品川・大崎の事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【配属先ミッション】当社人事部働きがい改革推進室は企業価値向上に繋がる「多様な人を惹きつける場」を実現できるよう、「お互いを認め合い尊重することで、安心して働ける職場」、そして「自律的に働き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感できる職場」 を目指しております。ミッション：(1)お互いを尊重する文化づくりを通じて、三井金属グループで働く人誰もが、いきいきと働ける職場づくりに貢献(2)エンゲージメント向上の取組みにより課長陣の人材マネジメントにおける困りごとを解決し、新しい仕事のやり方に変えることで事業目標の達成に貢献(3)働きがい活動により多様性を受け入れる環境を醸成し、多様性を活かすダイバーシティの推進につなげ、生産性向上やイノベーションを起こし全社の企業価値向上につなげる。業務：ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、解決に向けた現場との対話・企画および事業部門と協力した施策実行が主な業務です。【職務内容】ミッションの実現に向けて現状の課題を把握し、事業部門と協力した現場での組織開発の施策実行を行い、エンゲージメント改善による生産性向上やイノベーション創出を行っていただきます。具体的には、事業戦略の達成に向けた組織の課題を、ヒアリングやエンゲージメント測定結果から確認し、室内メンバー・拠点の人事総務・推進リーダーと協働しながら、働きがいの向上をリードし、エンゲージメントを上げ、生産性向上やイノベーション創出の好事例を見出し、横展開しながら企業価値向上につなげていただきます。主な業務内容は以下となります。・拠点現場の組織開発（現状把握ヒアリング、仮説検証、改善のアイデア出し・ワークショップ企画・実施）・エンゲージメント調査データ解析（データによる相関分析、AI活用したフリーコメント解析等）・ハラスメント撲滅の企画・現場での施策実行。・社外講演、社外交流等で組織開発事例の発掘と横展開、ITを活用した各種業務省力化　等＜詳細について＞・エンゲージメント改善、ワークショップ開催を担当しているエリア責任者(管理職)の元で、業務に従事いたただきます。国内拠点中心に出張があり、入社当初は管理職が現地に同行しますが、業務を把握いただいた後は単独にて遂行いただく予定です。・各拠点において、組織開発の課題が異なり、データによるファクト確認、現場対話による施策等が重要となります。組織課題の例としては、MVV理解浸透、関係の質向上、キャリア開発、ハラスメント対策等がございます。実際の現場で対話を中心として組織課題を抽出し、サーベイ結果と照らし合わせながら、効果的な施策立案、効果確認を実施します。・データの解析手法は既存のやり方がありますが、生成AI、各種ITツール、統計解析等でデータを多角的に解析をしていきます。加えて、ITツールを活用し、各種業務効率化、省力化を積極的に行うことも必要です。＜補足＞・組織構成について：現在8名（内、5名女性）、平均年代は40代前後、将来的には10名体制を予定しています。室長1名（総括）、管理職4名（組織開発/企画）、担当職2名（拠点対応/サーベイ解析等）、派遣1名の人員構成です。・国内出張頻度や日数：月に1～2回程度で、1～2日程度で想定しています。（繁忙期で月3～4回程度）出張先は日本全国（特に関東、九州。他、山口、広島、岐阜、岡山など）の可能性がございます。ご担当いただく事業所社によっては、日本全国の可能性がございます。担当部門とご自身で都合の良い日に合わせて出張日程は調整可能です。・拠点人事総務・推進リーダー、事業部BP、ダイバーシティ推進室、コンサルタント等と適宜連携をして業務を進めます。・エンゲージメント調査のためのツールは、クアルトリクスを使用しています。【業務の面白み/魅力】当社では中期計画の重点項目として「D&I推進」「働きがい改革」を掲げています。2024年4月に働きがい改革を新しく新設しました。一人ひとりがもっといきいき働ける職場づくりを初期から作り上げ、全国各地の事業のメンバーと協力して取り組み、組織の変化を感じられ達成感を味わえる仕事です。2025年、心理的安全性アワードで最高賞のプラチナリングも受賞しております。

■組織としての担当業務日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。持株会社ではなくビジネスも行っているため、それらを経理・税務の視点でサポートしています。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。■職場雰囲気・多様なメンバー：経験者や時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・柔軟な働き方：働く場所や時間を含め、柔軟な働き方を実現（約80％のメンバーがリモートワーク※2021年9月現在）・自律的な業務：個の意見を尊重すると共に自律的な発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きい■担当予定の業務内容【入社して最初の担当業務】・ソニーグループ(株)の主計（会計・税務）担当・ソニーグループ(株)の投資、社債資本、特許等の会計・税務処理・国内会計基準に基づく、国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成・株主総会対応・法人税申告書の作成・税務調査への対応・グループ内外の組織再編において経理・税務面からの検討や助言、実施対応・ガバナンス強化のための横断的な啓発活動への参画・関連部署からの相談へのサポート、経理・税務面からの検討や助言・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応 など■想定ポジション所属する課は10名（20～30代中心）。これまでの経験を活かして即戦力として活躍が期待できる人。■描けるキャリアパス積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

【M&A・新規事業企画（事業戦略部）】経営直下でM&A・新規事業開発を推進｜フレックス・週2出社／年収500～1000万円【募集背景】2026年度に売上2兆円という目標達成に向け、M&Aおよび新規事業への投資を積極展開中。案件数・規模ともに増加しており、戦略立案～実行まで担える即戦力人材を求めています。【業務内容】事業戦略部にて、以下の業務をご担当いただきます。国内外のM&A業務を一気通貫で担いつつ、同時に新規事業の調査・立案・実行にも携わっていただきます。▼M&A関連・M&A候補企業の調査・分析（アプローチリスト作成含む）・財務分析・企業価値評価・デューデリジェンス準備・進行管理・提案資料（PowerPoint）作成、経営陣へのレポーティング・各種契約書レビュー・交渉・PMI施策の企画・推進・投資先企業とのリレーション構築▼新規事業関連・新規事業及び不動産流動化事業の調査・企画・ローンチ支援・業界トレンド・ニーズに応じた事業戦略の立案・実行【組織構成】　事業戦略部（課長1名＋担当3名）【ポジションの魅力】・東証プライム上場×管理戸数世界No.1の安定基盤で、大規模なM&A・事業投資に携われます・東証プライム/業界大手だからこその、予算感・規模感に携われるポジションです。　L 使える金額も大きいため制限なくM＆Aを実行できる環境です。・M＆Aだけでなく新規事業立案の業務もお任せするため、業務の幅を広げられます　　※新規事業の経験は不問です・単なる戦略立案だけでなく、実行・PMI・新規事業開発など“経営そのもの”に関われる・週2出社・フレックス（コアタイム11:30～15:30）と柔軟な働き方を実現可能【同社について】・売上高1兆円超え！不動産業界大手の会社。・管理戸数“世界一“を誇る会社で、2026年度までに売上2兆円を目指しています。・グループ従業員18,000名超え／大手安定基盤に加え、働きやすい会社です。・健康経営優良法人（ホワイト500）、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど多数の認定有！

自社が保有・運営する再生可能エネルギー発電所（主に太陽光発電）に関するアセットマネジメント業務をお任せします。発電所の運営最適化、O&M管理、リパワリング検討、新規案件の技術評価など、発電所の安定稼働および価値向上に幅広く携わっていただきます。【具体的な業務】■保有発電所の運営管理最適化（メンテナンス計画の立案、実行、修繕費の予実管理など）■O&M（保守運用）委託先の業務品質管理、施工管理、トラブル対応■リパワリングやモジュール入替など、発電所価値向上施策の企画・実行■電力会社・行政機関との折衝、各種届出の対応■新規発電案件の技術的評価　∟ 設計・エンジニアリングの妥当性、業界基準・ベストプラクティスへの準拠状況の確認　∟ 発電所全体の性能や価値への影響を技術面から検証【働き方イメージ】・全国40か所の保有発電所のうち、エリア分担制で6～7件を担当・月1回程度、現地発電所への出張あり（緊急時対応はO&M業者が対応）・リモートワーク／フレックスタイム制度（ライフスタイルに応じて自由に使えます）※スキル・経験に応じて、特定案件を持たず全発電所の技術支援を担当いただく場合もあります【このポジションの期待役割】・現在、技術面に強い人材が少なく、外部専門家へ依存している状況　∟ 内製化を進めるため、技術的な見極めや判断ができる人材を求めています・稼働中の発電所のさらなる性能向上に向け、現地調査・改善提案を期待しています・最新モジュールや技術への知見を活かし、リパワリングや設備更新による価値向上の主導も期待しています【組織構成】（再生可能エネルギー本部／19名）・エネルギーファイナンス部・需要家開拓チーム（コーポレートPPA）・アセットマネジメントチーム（★本ポジション）年齢構成：20代：7名、30代：6名、40代：3名、50代：2名、60代：2名中途比率：約50%以上出身業界：エネルギー商社、再エネデベロッパー、大手再エネ事業者、不動産ファンドなど【部門概要と事業戦略】当社では以下3つの柱で再生可能エネルギー事業を展開しています：・自社発電所の開発・取得・運営・再エネSPCへのエクイティ投資・再エネSPCへのプロジェクトファイナンスこのうち、自社発電所の運営に最も注力しており、2024年3月時点で34サイト・DC47MWを運営中。2026年3月末までに100MW、2030年には200MWへの拡大を目指しています。■ポジションの魅力・やりがい・裁量が大きく、主体的に取り組める環境・外資系ファンドや大手再エネ事業者との協業で、大型・先進的な案件にも携われる・フレックスタイムやテレワークの活用で、生産性を重視した働き方が可能・経営陣との距離が近く、提案がしやすい風通しの良い社風・保守管理を軸としながら、金融・投資（プロジェクトファイナンス等）の知識も習得可能・将来的には事業開発・技術責任者へのキャリアパスも視野に入れられるポジション＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：71.9％（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：100％（2024年3月期）有給20日付与＋ファミリーフレンドリー休暇5日

【期待する役割】法務部の中核人材として、経営に近い立場から事業成長を後押しする「攻めの法務」、リスク最小化と再現性ある仕組みを構築する「守りの法務」この両輪をバランスよくリードしていただきます。特定の法務領域だけでなく、横断型の法務スペシャリストとして実務も仕組み化も最後までやり切るビジネスパートナー型の法務業務を期待します。特にお任せしたい領域はM＆A領域の業務になります。・M&A・資本提携・JV等のディールにおいて、法務DD、スキーム検討、条件交渉、契約交渉を主導し、ビジネスとリスクのバランスを取りながら、経営の意思決定を法務面からリードすること、事業部、財務、外部FA・弁護士と連携しながら、SPA／SHA等の主要契約の条件設計を行い、単なるレビューに留まらず、交渉方針の立案・落とし所の提案まで担うことを期待します【募集背景】同社では長期ビジョン2030を見据え、採用から既存社員のスキルアップなど、人財・組織強化を進めています。特にこの２～3年で従業員数は1000名以上増加し、およそ3000名ほどの社格に成長しています。今後の成長戦略の中核にM&A・資本提携を位置付けており、経営の意思決定スピードを落とさずにディールを成立させるため、法務として「交渉の最前線に立ち、条件設計・リスクテイクを主導できる人材」が不可欠なフェーズに入っています。単なる契約審査やリスク指摘ではなく、事業戦略と財務戦略を理解したうえで、M&A・資本取引における法的論点を整理し、経営陣と共に意思決定を行い、ディールをクロージングまで導くことのできる“攻めの法務”を中核人材として迎えたいと考えています。【主な業務内容】■M&A・資本取引関連（コア業務）・M&A・資本提携・JVにおける法務DDの主導・取引スキームの法的整理およびリスク評価・SPA／SHA等の主要契約のドラフト、交渉、クロージング支援・経営陣への論点整理・条件シナリオ提示・外部弁護士、FAとの連携および全体進行管理・PMIフ■ 紛争・訴訟対応・紛争発生時の初動対応・管掌役員・法務部長との方針策定・外部弁護士連携、和解交渉対応■契約関連業務・既存事業（福祉用具レンタル・販売、リネンサプライ）の契約レビュー・交渉・新規事業における契約条件設計・一部海外案件（英文契約レビュー、海外法令調査）■リスク・インシデント対応・個人情報保護法、知財、景表法、特商法等の体制整備・インシデント発生時の初動対応■コンプライアンス・ガバナンス・社内研修の企画・実施・規程の制定・改廃、押印・文書管理【ポジションの魅力】■M&Aを「支える法務」ではなく、「成立させにいく法務」として、経営の最前線に立てるポジション■投資・買収・再編といった会社の成長を左右する局面で、法務として意思決定の中枢に関われる■法務の専門性を武器にしながら、経営・財務・事業戦略と一体で会社の非連続成長をドライブできる■社会的意義の高い介護・在宅医療領域で、法務として事業成長に直結する手触り感を体感できます。■変革期の企業で、法務組織・仕組みづくりをリードできます。【業界の成長性とやりがい】日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。同社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。同社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。

【募集背景】増員2026年度売上2兆円達成に向け、不動産投資額1,000億円規模の成長戦略を推進中。M&Aを起点とした事業拡大をさらに加速させるため、事業成長に直結する中核人材を増員募集します。【業務内容】事業戦略部にて、M&Aに関する一連の業務（ソーシング～実行～PMI）をお任せします。情報収集や初期交渉から、企業分析・財務評価・契約交渉・クロージング、統合支援まで一貫して関わることが可能です。～具体的には～・M&Aターゲット企業の発掘（情報収集・仲介会社との連携）・財務分析・バリュエーション・業界分析・DD・条件交渉・契約書作成・社内稟議作成・PMI戦略の立案・実行支援・新規事業および不動産流動化事業の調査・企画・立案、ローンチ・経営層向け資料作成・プレゼン業務・その他関連業務全般～入社後すぐにお任せする業務～・金融会社や仲介会社からの情報収集・M&Aソーシング業務※詳細は面接時にお伝えします。【配属先】事業戦略部課長1名、担当者3名（20代～30代中心）全員中途入社のため馴染みやすく、自走を求めつつも相談しやすい環境です。【魅力ポイント】・TOBを含む実績あり／上場企業同士の大型M&Aに携われる・年間1,000億円規模の投資計画に主体的に関与可能・M＆A実務だけでなく0→１の新規事業企画にも携われる、裁量権のあるポジション・投資～PMI～事業成長まで一気通貫で経験できる・週2日リモート／フレックス制度あり・大手上場企業の安定基盤と高い裁量を両立【将来のキャリアステップ】まずはプレイヤーとしてご活躍いただき、2～3年後には昇進のチャンスがあります。管理職昇格後は年収1,000万円以上を安定して目指せる環境です。【期待する役割】国内外（北米含む）での事業拡大を見据え、M&Aおよび新規事業開発における情報収集力、企画力、推進力を発揮し、事業成長をドライブする役割を期待しています。【同社について】・管理戸数は世界トップクラス、景気変動に強いストック型ビジネス・グループ従業員18,000名超の大規模組織による安定した経営基盤・健康経営優良法人（ホワイト500）認定、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど、高い外部評価有