薬事(薬事申請)の課長(マネージャー)の転職・求人情報

医療機器（主に眼科の診断機器）の薬事・臨床部署でプレイングマネージャーとしてご活躍頂きます。※ご経験に応じて薬事・臨床のいずれかのチームをお任せします。※日本だけでなく、米国・欧州・中国を含む世界各国へ製品を上市しており、グローバルに対応いただきます。★ご入社後のメインミッション・ピープルマネジメント（7割）・プロジェクト対応（3割）【募集背景】現在、部長様が課長職を兼務している状態を解消すべく人財を募集いたします。【組織構成】品質保証本部　薬事・臨床開発部　薬臨1課（臨床チーム）/6名★募集部署　　　　　　　　　　　　　　　　薬臨2課（薬事チーム）/8名※担当エリア薬臨1課：欧米・欧州薬臨2課：日本とその他地域【具体的な業務内容】・医療機器申請判断（治験必要性判断、臨床評価改定必要性判断）・臨床試験の計画策定、実行・MDR 臨床評価のレビュー・上記業務のマネジメントもしくはマネジメント補佐【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社のアイケア事業について】トプコンは光学技術をコアとする精密機器メーカーで、世界各国にＲ＆Ｄ機関を持つグローバル企業です。「医」の事業では、『Healthcare through the eye』 のスローガンのもと、眼を通した健康（ヘルスケア）を検査・診断するシステムの開発と普及に注力しています。世界的に（健康）寿命が延びる中、眼は人間の情報収集の大部分を担っているため、眼の機能を長く正常に保つことは、QOLの重要な要素として、世界的にますます関心がもたれています。また、眼は血管の状態を非侵襲に詳細に観察できることから、全身疾患を見ることができる窓ともいわれています。当社の主力製品である３次元眼底像撮影装置（３D-OCT）や眼底カメラといったモダリティから得られる画像を、ソフトウェア的に、AI等の技術も活用して解析することで、高度な診断性能や診断自動化の実用化が、研究開発されてきています。

【期待する役割】製品開発本部・薬事品質保証部において、高度管理医療機器（カテーテル）の承認申請業務に従事していただきます。【職務内容】■医薬品医療機器等法に基づく承認申請書の作成■部下の業務を含めた申請業務全体のマネジメント■承認申請に係る関係官庁との折衝■薬機法及び関連法規に係る情報収集（国内外の学会参加・業界団体会合への参加等）■海外の開発・製造部門との折衝（e-mail等）■非臨床試験の実施に係る調整業務（PMDA及び海外部門との協議に基づく）【組織体制】★製品開発本部・薬事申請部の組織体制：6名【働き方】・平均残業時間～20h/月・完全週休2日制(土日祝)【OJT体制】■座学研修制度あり（2週間）■OJT研修（6週間）※循環器領域経験者の場合はOJTはありません。

【業務内容】１．国内および海外への新製品の情報開発と既存製品の追加情報開発、特長を示す訴求情報の開発 ２．素材情報等の業界関連情報収集 ３．訴求に合った有用性データ取得計画立案とその推進 ４．有用性試験の結果、解析、評価と訴求の担保性の説明文書の作成、データの管理 ５．海外各国法規・規制に応じた要件定義、技術対応の推進、根拠説明文書の発行

【募集背景・期待する役割】弊社が独自に開発した血液検査システム「LOX-index(R)」（脳梗塞・心筋梗塞のリスク評価指標）の、国内での薬事申請に向けて、初めてとなる薬事責任者を募集します。【期待する役割】国内での薬事承認取得に向けて、薬事業務をお任せ致します。【職務内容】◎自社製品の薬事申請業務◎薬事法を遵守した承認申請書を作成し、薬事承認を取得するための業務◎申請書やその後の審査過程における当局からの指摘に対して、質問の真意を理解し、論理的かつ科学的な説明を行う◎薬事法規委員会などの業界活動及び薬事関連情報の収集業務【働き方】・リモートワーク利用可（特に回数に制限はございませんが、週3回程度を想定しております）・フレックス制度・時差出勤制度利用可能◎【魅力】◎「予防医療」というこれからの時代に求められる最先端の領域に携わり、社会の構造的な課題に取り組むことができます。◎ 一つの領域にとどまらず、会社や事業のフェーズに合わせて様々なことに挑戦できます。【組織構成】薬事部門は本ポジションが初めての募集となります。

【業務内容】１．国内および海外への新製品の情報開発と既存製品の追加情報開発、特長を示す訴求情報の開発 ２．素材情報等の業界関連情報収集 ３．訴求に合った有用性データ取得計画立案とその推進 ４．有用性試験の結果、解析、評価と訴求の担保性の説明文書の作成、データの管理 ５．海外各国法規・規制に応じた要件定義、技術対応の推進、根拠説明文書の発行