社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援しますそのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のToral Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。【チームの特徴】- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。Pre-phaseで事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost-phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value Creationの方向性を検討することができます- 弊社グループの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

■グローバルアシュアランスビジネスグローバルクライアントに対する以下の業務・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）・SOC1/SOC2保証業務・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。

SAPの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてSAPのIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事して頂きます。また、将来的には、その知見を活かしたSAP IT統制アドバイザリー業務等にも従事して頂きます。現在の企業経営上、SAPシステムと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるSAPスキルを保有した専門家の重要性はこれまで以上に高まっています。具体的には、以下の様な業務となります。１）SAPシステムにおけるIT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューやデロイトグローバルの最新監査ツールを使用することにより、評価を実施します。２）SAPシステムにおけるIT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る情報システム上の自動処理や認証等の機能が内部統制の一部として多くの会社で利用されています。その機能が意図通り設計され、動作していることを最新監査ツール等により評価を実施します。（将来的には）３）SAPセキュリティ・コントロールアドバイザリー業務：上記のSAP IT監査関連業務を得た知見を活用し、SAPシステムに関するセキュリティ、コントロールの設計/構築に係るアドバイザリー業務、デロイトのアナリティクスツールを活用した内部統制の高度化に関するアドバイザリー業務等に関与して頂きます。【その他】・IT監査の経験やリスク・セキュリティに係るアドバイザリー経験はなくても、研修やOJTを通じてキャッチアップできる環境です。・コンサルティング会社、SI会社、および事業会社でのSAPシステム導入経験者が在籍し活躍しています。・ワークライフバランスを重視し、在宅勤務を含めた柔軟な働き方が可能な環境です。【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■ITリスクコンサルティング・保険会社（生保・損保）のITリスク管理態勢のコンサルティング・デジタルトランスフォーメーションに対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・保険会社のグローバル展開に対応したITガバナンス／リスク管理のコンサルティング・IT内部監査の高度化コンサルティング／コソーシング■システム監査・デジタライゼーションに対応したITガバナンス／リスク管理の第三者評価・基幹システムモダナイゼーション等のプロジェクトの第三者評価 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務

・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

【募集背景】FA業務やPMIでも戦略等の統合型領域は他のプレイヤーでもたくさんおり、競合が多いが、監査経験を活かした会計・内部統制領域のPMI領域はホワイトスペースである。非常に大きなOpportunityがあるため、採用を拡大し、業容拡大したいため【業務内容】・会計監査の経験を活かした、M&AのPMI領域のアドバイザリー業務（特に会計・内部統制領域を主とする、そのほか財務税務調査（DD）含む、海外業務もあり）・会計監査の経験を活かした、M&A等のトランザクション前後のDDやストラクチャーに関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、PMI領域も含む。海外業務もあり） ■所属：有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属

IPOを目指す未上場企業に対する以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【組織構成】29名程度（女性比率35％）

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【募集背景】世の中のデジタル化に伴いシステム監査のニーズは増大しているため増員募集です。【監査法人初の「くるみん」、「えるぼし」の認定を受ける】有限責任監査法人トーマツは、子育て支援に積極的に取り組む子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けています。また、2018年5月、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、「えるぼし」3段階目（最高位）の認定を受けました。【所属】・有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。将来的にはデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となる予定です。

会計領域に関するコンサルティングサービス・グローバルファイナンスストラテジー・グローバルエンタープライズマネジメント・グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション・グローバルファイナンスオペレーション・CFO組織・タレントマネジメント上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM＆Aコンサルタントとしてご活躍いただきます。・M&Aの事前検討支援・M&Aプランニング・M&Aアドバイザリー（FAまたは仲介）・デューディリジェンス、バリュエーション　※税務DDはグループの税理士法人山田＆パートナーズと連携します。【配属先情報】配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM＆Aを対応するチームへの配属となります。【事業承継事業部で携わるM＆Aの特徴や魅力】・事業承継コンサルティングを行う部署であるため、第三者承継に限らず、親族内承継やMBO、時には廃業を促すなど、M＆Aに限らず顧客目線に立って最適な手法を実行できる点が魅力です。・クライアントの多くが中堅中小企業のオーナー経営者であるため、オーナーが抱える資産承継に関する課題にも携わることが可能であり、また、組織再編を絡めた複雑なM&Aにも携わることもできます。M＆A業務に限らず、その周辺業務まで経験ができるため、スキル、キャリアアップを目指せます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあります。

【期待する役割】三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計関連業務の中で、主に中核の事業会社である三菱ケミカルの単体決算を担当いただきます。【具体的には】・会社法決算・三菱ケミカルグループIFRS連結決算への対応・各種監査対応・システム対応・Ｍ＆Ａ・組織再編等のプロジェクト業務における会計論点の検討　等※中長期的には、ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、三菱ケミカルの単体制度会計に限定せず三菱ケミカルグループの連結決算や経営管理・事業管理・財務などの領域を含む経理・財務部門の幅広い分野におけるご活躍を想定します。【配属】三菱ケミカルグループ コーポレートファイナンス本部　制度会計部※三菱ケミカルグループ・三菱ケミカルの制度会計部は、キャリア採用者も含め多様なメンバーが集う部署です。グループ連結・各社単独双方の領域で全体方針策定および実務運営を担います。【魅力】・グローバルに広く事業展開する三菱ケミカルグループ及び三菱ケミカルの本社において制度会計領域における各種単体決算業務の実務を担います。・三菱ケミカルグループにおける中核事業会社である三菱ケミカルでは一通りの幅広い会計処理に加え多様なＭ＆Ａ・組織再編・各種取引があり、それらを生きた事例とし、会計知識を活用・応用した検討実務を経験できます。それにより、さらなる知見の深堀りや拡大が可能です。【キャリアイメージ】ご本人の適性・キャリアイメージも踏まえ、組織運営のマネジメント、会計に関する高度な知識と経験に基づく実務のプロフェッショナル、いずれも想定します。【働き方】・残業時間：通常期：０～２０時間／月、繁忙期：４０～６０時間／月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有（原則リモートワークとなりますが、業務の必要性に応じて出社となります。出社に制約があるわけではございません）・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【具体的には】■成長戦略・事業計画立案のための実態把握および立案支援ビジネス環境の分析・成長戦略のための戦略オプションの検討から、中長期的な事業計画と整合性（成長戦略）、後継者候補への経営承継アクションプラン、オーナー家の財産承継・運用・管理の視点で本質的な経営承継プランを立案します。■承継 ストラクチャー立案支援事業統合・整理などを目的とした企業グループの再編・M&Aにおける「コーポレート」に関するストラクチャー、経営の安定化などを考慮した将来の株主構成を見据えた「プライベート」ストラクチャーの立案を支援します。■税務領域の業務税務領域においては、オーナー個人・オーナー企業向け税務に関するすべての領域にサービス提供が可能です。 ＞ 相続税・贈与税 ＞ バリュエーション（株価算定業務） ＞ 法人税 ＞ 組織再編税制支援 ＞ 個人所得税 ＞ 国際税務 ＞ 移転価格

同法人の中国室のマネジャーとして、以下の中国税務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。■税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談■税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。■税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。■税務調査対応サービス

経験を活かして業務に取り組むことができる人材を募集しています・顧客折衝・移転価格調査、異議申し立て・審査請求に対するサポート・移転価格更正リスクの評価・移転価格ポリシー構築のサポート・移転価格調査に対する事前準備・文書化・移転価格に関する事前確認(APA)の取得のサポート・相互協議関連アドバイス・無形資産・グループ内役務提供の管理・グローバルな取得の適正配分戦略の立案

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。　企業がグローバルに展開していく動きの最前線に触れながら仕事ができる環境で、新聞1面に掲載されるような案件に携われる機会もあるのが魅力です。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討海外駐在機会もあります！　国内外問わず業務に携わりたい方は是非ご応募ください。

当社は企業におけるすべてのライフサイクル（成長期～再生期）に対して、持続的な成長を目指してCFO領域から実行支援を行っております。この度、新規事業としてスタートアップ企業の成長支援を行う組織を立ち上げることになりました。対象となるスタートアップの主なフェーズは、VC等の金融投資家から一定の資金を調達してさらに事業成長を加速させていくシリーズA前後のフェーズから、社内体制が構築されて外注の必要性が少なくなるIPO前後のフェーズまでを想定しており、攻めと守りのあらゆる分野を総合的に支援します。立ち上げフェーズの当組織でクライアントの状況や課題に応じて、プロジェクトマネジメントを担っていただける方を募集しております。■具体的な業務内容クライアント企業に対し、以下のような管理部門業務の支援を行います。・管理部門の体制構築・経営企画領域の実務　事業計画の策定/予実管理体制の構築/管理会計の導入/資本政策の策定/主幹事証券会社の選定/監査法人対応　など・経理領域の実務　月次決算の体制構築・早期化/経理業務の内製化　など・財務領域の実務　ファイナンス（エクイティ/デット）の支援　など・人事領域の実務　MVVの策定/採用業務の設計/人事制度の構築/組織開発/CxOレイヤーの採用　など・その他管理部門実務　会議体運営/ストックオプションの設計/広報活動の体制構築　など※1社に対して3～4名程度のチームで支援していく予定です。■本ポジションの魅力・0→1での組織立上げに携われることができる・オーナーシップを持って業務を推進できる・日本の経済発展の貢献に、スタートアップの発展と成長という他社にはない軸で貢献できる・顧客にとって付加価値の高い経営支援ができる■当社からご提供できる価値・プロジェクトレベルに留まらず、クライアントの経営課題全般へのアプローチ機会・ステークホルダーを巻き込んだ、クライアント経営当事者としての関与・プロ経営者として輩出され、社会変革の中心を担うキャリア・新規事業の組織作りやマネジメント経験、プロフェッショナルスキルや専門性を磨くことも可能■当社のカルチャー1. SELF-DEVELOPMENT 自身を日々進化させる2. OWNERSHIP 常に当事者である3. PURPOSE ORIENTED 目的から目をそらさない4. BACK CAST ゴールから逆算して描く5. TEAMWORK 力を集結し付加価値を生む6. RESILIENCE 回復し乗り越える7. INTEGRITY 如何なる時も高潔である・多種多様な価値観を受け入れており、柔軟な考え方を歓迎する雰囲気です。・新しいものを受け入れていく文化があり、変化の受け入れを積極的に行っております。（フルフレックスの導入など、働きやすい仕組みを主体的に取り入れています）

・中小企業（年商1～300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務。・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援【具体的には】一連のM&A業務にトータルで関わったことのある方・M&Aの全般的なアドバイス・M&Aの候補先の提供・企業価値（株式価値）の算定・相手先のとの交渉・アドバイス・スキームの構築・デューデリジェンスの支援・契約書類の作成支援等【募集背景】労働力人口の高齢化が進み、中小企業のM＆A・事業承継のニーズは高くなっています。現在展開中のM＆Aコンサルティング拡大に伴い、欠員補充ではなく、積極的な人材採用を行います。■「業種専門コンサルタント × M&A専門アドバイザー」の組み合わせ・事業承継・M&Aを行う場合にはただ単に対象企業の財務状況や労務状況だけでなく、その会社の業界内におけるポジショニングやその業界の将来性も加味する必要があります。船井総研にはあらゆる業界業種の専門コンサルタントが在籍しており、より深く、専門的な部分に対してもアプローチし、企業価値の算定、企業価値アップを行います。■7,000社超の継続顧問先、4,200名超の経営研究会会員の顧客ネットワーク・自社の顧客ネットワークからでも幅広い売却先探し等が可能になります。特に継続顧問先企業、経営研究会参加企業とは日頃より、経営者との深い関係を構築しておりますので候補先選定の際には強みを発揮できます。■外部提携企業とのネットワークによる幅広い領域への対応力・公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士等の各分野の専門家との業務提携をしており、財務面・労務面・人事面・法務面にもより深いアプローチを行うことにより、将来リスクに対しての不安材料を事前に整理することで事業承継・M&A前後の企業価値アップを行います。

【職務内容】企業に向けてコンサルティングを行う部署です。財務分析や資金計画の作成が主なコンサルティング内容となります。【仕事の流れ】※一例■STEP1　現状把握財務諸表や取引情報などをもとに、企業の財務状況を分析し、実態を把握します。■STEP2　計画づくり経営戦略の全体像に基づいて、財務戦略を策定。「いつ」「何を」行い、それに「いくら」必要になるのかなど数字を明確にしていきます。同時に、資金調達のためのエビデンスづくりや金融機関の選定を行います。■STEP3　計画の実践資金調達の最大化等を目的とした銀行との面談・交渉、社内管理体制の構築、社内業務の効率化・デジタル化、決算対策など計画を実行する支援を行います。【所属部署】 「グレートカンパニー創りをファイナンスでサポートする」というミッションのもと、中小企業の経営基盤の構築をサポートしています。キャッシュフローを最大化するための資金調達や管理体制の構築、企業価値向上の取り組みといったコンサルティングが中心です。特に設備投資や運転資金のニーズが大きい企業様に貢献しています。また、企業経営を支えるためには、地域金融機関との密接な関係が不可欠であるため、信用金庫を中心とした地域金融機関、保険代理店を中心としたFP事務所の業績アップ支援も行っています。より多くの高成長のオンリーワン企業をつくるべく、企業の成長を財務面から日々支援しています。

リクルートが提供するWebサービス（タウンワーク、SUUMO、カーセンサー、ゼクシィ、スタディサプリ、じゃらん、Airペイ等）に対するセキュリティ監査、サイバー攻撃対策、脆弱性対応などプロダクトのセキュリティ管理・統制責任を担う部署です。リクルート事業における各種案件や業務を対象にシステムセキュリティ観点でのリスクアセスメントおよびセキュリティ対策装着に向けたコンサルテーション、導入支援を通じてリクルートプロダクトの安心・安全を支える役割を担います。【具体的には下記の業務をご担当いただく予定です】・リクルートのセキュリティ規程に基づくセキュリティレビュー・セキュリティ対策の実装支援　└セキュリティリスクアセスメント、セキュリティ要件定義、方式設計レビュー、進行管理など・セキュリティ脆弱性発覚時のプロダクトへの連携・指示等対応の推進・セキュリティインシデント発生時のインシデント・レスポンス対応・セキュリティガバナンス運用の継続的改善【配属先】プロダクト統括本部　プロダクト開発統括室　プロダクトディベロップメント室　ITサービスマネジメントユニット　ITサービスマネジメント1部2部　or セキュリティ推進部【魅力】◆大規模サービスに携われるリクルートが保有する大規模サービスにシステムセキュリティ観点から直接関与することが可能です。◆サービス横断で複数領域を経験できる１つのサービスに閉じず、担当領域を横断して複数サービスを経験し、スキルを積んでいただくことが可能です。

■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当

ITコンサルティング／経理・会計業務コンサルティング／会計システム導入支援／ERPシステム導入支援業務に従事いただきます（業務例）・システム化構想策定支援・会計分野を中心とした業務改革（BPR）支援・会計システム（財務会計システム／管理会計システム）導入支援・ERPシステム（SAP ERP／Oracle Cloud ERP）導入支援・PMO支援※詳細の情報は、以下DTRA採用ページよりご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtra/itg.html

■ウェルスマネジメント領域におけるM&Aソーシング担当を担っていただけます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネス領域での資本ビジネス（M&A、IPO等）浸透に向けた各種施策の立案・推進■企業オーナーの承継課題などに対し提案活動を行い、M&Aニーズ（主に売りニーズ）を発掘■発掘したニーズをM&A専門部署（M&A戦略室や財務開発室）に連携【業務イメージ】・ウェルスマネジメントビジネスが切り口のため法人オーナー個人を起点にしたアプローチとなります。・行内のウェルスアドバイザー（230名）をカバレッジし、M&A案件ソーシングをしていただきます。【KPI】・オリジネーション部隊への連携件数・パイプライン構築件数【配属部署】ウェルスマネジメント戦略部【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。リモート：週1～2回程度【今後のキャリアパス】ご希望やご経験に応じてM&A戦略室や財務開発室等のオリジネーション、エグゼキューション部隊へのキャリアもございます。また、本部署で専門性を磨いていただくことも可能です。【ポジションの魅力】■ウェルスマネジメント領域でのM&Aのニーズ発掘は今中計の大きな目玉施策の一つであり、三菱UFJ銀行の中でも注力しているポジションです。■リモート勤務や各拠点への直行直帰も行っており、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。■ご希望に応じて、M&Aの専門性を磨いていただくことやウェルスマネジメント領域で専門性を磨いていただくことが可能です。

■スタートアップに対し自社資金を使い出資を行い、出資先との事業共創・協業による新サービスや新事業の開発を担当いただきます。【詳細業務】■スタートアップ企業やVCへの独自アプローチし新規投資先の発掘、出資■顧客を担当する営業部店との協業による新サービス開発・新事業開発に向けた企画立案業務■企業への出資によるサービス開発・事業開発の加速化施策の立案・推進・事業管理■必要な機能の調達や外部パートナーとの連携■既存投資先のバリューアップ〈案件ソーシング方法〉・全国の拠点の営業担当の顧客からのご依頼や営業担当からの連携・スタートアップやVCにアプローチし、本ポジションから独自で発掘【案件概要】■中央電力社と共同出資し、自己託送サポートサービスを提供する合同会社リネッツを設立、サービス提供https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/20211028.pdfhttps://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2023073101.pdf■倉庫産業のDX化を目指し、ガウシーへの出資https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/2022070103.pdf【配属先情報】営業開発部（50名程度）ー開発第1課・開発第2課開発第1課　8名（課長含め）開発第2課　6名（課長含め）※開発１・２は担当エリアでチーム分けしております。※中途入社者もご活躍しております。【部署補足】カスタマーソリューションユニット/営業統括本部内に位置する部署です。営業部店との協働ビジネス・サービスの開発や新ビジネス・新スキーム開発等出資を含む高難度案件対応、FA（O&D）機能を担っております。【働き方】フレックスタイム制度（コアタイム無）：有在宅勤務：有個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 【魅力ポイント】■中期経営計画の事業戦略「ビジネスモデルの進化・積層化」における『新事業開発」や「高付加価値サービス」の拡大を担う重要なポジションであり、会社として積極的に取り組む方針です。■昨年、イノベーションファンドを立ち上げており、会社として積極的に取り組んでいる分野です。■業種業界・規模等に捉われず、新規投資や新サービス・新事業開発に携わることができます。■顧客に最適なスキーム・サービスを提供するために、既存プロダクツにとらわれず、ファイナンス・非ファイナンス領域の双方の視点でオーダーメイドなソリューション提案ができます。■グループの盤石な顧客基盤を活用した協働ビジネスが可能です。【キャリアパス】ご経験やご希望に応じて、他部署へのご異動も可能ですし、同ポジションで専門性を磨いていただくキャリアもございます。また、新規事業を子会社として新設・独立させ、当該子会社の社長に就任された方もいらっしゃいます。全国の拠点営業担当や本部機能とのかかわりが強い部署のため、会社の全体感を把握しやすいこともキャリアを形成するうえで大きな魅力です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。

【仕事内容】監査計画策定・リスク分析・監査手続き作成・インタビュー・監査結果取り纏め・CEO報告など、監査にかかわる一連の業務をご担当いただきます。【詳細】◆日本国内外グループ企業各社の業務監査/J-SOX評価の監査のリード（IT以外）なお、保有するスキルや経験に応じて下記ミッションにもアサイン予定です　-データ・プライバシー監査　-監査品質や生産性向上などの組織課題の解決に取り組むプロジェクトのメンバー　-ボード会/部会等の事務局、人材育成、ITツール管理・運用、年次監査計画/予算管理など、組織を運営していく上で必要な各機能のメンバー※海外子会社監査は日本からリモートでの監査対応を基本としていますが、必要性に応じて年に数回程度の海外出張があります。【部署紹介】同社ホールディングスのCEO直下の内部監査組織で、グループ全体を対象に内部監査を実施しております。当部署独自の「ビジョン・ミッション・大切にする価値観」を定義し、私たちが果たすべき役割に誇りを持ち、日々、仕事を楽しみながら内部監査の進化/変革にも積極的にチャレンジしています。メンバーは兼務者を含めて15名弱、年齢層は30代～50代と幅広く、9割が中途入社者で、コンサルファームと事業会社出身者が混在しており、専門的な知見や経験豊富な仲間が多数在籍しています。一方で、監査未経験で入社した社員も複数名在籍しています。グループの拡大/成長に伴い、私たちを取り巻く環境は急激に変化し、リスクも複雑化しています。監査テーマはJ-SOX評価や業務監査に加え、情報セキュリティやデータプライバシー、AIガバナンスなど多くのテーマを扱っており、監査体制は2名～4名でチームを編成し、監査主任リードのもと実施しています。内部監査に対する期待値は益々高まっており、グローバルを主とした監査領域の更なる拡大と、高度化する監査手法への適応・進化が急務となっており、グローバルで活躍する多くのテックカンパニーの中で先行・牽引できる内部監査の実現に向け、一緒に未来を創っていく仲間を募集いたします。【ポジションの魅力】◆同社グループで培うことができる幅広い経験や知見3SBU体制でグローバルに多様な事業を展開しており、これまでの経験や知見を多くの場面で活かしながら経験することが可能です。未経験の分野であっても、内部監査を通じて各事業/サービスの発展に関与していくことで、グローバルテックカンパニーならではの先進事例等も含め、グローバルを舞台に新たな経験や知見を幅広く獲得できます。◆新たなキャリアを築くことができる同社ホールディングス内部監査部には監査未経験でも活躍しているメンバーが在籍しています。うち1名は、セキュリティコンサルタントとして得た高度なIT知見/スキルをフルに活かし、入社1年目は監査担当として監査を学び、2年目から監査主任、そして現在は、情報セキュリティ監査全体をリードする監査テーマ責任者として監査計画/アサインの策定、監査結果の品質管理、監査高度化などの役割を担っています。組織の大切にしたい価値観として「チームワークの尊重」を掲げており、入社後のフォローはもちろん、日々の業務においてもチーム全体で協力しながら監査を進めているため、安心して、かつ、周りからいい刺激を受けながら監査を学ぶことができます。◆内部監査の進化/変革にチャレンジできるグローバルで活躍する多くのテックカンパニーの中で先行・牽引できる内部監査の実現に向け、自身もそれに対する提案やチャレンジに関与できます。◆ライフスタイル/ライフステージに合った働き方の実現業務はリモート（在宅/サテライトオフィス）を基本にしており、監査自体も大まかなタスクやスケジュール等が予め決まっていることから、制度の範囲内にはなりますが、自身が担当する業務のコントロールが比較的しやすいと考えます。業務のピーク分散や有給休暇の取得等、自身の「ライフスタイル/ライフステージ」に合った働き方ができます。

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。【説明会について】DT Taxにおけるビジネスタックス部門では、女性候補者向け採用セミナーを開催いたします。女性の働き方に焦点を当てて業務や社風の説明、DT Taxの女性社員がどのような活躍をし、どんなプロジェクトを経験しているのか、など生の声をお届けします。選考を受ける・受けないは一切関係ありません。Big4の1社であるデロイト トーマツを知っていただく良い機会として奮ってご参加ください。【コンテンツ予定】・法人概要説明会・業務内容説明・女性活躍、働き方について事紹介・Q＆Aセッション【日時】2025年4月2日（水）18時30分開始～20時終了（予定）※会の進行により終了時間が前後する場合もございます。お時間に余裕をもってご参加いただけますと幸いです。【応募締切】2025年3月28日（金）18時までにマイページよりお知らせください。※定員になり次第締切とさせていただきます。※ご希望の方には採用選考を行います。※履歴書、職務経歴書を事前にご用意ください（形式不問）【開催方法】オンライン開催のため、Wi-Fi接続が可能な環境でご参加ください。【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。【デロイト トーマツ グループ 組織構成（主要法人）】-デロイト トーマツ 税理士法人-DT 弁護士法人-有限責任監査法人 トーマツ-デロイト トーマツ リスクアドバイザリー-デロイト トーマツ コンサルティング-デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー

＜ユニット紹介＞Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備

【配属組織】ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング社ファイナンスセクター　FS-Riskチーム内のサブチームの一つである内部監査・内部統制チームを支えるアシスタントのポジション【業務内容】■内部統制支援（IT統制に関する領域）・国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX、US-SOXに関する経営者評価のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・J-SOX、US-SOXのIT統制評価（IT全般統制、業務処理統制など）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます・評価手続の実施：担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認・データ検証等を通した、内部統制の有効性評価に関する手続きの実施・評価調書の作成：検証結果を評価調書として作成　等■内部監査支援・本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織が使用するシステム単位の監査、システムに関するリスク管理態勢の監査、システムの開発・保守・運用等に関与する外部委託先への監査などの内部監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます・内部監査部門が実施する個別監査（システム領域の監査）を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。・システム管理者や担当者へのヒアリングを通じたプロセスや統制の運用状況の確認・システム仕様書、設定マニュアル、変更履歴などの文書を査閲し、設計や実装の適切性を評価・ロジック（例：パスワードポリシー、アクセス制御ルール）の確認およびサンプルデータを用いた有効性テスト・アクセス権限の設定状況や操作ログを分析し、不正アクセスや権限の過剰付与の有無を検証・画面操作やシステム出力結果を直接確認し、統制の実効性を評価　等【キャリアパス】ご志向性に合わせて自由にデザインすることが可能WLBを重視する方は引き続きアシスタントポジションとしてご勤務も可能ですご家庭やご自身の状況に応じてよりスキルアップを目指したい方はコンサルタントを目指すことも可能です【働き方】■クライアント向けのコンサルテーションの提供やメインでの折衝はコンサルタントが担当します。今回のポジションではアシスタントとして検証手続きの実施や、文書作成等のバック系の業務をメインに担当いただきます■１日の労働時間は7時間、残業少な目、居住地不問のフルリモート勤務が可能とWLBを整えながらフレキシブルに働くことが可能です【チームの紹介】本チームは金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築することを通じて、金融システムの安定に寄与するために、リスクに関する課題を解決するためコンサルティング業務を提供しています。具体的には金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。また特徴として全国フルリモート勤務可能な就業環境の為、基本的に場所にとらわれずコンサルティング業務に従事できるチームとなります。【募集背景】EYでは内部統制、内部監査業務に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたしますまたIT領域では企業の内部監査部門等からの委託を受けて、内部統制（J-SOX、US-SOX）のIT統制や、システム・情報セキュリティを対象とした内部監査に関するコンサルティングサービスを提供しています近年の国内上場企業、国内外金融機関で拡大する内部統制、内部監査業務のアウトソーシング、コソーシングへの要請を受け、チームの更なる拡大・強化に向けてチームメンバーを募集いたします今回の募集では、上記のクライアント企業のIT環境や情報セキュリティ体制を支えるプロフェッショナルを目指す方を求めています。未経験の方でも安心してスタートできる教育体制を整えていますので、EYのメソドロジーやナレッジを活用して専門スキルを磨きながらキャリアを築いていきたいを歓迎します

※ご希望に応じて大阪などの関西勤務もご相談可能です※Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆FP&A　◆グローバルビジネスサービス※FP&A、グローバルビジネスサービスについては別途求人票がございますので気になる方はお問合せ下さい◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

【職務内容】・DTRAが現在展開している「Corporate as a Service」(CaaS(カース)におけるクライアント企業との直接対応責任者です。・既存のオペレーション業務よりもさらに高難度の経理業務を代行する新サービスでアウトソースの新しいビジネスモデルです。・クライアントの経理部門マネージャー業務を数か月かけて吸い上げて頂き、オンサイト・オフサイト両方で業務代行してもらいます。・一般事業会社における経理マネージャーと同等の役割を、外部サポートベンダーとして提供するマネージャー職です。・すでに稼働している前橋オペレートセンターのメンバー複数人とクライアント毎にチームを組成してマネジメントして頂きます。・担当業務領域はクライアントの組織によって異なりますが、得意経理・財務分野を考慮して担当して頂きます。【経験いただける業務内容】会計・経理における管理職業務を代行するサービスを目標にしていますので、デロイトに所属していながら事業会社の経理管理職と同等の経験ができます。またその担当クライアントにおける経理課題や問題点、プロセスの改善点を認識した場合は、デロイト内部のサポートを得て改善提案をする事でコンサルタントサービスにも関わることが可能です。デロイト トーマツグループ内には会計士に加えてコンサルタント・税理士・弁護士等の多様な分野の専門家が在籍しています。事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しています。担当するクライアントに対するサポート提案が必要な場合にはそれらのチームメンバーのサポートを受けることが可能です。【具体的な業務内容】■経理日常業務のサポートを通じた実務経験　　債権、債務、決算・報告、固定資産、原価管理、事業部管理など■IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■経理・財務コンサルティング…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント【業務提供先となるクライアント】私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、その経理部門は組織構造のの転換・人的リソースの不足、グローバル展開、経理システム導入など様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、自身の経理・財務専門家としてのスキルも磨かれ、また将来のキャリア形成にも役立つ経験ができます。【育成・トレーニング】コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■SAP資格取得研修【働き方】経理業務のサポートという職務上、どうしても繁忙期に残業が発生することはあり得ますし、担当するクライアント企業の休日スケジュールに依存することが予想されます。しかしながら同社における就業規則も整備されておりますので、法令順守をクライアント企業に対しても説明しております

監査部における課長職（管理職）としてシステム監査（グループ会社）の企画実行をご担当いただきます。【職務詳細】・各グループ会社のIT統制についての内部監査実務の企画・実行－国内・海外グループ会社のモニタリング・リスクアセスメント・監査の実施、子会社監査部との連携・その他、既存のシステム監査領域の職務も一部付与

・ システム監査の企画・実行■職務詳細・ 本社グループにおける、ＡＩ・クラウド活用・ＤＸ等を含めたIT戦略やＩＴシステムの開発・運用、利用に係る内部監査の企画・実行・ サイバーセキュリティやＡＩ・クラウドサービス・ＤＸ関連等の世間動向、環境変化が激しい領域の監査を中心に担当いただく予定（本人の素養も踏まえて具体的な担当業務を決定）・ 関係各部とのコミュニケーション等を通じた監査領域・ニーズの引き出し・調整等

■職務概要・主計部会計・税務Gにて、単体決算、連結決算、税務対応等をご担当いただきます。■職務詳細・単体決算業務、連結決算業務、決算開示資料の作成業務、子会社に対する指導、支援業務・税務申告業務、管理職や経営層へのレポーティング　　など■組織概要・主計部会計・税務Gは30名程度在籍しており、単体決算チームと連結決算チームに分かれて業務を行っております。税務申告業務はチーム横断で対応しております。・今回の募集は、各チームの課長のもと、課長を補佐しチームを牽引するポジションです。■キャリアパス・ご入社後はまずは主計部会計・税務Gへの配属となり、単体決算業務・連結決算業務などを通じてスキル専門性をさらに磨いていただきます。・希望と適性に応じて、会計分野の専門性を磨いたキャリアパスを築く方や、経営企画・グループ経営管理・海外事業等の部門で活躍する方など、多彩なキャリアパスが想定されます。■働き方・職場環境について・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟な働き方が可能です。また、毎週水曜日はノー残業デーとなっており、メリハリある働き方が可能です。・先輩職員の面倒見が良く、温かみのある職場です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！