メディア・広告・出版・印刷関連

【HD】法務局／局長候補（東京）

【期待する役割】
デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの急速な浸透等、広告業界を取り巻く急速な経営環境の変化の中で、当社の成長を支えるべく、契約審査、法律相談対応、紛争対応、業務提携・資本提携等のプロジェクト支援対応など、主に取引法務に係る幅広い業務を担って頂き、ご本人の適性等を踏まえ、将来的には当該部門のマネジメントをお任せさせて頂くことを想定しております。

【具体的な職務内容】
法務局の局長として、当該部門（※20名弱の組織）および業務の統括を担って頂きます。なお、法務局の業務内容としては下記が含まれます。

・契約書（和文・英文）の審査、作成、交渉支援
・法律相談（景表法を含む広告関連法規・個人情報保護法・下請法など）に対する対応
・（訴訟を含む）紛争対応
・業務提携・資本提携、新規事業立上を含むプロジェクト案件に対する法務支援
・法令制定・改正等を踏まえた社内業務フローの立案
・リーガル領域に関する、従業員向け、教育・情報発信

【配属部署のミッション・ビジョン】
同社グループでは、パーパスとして『すべての人に「歓びの体験」を。』、事業ビジョンとして『ファングロースパートナー』、バリューとして『全員が、変革者。』を掲げており、マスを中心としたメディアビジネスに加えて、顧客体験価値を最大化することを志向するビジネスへ、大きく舵を切ろうとしております。
このようなビジネスモデルの転換時において、ビジネスを前進させることをリーガル観点から支援する（ビジネス伴走）ことを、法務部門のミッションとして掲げております。

【仕事の魅力】
■広告業界の業態上、幅広い取引類型を取り扱うことになります。そのため、メディア取引・広告制作取引はもちろんのこと、インターネット広告やDX関連サービスなどのデジタル分野に関する取引や、コンテンツ・エンタメ分野に関する取引など、幅広い取引に対して法務として関与することができます。
■業務提携・資本提携、新規事業の立上・新規サービスの導入等に対して、プロジェクト当初からチームに入って法的支援を行うなど、事業・経営に深く関与するチャンスがある職場環境です。
■ご経験に応じて、リーガル論点に関する経営陣との協議に参加いただく機会もあります。

【当該部署の在宅方針・状況】
ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

週2回ほどの出社を推奨しております（※）が、在宅での勤務が多い状況です。 ※ご事情踏まえながら、柔軟に変更可能です。