機械・精密機器メーカー

＜神戸本社＞法務職

同社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。

【仕事内容】
1)法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100～200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7～6：3～4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。
・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉
・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉
・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援
・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応
・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携
2)契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師
3)案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント

【同ポジションの魅力・やりがい】
同社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。

【部門紹介】
・法務部は、本社社長直属の法務・コンプライアンス総括部に属し、ビジネス法務に関する法務業務（※）を担う。なお、コンプライアンス関連の法務業務（※）については、コンプライアンス部と貿易管理部が担う。重要なプロジェクトや法務マターについては、重要プロジェクト会議や経営会議を通じて、経営層の最終判断に法務部からのコメントが考慮される仕組み。
※独占禁止法についてはビジネス法務との関連が強いため、同法の遵守に向けた活動を含めて法務部が所掌。
・法務部は、法務管理課、法務企画課、法務一課、二課、三課で構成されており、今回は法務一課での募集。リモートワークの浸透等を背景に、課内には神戸本社の勤務者と東京本社の勤務者が混在する形の編成となっていますが、今回は神戸本社勤務者を募集いたします。
・法務一課は、課長含め8名（2024年6月1日時点）の組織。

【企業の魅力】
創業130年を超える同社は航空機・産業用機械・鉄道車両・モーターサイクル・造船・エネルギーなど、時代の変化に応じて幅広く拡大を続けています。
現在では、新規事業として【世界初の水素運搬船】の開発に挑んでおり、
水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」など、全ての水素サプライチェーン技術を保有する世界唯一の企業です。
今後は、水素エネルギーの普及による脱炭素化を目指しています。

＜数字で見る同社＞
・海外売上比率60％（海外主要関係者50社以上、海外駐在員330名以上）
・働きやすい環境（平均勤続年数14.8年、有給取得16.6日、平均残業時間21.8時間、産休育休取得率100％）
※転勤も比較的少なく落ち着いて働ける環境です。