リース･レンタル業界のアクイジションの転職・求人情報

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

国内不動産ファンド事業の責任者候補（部長相当ポジション）として、収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）、取得不動産の運用・管理のほか、個人富裕層への不動産小口化運用商品の販売支援に関して、実務面から部門マネジメントまでをお任せします。 事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。【ＦＰＧの国内不動産ファンド事業】https://www.fpg.jp/service/service02.html【業務詳細】・収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）・取得物件の運用・管理等に係る業務・個人富裕層への不動産小口運用商品の販売支援・部門マネジメント※入社当初は部長の業務を補佐していただきます【配属部署】国内不動産部（10名）※中途入社がほとんどで、30代～50代の方が活躍されております※当社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。　国内不動産部 10名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　不動産業務部 10名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）【仕事の魅力】・同社事業の第2の柱でもある国内不動産ファンド事業において毎期1,000億円以上の物件取得を予定しており、さらなる成長を牽引することが出来ます。・累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンス、ホテル、物流倉庫等と幅広いアセットタイプのマネジメントに関する知識・スキルを高める事が出来ます。・個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する知識、スキルを高める事が出来ます。

同社の不動産ファンド事業において、海外不動産小口運用商品の企画・組成・運用及び販売支援等をご担当頂きます。【業務内容】海外不動産に関する以下の業務をお任せします。■不動産取得・不動産小口運用商品の組成・不動産運用・投資家対応等に係る業務■個人富裕層への不動産小口運用商品の販売支援【組織構成】■海外不動産部：5名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の営業部門の営業担当者が担っております。同部では、不動産案件の取得や運用といった不動産案件の業務に注力いただきます。【仕事の魅力】■海外不動産投資ビジネスに関する幅広い知識、スキル及び個人の富裕層を顧客とした金融商品販売をご経験いただけます。【同社の不動産ファンドについて】 同社は、国内・海外不動産事業を展開する不動産小口化商品のリーディングカンパニーです。 ■国内不動産ファンド事業 投資家の資産運用や資産証券などのニーズに応えるため1,000万円から都心一等地の不動産に投資可能な信託機能を活用した不動産小口化商品を組成・販売しています。 （直近の組成案件：GINZA SIX、六本木ヒルズ森タワー、京橋トラストタワー、FPGリンクス新宿3丁目） ■海外不動産ファンド事業 海外不動産では米国を中心に物件を取り扱っています。 人口増加や経済成長が見込まれるエリアに所在する、集合住宅・オフィスビル・ホテルなどの大規模物件を主な対象としています。 安定的な稼動や賃貸収入が見込まれる案件を対象に、幅広い投資ニーズにお応えしています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【業務内容】海外不動産ファンド事業における投資家向け資料作成と部全体の管理支援業務全般をご担当頂きます。事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。https://www.fpg.jp/lp/overseas/ 【業務詳細】・海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の組成のサポート・海外不動産の期中運用管理のサポート・投資家向け各種資料（販売資料・事業報告書等）の作成・現地パートナー対応（英語でのコミュニケーションあり）※社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。・海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・国内不動産部 11名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・不動産業務部 12名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の、営業部門の営業担当者が担っております。それにより海外不動産部では、不動産案件の取得や運用といった不動産案件の業務に注力して頂けます。【残業時間】有（月10～20時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・高収益の中小企業を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。・英語のネイティブスピーカー複数を含むグローバルなチームで日常的に英語を使ったクロスボーダービジネス。【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

■再生可能エネルギー発電所の開発業務にかかわる業務を担当していただきます。【詳細業務】■再生可能エネルギー発電所（太陽光・蓄電所・バイオマス・風力）、系統用蓄電所等（以下、併せて発電所等）の開発■発電所開発・取得のための業務→工程管理、需要家や融資機関等との交渉、土地や許認可等のデューデリジェンス、発電量試算、収益性試算など■電力需要家（オフテーカー）との協議、交渉※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・案件は各支店からの紹介案件やグループ会社からの紹介案件を担当いたします。・1人当たり常時2～3件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部 50名程度・マーケティングチーム（PPA事業案件の検討～契約/実行担当）5名程度　★・バッテリーチーム（系統用蓄電池・併設型蓄電池事業案件の検討～契約/実行担当）10名程度　★※★が配属予定のチームです。※3割程度が中途入社者です。【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■再生可能エネルギー発電所の期中管理をご担当いただきます。【詳細業務内容】・再生可能エネルギー発電所・蓄電所の稼働状況を常時監視し、パフォーマンスを分析・O&M契約に基づき、運用保守ベンダーを統括・管理し、安定稼働を確保・アセットのトラブル発生時の原因特定と復旧対応を指揮し、再発防止策を立案・保有アセットの収益性向上やコスト最適化に向けた改善提案と実行・FIP対応・O&M・アグリゲーション等を通じた保有アセットのバリューアップの推進・SPC（特別目的会社）の期中管理、事業収支・予実のモニタリングおよび報告・電力会社や関係省庁、地域住民との連携・調整業務を円滑に遂行・アセットの運用状況や事業計画進捗に関する定期報告書作成と経営層への報告・新規発電所・蓄電所の立ち上げに伴う管理体制の構築支援と運用体制への移行※連結子会社のエム・エル・パワーへ出向の可能性あり。【業務イメージ】・1人当たり常時4～5件程度を担当しております。・今後は太陽光と蓄電池に注力していく方針です。【組織構成】環境エネルギー営業部（50名程度）ーアセットコンサルティングチーム（契約/実行後のプロセス管理、実績予実管理、発電所運営管理・改善）10名程度※3割程度が中途入社者です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・リモート頻度：週2日程度フレックス：有【募集背景】 2024年4月1日付けで、みずほリース株式会社の100%子会社としてエムエル・パワー株式会社の営業を開始しました。再生可能エネルギー関連の投融資に加え、コーポレートPPAや系統用蓄電所等の事業性案件を拡大していくに当たり、関連する事業を中心に多様な経験をお持ちの方を広く募集しております。【魅力ポイント】■蓄電池では他リースを先導しており、同社が事業を主導して行っております。また、太陽光ではPPAを積極的に対応しており、今後事業領域を広げていくフェーズのため、よりチャレンジングな業務経験を積むことができます。■みずほグループのネットワークを活かした事業展開が可能です。■大手エネルギー会社との共同投資案件や大型の投資案件が多くあるため、再エネビジネスの醍醐味を感じやすい環境です。■今中計でもコア分野に次ぐ収益の柱として環境エネルギー分野を掲げ、中長期的な成長に向け積極的に経営資源を投下しております。【みずほリースの再生可能エネルギー領域】https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/service/re-energy.html2025年度末に、当社グループにおいて1GWの再生可能エネルギー関連設備容量を保有することを目標としています。太陽光発電等による電力をコーポレートPPA(CPPA)等によりお客さまに供給するスキームに参画しているほか、系統用蓄電池事業等の新分野へも取り組みを進めています。【みずほリースとは】みずほフィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

■太陽光担当または蓄電池担当のいずれかとして、拡大する再生可能エネルギー事業の中核を担っていただくものです。太陽光と蓄電池は別担当で推進しており、ご経験・ご志向に応じていずれかのポジションをお任せします。【詳細業務】■太陽光担当（低圧・分散型発電所の開発・取得）部内の別担当者／チームが把握・組成する電力需要家（オフテイカー）の電力調達ニーズやコーポレートPPA案件を踏まえ、それに合致する低圧・分散型発電所を親密なEPC業者へ発注し、開発・取得（買取）していくことが中心です。案件の企画・事業性評価、EPC業者の選定・発注・契約、開発進捗・品質管理、完成発電所の取得（買取）判断・実行、取得後の資産管理までを一貫してリードします。・部内の別担当者／チームが把握した需要家ニーズ・PPA案件を踏まえた開発方針の立案（当該担当者／チームとの連携）・需要家ニーズに合致した低圧・分散型太陽光発電所の、EPC業者への発注を通じた開発・取得業務の推進・完成発電所の取得（買取）に関する事業性評価・取得判断・実行・EPC業者の選定・発注・契約、工事進捗・品質管理・地権者・自治体・電力会社等との調整および関係構築■蓄電池担当（系統用蓄電所の開発・取得）系統用蓄電所について、（1）用地の選定・取得、電力会社との系統連系協議、各種許認可の取得、EPCの選定・発注、建設管理までゼロから当社自らが一気通貫で推進する自社開発、（2）他社からの開発案件の持ち込みを受けての取得・事業化、（3）他社との協業（共同開発・出資参画）による推進、といった複数のパターンで案件をリードします。・系統用蓄電所のゼロからの自社開発（用地取得・系統連系協議・許認可取得・EPC発注・建設管理）・他社からの持ち込み案件の受け入れ・事業性評価・取得判断・実行・他社との協業（共同開発・出資参画）に関する検討・交渉・推進・EPC業者の選定・発注・契約、工事進捗・品質管理・地権者・自治体・電力会社・協業パートナー等との調整および関係構築■共通・担当アセットの企画から取得・運用開始までの統括・推進・再生可能エネルギー関連法規に基づく許認可取得・管理・プロジェクトのリスク特定、評価、課題解決策の立案と実行・取得後アセットのバリューアップ（FIP対応・O&M・アグリゲーション等）への関与※連結子会社のエム・エル・パワーへの出向の可能性あり。【これまでの主な実績】■太陽光／電力需要家ニーズ（PPA）・自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電事業への出資・再生可能エネルギープロジェクトボンドの組成（2023年）・非FIT太陽光発電設備によるコーポレートPPAでの電力供給開始（2023年）・国内最大規模のバーチャルPPAの締結（2023年）・FIP制度を用いたコーポレートPPA（バーチャルPPA）契約の締結（2024年／花王・安田倉庫等）・データセンターの再エネ利用促進に向けたFIP制度活用バーチャルPPAの基本合意（2026年3月／AT TOKYO・約28MW-dc）・「24/7対応型コーポレートPPA」の提供に向けた実証成功（2026年4月）・MIRAI POWER1号合同会社を通じた第1～6弾案件、国内31ヵ所の高圧太陽光発電所取得、営農型太陽光発電所を裏付けとする長期私募ファンドの組成 等■系統用蓄電池（自社開発・持ち込み・協業）・系統用蓄電池事業への参入（2024年2月）・佐賀県武雄市における系統用蓄電池事業への出資・参画（2024年7月）／武雄蓄電所の商業運転開始（2025年11月）・韮塚蓄電所・小角田蓄電所の営業運転開始（2025年6月）・広島県三次市における系統用蓄電池事業（2026年1月／出力10MW・容量40MWh）【配属部署】環境エネルギー営業部※2019年4月に環境エネルギー営業部を立ち上げ、2024年4月には100%子会社であるエムエル・パワー株式会社が営業を開始しました。同社にて個別案件の検討・実行・期中管理までを一貫して手掛ける体制を構築し、業容は年々拡大しています。

同社の注力事業である不動産金融領域において、ストラクチャードファイナンス業務をご担当いただきます。現在は国内案件を中心に展開しておりますが、今後は米国・オーストラリアをはじめとした海外案件への取り組みも強化していく方針です。■不動産領域におけるストラクチャードファイナンスの組成 （ブリッジローン、メザニンローン、エクイティ投資等）■案件ソーシング■デューデリジェンス■案件分析・起案■ドキュメンテーション■投資実行後のモニタリング※現在の取り組み比率は、ブリッジローン約8割、メザニン約1.5割、エクイティ約0.5割です。※今後はメザニンおよびエクイティ投資領域の拡大を推進しており、現物不動産への投資にも取り組んでいく予定です。【配属先】不動産金融ソリューション部：75名（1～4チームが営業※40名程度・期中管理チームが別途有※30名程度）※平均年齢は30歳前後と、比較的若手が集まっている組織です【本ポジションの魅力】■事業拡大フェーズの中核メンバーとして活躍できる環境同社の注力領域の一つとして成長を続けている組織です。現在はブリッジローンを中心に取り組んでおりますが、今後はメザニン投資・エクイティ投資・現物不動産投資へと事業領域を拡大していく方針です。既存ビジネスの運営だけでなく、新たな事業基盤の構築や投資領域の拡大にも携わることができるため、成長事業の中核メンバーとしてキャリアを築くことができます。

■同社の不動産本部にて不動産自己投資を担当いただきます。【詳細業務】■フロント業務・案件ソーシング、分析・検討、条件交渉、社内折衝、実行実務等■期中業務・リーシング、工事管理、キャッシュフロー管理、テナントマネジメント、売却等※当面は担当者として、一人で案件対応ができるようになっていただき、将来的には管理職を担っていただく可能性もあります。※フロント業務と期中業務のいずれをご担当いただくかは、ご本人の適性とご希望を考慮のうえ決定いたします。【組織構成】不動産本部（86名）・みずほリース　不動産本部長(1名)、不動産業務部(16名)、不動産営業第一部(8名)、不動産営業第二部(13名)・エムエル・エステート　役員(3名)、営業第一部(6名)、営業第二部(15名)、期中管理部(16名)、業務管理部(8名)【不動産本部基本情報】■不動産本部は、不動産ファイナンス事業（ローン、出資、ブリッジ、CRE等）に加え、不動産の自己投資や海外不動産投資などにも注力しており、同社の成長のけん引役として急成長を続けている事業部門です。同社100％子会社であるエムエル・エステート㈱と一体的に運営し、多角的に挑戦を続けています。キャリア採用者の比率は約4割、男女比は概ね2:1、平均年齢約40歳で、20代から60代までまんべんなく在籍しています。■不動産を通じて社会に貢献することをミッションとしています。お客様の事業や社会への貢献を実現するために、チャレンジが認められる環境、社内外の活発なコミュニケーション、ワークライフバランスが保たれた職場を重視しています。【募集背景】 不動産事業は、みずほリースグループのコア事業として継続的な成長が期待されており、引き続き強化して行く事業領域です。不動産ファイナンス業務も、独自のパイプライン強化に加え、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループとの連携も進展し、業容が拡大しており、海外不動産事業にも注力していく方針です。成長を促進するためには人員の強化が最重要課題であり、即戦力となる方またはポテンシャルのある方を募集しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。 ・テレワーク：週1～2回程度・フレックスタイム制（コアタイムあり※コアタイム：11：00～15：00）【魅力ポイント】■同社は現在、リース事業、不動産事業、再生可能エネルギー、新規事業、投資、グローバル分野など、ビジネスの多角化と高度化を推進するダイナミックな成長フェーズにあります。■急速に変化する外部環境に柔軟に対応できる組織を目指し、企業カルチャーの変革にも力を入れています。■不動産本部内での部署異動も活発に行い、様々な立場で活躍するフィールドが用意されています。

アセットファイナンス第二部において、入社後まずはご経験に応じて、不動産を対象としたプリンシパル投資または不動産事業者向けリコースローン業務をご担当いただきます。将来的にはアセットタイプや投融資手法を限定せず、お客様の経営課題やニーズに応じて最適なソリューションを提案いただくことを期待しています。案件のソーシングから分析・審査、クロージングまで一貫して携わっていただくため、案件発掘力・分析力・提案力を総合的に磨くことができるやりがいある環境です。なお、入社後はNCSアールイーキャピタル株式会社に出向いただきます。【職務内容について】・案件開拓：担当顧客との関係構築、資金需要や事業戦略の把握を通じた投融資案件の発掘・案件検討：財務分析、物件評価、事業収支・事業性の検証、デューデリジェンスおよびリスク論点の整理・案件実行：社内承認取得、契約交渉・締結、資金実行・売買実務【求人魅力】・ 案件ソーシングからクロージングまで一気通貫で担当できるため、顧客ニーズの把握、物件評価、投資分析、契約実務等の不動産投融資の実践的な知識やスキルを習得できます。・ プリンシパル投資と融資の双方を経験できるため、不動産投資・ファイナンスの両面にわたる専門性を身につけることができます。・少数精鋭組織のため裁量が大きく、入社後の早い段階から主体的に案件を推進できる環境があります。・中途入社者も多く、不動産・金融業界出身者が多数活躍しています。・専門性の高いプロパー社員や中途社員によるサポート体制が整っており、不動産投融資未経験者でもキャッチアップしやすい環境です。■働き方：＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が5：5であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です。＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度フレックスタイム制度（コアタイムなし）育児休業復職率：95％（2022年3月期）