不動産鑑定・デューデリジェンスの不動産鑑定士の転職・求人情報

【職務内容】1. M&Aに伴うターゲット先の不動産デューデリジェンス2. 会計・税務目的の不動産評価3. 不動産売買に係る支援業務4． CRE戦略策定支援業務5． 国内外の不動産評価書のレビュー業務※ アソシエイト、シニアアソシエイトは裁量労働制

収益不動産を中心とした担保評価業務を担当いただきます。【業務詳細】・不動産担保評価業務・物件のデューデリジェンス ・遵法性、権利関係、収益性等のリスク分析 ・営業部門や関連部署への専門的見地からの助言・提案※不動産鑑定評価書の作成はしておりません〈対象アセット〉レジデンス、オフィス、ホテル、開発用地等〈物件数〉年間2600～2700件程度※1人あたり1日1～2件を目安に担当をしております【配属先】不動産リスク管理部 不動産評価チーム：13名※30～50代の方々がご活躍されております※2026年7月に新設された部署のため、組織体制の構築や業務効率化等にも携われます【働き方】・残業：月平均30～40時間・在宅勤務：週1～2回※業務にある程度慣れた段階から活用いただけます【本ポジションの魅力】■常に新しい物件の評価を行うため、ルーティーン業務が少なく様々な物件・評価方法に携わることが可能です。■単なる担保評価に留まらず、「この物件をどう見るべきか」を考え不動産に潜在するリスクを読み解くリスクチェックを重視しており、専門家として成長できる環境です。難しい案件ほど面白いと感じる方にこそ、大きなやりがいを実感いただけます。

官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。【採用背景】事業拡大に伴い体制増強のため募集いたします。【組織構成】資産情報部　資産情報1課　∟課長（1名）　∟課員（専門職ならびに一般社員）が約8名　∟派遣社員と臨時従業員【働き方】■在宅勤務は平均週1回は実施しております。■残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。【配属後勤務地に関して】■勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっております（基本、関東エリアが中心です）。■業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。■転勤に関しては、東京地区以外にも関連部署が一部ありますので、将来的に可能性はあります【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー同社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【職務内容】※以下業務は一例のため他案件に関わる可能性もあります。■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

地方公共団体（市区町村）では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。当社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しております。職務は下記を予定しています。■データ整備業務市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。■システム運用保守固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。■土地評価支援業務固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。【採用背景】事業拡大（体制増強）【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）