エネルギー

【横浜】国内環境プラントにおける監理技術者(清掃施設)

【お任せする業務内容】
環境プラントの建設及び改良工事の受注後に発生する交付金業務を担当いただきます。
業務の概要は次の通りです。

■交付金申請業務の支援
・交付対象内外の仕分け
一事業の中でも交付金の対象範囲内となる工事と対象範囲外の工事があるため、環境省の規定に基づき対象内外を適切に区分し、交付対象内の根拠資料を作成します。
・事業計画書の作成
自治体が国へ交付金申請をするためには、当該年度の交付金対象内事業費が必要となります。そのため、工事工程を基に年度毎に交付対象内事業費を算出した年度別事業計画書を作成します。これに基づき自治体は当該年度の交付申請を実施します。
■実績報告業務の支援
廃棄物処理施設等の建設工事は性能発注であり、契約後の設計協議により年度当初の申請に対して年度末の実績で工事項目が変更となることが多々あります。そのため工事実績を現場，ゼネコンなどと打合せし確認し、事業計画を実績時の内容に改訂します。
■各年度出来高検査・竣工検査対応
・工事費積算要領の作成
各年度末の出来高検査並びに竣工検査時には、工事明細を確認できる内訳明細書が必要となります。内訳明細書の作成に当たっては、採用する材料単価、労務単価、更には採用歩掛り等の積算方法について、あらかじめ客先及びコンサルとの事前協議が必要であり、過去の社内対応実績を基に積算の規準を提案し、三者協議の上決定します。
・工事費内訳明細書の作成
工事費積算要領に基づき、プラント工事及び土木建築工事の内訳明細書を作成します。年度末には当該年度の内訳明細書を作成し、竣工時には全体内訳明細書を作成して年度の出来高検査並びに竣工検査の対応に当たります。内訳作成の際は、将来的な会計検査を見越して交付金対象内外区分を明確に判別できる構成にするよう配慮します。
・諸経費の計算
公共工事における共通仮設費、現場管理費、一般管理費の諸経費は、環境省の規定により受給できる金額に制限があるため、規定に基づく経費率により諸経費を算出します。
■会計検査対応の支援
会計検査院による監査が実施される際は、交付金業務担当

【出張頻度】
月に1～2回の出張を伴います。

【将来的なキャリアパス】
当面は当部署で、専門性を高めていただきたいと考えています。将来的に、組織状況やご希望に応じて、社内の別本部やコーポレート部門での経理、総務等へのローテーションも可能と考えています。

【採用背景・事業を取り巻く状況】
環境プラント、廃棄物処理施設は全国に1000か所以上あり、一定の耐用年数が経つと建て替えが必要となります。今後、この建て替えの需要が増加傾向となります。
また、国からの補助金を利用しますが、適切に運用されるよう詳細な規定に則り申請を行う必要があります。需要増に加え、この専門性、ノウハウ伝承のため、体制を強化したくキャリア採用を実施します。