丸の内・有楽町のリモートワーク可の転職・求人情報(4ページ目)

【採用背景】拡大を見込む海外市場に対応するため、営業・マーケティング要員を増強します。緊迫化・複雑化する安全保障環境下、防衛力の強化はより重要な事項であり、政府は国内防衛力の強化だけではなく、防衛装備品の海外への移転を「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段」と位置づけています。また、2023年度に広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発等、高度な装備品の開発・製造に向けて同盟国や協力国との連携の必要性も増しています。そのような環境下、同社は防衛装備移転三原則に基づき、地域の平和と安定のため 「防衛装備移転」の実現に向け積極的な活動を行っています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集しております。【業務内容】海外顧客及び政府機関等に対する営業・マーケティング活動、交渉等を担当いただきます。具体的に：・次期戦闘機事業における、英・伊国企業との契約交渉、事業推進に向けた制度設計や体制整備等・防衛装備品の海外移転や共同開発における、政府機関及び現地代理店等との連携、市場調査、提案活動、契約から納入・アフターサービスにわたる各種調整・実務を担当【キャリアパス】まずは営業担当として複数のプロジェクトを担当していただき、その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。■今後の課題：昨今、政治・経済・軍事等にわたる国家間の競争が顕在化する中、厳しく複雑な安全保障環境に直面していますが、防衛事業には、わが国はもちろん、アジア地域の安心と安全を支えるために先進的な技術開発基盤を保有し、当社が安全保障を牽引するという自負のもと、トータルセキュリティソリューションを提供していくことが求められています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、当社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【募集背景】同社は、「家庭から宇宙まで」の幅広い事業領域を有し、それぞれの事業において日本を代表する総合電機メーカーとして社会を支えてきました。その事業を更なる成長に向けて「多様・多才な人財」確保に向け、今般、採用担当者の増強を計画しております。応募者に期待するのは、従来の採用手法に捉われない創造的、応用的な施策の企画、実行です。規模・影響力の大きな採用業務に携わりたい方の積極的な応募をお待ちしております。【ミッション】同社の採用担当者として、従来の採用手法に捉われない創造的、応用的な人事採用及び施策の企画、実行等をお任せします。【業務内容】新卒技術系職もしくは新卒事務系職の採用業務、各種施策の企画・運営を担当いただきます。※担当業務はご希望、これまでのご経験に応じてすり合わせさせていただきます。具体的に：■新卒技術系採用：全社技術系採用方針立案・施策の展開、選考活動を担う。全国の事業所所属の人事担当者やリクルータの採用業務取り纏め、サポートを行う■新卒事務系採用：全社事務系採用方針立案、採用施策の企画・運営を担う。各事業所のリクルータと連携し、全国における広報活動・選考活動の取り纏め、及び実行を行う。■採用広報・PR：採用候補者向けの採用情報発信の強化を担う。具体的には採用HPの新設・改修、各種採用媒体の選定等を行う。【キャリアステップイメージ】数年間、採用業務に携わっていただいた後、人事・総務業務のスペシャリストとして、全国の製作所、海外の拠点を中心に幅広い経験を積んでいただくことを予定しております。また、自律的なキャリア実現に向けた支援制度の整備が進んでおり、会社辞令に依らない業務機会・希望を申請することが可能です。【組織構成】人財統括部 グローバル人財部┗採用グループ15名　内女性7名マネージャー1名、リーダー3名、メンバー11名【組織のミッション】グローバル人財部：全社の人事戦略・制度の方針決定、展開を担う。採用グループ：新卒採用（技術系職種/事務系採用）、キャリア採用の各種施策の企画・運営を担当する。【業務の魅力】■新卒採用、経験者採用合わせて年間1,500名以上採用。多くの関係者を巻き込みながら影響力の大きい仕事に携わることができます。■自由度、裁量の大きい業務に早期に携わることができ、新たな発想や意見を積極的に取り入れていくことが可能です。【職場環境】・平均残業時間：20-30時間/月・テレワーク頻度：2日/週程度

【募集背景】経営環境が不透明さを増す中で、経営者が最適な経営判断を行うためには、外部環境の変化について付加価値の高い分析が求められています。こうした重要な情報の収集・分析活動を強化するため、組織体制の強化に伴い増員募集を行います。【ミッション】FA業界や自動車業界をとりまく外部環境と競合他社の情報を効率的に収集・分析。それらをタイムリーに経営陣（BAオーナー）と議論・整合を図るとともに関連部門での実行をリードすることをお任せします。【業務内容】下記業務を担当いただきます。■外部情報分析：コンサル、大学、有識者などの外部機関や各種分析データベースに基づき、規制・補助金・他社戦略を分析、対応策を検討。■経営意思決定の支援：全社、BA内の戦略会議体等を通じ、経営メンバーに提言。■社内各部門との連携：各部門窓口を通じ、重点リスク項目の特定・モニタリング・対応策を検討。※業務比重(上記3業務)；4:4:2【キャリアパス】他の領域の経営企画、コーポレート部門経営企画室、インテリジェンス社外渉外室（2025年4月立上げ予定）等、ご自身のご志向やキャリアパスに合わせて描くことが出来ます。【組織構成/配属先】IMBA戦略室（※I：インダストリー(FAシステム事業)・M：モビリティ(自動車機器事業)）┗政策秘書(2名在籍)　┗FAシステム担当1名(40代)、自動車機器担当1名(40代)　★こちらに参画していただくことを想定しております。※戦略室長加賀様(専務執行役)の直下に参画していただくことを想定(戦略室づけ組織)【配属先ミッション】■BA戦略室は、各BAを統括するBAオーナーが、投資家視点で進める経営改革・事業変革の実行組織。■BA内を俯瞰した資源の再配分による資産効率の最大化、技術・ノウハウの融合などを通じ、事業本部の壁を越えたシナジー発揮による社会課題の解決、ポートフォリオ戦略の立案実行、BA内各事業の特性に応じた最適な組織・体制の整備などを加速する。■BAを跨る人・技術のダイナミックな連携やソリューション事業の提供を推進する。【仕事の魅力】■企業価値を高めるコア業務BAオーナー（専務執行役）が投資家の視点で企業価値を高める役割を担い、その中核的な実務を担当します。■ダイナミックな業務内容事業群とその将来価値を俯瞰した最適な事業ポートフォリオ運営を実行する、非常にダイナミックな業務です。■経営層との距離が近い経営層との距離が近く、直接的なコミュニケーションが可能です。【職場環境】・残業時間：月平均25時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：2回/月、期間：1～2日程度 海外出張も適宜有り）・リモートワーク：可（月2程度）　※基本的には直性的なコミュニケーションが非常に重要なポジションのため出社が基本です

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【東京共同会計事務所について】◆2024年11月「丸の内永楽ビルに移転！」《東京共同会計事務所について》 ファイナンス分野を中心に、会計・財務・税務に関するコンサルティングサービスを提供している国内有数の会計ファームです。国内でいち早くSPCを活用した資産証券化ビジネス分野の専門チームを組織化し、ビークル管理を軸に多数の実績を保有しています。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、世界第６位の規模を誇る国際的な会計事務所ネッワークであるRSM Internationalと連携しております。【業務内容】◆リスクマネジメントチームは、グループ会社を含めた、法務、コンプライアンス、内部統制、危機管理、リスク管理全般を担当しています。事務所内には司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の有資格者が多数おり、これらのメンバーと、顧問先である外部弁護士事務所とも連携して業務を行う体制をとっています。◆幅広い知識を自ら進んで得て、自発的に活動し、個ではなくチームを成長させることへの意識を強く持てる方に入所頂き、ご自身の興味・キャリアプランに合わせつつ、プロフェッショナルを目指して頂きたいと考えています。【ミッション】◆現在は「大規模な個人事務所」となりますが、代表の引退・事業承継を見据えつつ、法人化を踏まえ、グループ全体のガバナンスの整理を進めています。現リーダーの定年も見据え、数年後にリーダー職をお任せできる方の参画をお待ちしております①法務事務・個別案件毎の契約に関する事項（具体例：契約書雛形類等の整備の管理、及び運用状況の監視）　※契約書の1割が英文。契約書レビューは平均して1日／1～2件程度・各士業の広告規制関連条項、風評被害防止を意識した各種原稿のレビュー・法改正、危機管理・リスク管理に係る各種対応（具体例：各種法に紐づく規程類、マニュアル類等の整備、教育の啓蒙、運用状況の監視）・その他、チームの業務分掌に付随する各種業務の補助※契約書レビュー業務を通じて、事務所内の各業務内容・ビジネスリスクを習得して頂くことを想定しています。※契約書のタイプとしては、準委任の業務委託契約書が殆どです。システム開発契約書（弊所が発注者や、その逆）などの請負契約もあります。②ガバナンス等の整備サポート・内部統制に係る各種対応のサポート・継続的な業務改善の指示等（含む運用状況の監視）のサポート・業務改善指示のサポート・リスク分析及び施策対応・危機管理対応③リスクマネジメントチーム　リーダー業務　※①、？の業務をご経験頂いた後、ご本人のこれまでのご経験・スキルに応じて下記業務に携わって頂きます。【チームのみならず会社及びグループ全体の利益やリスク回避の目的を視野に入れた、以下の業務】・組織目標やKPIの設定及び業務（PJ）の進捗・品質管理・メンバーの育成や指導・業務フロー等の業務遂行上必要な環境や仕組みの整備・マネジメント層とメンバー間の調整、協働推進【組織】◆組織構成はチームリーダー1名、メンバーが5名です。小規模組織ですが、業務は多岐にわたっており、チームリーダー及びメンバーと共に、幅広く成長が出来きます。ルーティーンワークは契約社員・派遣社員にサポートいただきつつ、正社員はより裁量権の大きな業務ミッションが期待されます。経営陣との距離も近く、定期的な社内MTGを実施しております。また新規事業に関わる機会もあります。◆外部研修の受講や業務に必要な書籍購入などは上長の承認のもと可能で、自ら学ぶ意識の高い方、主体性の高い方にとっては非常にやりがいのある環境です。

【期待する役割】資金部の担当者として、資金管理業務全般を担当して頂きます。新しいことにも積極的に取り組んでくれる人財を期待します。【職務詳細】具体的な業務内容は以下となっていますが、この一部を担当してもらいます。1. 資金調達業務2. 資産管理業務(投資有価証券管理・企業年金運用管理)3. 外国為替リスク管理業務4. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務5. キャッシュフロー計画策定・実績管理(連結・個別)・格付機関対応6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】多様な事業を行う日立製作所で、会社全体の資金管理業務全般を担うため、大企業ならではの規模感や、やりがい、達成感を得ることができます。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約800社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスは、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。上司とのキャリア面談を通じて、自分のキャリアを作っていく。自分のやりたいことに挑戦することが可能です。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。業務内容や業務計画、更にコロナ禍においては蔓延状況に応じて、出社と在宅勤務を効率良く使い分ける働き方を実施しています。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべく連結ベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で800社を超える連結子会社を持つ日立グループの資金計画の策定や、資金調達・有価証券管理・為替取引等の資金管理業務全般を担当し、経営及び事業活動のサポートを行います。また、これらの業務に加えグローバルトレジャリーマネジメントシステムを開発中、グローバルでの財務取引集約化を通じて財務ガバナンス強化を図り、連結資金効率を追及することを新たなミッションとして取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

★募集背景★当社グループは2024年にMBOを実施し経営体制を変更、2025年4月より新ブランディングを発表し大きな変化の時期を迎えています。今後の事業成長に向けて、経営と事業部の橋渡しや外部環境を踏まえた経営判断、社内外の課題解決推進のため、経営企画室の体制強化を図っています。※25年4月1日プレスリリース2025 年７月１日付で、「株式会社 BREXA Holdings（ブレクサホールディングス、BREXA Holdings Inc.）」を純粋持株会社としたホールディング体制へ移行https://www.outsourcing.co.jp/-/media/outsourcing/jp/top/ir/news/20250401.ashx★上記に紐つく今回のミッション★株式会社アウトソーシング社の子会社としての位置づけから外れ、上場を再度目指すにあたり同社の経営企画室をより強固にしていくことが急務となりました。ボトムアップの社風となるため、HDからの指示受けではなく、同社経営企画室からの発信が必要となる重要なポジションです。今回はそんな同社の戦略チームにて各事業部門との連携の上、中計策定から現場新規事業創出PJへの参画などの特命案件PJをリードいただくミッションをお願いいたします。尚、課長職での採用を予定しておりますが、チーム編成上マネジメントではなく、現場プレイヤーとしての動きを重視しております。【経営企画室のご紹介】経営企画室では、グループの企業価値向上を目的とした中長期の経営戦略立案や、各種プロジェクトの実行支援、その他経営課題の解決を基本業務としており、以下3つのチームで構成されております。【経営企画室】（所属6名　室長1名）■戦略チーム（所属1名）★募集ポジション★・中長期の経営戦略の策定や、重点施策の企画立案・推進等・競合他社の動向や外部環境の情報収集、分析等・他部門のプロジェクト推進支援等■M&Aチーム（所属2名）・M&Aやアライアンスなどを活用した成長戦略の立案・遂行・買収候補企業の選定や評価・検討■秘書チーム（所属3名）・社長及び役員のスケジュール調整および業務サポート・各種会議体の運営等※今回の募集ポジション経営企画室　戦略チーム　課長職■業務内容社長直下の経営企画室にてグループ経営課題の解決に対応頂きます経営、事業部門、バックオフィス等を円滑につなぎながら、経営陣が適切な判断をできるようにサポートし、重要な経営課題の特定および課題解決の推進を行います。本職種では経営の意思決定プロセスへの関与を通して、経営に必要な高い視座を養うことができます。【業務詳細】■中期経営計画/年度計画の策定、実行管理■外部環境データの収集/分析/レポーティング■事業部門のプロジェクト推進支援/実行支援■経営陣/株主へ向けた各種資料作成■全社横断プロジェクトの推進■メンバーのマネジメント（数名程度）■その他特命案件対応 等上記以外にも業務に枠を設けずに事業が抱えるあらゆる課題の解決に関連部門と連携して取り組んでいただくことを想定しています。＜備考＞・詳しくは入社時の状況や個人の能力等を踏まえて適宜必要な業務の分担をします。

【職務内容】アソシエイトマネージャーとしてデロイトトーマツグループ企業の主計業務を担っていただきます。※入社後、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）に出向となります。【５０%】年度決算対応【３０%】外部監査対応【１０%】月次決算および年度決算に係る共通業務（EX固定資産関連、税務関連、人件費関連、総務管理関連費用他）の対応【１０%】決算業務の共通化および効率化など改善施策の立案および実行※担当法人：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社【魅力】デロイトトーマツグループ内法人の月次ルーティン業務・月次決算対応からスタートしていただき、会社の風土・グループ経営組織体系に慣れていただきます。担当法人を跨いだグループ各社の決算業務共通化効率化を通じて、複数法人の月次決算、本決算業務、税務申告・外部監査対応など、幅広く主計の経験を積んでいただきます。監査法人や税理士法人のプロフェッショナルメンバーと業務上かかわることも多く、経理マンとしては非常に勉強になるいい環境です。准管理職として、チームメンバーのマネージや、グループ内施策等の推進等を担っていただくことを期待しています。【組織構成】正職員31名、派遣職員6名【想定残業時間】30～40時間/月【役職について】ジュニアスタッフスタッフシニアスタッフアソシエイトマネージャー（※本ポジション）マネージャー（管理職）

【募集背景】業務効率化のためグローバル拠点で使用している基幹システムを日本法人において統合するべく、導入プロジェクトのリーダー的役割を求めての募集となります。【職務内容】（90%）グローバルで使用されている基幹系システムについて、日本法人への統合プロジェクトのリード役割（10%）チーム運営補助※プロジェクト規模は1億、人数30名の想定※日本拠点のシステム状況を踏まえ、グローバル拠点ともやりとりを行いプロジェクトを進めていきます。【想定キャリアパス】・より上位のマネジメント・導入したシステムを継続して担当もしくは他の基幹系システムを担当・グローバルやアジア地区のメンバの一員として活動　などご活躍の場を拡げることができます。【想定ランク】アソシエイトマネジャー、マネジャー、シニアマネジャー【魅力】IT投資に積極的かつ社員約2万人を抱えるグループ内システムの大規模刷新に携わることができます。最重要なプロジェクトの1つに、リーダーとして上流工程から参画することができます。このポジションでは、グループCOOやCIOクラスの幹部とともにプロジェクトを進めるため、経営層との緊密なコミュニケーションが可能です。【英語力】英語の使用に抵抗がなければ、英語力に自信がない方でもご活躍できるポジションです。入社後に英語のやり取りが発生する場面でも翻訳ツールが充実しており、実際に英語力に自信がない方も数多くご活躍されています。【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを採用しています。さらに、「深夜早朝メール送信配慮」として、20:00から翌朝8:00の間はメール送信を行わない方針を設けています。また、「マイ・タイム」として第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。残業時間も7時間勤務で30時間想定のため、プライベートとの両立もいただけます。以下リンクもご参照くださいhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

ご入社後、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社へ出向となります。■業務内容（50%）M&Aもしくはクライシス等に関するアドバイザリーサービス提供に関する業務委託契約書及び関連する文書のレビュー（15%）ベンチャー企業およびコーポレートベンチャーキャピタル等の企業に対するコンサルティングサービスの提供に関する業務委託契約書・NDAのレビュー（15%）新規事業・新サービスに関する法的問題点の検討（10%）In-Organic、DisputeなどのCompetency Groupにおける法的事項の検討（10%）法務DXに関する業務■アピールポイントデロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）に所属となり、主に契約法務に従事いただきます。契約相手先は、IT、金融、商社、自動車、メーカー、インフラ、公共、ユニコーン企業等の名だたる企業であり、それらダイナミズム溢れる会社との契約交渉を通じて、高レベルな交渉能力が身に付きます。クライアントへの業務提供や、新規サービス開発にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。デロイトトーマツグループ各社によるM&Aも多数行っており、法務デューデリジェンスやPost Merger Integrationの関する法務知見・経験を得ることができます。■英語使用場面英文契約書は相応の利用頻度（10-15％）があります。■想定されるキャリアパス契約書レビュー業務を担当いただき、アドバイザリー契約・コンサルティング契約のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。将来的には、新規事業・新サービスに関する法的支援や利害関係者との折衝など、会社法務のリーダーを担っていただくことを期待しています。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

【メインミッション】デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人からなるTax & Legal(T&L)のHRBPとして、HRプロジェクト管理や人事制度運用、チームリードを担います。【職務内容】ご入社者様のご経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定したく、下記は一例です（50％）HRプロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画・実行（Inorganic案件のPMI業務、DE＆Iの推進、各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言・実行など多岐のPJがあり）（50％）職員人事制度の運用（事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計・管理、評価～報酬の確定プロセスの運営・推進等）メールベースの読み書き、ドキュメントの読み込み【魅力】大手グループに属する企業の経営層と距離が非常に近く、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができます。また、DE＆Iや評価や報酬制度等の様々なテーマのHR企画業務に携わることができます。HR領域の専門性の広さと深さを身につけキャリアアップを目指す方にはおすすめです。【キャリアパス】・HRBP・HR企画領域のエキスパート・HRのその他領域（採用、人材開発、オペレーション）へのキャリアパスも可【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00までの間はメール送信を控えています。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。働き方改革の一環として、育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）などの諸制度を導入しています。これにより、さまざまな状況にある社員が長期的なキャリアを築けるよう配慮しています。以下HP情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

【EYビジネスパートナー株式会社について】◆EY税理士法人の関連会社であり、会計分野のプロフェッショナル集団として、専門知識と多くの経験に基づき、高い顧客満足の実現に努めています。HP:https://www.ey.com/ja_jp/about-us/ey-business-partner【ミッション】・企業の会計業務及び経理業務のアウトソーシング・日系企業及び外資系企業を中心に、記帳代行から複雑な取引の会計処理の検討までクライアントの様々なニーズに沿ったサービスを提供・各種申告、届出業務（EY 税理士法人と連携）【業務内容（例）】・プロジェクトマネジメント（案件獲得、チーム育成、高品質化）・日本語または英語による記帳代行業務、決算書作成業務（JGAAP、USGAAP、IFRS含）・会計基準に関するサポート業務・支払いサポート業務・買掛金、売掛金や経費精算の照査業務・法定調書作成業務・税務申告及び届出業務【EY税理士法人について】◆EYのメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M＆A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規定改正の最新動向を把握し、変化するビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献しています。HP：https://www.ey.com/ja_jp/services/tax【EYについて】◆EYとは「アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド」のグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。◆世界４大ファーム（Big4）であり、「アシュアランス」「税務」「トランザクション」及びアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらしています。さまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献しています。HP:https://www.ey.com/ja_jp

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。【募集背景】・現在の管理職者は他チームも兼任している状況ですので、他チームへ専任されるために、報酬制度にお強みのある方にジョインいただき、専任管理職として従事いただきたいための募集です。【ミッション】・事業規模が急拡大中のＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC：ＥＹグループ内のコンサルティングファーム）の報酬担当として、経営目標の達成に向けて報酬制度を企画・実行し、意欲ある社員を採用してその成果に効果的に報いる役割を担う重要なポジションです。・組織の成長スピードに対応して、採用、評価、リテンション施策といった人事テーマの実行を、報酬制度の確実な運用と改善を通じて支援する体制を強化しています。【組織の概要】・EYSC Talent組織は、採用、Learning、評価、HR Enablement、HRBPの５つのサブファンクションで構成されています。・HR Enablementは、Reward、労務、勤怠の3つのチームで構成されており、Rewardチームは、管理職1名（HR Enablementリーダーが兼務）、非管理職1名、今回の募集ポジションの計3名で構成されています。・Talent全体として、チーミングを大切にしており、変化のスピードの中でも互いに協力し合いながら業務を行っています。【業務内容】■経営目標の達成に向けた、報酬制度の企画・立案■年次人件費および人事経費予実管理■会社業績に基づく、年次報酬改定プロセスにおける固定給・業績賞与・昇給方法の決定■採用オファー条件の設定支援■その他報酬制度全般に関する支援業務■チームマネジメント（2名）※月次の給与計算をするのではなく、EYSCの報酬設計を担当する部署となります。【本ポジションの魅力】・パートナーへの説明をする機会も多く、業務を通じて論理的に説明をする能力が身につきます。・設計だけではなく実行まで責任をもって少人数で回していくため、報酬設計を武器にしていきたいと考える方には魅力的な環境課と思います。・EYグループは外資企業ではなく、日本法人です。そのため、本国の評価制度を導入するのみではなく、日本で制度をつくり、運用していくことが可能です。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループの中のコンサルティングファーム（ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング/EYSC）向けのLearning組織における部長相当のポジションでの募集です。■業務内容EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（以下EYSC）の人事人材開発チームリーダーをご担当いただきます。本組織には評価領域と研修領域が併存しており、メインで対応いただくのは研修領域になります。4000人規模の組織の研修運営からマネジメントを巻き込んだ企画検討、またチームメンバーも20名を超えてきておりチームマネジメントも担当いただきます。　研修チーム内のサブチーム毎の業務把握を経て判断業務や報告業務、時には自らで手を動かしてWorkを行うこともあります。日々動く組織変化を適切にキャッチして、組織としての課題を捉えて人事だけではなくて現場を巻き込みながら適切な打ち手を考えてチームで動く仕事です。　EYSCだけではなく、EYグループの横連携、全体PJへの参加、Global対応なども対応いただきます。幅広いネットワーク構築を持ち、EY全体の考えを理解してそれぞれの業務遂行にあたっていただきます。■具体的業務（抜粋）・会社の成長、計画に合わせた研修体系の検討（ロードマップとプログラムを作成して確立）・課題に対する検討と打ち手施策の実行（全研修領域）・日々動く研修運営の管理、安定遂行・組織、現場を巻き込んだコミュニケーション・人事他ファンクション、他グループ法人、Global地域の人材開発リーダーと連携・予算管理・メンバーからの相談受け、それに伴う業務遂行・メンバーの育成、指導、高い頻度の個別面談・Officeシリーズを使った各種ワーク（PPT、Excel等）

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

■有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）■街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体および地方創生支援【事例紹介】沖縄県「マリンタウンMICEエリア」プロジェクトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/articles/rea/marine-town-mice-area-project.html【不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ】⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。【幅広いプロフェッショナルサービス】⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あります）

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGを考慮した事業ポートフォリオの評価・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援・インパクト評価　・国内外規制動向調査・社内外ビジネス発信

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

部門内にグローバルPE、大手ＰＥ、大手ファミリー企業（上場・非上場）と企業オーナーと強固なリレーションを築いているパートナーがおり、そのリレーションを活かして、エグゼキューション、カバレッジ（大手ファミリー企業、企業オーナー側）業務を一緒に拡大していただければと考えております。■職務内容上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。・M&A戦略策定支援・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

【ミッション】担当顧客の経営・事業周辺の課題に対し、『スピーダ 経済情報リサーチ』『スピーダ スタートアップ情報リサーチ』『スピーダ エキスパートリサーチ』『スピーダ イノベーション情報リサーチ』をベースとしたアプローチ戦略設計と実行をお任せします。【具体的な業務内容】■担当企業（約10グループ）の深耕戦略を描く・新規開拓余地がある部署の特定する・アップセル余地がある部署の特定する・人事情報や過去の接点情報から、キーマンを特定する・上記部署 / 人に対するアプローチ手法やタイムラインを設計し、Account Executive（対面セールス）と合意する■アプローチ方法の企画立案や実行をする・マーケティングと連携し、個別セミナーやイベント等を目的に応じて企画する・目的・ゴールの設定→コンテンツ企画→リードアプローチ→効果検証■有効商談（PL / Pipeline）を創出する・接点の最大化（商談供給）に留まらず、案件化に責任を持って商談供給を行う・顧客のミッション / 課題 / 内部情報等を加味した仮説設計を行う【やりがい】■キャリアの拡張性本ポジションでは、一般的なインサイドセールス（有効リードの商談化）の役割を超えて、より大きな組織課題の解決にチャレンジすることができます。マーケティングやアカウントセールスの領域に染み出したチャンレンジをすることで、ビジネスパーソン / 営業としての視座の向上やスキルアップを実現しやすい環境です。■組織立ち上げ当事者としての経験10人前後の組織であり、個々人が組織成長の当事者として裁量を持ってあらゆるチャレンジを行うことができます。インサイドセールスは現在2名（2024年8月現在）。特定企業の深耕をするための新しいアプローチ手法の探索を各人がリーダーシップを持って推進していますが、まだまだやることは尽きず、新しい手法の構築を自らのアイデアで推進することができます。インサイドセールスの拡大に伴って、リーダーをお任せすることも想定しており、組織マネジメントの経験を積んでいただくことができます。

【顧客】超大手顧客、30グループを担当するポジションです。30グループは「SIer」「通信」「製造」「金融・商社」の4つの業界に分類しています。【業務概要】経営における3つの重点領域【競争戦略】【顧客戦略】【人材戦略】において、最適なプロダクトを提供し、企業の事業課題を解消するべく、アカウントセールスと協働し、「ターゲット部門の特定」「アプローチ戦略の策定と実行」「顧客ヒアリングによる提案スコープの具体化」などを担当頂きます。また通常のインサイドセールスと異なり、既存ユーザーへの定期的なアプローチ・ヒアリングを通じて多面的な顧客理解と社内へのフィードバックも担当して頂きます。【具体的な業務内容】■キーパーソン特定・パワーチャートで人物相関を可視化し個社深耕プランを設計する・ユーザベースサービスを利用し、キーパーソンのターゲティングおよびプランニングまでを実行する■アプローチ方法の企画立案マーケティングと横断的に連携を行い、個別セミナーやコミュニティ施策等を企画および実行■商談創出のみならず、提案創出に責任を持つ商談供給がゴールではなく、創出した商談がパイプライン化した後は案件のフォローやナーチャリングまで介在する。【本ポジションのやりがい】■キャリアの拡張性（インサイドセールスからアカウントセールス／カスタマーサクセスへ）当社が社外に公開しているJOBは誰でもいつでも挑戦できる環境で縦・横とあらゆるキャリアオポチュニティがあります。インサイドセールスからアカウントセールスで活躍しているメンバーをはじめ、セールスマネージャーからプロダクト開発責任者を担うメンバーもおり、誰もが”自分のキャリアを自分で描く”を体現できる環境です。■事業の第二創業期（数年後の再上場に向けたエキサイティングな環境）2023年2月に「非上場化」をし、再IPOに向けた第二創業期を迎えています。強固な顧客基盤をもちながら、次のステージを目指すスタートアップとして組織・プロダクト共に進化と高い成長率が求められている今、大手企業との取引拡大は大きなテーマになっており、今後様々なプロジェクトやマネジメント的なポジションの増加も予想されます。大きく成長していく組織の中で営業・事業開発に限らずGo to Marketの戦略策定やエネーブルメントプログラムの策定や営業マネジメントシステムの策定など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

【ポジション概要】全社で唯一、ユーザベースの全てのプロダクトを扱い、スーパーエンタープライズと定義している大規模な企業グループに対して面で向き合い、特定のプロダクトにとらわれず顧客起点で価値提案を行うチームのインサイドセールスが本求人のポジションです。※インサイドセールスからアカウントセールスで活躍しているメンバーも在籍しています。【顧客】超大手顧客、30グループを担当するポジションです。30グループは「SIer」「通信」「製造」「金融・商社」の4つの業界に分類しています。■SI Team：富士通グループ,日本電気グループ,NTTデータグループ,TISグループ,IBMグループ　■通信 Team：NTTグループ,ソフトバンクグループ,KDDIグループ■金融・商社 Team：伊藤忠商事,三井物産,三菱商事,住友商事,三菱UFJフィナンシャル・グループ,みずほグループ,三井住友グループ,野村グループ■メーカー Team：東芝グループ,三菱電機グループ,旭化成グループ,ソニーグループ,パナソニックグループ,オムロングループリコーグループ【業務内容】経営における3つの重点領域【競争戦略】【顧客戦略】【人材戦略】において、最適なプロダクトを提供し、企業の事業課題を解消するべく、アカウントセールスと協働し、「ターゲット部門の特定」「アプローチ戦略の策定と実行」「顧客ヒアリングによる提案スコープの具体化」などを担当頂きます。また通常のインサイドセールスと異なり、既存ユーザーへの定期的なアプローチ・ヒアリングを通じて多面的な顧客理解と社内へのフィードバックも担当して頂きます。【具体的な業務内容】ユーザベースにおけるエンタープライズセールスのあり方そのものを創り、顧客への提供価値を創出する起点となるポジションです。ユーザベースが日本を代表する企業への価値を定義し、道を切り開く上でその起点となるポジションです。アカウントセールスと運命共同体として戦略立案から実行までを共創・推進します。■キーパーソン特定キーパーソンの特定からそれを起点に、顧客へ深く入り込み、本質的な企業課題の特定と解決までをAccount Executiveと共に推進します。・パワーチャートで人物相関を可視化し個社深耕プランを設計する・ユーザベースサービスを利用し、キーパーソンのターゲティングおよびプランニングまでを実行する■アプローチ方法の企画立案マーケティングと横断的に連携を行い、個別セミナーやコミュニティ施策等を企画および実行・コンテンツ制作→ターゲティング→アプローチ手段の検討→効果検証→検証結果における変数の特定と、導き出された結果から新施策の検討および実行■商談創出のみならず、提案創出に責任を持つ商談供給がゴールではなく、創出した商談がパイプライン化した後は案件のフォローやナーチャリングまで介在する。・商談供給にあたり、ピッチメモにてただ情報を載せるだけではなく、外部情報/内部情報を加味した仮説までを構築する・パイプライン化した案件/顧客に対して、各種イベントなど継続的な顧客接点を創出し、クロージングまでを支援する【やりがい】■キャリアの拡張性（インサイドセールスからアカウントセールス／カスタマーサクセスへ）インサイドセールスからアカウントセールスで活躍しているメンバーをはじめ、セールスマネージャーからプロダクト開発責任者を担うメンバーもおり、誰もが”自分のキャリアを自分で描く”を体現できる環境です。■ポジションの同社における重要性大手企業との取引拡大は同社において、大きなテーマになっております。全社的な期待も大きく、今後も事業目標の達成に向けて、チーム・マネジメントポジションの新設、プロダクトへの開発起案、新たな営業戦略の提言など多様なプロジェクトに関与できる機会があります。

【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。 【部署紹介】全国の商業中心地、ハイストリートにおける多数の成約実績を持つ本事業部は、全国を網羅する圧倒的な物件情報と契約実績に基づく交渉力と提案力を活かし、ハイクオリティなサービスを提供しています。国内外の2,800社を超える優良テナントと、2,300社以上のオーナーとの取引実績を持ち、日本全国の商業中心地のハイストリートで多くの店舗テナントのご出店、店舗区画へのテナント誘致、商業用不動産の再開発などのサポートを行ってきました。 【ポジション概要】主に国内外の法人を中心に（オーナー・テナント）路面店舗、空中階の店舗物件にかかる賃貸借の仲介業務を担当して頂きます。 ※一部ショッピングセンターとの取引の可能性もあります。 （具体的には）・銀座、表参道、新宿、渋谷等都内エリアにおける路面店舗の賃貸借を担当します。・店舗物件の媒介業務とテナント向けコンサルティングが主業務です。・顧客は物販・サービス・飲食を中心とした法人です。

同社はCBREグループの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっております。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・仲介仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性が高く働きやすい業界を向いた素敵なオフィス環境で勤務できることができます。＜部署説明＞全国の商業中心地、ハイストリートにおける多数の成約実績を持つ本事業部は、全国を網羅する幅広い情報と契約実績に基づく交渉力と提案力を協議し、ハイクオリティなサービスを提供しています。国内の2,800社を超える優良テナントと、2,300社以上のオーナーとの取引実績を持ち、日本全国の商業中心地ハイストリートで多くの店舗テナントのご出店、店舗区画へのテナント誘致、商業用不動産の再開発などのサポートを行ってきました。＜主な業務内容＞小売部門の専属ビジネスディベロップメント担当として、全国小売部門の営業推進業務をご担当いただきます。 現在小売部門では営業推進担当者がいませんであり、事業部門別に営業担当者が業務を兼務しています。【具体的には】■事業部全体の計数管理業務(留意部や人事部との連携含む)■営業部門が持つデータの集計、加工、分析、営業部門へのフィードバックと対応策の提案■データによる投資家へ向けたサービスの企画、実行業務■業務効率化の提案と実施■小売部門内で実施する全国横断的プロジェクトのリード-社内のハブとして営業と他配置・他拠点をつなぐサポート【ポジション】・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。全国の商業不動産取引に関する知識や人脈を築ける職場です。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍してくれる職場です。・原則出社となりますが、営業サポートに差し障らない範囲でリモートワークも可能です。・女性の活躍推進が優良な企業「えるぼし」に認定され、また厚生労働が決める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・就任のため、事業部長や営業メンバーと協力しながら高額な裁定を行うことができます。

同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ“人”とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。＜部署説明＞プロパティマネジメントは投資不動産に関する資産の管理・運営を代行し、対象不動産の「資産価値の最大化」を図る業務です。具体的には、不動産の維持・管理業務、テナント誘致・交渉、長期運営計画の立案、賃料・共益費などの請求・回収、レポート作成などがあります。CBREでは、世界中で活躍する約1万7千人で構成されるCBREプロパティマネジメントチームが、40カ国以上にわたる27億平方フィート（約２億5100万㎡）のスペースを管理し、ベストプラクティスを共有しています。同社のプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事が可能な点です。東京のプロパティマネジメント本部は約130名の社員が所属し、ファンクションごとに役割が分かれております。PM業務の中でも不動産リテールを担当するPMリテールチームは、10名強の少数精鋭組織です。＜ポジション概要＞東京エリアに関するリテール物件のプロパティマネジメント業務をお任せいたします。1) プロパティマネジメント業務全般を担当（商業ビル・商業施設）2) 担当不動産の「収益と不動産価値の最大化」＜主な業務内容＞1) 不動産管理業務の統括■管理運営業務のコスト評価、作業品質評価■レポーティング業務　（年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）2) 不動産の運営業務■管理企画業務　（管理計画の立案・実施、委託先の選定）■渉外業務　（クレーム対応、官公庁届出・対応）■事務代行　（賃貸借契約管理・作成、■出納業務　（請求代行、支出管理、未収金管理）■建物・設備管理業務、保安警備業務　（委託先の管理、指導、交渉）3) リーシングマネジメント業務■賃貸企画、テナント誘致業務　（賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）■契約管理業務　（入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）■テナント交渉業務　（賃料改定業務補助、契約違反是正）4) コンストラクションマネジメント業務■修繕・改修業務　（管理計画策定と業者手配等）■大・中規模修繕計画の立案補助■施工業者の選定・工事管理補助【キャリアパス・ポジションの魅力】・ 2023年、総合型PM会社の受託面積ランキングにおいてCBREは1位を獲得しております。前年比24.9％であり、2位以下を大きく引き離し躍進している成長率の高い組織でPMスキルを高め事が可能です。(※出典：月間PM11月号)・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 時間や場所に縛られず業務に集中できる環境があります。・原則出社となりますが、業務に差し障らない範囲でリモートワークも可能です。【求める人物像】■柔軟性のある方■コミュニケーションスキルの高い方■相手を思いやるホスピタリティーをお持ちの方

【会社説明】 同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。 外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。 2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性が高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。 【部署説明】 インダストリアル＆ロジスティクス部門は、国内における物流施設賃貸仲介で半世紀以上の歴史があり、テナント、オーナー、投資家から高い信頼を得て仲介実績No.1を継続しマーケットにおける確固たる地位を気づいております。 自ら投資や開発を行わず顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、アドバイザリーに特化した日本では非常に珍しい部署となります。 東京本社においては約700名程度の社員が在籍しており、インダストリアル＆ロジスティクス部門においては約40名、全国で約80名の多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。 近年、物流不動産マーケットは飛躍的に成長し、今後もさらなる成長が期待されています。一方で物流不動産は顧客が客観的に正しい判断をくだすためのデータ整備がまだまだ手つかずの状態です。業界が大きく変動する中、CBREではデータを用いこれまでにないサービスをマーケットに提供し革新もたらし、圧倒的な地位を業界で築くことを目指しております。このような挑戦的なビジョンを持つ部署でキャリアを構築しませんか？ 【主な業務内容】ビジネスディベロップメントチームとして、全国の営業メンバーが集めてきたデータの集計、管理、分析をリードしてもらう業務を担当していただきます。 ・営業部門が持つデータの集計、加工、分析、営業部門へのフィードバックと対応策の提案 ・データによる投資家へ向けたサービスの企画、実行業務 ・営業を含む業務効率化の提案と実施 ・社内システムのテストユーザー、フィードバック ・社内のハブとして営業と他部署・他拠点をつなぐサポート 【その他】 ・同社は国内および外資系の法人、デベロッパー、投資家およびアセットマネジメント株式会社が主なクライアントです。事業用不動産、特にテナントリーシングに特化しています。全国の物流不動産取引に関する知識や人脈を築ける職場です。 ・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 ・原則出社となりますが、営業サポートに差し障らない範囲でリモートワークも可能です。 ・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。

【会社概要】 同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。 外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。 【ポジションの概要】不動産コンサルティング業務にあたっての案件担当者 コンサルティング業務の内容は、クライアントに対して不動産の事業機会に関わるソリューションを提供することになります。 CBREは、多様なクライアントを有し、幅広いサービスラインを全国規模で展開しているため、社内外のネットワークを活用することにより、豊富な情報を収集することが可能で、また、それぞれの分野に精通した人材も多いため、高い知見を持ったメンバーと業務を協業することにより、クオリティの高いソリューションの提供が可能です。 豊富な情報と高い知見は、それ自体、刺激的ですが、アイデアを生み出すきっかけにもなり、これらを活用することで、新しい提案や課題解決の方法を独自に創造する経験ができると思います。また、大型のプロジェクト等、単独では実施が困難な業務については、部門横断チームの編成により対応することになりますので、コミュニケーション能力を発揮できれば、そうした業務で活躍することができます。特段、必須となるスキルはありませんが、一つ強みとなるスキルを持っている方であれば、業務に付加価値を生み出せる可能性もあります。 例えば、設計／建築営業／開発の経験がある方は、開発案件のフィジビリティスタディ、語学力の高い方は、海外のクライアントへの対応、プログラミングスキルの高い方は、より複雑な分析に対応できるといったことがありますので、ご自身のスキルをより積極的に活用してみたいという方には、大きなチャンスがあると思います。不動産関連サービスの提供にあたり必要となる情報収集・調査等（レポート作成を含む）のご経験をお持ちの方を優遇いたします。 【不動産市場について】近年、社会環境の変化に伴い、不動産に対するニーズも大きく変化しているため、新しいニーズに対応するための不動産開発・取引も活発になっています。働き方の変化に伴う新しいオフィス開発、Eコマースの成長に伴う物流需要の増加に対応する物流施設の開発、インバウンド需要の増加に伴う商業施設やホテル開発等の他に、R＆Dやデータセンター等、新しいセクターの開発も増加しており、今後の変化を見据えた不動産開発・取引に対するコンサルティング／アドバイザリー業務も重要になっています。 【業務内容】・不動産市場全体の調査／コンサルティング ・不動産の新事業参入に関する市場調査／アドバイザリー／コンサルティング ・個別不動産の調査／コンサルティング／アドバイザリー／レポート業務 ・開発物件のフィジビリティスタディ業務 ・情報収集・調査・レポート作成及び顧客への報告業務 【働き方】フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。 【求める人物像】 ・クライアントの抱える問題や課題に誠心誠意対応しようとする方（クライアントとの信頼関係が最重要です） ・難しい課題に対しても、諦めずに粘り強く解決策を探究できる方（結果として、求められる解決策が提供できない場合もありますが、より近いものを提供する努力が必要です）

CBREの東京本社にてのプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事です。【具体的にて】■不動産管理業務の統括・ レポーティング業務 （年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）■不動産の運営業務・ 管理企画業務 ・ 渉外業務 ・ 事務代行　・ 出納業務 ・ 建物・設備管理業務、保安警備業務 （委託先の管理、指導、交渉）■リーシングマネジメント業務・ 賃貸募集企画、テナント誘致業務 （賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）・ 賃貸借契約管理業務 （入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）■コンストラクションマネジメント業務・ 修繕・改修業務 （管理計画策定と業者手配等）・ 大・中規模修繕計画の立案補助・ 施工業者の選定・工事管理補助■既存顧客・新規顧客からのプロパティマネジメント受託営業業務【レポートライン】アセットサービス本部　プロパティマネジメント部　ディレクター

同社のPM担当（物流領域）としてご活躍を頂きます。【同チームの担当領域】I. プロパティマネジメント業務全般を担当（倉庫・物流施設・データセンター等）II. 担当不動産の「収益と不動産価値の最大化」III. プロパティマネジメントの新規受託営業【具体的な業務】■不動産管理業務の統括管理運営業務のコスト評価、作業品質評価レポーティング業務　（年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）■不動産の運営業務管理企画業務　（管理計画の立案・実施、委託先の選定）渉外業務　（クレーム対応、官公庁届出・対応）事務代行　（賃貸借契約管理・作成、出納業務　（請求代行、支出管理、未収金管理）建物・設備管理業務、保安警備業務　（委託先の管理、指導、交渉）■ リーシングマネジメント業務賃貸企画、テナント誘致業務　（賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）契約管理業務　（入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）テナント交渉業務　（賃料改定業務補助、契約違反是正）■ コンストラクションマネジメント業務修繕・改修業務　（管理計画策定と業者手配等）大・中規模修繕計画の立案補助施工業者の選定・工事管理補助■既存顧客・新規顧客からのプロパティマネジメント受託営業業務　等

オフィス、商業施設、物流施設などの事業用不動産に関わる不動産鑑定業務をお任せします。国内9拠点、世界100カ国、500以上の拠点ネットワークを活かした情報収集力により、質の高い情報を提供します。【具体的に】■不動産鑑定評価等における案件担当(顧客・評価ともに担当)■顧客対応及び評価を行い上席審査を受けて顧客に価格内示・評価書を作成・提出【業務特徴】不動産鑑定評価サービスは、不動産取引や不動産投資の成功に不可欠な、徹底的な調査に基づく中立的且つ信頼性の高い鑑定評価をタイムリーに提供します。コンサルティングサービスでは国内屈指のデータベースを基盤に、投資・開発・保有・運用等の高質な市場調査、フィージビリティ、デューデリジェンス、立地、テナントミックスやポートフォリオの最適化に関するサービスを幅広く提供しています。【部署】バリュエーション・アドバイザリー＆コンサルティング・サービス（鑑定部門）【チームサイズ】：約10名ディベロッパ－、投資家、オ－ナ－、オキュパイア－といった不動産プレ－ヤ－へのサ－ビスだけでなく、国や地方公共団体等の公共セクタ－に対しても、開発計画策定コンサルティングや企業誘致、資産アセスメント等のサ－ビスを提供し、政策推進に貢献しています。【魅力に関して】★外資系ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制オフィス等、個性を活かして伸び伸びと働ける環境です。★創立50年の国内企業の為、日本企業の良さと外資系の働きやすさが両立しており、長期で働ける環境です。現在も時代に合わせリモート勤務等を導入。

物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【具体的には】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【レポートライン】インダストリアル営業本部　本部長【チームサイズ】約40名【魅力に関して】★外資系ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制オフィス等、個性を活かして伸び伸びと働ける環境です。★基本給が他社に比べて高めに設定＋別途インセンティブボーナスの支給があるので業界内でも給与は高水準！！★英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！

【募集背景】グローバル展開に伴い、国際会計基準適用に向けたプロジェクトを立て上げ、2026年4月までに適応させるために進めております。現在開示方針はできており、実務対応や適応後の運用を担える方を募集しております。【職務内容】■国際会計基準適用に向けた各種作業■会計論点整理、会計方針策定、開示方針検討、監査対応等■関連する規定・基準の整備等■適用に向けた自社内及び国内外各社との調整及び課題対応（支援）等■適応後の運用の検討と業務推進【魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎■リモートワーク週3回まで可能■転勤無し■管理職含め中途社員が半数以上を占めているため、中途でも活躍できる風土です【組織構成】グループ経営管理本部　経理部　グローバル会計推進グループ50代：1名、40代：1名、30代：2名【企業紹介動画】https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業情報】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

■企業全体のリスク評価と管理計画の策定■危機発生時の対応プロセスの設計と実行■内部および外部のステークホルダーとの連携■リスク軽減策の提案および実施■リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施■定期的なリスク評価報告書の作成と提出■法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【期待する役割】リスクマネジメント全般の管理を行いリスク低減を推進していく即戦力となるリスクマネジメントや危機管理の業務経験者を募集いたします。【募集背景】本年度から企業リスクだけでなく「人権デューディリジェンス（Due Diligence）」にも注力して取り組みことになり、現在の人員数および経験では、対応が難しいことから、外部で知見、経験をお持ちの方の募集をすることになりました。【配属部署】法務・リスク管理本部　CSR・リスク管理部　リスク管理グループ【魅力】リモートワーク3回まで可能【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■資本構成/株主還元等に関する諸施策の立案、推進■資金調達/運用の立案、推進■金融機関取引の総括■資金計画の策定及び資金管理システムの企画、構築、維持運用■企業年金の運用及び財政に関する諸施策の立案、推進※将来に向け、経理部門・業績管理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します。【期待する役割】経営スタッフとして、よりグローバルな視点での資金管理や、自社の資本構成（自己資本と他人資本のバランス）の最適化し、株主からの投資に対するリターンを最大化するための戦略を一緒に実現していく人材を求めています。【募集背景】azbilグループの財務的健全性を維持しつつも、将来に向かって企業価値のさらなる向上を目指すための体制強化のため【配属部署】■グループ経営管理本部グループ財務部企画グループ：3名■マネージャー30代、30代1名、20代1名【働き方】■在宅勤務制度あり（週2日以上出社。制度利用は業務により判断）【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

■アズビルグループのコンプライアンスに関する社内体制等の整備・構築■アズビルグループのコンプライアンスに関する各種調査■アズビルグループの各社・各部門によるコンプライアンス状況の把握、管理、推進支援、指導【募集背景】全社で統一したコンプライアンス体制の構築し、強化をしていきたいため、2024年4月に新たにコンプライアンスグループを新設いたしました。即戦力となるコンプライアンス業務経験者を募集いたします。【組織構成】■法務・リスク管理本部　法務コンプライアンス部　コンプライアンスグループ　11名■グループマネージャー1名（40代）、メンバー10名（法務グループと兼務）■40～50代8名、30代2名、20代1名【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【募集背景】長期取引企業との取引拡大を目的とする人員強化のため【職務内容】①発注した工事における工事監理業務(発注者立場）②工事見積の妥当性確認、価格査定③オフィスの構築等に関するプロジェクトマネジメント業務　設備運用管理を中心としたファシリティマネジメント業務④本社や支店の改修や移転/レイアウト変更工事におけるプロジェクトマネジメント業務⑤ＦＭ事業拡大のための以下を担って頂きます。　・新規ＦＭ契約現場の立ち上げ支援　・既存ＦＭ契約現場の業務支援及び受注拡大施策提案【働き方】アズビルは2016年から働き方改革を推進しており「一人ひとりの総労働時間の削減」「心身ともに健やかな生活の実現」「ハラスメントのない職場づくり」を方針として、様々な施策に取り組んでいます。2018年には、こうした健康経営の実践が評価され、経済産業省の顕彰制度「ホワイト500」に認定されました。

■全社出納業務総括及び各種金融資産の管理■支払管理に関する諸施策の立案、推進■信用管理制度に関する諸施策の立案、推進■全社ベースでの顧客与信管理業務（海外含む）■外国為替関係システムの企画、構築、維持運用※将来に向け、経理部門・業績管理部門等へのローテーションによるキャリアアップも実施します。【期待する役割】全社の財務・経理基盤を支える経営スタッフとして、自ら課題を見極め、社内外の多様な関係者と連携しながら、デジタル技術を活用して業務改革を推進できる方を求めています。【募集背景】azbilグループの財務的健全性を維持しつつも、将来に向かって企業価値のさらなる向上を目指すための体制強化のため【組織構成】■グループ経営管理本部グループ財務部管理グループ：10名■マネージャー40代、60代1名、50代3名、40代1名、30代2名、20代1名、派遣社員1名【働き方】■在宅勤務制度あり（週2日以上出社。制度利用は業務により判断）【事業内容】1906年の創業以来、計測と制御の技術で大規模な建物やプラント、工場の自動化を実現し社会に貢献してきた総合オートメーションメーカーです。近年ではより人々の生活に身近なライフオートメーション事業を展開するなど、ますます事業の幅を広げています。

【募集背景】・防衛予算の大幅増による市場の急拡大、新規システム提案要望増に対応に伴う、システムエンジニア要員の募集です。私たちは、未来の高度で複雑な安全保障リスクに対抗するための革新的な防衛システムを創出するため、営業支援要員（システムエンジニア）を募集しています。防衛省の「防衛イノベーション技術研究所」の設立でも分かる様に、新たな防衛能力の開発の必要性が増加しています。このような状況下で、当社では従来の防衛システムの能力向上だけでなく、未開拓の技術の探求や最新の民間技術を活用した新規事業創出が求められています。このような新規事業創出には、従来のセンサーや武器に関連する技術者だけでなく、AI、サイバーセキュリティ、クラウドなどのIT技術者、さらには電磁波、磁気、量子などの物理学、人間の行動を分析する認知科学、脳科学などの学術的知識を持つ専門家の協力が必要となります。私たちは、これらの分野での知識と技術を持ち、新たなシステムを創り出すことに情熱を持つ、チャレンジ精神に満ちた人材を広く求めています。【業務内容】防衛省(各自衛隊含む)等に将来装備及びゲームチェンジャー技術を用いた新装備のシステム提案（システムエンジニア）具体的には：・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う当社製作所、関連会社と連携し、海外・国内企業のゲームチェンジャー（宇宙、サイバー、電磁波、高エネルギー、無人機、AI等）と成り得る最新技術を調査、評価しシステムとしてインテグレーションを行い、我が国が必要とする防衛システムの構築。・具体的には、陸上、海上、航空、宇宙、電磁波、サイバー、認知領域における戦いに活用できる国内・海外のシステム及び新規技術調査及び当社保有技術とのシステムインテグレーションを担当。【キャリアパス】まずは、同僚とともに、システムエンジニアとして複数の技術調査、提案活動を担当していただきます。その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所でのシステムエンジニア、研究所での研究者（通電・鎌電、情報総合研究所、先端技術総合研究所。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【職場環境】・時間外就業：20～40時間/月・神奈川県、兵庫県の製造拠点等への転勤の可能性有・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手でシステムを創出するダイナミズムが魅力です。当社は様々な分野でリーディング企業であり、未来の革新的なシステム構築においても業界をリードすることが期待されています。■直接客先の要望を伺い提案に繋げる業務であるため、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。

【募集背景】社会インフラ分野で、官公庁及び民間分野ともに電気設備需要が増加しているため、販売組織強化(増員)を目的として、即戦力となり得る人材の採用を行います。【ミッション】主に官公庁（国または地方自治体、大学、病院等）に対する施設向け電源設備（受変電設備・非常用発電設備・無停電電源設備・中央監視設備）などの社会システム製品の法人営業をお任せします。【業務内容】顧客（主に首都圏地区）毎のニーズに合わせた当社製品及びソリューションの提案、商談活動から受注した案件の製品/システム納入に至るまでの業務を担当いただきます。また、受注前活動から納品まで関連部門（製作所やスタッフ部門、関係会社など）と連携した業務となります。顧客はエンドユーザーに限らず、設計事務所・ゼネコン・サブコンなど多岐に亘り、多くの関係先とコミュニケーションを図りながら取り組む仕事となります。【入社後のキャッチアップイメージ】～入社後3か月：商材知識向上（座学の上で自学習）及び、先輩担当客先への同行～入社後6か月：先輩担当客先への同行及び、客先担当補助。～入社後1年　：客先担当（OJT併用）～入社後2年　：客先担当【キャリアパス】各種商談を経験後、全国販売推進業務や大型プロジェクトを経験し、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進。 キャリアパスとして、中長期的には複数の部門を経験いただく場合もあります。【組織構成】施設環境部：3課構成。約40名(管理職5名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■施設環境部；ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務┗三課:官公庁・学校・病院・空港（顧客)【職場環境】・平均残業時間：約30時間／月・テレワーク頻度：1～2日／週程度【仕事の魅力】■官公庁・病院等社会的重要施設の電源インフラ整備を担い、仕事を通じて社会貢献ができます。■社内外の関係者と広く人脈形成ができます。■社会課題と先進技術をマッチングさせ、新たな製品・サービスの創出に携わることが可能です。【製品・サービスも魅力】・国内有数の重電メーカーであり、技術・製品力、豊富な納入実績、長期信頼性、アフターサービス等に自負があります。長くご愛顧いただいているお客様が多いです。

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　┗今回はこちらへの配属予定です。【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する〇本部・事業部　鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務〇ＪＲ二部　ＪＲとその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度