薬事(薬事申請)の課長(マネージャー)の転職・求人情報

医療機器（主に眼科の診断機器）の薬事・臨床部署でプレイングマネージャーとしてご活躍頂きます。※ご経験に応じて薬事・臨床のいずれかのチームをお任せします。※日本だけでなく、米国・欧州・中国を含む世界各国へ製品を上市しており、世界中の薬事申請を適宜海外販社とも協力し、グローバルに対応いただきます。★ご入社後のメインミッション・ピープルマネジメント（7割）・プロジェクト対応（3割）【募集背景】現在、部長様が課長職を兼務している状態を解消すべく人財を募集いたします。【組織構成】品質保証本部　薬事・臨床開発部　薬臨1課（臨床チーム）/6名　　　　　　　　　　　　　　　　薬臨2課（薬事チーム）/8名★募集部署※担当エリア薬臨1課：欧米・欧州薬臨2課：日本とその他地域【具体的な業務内容】・医療機器申請判断（各国薬事申請）・各国薬事申請関連PJのマネジメント・各国薬事申請書類のレビューと、薬事申請照会対応・上記業務のマネジメントもしくはマネジメント補佐【働き方】・フレックスタイム制度・在宅勤務：可・本人希望があれば海外駐在も可能※直近は日本でのミッション達成を優先頂きます・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・本社内に売店/社員食堂あり【トプコン社のアイケア事業について】トプコンは光学技術をコアとする精密機器メーカーで、世界各国にＲ＆Ｄ機関を持つグローバル企業です。「医」の事業では、『Healthcare through the eye』 のスローガンのもと、眼を通した健康（ヘルスケア）を検査・診断するシステムの開発と普及に注力しています。世界的に（健康）寿命が延びる中、眼は人間の情報収集の大部分を担っているため、眼の機能を長く正常に保つことは、QOLの重要な要素として、世界的にますます関心がもたれています。また、眼は血管の状態を非侵襲に詳細に観察できることから、全身疾患を見ることができる窓ともいわれています。当社の主力製品である３次元眼底像撮影装置（３D-OCT）や眼底カメラといったモダリティから得られる画像を、ソフトウェア的に、AI等の技術も活用して解析することで、高度な診断性能や診断自動化の実用化が、研究開発されてきています。

世界各国の医療機器規制対応に関連する下記業務をお任せします。※当初担当国は中国を予定していますが、地域限定ではありません【具体的には】・医療機器申請判断（新製品/設計変更に対する、薬事申請要否判断）・新製品・設計変更計画時の薬事申請戦略立案、実行・薬事申請資料作成、照会対応・法規制情報の収集・管理と、社内対応計画の立案、実行・上記に関連する技術文書、臨床評価関連文書のレビュー・上記に関連する社内外・国内外の関係者(薬事当局含む)との折衝【組織構成】品質保証本部　薬事・臨床開発部　薬臨1課（臨床チーム）/6名　　　　　　　　　　　　　　　　薬臨2課（薬事チーム）/8名★募集部署※薬臨2課の役割日本とその他地域を担当しています。【募集背景】従来、英語を用いた対応を行ってきましたが、当局対応において中国語を活用することでより効率よく業務を行える状況となっており、中国語を活用できる人財を募集いたします。【働き方】・フレックスタイム制度・在宅勤務：可・本人希望があれば海外駐在も可能※直近は日本でのミッション達成を優先頂きます・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・本社内に売店/社員食堂あり【トプコン社のアイケア事業について】トプコンは光学技術をコアとする精密機器メーカーで、世界各国にＲ＆Ｄ機関を持つグローバル企業です。「医」の事業では、『Healthcare through the eye』 のスローガンのもと、眼を通した健康（ヘルスケア）を検査・診断するシステムの開発と普及に注力しています。世界的に（健康）寿命が延びる中、眼は人間の情報収集の大部分を担っているため、眼の機能を長く正常に保つことは、QOLの重要な要素として、世界的にますます関心がもたれています。また、眼は血管の状態を非侵襲に詳細に観察できることから、全身疾患を見ることができる窓ともいわれています。当社の主力製品である３次元眼底像撮影装置（３D-OCT）や眼底カメラといったモダリティから得られる画像を、ソフトウェア的に、AI等の技術も活用して解析することで、高度な診断性能や診断自動化の実用化が、研究開発されてきています。

【期待する役割】■国内薬事業務をお任せします(リーダー～マネージャークラス)※体外診断用医薬品は約70種類。医療機関の検査室や人間ドックなどで使われる汎用自動分析装置用の試薬「N-アッセイ」シリーズに加え、骨粗鬆症の診断に用いる「TRACP-5b」や、再発乳がんの診断に用いる「CSLEX」など国内外から高い評価を得ています。　入社後すぐ、同社子会社であるニットーボーメディカル株式会社へ出向いただき、国内薬事業務をお任せいたします。（リーダー～マネージャークラスを想定）※処遇や福利厚生は、日東紡績と変更ありません。【職務内容】■体外診断薬の薬事承認申請■管理薬事承認に関するPMDA対応および折衝■関係官庁対応および折衝■関係法令の遵守監督■製造所管理＜ニットーボーメディカルについて＞■日東紡績株式会社の100%出資の子会社として、1987年に設立。日東紡グループのメディカル商品を担っており、合成基質や発色試薬からスタートした医薬事業は、現在では、生化学系、血液学系、免疫学系の3つのジャンルにわたる臨床検査薬事業を展開しています。■ここ数年は、トランスサイレチン(プレアルブミン)を中心としたRTP (Rapid Turnover Protein)の汎用試薬を販売している強みを活かし、NST(栄養サポートチーム)に関する勉強会の講師派遣や施設見学のコーディネートを行っております。■臨床現場の高度なニーズに応える為に、製品開発に積極投資、ELISA法を使った、骨粗鬆症を代表とする代謝性骨疾患の治療観察時の補助的指標として知られる、骨吸収マーカー「TRAP-5b(TRACP-5b)」の製造販売、再発乳がんのマーカー「CSLEX」の製造販売も行っています。【組織構成】（ニットーボーメディカル出向）薬事部　国内薬事グループ【入社後のキャリアについて】経験や能力に応じ、将来的に他部署への異動の可能性もございます。【メディカル事業について】■当社の体外診断用医薬品は、原料から製品までを日東紡グループ内で一貫製造することにより、高 品質と安定供給を両立しています。高い品質が評価され、世界中の医療現場で用いられており、日本国内では10を超える品目でトップシェアを獲得しています。【日東紡績の特徴】同社は、創業100周年を迎えた老舗化学メーカーです。創業時は繊維業としてスタート、企業成長とともに事業領域は祖業の繊維業から、電子部品～自動車～住宅関係～予防医療と多岐に渡る事業展開をしております。＜働き方改革と健康経営＞日東紡グループは、従業員の健康を事業経営の基盤と捉え、従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援し、生産性向上と従業員のQOL向上の両立に努めています。https://www.nittobo.co.jp/sustainability/social/health.html＜100周年記念サイト＞https://www.nittobo.co.jp/100th_anv/

【業務内容】１．国内および海外への新製品の情報開発と既存製品の追加情報開発、特長を示す訴求情報の開発 ２．素材情報等の業界関連情報収集 ３．訴求に合った有用性データ取得計画立案とその推進 ４．有用性試験の結果、解析、評価と訴求の担保性の説明文書の作成、データの管理 ５．海外各国法規・規制に応じた要件定義、技術対応の推進、根拠説明文書の発行

【期待する役割】製品開発本部・薬事品質保証部において、高度管理医療機器（カテーテル）の承認申請業務に従事していただきます。【職務内容】■医薬品医療機器等法に基づく承認申請書の作成■部下の業務を含めた申請業務全体のマネジメント■承認申請に係る関係官庁との折衝■薬機法及び関連法規に係る情報収集（国内外の学会参加・業界団体会合への参加等）■海外の開発・製造部門との折衝（e-mail等）■非臨床試験の実施に係る調整業務（PMDA及び海外部門との協議に基づく）

【募集背景・期待する役割】弊社が独自に開発した血液検査システム「LOX-index(R)」（脳梗塞・心筋梗塞のリスク評価指標）の、国内での薬事申請に向けて、初めてとなる薬事責任者を募集します。【期待する役割】国内での薬事承認取得に向けて、薬事業務をお任せ致します。【職務内容】◎自社製品の薬事申請業務◎薬事法を遵守した承認申請書を作成し、薬事承認を取得するための業務◎申請書やその後の審査過程における当局からの指摘に対して、質問の真意を理解し、論理的かつ科学的な説明を行う◎薬事法規委員会などの業界活動及び薬事関連情報の収集業務【働き方】・リモートワーク利用可（特に回数に制限はございませんが、週3回程度を想定しております）・フレックス制度・時差出勤制度利用可能◎【魅力】◎「予防医療」というこれからの時代に求められる最先端の領域に携わり、社会の構造的な課題に取り組むことができます。◎ 一つの領域にとどまらず、会社や事業のフェーズに合わせて様々なことに挑戦できます。【組織構成】薬事部門は本ポジションが初めての募集となります。

【業務内容】１．国内および海外への新製品の情報開発と既存製品の追加情報開発、特長を示す訴求情報の開発 ２．素材情報等の業界関連情報収集 ３．訴求に合った有用性データ取得計画立案とその推進 ４．有用性試験の結果、解析、評価と訴求の担保性の説明文書の作成、データの管理 ５．海外各国法規・規制に応じた要件定義、技術対応の推進、根拠説明文書の発行