不動産・建設関連の専門職の経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【組織のミッション】建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【メイン担当業務】★国土交通省および外郭団体に対して、建設業界をどのように良くしていくのか、戦略策定から改革施策策定、実行、定着までをコンサルティング支援しますex)建設現場の生産性を高める、下請け構造の実態調査と改善策、女性の活躍などその他大手ゼネコン、住宅メーカーに対してPwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革～定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】官公庁(国土交通省および外郭団体）の大型案件が増えてきております【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革【人員構成】建設セクター全体で50名ほどうち国交省チームは５名程度　増員を図りたい建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。■おすすめポイントコンサル業界において建設に特化したアカウントチームを組成しているのはPwCコンサルだけです。50名以上のメンバーで大手ゼネコン・住宅メーカーへの支援実績は国内企業でNo.1ですまだブルーオーシャンの領域ですので、優位性をもって取り組めます。業界を変えたい野心のある方にはぴったりです【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供しています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図る強い志をお持ちの方、ご応募をお待ちしています。

経営環境の急激な変化に直面している建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【担当業務】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】建設・住宅業界を担当し、下記企業に対するコンサルティングサービスを提供・ゼネラルコントラクター、設備サブコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業・住宅メーカー、ビルダーなどの住宅関連企業・建設・住宅に関連する事業をもつ企業。デベロッパー、不動産事業会社、FM事業会社、等・官公庁(国土交通省および外郭団体、等)【担当領域】建設・住宅関連企業の持続的成長に向けた戦略策定から改革施策策定、実行、定着までを支援します【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・データ利活用、AI導入による業務高度化・デジタル人材採用&育成【人員構成】建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供することで、戦略策定や意思決定、変革の実行・推進と持続的な成長を支援し、、各種コンサルティングサービスの提供を行っています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図り、クライアントと共に成長したいという強い志をお持ちの方、新しいことにチャレンジして自己成長を遂げる意欲がある方のご応募をお待ちしています。

▼募集背景同社の次期経営者を公募します。「誰もが挑戦できる世界を創る。」このビジョンを実現すべくさらに成長を加速していくため、サクセッションプラン（※）として、創業者の山崎のあとを引き継ぐ次期経営者を外部を含めて広く公募することにしました。※経営戦略上の重要ポストが将来時点で欠けないように、その候補者を前もって管理すること▼本求人の魅力ゼロからこれからの起業ではなく、既にある当社の今後の経営を担って頂きますので、・「早く経営者になりたい」・「経営者としての実務経験を積みたい」・「事業・会社をさらに大きくさせていきたい」という想いのある方々には特に、魅力的かと思います。▼仕事内容・企業経営全般・ヒト/モノ/カネ/情報のリソースを駆使して、中長期計画、ひいては当社ビジョンを実現するための、経営における意思決定全般。▼求める資質（＝Value）「自主自律自走」。個として大切にしてほしいこと　・自ら機会を創り出し、その機会によって、自らを成長させよ　・結果にコミットせよ　・楽して稼ぐを本気でやれ　・プロフェッショナルであれ「協調・共創」。チームとして大事にして欲しいこと　・全員がリクルーターとして取り組め　・己と組織をアップデートせよ　・信頼残高を大切にせよ　・巻き込み力をもって取り組め

【業務内容】■福岡・天神二丁目南ブロック再開発プロジェクトの推進業務全般■行政（福岡市など）との協議・調整、都市計画・各種許認可対応■再開発組合設立に向けた事務局運営（会議体の運営、資料作成、議事録作成 等）■地権者・権利者との調整・交渉、合意形成に向けた対応■市街地再開発事業における権利変換計画の検討・策定・認可申請業務　等【組織構成】経営戦略室　福岡開発推進部部長（40代中盤）以下、メンバー3名※福岡事務所に2名在籍、東京本社1名（30代中盤）※ご入社頂く方には、東京メンバーの元で一緒に連携いただきます。【募集背景】株式会社パルコ・J.フロント都市開発株式会社を含む権利者６者で構成する「天神二丁目南ブロック駅前東西街区都市計画推進協議会」を発足し、2024年2月に福岡市へ都市計画提案を実施。天神エリアの賑わいを創出する重要な拠点となる魅力的で質の高い街づくりに向け、具体的な検討を進めています。今後、実施フェーズに伴い、行政との調整や組合設立の事務局運営、また市街地再開発事業における地権者との調整および権利変換計画の認可申請等を控えています。業務のボリュームアップが見込まれていることから、今回1名東京本社にて本プロジェクトを実施遂行いただくメンバーを募集いたします。開発案件：https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/annual/2024/J_FRONT_2024_J-38_41.pdf【求めるスキル・人物像】■行政、地権者との交渉経験がある方■ゼネコンでの都市計画や開発周りのご経験がある方■事業計画の企画策定や補佐的にサポートしており、知見がある方■不動産開発における予算管理（PL、BS、CF）が見れる方【募集背景】自社またはグループが手掛ける複合開発プロジェクトにおいて、複合施設の上層階にホテルを誘致予定の為、ホテル部分の開発推進およびプロジェクトマネジメント（設計監理）業務を担っていただきます。【このポジションならではの魅力】■福岡のプロジェクト後は、東京やその他のエリアの複合開発のプロジェクトにジョインいただきます。（不動産開発ユニットでの現開発ポジションの募集はないため、本ポジションから同社へ参画いただき、今後のキャリアを広げるチャンスです。）■「 不動産開発 × 商業　× ホテル」という、グループならではの複合価値創造型プロジェクトに携われる環境。単なる不動産開発ではなく、街の価値向上や文化発信拠点づくりに関与できます。■グループ全体での再開発案件や大型複合プロジェクトも複数進行中で、都市再生や地域貢献の実感を得られるポジション。■家庭やWLBとの両立をふまえた働き方の推進フレックス・リモート可能で、子育てやご家庭、WLBを整えながら業務の遂行が可能。福岡への長期滞在はなく、出張ベースで対応いただく予定です。【案件例】＜開発中物件＞竣工予定・名古屋栄「HAERA（ハエラ）」（2026年夏開業予定）・心斎橋ビル（旧関西アーバン銀行本社）の心斎橋プロジェクト（2026年夏開業予）・神戸旧居留地 25 番館（1/16 物件取得済）※所有・運営物件：計33施設【同社について】GINZA SIXや上野パルコなどの不動産開発を手掛けていた大丸松坂屋百貨店の不動産事業部がもともと不動産事業を担っていましたが、2020年のパルコの完全子会社化のタイミングで、百貨店の保有する47の不動産物件をパルコに移管し、グループ資源の集約化と管理・開発機能の一元化をはかりました。2023年3月に同組織がパルコから独立し、グループの保有する一等地の土地や建物などの遊休資産の再開発や不動産運用事業等で開発～推進をしていくデベロッパー事業会社として、J.フロント都市開発株式会社が設立されました。【今後の構想】今後はグループが保有する土地・建物の有効活用を進め、商業分野だけではなく2026年開業を目指す名古屋栄の再開発案件（オフィス、レジンデンス、ホテル、商業の複合施設を予定）や、レジデンスやホテル事業の参入など、非商業分野のデベロッパー事業の強化を図って参ります。

【期待する役割】銀行店舗・自社物件の建築業務（設備保全業務を含む）をお任せ致します。【職務内容】・銀行の経営戦略と切っても切り離せない部分となる銀行の店舗統廃合やリニューアル、本社の設備更新において建築、設備設計を担っていただきます。具体的には以下のような業務を担っていただきます。・銀行店舗の統廃合やリニューアルの際に、銀行店舗の果たす役割等を考えていただきながら、企画に関わっていただきます。・基本計画の作成や入札についても、プロジェクトの中心となってリーダーシップを発揮いただきながら、業者さまと当社所管部をまとめて、プロジェクトを推進していただきます。・ご入社直後は、これまでのご経験を活かして得意分野でご活躍をいただきますが、中長期的に建築、設備どちらもご経験いただきながら、総合的にキャリアアップしていただきます。【魅力】・同社グループは2003年に公的資金の注入を受け、銀行業ではなく金融サービス業として生まれ変わった企業です。以後は、徹底的な顧客目線にこだわり、17時まで営業や年中無休店舗、500万ＤＬを達成したバンキングアプリの開発など、脱・銀行を目指し、銀行業界では他社と違う取り組みを実践する企業として評価頂いております。・2021年にはプロ人材育成のために、人事制度を改定しています。スキルを活かしながら中長期的にキャリアアップを目指していただくことが出来る環境です。・また、同社グループは国内最多の店舗数、817店舗（2021年9月時点）を展開しております。今後有人店舗の在り方の変革が進む中で、ご活躍いただけるフィールドは広がっています。・異業種とのコラボやセルフ型の店舗など既に従来の枠組みに捉われない店舗運営の取組実績もあり、企画の段階から入り込んで取り組んでいただけますので、自由な発想を活かしていただけるフィールドでございます。【募集背景】・現在当社では、銀行手続きのDX化や少子高齢化による銀行店舗の統廃合・移転を進めており、同時によりお客様が利用しやすく、時代にあった店舗スタイルへの変革に取り組んでおります。・また、在宅勤務の定着など働き方の多様化によるオフィスの在り方も急激に変化しており、これまでのオフィス形態に捉われることなく、社員が働きやすい環境を設備面から整えていくことが求められます。・店舗やオフィスの変革が急激に進む中、時代に即した建築設備を提供するためにも、ファシリティ管理部では体制強化を必要としており、ご経験者の採用強化を推進しております。【配属先】同社 ファシリティ管理部 建築設備Gr（兼 ホールディングス ファシリティ管理部）　23名（うち中途社員16名）※本Grのグループリーダー（管理職）も中途入社であり、また中途社員も複数名、在籍しているチームになります。【勤務地について】東京本社にもファシリティ管理部があり、大阪採用の場合も、入社当初一定の期間（数カ月～半年程度）は、研修期間として東京で勤務いただく可能性がございます。

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています