カナデビア株式会社

定期補修工事の提案営業【大阪本社】

【配属先部門の担う役割】
社会インフラである各種プラントの定期補修工事における顧客担当・提案営業

【入社後の具体的な仕事内容】
当社が納入しているごみ焼却施設やリサイクル施設等の定期補修工事にかかる提案営業を担当していただきます。
お客様（自治体）に対して信頼関係を構築し、これまでの補修工事の状況も鑑み、年間予算の中からどのような定期補修工事を行うかを相談しながら、提案を行っていただきます。
別途、主に基幹改良工事の受注を行う営業担当がいますが、本ポジションではその営業担当に代わり、主に定期補修工事に関するお客様との折衝・提案をご担当いただきます（営業担当同士でタッグを組んで折衝・提案するケースもございます。）
お客様のニーズを汲み取り、協力会社へ委託する工事作業の見積りの入手、お客様へ提示する見積書の作成、契約業務といった事務作業もございます。
入社後2～3年程度は、営業活動開始前の研修を目的として工事現場にて管理監督（施工管理）業務をしていただくことを想定しております。
■組織構成
環境事業本部　ソリューションビジネスユニット　環境西日本技術部：87名在籍
※本ポジションでご入社いただいた場合は顧客グループへの配属となります。

【仕事の進め方】
担当顧客との関係性構築も含め定期的にお客様の元へ足を運び、年度予算の状況も含めた日々のお困り事や今後の定期補修工事に関するご相談などに応じながら、次回の定期修繕工事案件を受注していただきます。

【出張の有無】
あり（長期出張の可能性はほとんどなく、日帰りや1泊の出張が基本的です）

【転勤】
可能性あり

【事業の目指す姿】
社会インフラであるごみ焼却施設やリサイクル施設の定期補修工事は、人々の暮らしを支える上で必要不可欠となり我々はその一端を担っています。
さらなる経験とノウハウの蓄積により、そしてベテラン有資格者から次世代への伝承を行うことにより組織体制を強化し、人々のより安心な暮らしを支えたいと考えています。

【募集背景】
案件増加及び次世代の育成を鑑みた増員募集となります。

【本ポジションの魅力ややりがい】
お客様との折衝はもちろん、工事作業の手配なども含めて一気通貫した業務を行うため、社内外含め多くの方との折衝があり、1つの工事の指揮者として携わることができます。
単に数字を追いかけるだけではなく、お客様の満足度をどれだけ高められたかという観点も評価に繋がるため、顧客志向を持って業務を遂行できます。

【企業の特長】
長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。
環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。
一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。
また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。
★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開
★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています
★全社消灯など全社的に働き方改革を推進
★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です

【就業環境】
バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。
有給休暇の平均取得日数　：19.7日（2023年度実績）
月平均所定外労働時間　　：21.04時間（2023年度実績）
産休・育休取得実績　　　：男性69.6％　女性100％（2023年度実績）

【環境分野】
グループの売上の約70%を占める環境分野。ごみ焼却発電やバイオガスプラント、汚泥再生処理センター、海水淡水化プラントなど、環境関連施設の設計・建設・運営・保守をメインに手がけています。特にごみ焼却発電に関しては圧倒的な市場シェアと納入実績を誇り、資源循環型社会の実現に貢献しています。

【機械・インフラ分野】
機械：自動車用プレス機械、半導体関連機器、食品・医療関連機器をはじめ、さまざまな分野における精密機械の開発からアフターサービスまで、一貫したサポートを提供しています。ニッチな分野ながら、世界トップのラッピングプレートなど大きなシェアをもつ製品を展開している点が特長。
インフラ：グループの祖業である造船の技術を基盤とした歴史ある事業。現在は、橋梁や水門、フラップゲート式可動防波堤などの製造に加えて、既存施設のメンテナンスや老朽対策などを行っています。

【脱炭素化分野】
カーボンニュートラル、脱炭素社会に向けてのイノベーションをさらに加速させるため、2022年に脱炭素化事業本部を設立。舶用エンジンの燃料転換、使用済み原子力発電燃料用キャスク、水素製造装置、メタネーション装置の製造、風力発電など、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現に貢献。