三菱電機株式会社

【東京】国内営業(発電事業向け変電設備)

【業務内容】
国内の水力発電所・火力発電所・原子力発電所向け電気品（発電機等）の提案営業

具体的には：
・電力事業者とそのグループ企業の火力発電所、水力発電所に対する発電設備、変圧器、制御装置などの電気品の受注生産品（個別生産品）、委託業務、及び既設納入機器のメンテナンスの営業業務
・客先技術部門への既納品更新提案、新規システム導入提案活動、提案に対する見積提示・説明・予算確保交渉、資材部門への見積提示や、契約交渉～締結
・受注後、納入業務のフォロー、担当案件の収益管理、トラブル対応等

〇担当顧客
国内の電力会社及び新電力などの電力事業者、機械メーカー、化学・鉄鋼・エネルギー等事業者、他

〇案件
顧客への提案～納入までは平均2～5年程度かかる場合もございます。

〇プロジェクト
規模によって異なりますが、大きなプロジェクトであれば3-5年ほどのスパンでのプロジェクトとなります。

【キャリアステップのイメージ】
入社後は、三菱電機にて基礎研修期間を実施後、国内火力事業の営業担当または水力事業を担当する日立三菱水力株式会社（三菱電機関係会社）へ3～5年程度出向し、キャリアをスタートいただくことを想定。出向から帰任後は、本社/支社/工場/関係会社へのローテーションを通じて、火力事業や原子力事業などの発電事業を中心にゼネラリストとして経験いただくことを想定しております。将来的には管理職へのキャリアパスなど、能力や適性に応じて幅広いキャリアパスがございます。
※出向にて就業する場合も主な労働条件は三菱電機株式会社と同条件になります。
※出向時期については個人の習熟度により変更可能性がございますが、最短で入社後すぐの出向可能性がございます。


【採用背景】
カーボンニュートラル社会の実現へ向け、水力発電や環境に配慮した火力発電の需要が急増しています。当社では、発電事業の拡大へ向け、営業販売活動に力を発揮頂ける方を迎え入れたいと考えております。

【配属部署】
発シ部(2名…1名部長、1名部付)
└発シ1課(7名、うち兼務2名)課長ほか、40代1名、30代1名、20代1名
　発シ2課(5名、うち兼務1名)課長ほか、30代2名、20代1名
※キャリア入社者の割合は高い/2課は皆中途入社（前職：商社、製造業など）
1課…JERAがメイン顧客
2課…JERA以外の顧客を担当

【組織のミッション】
〇発電システム部　発電システム営業第一課or第二課
・エネルギーインフラ市場/カーボンニュートラル市場でのグローバルリーディングカンパニーを目指して、電機品、計装制御システムを中心とするコンポーネント供給ビジネスにおけるグローバルトップの達成する。
・国内外の電力事業者へよりよい製品を納入し、電気の安定供給に貢献していく。

【業務の魅力】
・インフラ整備や地球環境対応に直接携わることで、社会への貢献を実感することができます。
・大規模プロジェクトや、商社・国内外の他メーカーとコンソーシアムを形成するような大規模な事業に関与できます

【事業/製品の強み】
長年培った技術力をベースに、国内電力の安定供給を支えています。火力発電は、従来の石炭や石油から高効率なコンバインドサイクル化への移行が進んでおり、当社製品の提案により最高水準の運用を実現、安定的で省エネな電力供給を支えます。また、水力発電は調整力を有する再生可能エネルギーとして電力系統の安定化に寄与し更には脱炭素社会の実現に貢献します。
プラント新設案件では数十億円規模のプロジェクトを任されることもあり、スケールの大きさを実感できます。

■同社は、産業・FAやエネルギーを始め、通信・半導体・電子デバイス・宇宙等、12の事業領域を展開する総合電機メーカーです。多様化する社会課題の解決に向け、100年培った経営基盤の強化に加え事業モデルの変革により、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、グループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供していきます。
■リーマンショック時も黒字を計上。バランス経営を志向しており、「成長性」に加え、高い「収益性」「効率性」を継続して維持。「健全性」も加味することで更なる企業価値の向上に繋げています。
■エネルギー事業は、創業以来続く伝統あるビジネスで、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電カインフラの発展に大きく貢献してきました。再生可能エネルギーやスマートグリッドなど電力供給の多様化・分散化を受け、パワーエレクトロニクス技術やICT、loTを活用した新たなビジネスにも積極的に展開しています。
■国際特許出願件数第2位（国内1位）の技術に立脚した幅広い事業を有する強みを生かし、ニューノーマルを始めとした新たな社会課題の解決について、技術・事業シナジー進化による同社独自の統合ソリューションの提供によって寄与しています。
■同社グループは2025年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指していきます。また、ROEは10%、キャッシュ・ジェネレーションは、中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

• リモートワーク可