弁護士の未経験可の転職・求人情報

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階：スタッフ～マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務に携わりながらリーガルファーム設立に向けランニング業務も行っていただきます。■詳細：・リーガルファーム設立の準備・法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）・グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般・情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進

契約相談（日本語9割、英語1割）、法律相談、紛争対応新事業の伴走支援（知財・業法・ビジネスモデル検討を含む幅広いサポート）M&A支援（簡易法務DD、出資後の管理支援）内部統制（規則管理、内部通報制度の運用など）コンプライアンス（社内研修など）知財管理（特許、商標）【組織構成】・風通しの良い社風で、法務部は20代～40代のメンバー7名で構成されており、切磋琢磨し合える環境です。・法務部長は弁護士有資格者です。その他、弁護士有資格者2名、司法試験合格者1名が法務部に在籍しています。【働き方】・リモートワークメインの働き方（週1～2出社）で、自分に合ったワークライフバランスを実現できます。・時期・業務内容によって異なりますが、残業時間は平均20～30時間／月程度です。【ポジションの魅力】・入社後の教育も充実しており、転職者も多く活躍しています。・企業法務全般を経験できますが、特に新事業の伴走コンサル（協業検討段階からサービスインまでサポート）やM&A対応（法務DDなど）、知財マネジメント（知財面から新事業をサポート）の経験を積みたい方、大歓迎です。・経営陣から法務機能強化を求められている今、私たちと一緒に新しい法務部を創りませんか。

【業務内容】■同社が推進する系統用蓄電所および再生可能エネルギー発電事業において、契約法務を中心とした実務対応および制度・ルール整理を担っていただきます。主にSPC（特別目的会社）を用いた事業スキームに関与し、EPC契約・O&M契約・土地関連契約等の契約書レビュー、論点整理、関係者との調整を行っていただくポジションです。■事業立ち上げフェーズのため、定型的なリーガルチェックに留まらず、事業スキームや契約構造を理解した上でのリスク整理・対応方針の検討など、事業部門と近い立場で契約実務を推進していただくことを期待しています。事業成長に直結するフェーズで、法務の専門性を活かしながら主体的に関与できるポジションです。＜具体的な業務内容＞(1) 再生可能エネルギー発電事業に関する各種契約書の作成・レビュー・EPC契約、O&M契約、土地賃貸借契約・地上権設定契約、業務委託契約 等・契約条件の妥当性確認、リスク・論点整理、修正方針の検討(2) SPCを用いた案件における契約法務対応・事業スキームを踏まえた契約構造の整理・関係契約間の整合性確認、契約条件の整理・調整(3) 社内関係者との連携・調整・社内各部門と連携した契約内容の検討・KDDI、auエネルギーグループ各社との契約・法務観点での調整(4) 外部専門家・関係者との折衝・法律事務所との連携（相談、レビュー依頼、論点整理）・金融機関、事業パートナー等との契約条件に関する調整(5) エネルギー事業に関連する制度・ルールの確認・整理・電力、再エネ関連制度の情報収集・契約実務に影響する制度・ルールの整理、社内共有【組織構成】■企画部（計9名）・レポートライン：部長（40代前半/男性）・年齢構成：30代～50代・男女構成：男性7名、女性2名　※兼務や派遣スタッフ含む【キャリアパス】同社は、KDDIグループの再生可能エネルギー発電事業者として、資本力と事業成長スピードを強みに、エネルギーソリューション全般（省エネ、脱炭素/カーボンニュートラル）を通じた、成長機会の提供が可能です。今回のポジション業務を通じて、専門知識を研鑽し、成功体験を積み上げ、エネルギー業界のエキスパート人財に成長できる環境が弊社にはございます。【働き方】・リモートワーク勤務の選択可能（個人によるが、週１～２日程度が目安）・残業時間平均：月30時間程度が目安となります。・フルフレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）※入社後3か月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制の適用はありません。・ノー残業DAY、Happy Holiday制度あり（年5日間を上限とした年次有給休暇の奨励日設定）【オンボーディング体制】入社時に、全社共通のオリエンテーションを実施し、社内制度やOAシステム周りのご説明をさせていただきます。その後、企画部へ配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。【社内研修制度】コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会、等（過去の勉強会動画の視聴も可能）【求める人物像】・既成概念にとらわれず幅広い観点で、事業成長のためにできることを自ら考え、熱量をもって自律的に活動できる方・異なるバックグラウンドを持つ社内外のステークホルダーと協力してアウトプットを出す力をお持ちの方・論理的思考力を持ち、数字に基づく課題分析能力をお持ちの方・社内外問わず、相手の状況や考えを理解してコミュニケーションを円滑に進められる方