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【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR（人事）およびQT（品質管理）を含む、関連するビジネスエリア／ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。）・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

【CLO（Chief Legal Officer）のミッション】「戦略的リスクコントロールの司令塔」としての機能を盤石にしつつ、経営戦略の中枢を担う「ビジネスパートナー」として、法的知見を武器に企業の持続的な成長とイノベーションを牽引します。守りと攻めの両輪を統合し、不確実性の高い現代ビジネスにおいて最適な意思決定をリードする役割です。【CLO（Chief Legal Officer）の募集背景】私たちは現在、事業拡大や新規事業の多角化に伴い、法務機能を構造的に変革するフェーズにあります。 従来、法務部門は管理機能の一部として位置付けられがちでしたが、コーポレートガバナンス・コードの改訂、そしてDXの波は、法務責任者のあり方を根本から再定義することを求めています。単なる契約審査やコンプライアンスチェックに留まらず、経営幹部としてリスクを予見し、戦略的な意思決定を支援できる体制を構築するため、新たにChief Legal Officer（CLO）として、組織を変革いただけるリーダーを募集しています。【CLO（Chief Legal Officer）のやりがい】「経営と法の結節点」でビジネスを動かすCLOの最大の魅力は、ビジネスの最前線と法律の交差点に立ち、当事者として意思決定に関与できることです。「法的にできない」と断じるのではなく、「どうすれば適法にビジネスを実現できるか」という解を導き出すクリエイティブなプロセスは、インハウスのトップならではの醍醐味です。 事業拡大や新規事業の多角化などのプロジェクトを完遂した時の達成感は、他では経験できないインパクトがあります。【CLO（Chief Legal Officer）の業務の概要】ビジネスの初期段階から法的戦略を提供します。組織の法的健全性を担保する最終責任者として、グローバル・コンプライアンス、ガバナンス構築、戦略的プロジェクトの推進、そして法務組織のマネジメントを一貫して担っていただきます。【CLO（Chief Legal Officer）の具体的な内容】・経営戦略への参画と意思決定支援： 経営幹部の一員として、新規事業や市場参入における法的リスクと機会（Risk Appetite）の分析・提言。・戦略的プロジェクトの統括： M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）からPMI（統合）の指揮、またはIPO準備における証券会社・取引所対応や内部統制構築。・クライシス・マネジメント（有事対応）： 不祥事やデータ漏洩時における事実調査、法的責任評価、レピュテーション管理の指揮。・法務DXと組織マネジメント（Legal Operations）： CLM（契約ライフサイクル管理）やAI契約審査ツールの導入推進、外部弁護士（アウトサイドカウンセル）の最適活用と予算管理、法務チームの採用・育成。【CLO（Chief Legal Officer）に向いている人】・「Department of No（ダメと言う部門）」ではなく、実現可能な代替案を提示できるソリューション志向の方・高い倫理観（インテグリティ）を持ち、企業の良心として毅然とした判断ができる方・未知の法領域や新しいテクノロジー（生成AI等）に対して、柔軟かつ貪欲に学習できる方・変化を恐れず、法務組織の変革とカルチャー醸成を楽しめるリーダーシップをお持ちの方【CLO（Chief Legal Officer）の面接でお聞きしたいこと】これまでのキャリアで直面した「法的リスク」と「ビジネスの成長」が相反した局面において、どのようにバランスを取り、どのような判断を下したかを具体的にお伺いします。また、組織のカルチャーに合わせたコンプライアンスの浸透手法や、法務DXを通じた業務効率化のビジョンについてディスカッションさせていただきたいと考えています。・経営陣と対立した際の調整プロセスと合意形成の事例・クライシス（有事）対応における初動と収束までのリード経験・外部弁護士のマネジメントとコスト最適化の手法・法務チームのスキルセット向上と組織開発への取り組み・2025年以降の法務トレンド（AI活用や国際規制）に対する見解

【募集背景】退職補充【業務内容】■契約文書のレビュー・ドラフト、各種法律相談、スキーム相談対応■各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、宅建業法、銀行法、取適法、電子署名サービスを含む）■社内教育の実施、各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用■訴訟・紛争対応■株主総会・取締役会などの機関関係業務【組織構成】男女比はほぼ半々です。法務部全体では兼務者を含め15名（男性8名・女性7名）が在籍しており、50代のメンバーが中心となっています。弁護士資格保有者や法務経験者も多く在籍しており、高い専門性を持つ多様なバックグラウンドの人材が活躍しています。【法務部について】法務部は「法務チーム」「企画チーム」の2つに分かれており、今回の募集では契約法務（各種契約書の査閲や審査、法令相談対応）を中心とした様々な業務を担当する「法務チーム」へ配属を想定しています。入社後は担当する部門の契約法務（リースに関する契約はもちろん、ローン契約、出資に関する契約等のファイナンス契約など多岐にわたる）を中心としつつ、各種業法・法令対応（貸金業法、金融商品取引法、銀行法など）にも携わっていただきます。ご経験を積んで頂きながら、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。【働き方】週1～2回のリモート勤務を活用している社員がほとんどです。午前中はリモート勤務、午後から出社するといった柔軟な働き方も可能です。残業時間は平均20時間程度ですが、担当業務によっては平均10時間程度の社員もおり、比較的働きやすい環境です。