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【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【採用背景】拡大を見込む海外市場に対応するため、営業・マーケティング要員を増強します。緊迫化・複雑化する安全保障環境下、防衛力の強化はより重要な事項であり、政府は国内防衛力の強化だけではなく、防衛装備品の海外への移転を「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段」と位置づけています。また、2023年度に広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発等、高度な装備品の開発・製造に向けて同盟国や協力国との連携の必要性も増しています。そのような環境下、同社は防衛装備移転三原則に基づき、地域の平和と安定のため 「防衛装備移転」の実現に向け積極的な活動を行っています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集しております。【業務内容】海外顧客及び政府機関等に対する営業・マーケティング活動、交渉等を担当いただきます。具体的に：・次期戦闘機事業における、英・伊国企業との契約交渉、事業推進に向けた制度設計や体制整備等・防衛装備品の海外移転や共同開発における、政府機関及び現地代理店等との連携、市場調査、提案活動、契約から納入・アフターサービスにわたる各種調整・実務を担当【キャリアパス】まずは営業担当として複数のプロジェクトを担当していただき、その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション/課題】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。■今後の課題：昨今、政治・経済・軍事等にわたる国家間の競争が顕在化する中、厳しく複雑な安全保障環境に直面していますが、防衛事業には、わが国はもちろん、アジア地域の安心と安全を支えるために先進的な技術開発基盤を保有し、同社が安全保障を牽引するという自負のもと、トータルセキュリティソリューションを提供していくことが求められています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【採用背景】年々環境問題が深刻化するなか、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの環境課題への対応が会社の経営戦略に大きな影響を及ぼすようになってきています。これらの課題解決に向けて当社グループの環境戦略を企画・立案し、その推進体制をグループ内で構築する業務を担当していただける方を募集します。参考URL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/sustainability/environment/【業務内容】・グローバルでの社会・規制動向の調査・分析とそれを踏まえた当社グループの環境経営戦略の立案と推進体制構築（カーボンニュートラル、再生可能エネルギー電力調達、省エネルギー、エコデザイン(環境配慮設計)、サーキュラーエコノミー関連など）・業界団体等、社外関係者と連携した諸活動具体的には：■製品環境法規の対応・製品環境配慮設計の推進・海外のエコデザインに関わる環境法規や業界動向の情報収集や分析・当社グループの各事業への影響に応じたサプライチェーン全体やエコデザインにおける対応方法の検討・推進体制の構築(社内コーポレート関連部門とも連携)■カーボンニュートラル経営戦略の立案・推進・当社の工場・オフィスやバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル計画に応じた自社内省エネ・再エネ施策の企画・立案・国内外の脱炭素・電力調達に関わる法規・市場の調査・分析や業界動向の情報収集等・社外への適時適切な環境情報開示に向けた、データの収集・算定を効率的に進める管理・運用【キャリアパス】カーボンニュートラルやエコデザインに関する様々な業務を経験した上で、環境戦略に関する企画推進業務のスペシャリストを目指せます。1) 当面の間は、当部門にてご活躍いただくことを想定しております。2) 将来的には、それまでに培っていただいたご経験を活かすことができる部署・拠点・関係会社へご異動いただく可能性はあります。【業務の魅力】グローバルに広がる当社バリューチェーンやものづくり拠点も巻き込んだ環境戦略施策を、企画立案から体制構築・展開までをやり切る経験が可能であり、企業活動の広い領域への関与や広い視点に基づく経営戦略知識も得られます【配属先ミッション】・サステナビリティマネジメント部：サステナビリティ各種施策のグループ内牽引・エネルギー・エコデザイングループ：脱炭素や製品・サービスを通じた環境貢献に関する施策の立案・推進と技術力強化【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。・在宅勤務：可

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

■海外非日系大企業ビジネスの戦略企画全般を担う部署において、ご経験や適性に応じて、グローバルCIB（以下“GCIB”）事業本部の各領域で業務に従事いただきます。【詳細業務】国内部署ではGCIB事業本部の発展に向け海外フロントを幅広くサポート頂きます。■下記主要業務の一例です。・事業戦略の策定・遂行・組織ガバナンスの整備・運営・財務計画の立案・管理・各ビジネスの成長戦略立案・支援・与信方針やインセンティブ制度の構築※先ずは国内部署にて業務経験を積んでいただき、その後はご自身の希望や適性を勘案しながら、海外拠点・グループ証券・当行出資先を含むGCIBビジネス関連の幅広い領域で活躍いただく想定しております。■国内部署：GCIB企画部（銀行）、O&D企画部（証券ホールディングス）のいずれか■海外拠点：ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港を中心に世界各地に拠点有【直近のビジネス例】下記のような新領域の発展が目覚ましく、陣容を拡大しております。■新規ビジネスへの参画： 海外Fintech企業と当行でシンガポールに合弁会社（デットファンド）を設立し、AI技術を駆使したスピーディーな融資でアジアのスタートアップ企業の成長を支援。その他、インド新興企業向けの投資ファンド枠も設定し、現地でのエクイティ投資を開始。■サステナブルビジネスの推進： 世界的にカーボンニュートラル・脱炭素の流れが加速していく中、GCIB領域のサステナブルビジネスをグローバルに管轄。国内外の関係者と連携しながら社会にインパクトを与えていくダイナミックな業務。【組織】■グローバルCIB事業本部：国内国外3000名程度所属→本邦は100数十名の組織となります。【働き方】在宅勤務週3日程度→現地法人等のやり取りで時差がある場合は、時差出勤を活用しフレキシブルに勤務をしております。【キャリアパス】ご希望に応じて、グローバルCIB企画部内の海外現地部署（シンガポール・ニューヨーク・ロンドン・香港）への異動や海外現地部署を統括する部署への異動等、海外における幅広いキャリア形成が可能です。その他、ご希望に応じた部署へのご異動も可能です。【業務の魅力】■グローバルに強みを持つメガバンクにて、海外非日系大企業ビジネスの戦略企画・立案のダイナミズムを経験でき、欧米ア非日系業務全般の知識・経験を身に付けることができます。■当部署で経験を積んでいただいた後、ご希望に応じ海外での就業につながるキャリアを築くことができます。三菱UFJ銀行内でもグローバル人材を多く輩出する先端の部署です。■三菱UFJ銀行の海外業務を担っており、横断的に海外事業を担当できるため、海外のネットワークが広がります。■グローバルに圧倒的な強みを持つ三菱UFJ銀行においてグローバルの事業を展開するうえで本ポジションが舵を切り、プロジェクトの戦略立案・プロジェクトの取り纏め等を担当しております。【本ポジションの魅力】■GCIB事業本部は海外採用スタッフが8割以上を占める非常に国際色豊かな組織で、2023年度決算では顧客部門営業純益の24%を占める等、MUFG発展の一翼を担う。グローバルなキャリアを展望しやすい環境です。■経営層との距離が近く、フラットに意見を言い合える自由闊達な風土も魅力の一つ。■GCIB企画部では在宅勤務を積極的に推奨しており、MUFG各部署の中でも高い在宅勤務率を誇っています。

■同行の経営企画部・アジャイル変革推進室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】社内CoEの一員として、アジャイルなネットワーク型組織運営へ“全社改革”を推進。課題抽出～戦略立案～施策実行・運用・KPI設計まで、一気通貫でリードしていただきます。具体的には以下のような業務を想定しています。■アジャイルな組織運営の全社理解浸透や拡大に向けた戦略企画・立案、実装に向けたプレイブックの策定■現行制度・ルールとの両立を前提としたアジャイル予算の編成・モニタリング、人事制度や人事運営の検討■アジャイル人材育成・確保に向けた方針策定■効果測定に向けた成果指標の設定やモニタリングの仕組みづくり【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室ー17名にて構成されております。※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。■アジリティの獲得に向けた全社課題の特定■課題解決に向けた具体的アクション■啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み■アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）■アジャイルの効果検証【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■経営トップ、全社ステークホルダーと直接協働しながら、自身も“変革のプロ”としてキャリアアップ可能です。■変革推進チーム自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です。■全社CoE機能として、経営・ビジネス・IT・リスクガバナンスといった全社ステークホルダーと関係性構築に加え、社外調査・発信も担っていただきますので、会社とともに、ご自身の成長・プレゼンス向上が可能です。【研修体制】■チームメンバーと一定期間伴走の後、ご自身の問題意識やスキル・専門性に合わせた業務を担っていただきます。企業変革がミッションとなるため、業務内容は多岐に亘りますが、様々なバックグランド・スキルを持ったメンバーで構成された部署であるため、柔軟なOJT、フォローアップが可能です。■アジャイル関連の研修受講・資格取得、外部イベントへの登壇・参画（国内外問わず）を積極的に行っています。【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

【期待する役割】大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社である同社は経理部業務・体制の再構築を念頭に将来的に制度会計/管理会計を軸とした2室体制を検討しております。本ポジションは制度会計の室長候補としての活躍を期待いたします。【職務内容】経理部内の制度会計の室長候補として以下業務を期待いたします。■制度会計業務全般の遂行・月次、四半期、年次決算の計画、実行、報告■税務申告書の作成および顧問税理士法人との調整、諸税務対応■外部監査、内部監査への対応、監査法人との折衝■営業部門をはじめとする社内各部門との積極的なコミュニケーションを通じた業務推進・取引スキームや契約内容の確認、会計処理の助言経営層へのレポーティングサポート■業務プロセスの改善、効率化、内部統制の強化■将来的には管理職として、チームマネジメント、人材育成、部門戦略の策定を担うことを期待■長期的には管理会計領域（予算策定、営業分析）やリスクマネジメント業務にも関与し、経営判断を支援【働き方について】転勤：基本なし在宅勤務：週2日まで可能フレックス：制度なしだが、時差出勤は可能【本ポジションの魅力】・制度会計の室長候補のポジションなので、決算・税務・監査対応を“自分が中心となって設計・運営していく側”になれるので、経理としての専門性を深めつつ、組織運営やマネジメントにも踏み込める キャリアステップが期待できます。・将来的には管理会計（予算策定、営業分析）やリスクマネジメントにも関与し、経営判断の材料を提供する役割 が期待されています。【組織構成】経理部　制度会計室長候補【同社について】・大手総合商社三井物産グループの「航空宇宙・防衛」の専門商社であり、安定的な経営基盤がございます。・三井物産本体には航空宇宙・防衛関連の事業部がないため、当社はグループ内でも独立性が高く、裁量の幅が広い点も魅力です。・ヘリコプターや航空機、宇宙・防衛・セキュリティ関連機器において官公庁や大手重工/電機メーカーと取引多数で日本の安全保障に貢献してきた歴史がございます。・社員数約120名の規模とそれぞれの意見が経営層にも伝わりやすいコンパクトな会社です。また、社風も裁量もって働くことができる会社であり、業務において挑戦したいこと・改善したいことを受け止めてくれる会社です。・在宅勤務制度・時差出身制度・1時間単位有休制度等従業員一人一人の状況に応じた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業で、内定まで丁寧にサポートいたします。

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(25名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■交通部首都圏公営民鉄鉄道事業者向け車上/地上/情報通信等の電機品・システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【採用背景】ビジネスイノベーション本部では、同社の持続的な成長を実現するために新たな事業の柱となる新事業検討を実施しています。幅広い視点での情報収集・分析を通じ、柱となる事業の領域の選定、領域における構想、ビジネスシナリオの検討が必要であり、これらの活動の体制強化のため人材を募集いたします。【ミッション】中長期的に成長が期待される事業領域を見極め、戦略的に選定をお任せします。選定された領域については、その市場における未解決の課題や顧客ニーズ、産業構造やバリューチェーンの特性を深く理解し、市場動向や技術革新、政策・規制の変化、競合企業やスタートアップの活動といった多面的な観点から、グローバルに情報を収集・分析し、包括的なインテリジェンスを蓄積していきます。これらに基づいて、解決すべき課題や提供すべき価値を見極め、仮説ドリブンでビジネスモデルを構想します。社内の関連部門及び外部のパートナーや有識者とも連携を図りながら、事業性の検証や事業構想のブラッシュアップを進め、新規事業の具体化を推進していきます。同社の成長領域を共に創り上げていきましょう。【業務内容】・新事業候補領域に関するマクロトレンド・業界動向のリサーチ・外部ソース（業界レポート、スタートアップDB等）からの情報収集・分析・業界課題構造の整理とバリューチェーン分析・先進事例・政策動向のモニタリングと評価・事業シナリオ構想、社内調整資料の作成・企業、スタートアップ、大学など外部パートナーとの協業探索★ビジネスイノベーション本部のURL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/business-innovation/★プロジェクト事例：■生産現場向け対話ソリューション「MelBridgeR翻訳サイネージ 」┗17言語に対応したリアルタイム翻訳により、作業指示や安全指導などを正確に伝え、作業品質の向上や不安全行動の低減に寄与。■ドローン管理プラットフォーム「AnyMileR」：┗貨物回収、目的地への配送追跡、ドローンのメンテナンス管理、燃料補給、顧客請求書作成などのドローン向けサービスをシームレスに実現。■建設業向けAI配筋検査システム「FieldBarR」：┗コンクリート構造物の鉄筋配置検査支援により大幅な省力化・効率化を実現（現在は三菱電機エンジニアリング㈱に事業移管し継続中）。※その他にも同グループの保有する技術を統合し、様々な社会課題解決を目指しており、現在16つのプロジェクトが走っております。【組織構成】ビジネスイノベーション本部 ビジネスイノベーション統括事業部 企画グループ配属組織の組織構成：4名(男性3名、女性1名)※内経験者採用2名【組織のミッション】■ビジネスイノベーション本部┗最新のデジタル技術・ソリューションを活用し、お客様および社会の課題解決と価値創出を推進することで、三菱電機グループ全体のイノベーションをけん引する役割を担っています。ex)・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・新規事業開発および事業モデルの変革・デジタル人材の育成・強化・社内外連携による価値共創（オープンイノベーション）【働き方】・平均残業時間：20～40時間/月程度・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週3~4回程度）・服装：ビジネスカジュアル【業務のやりがい】ビジネスイノベーション本部には所属するメンバー全員に自ら事業アイデアを立案する権利が与えられており、認められれば予算が付き、正式にプロジェクト化させることも可能です。同ポジションで同社の技術・リソースの理解および社内コネクションを強化した後、将来的に新規事業プロジェクトそのものをリードしていくといったキャリアも目指せます。

【採用背景】再生可能エネルギーの拡大や電力系統の変革に伴い、直流送電（HVDC）をはじめとする次世代電力インフラ技術の社会実装が急務となっています。同社では、HVDC／DCCB等の直流送電ソリューションの開発を強化すべく、製造・技術・営業部門を横断した組織を立ち上げています。需要増大を捉え、さらなる事業成長を果たすために、中長期的な製品戦略やR&D活動、社内外を巻き込んだ全体推進を専任でリーディングできる体制構築の強化を進めています。本ポジションでは、HVDC製品群を軸とした事業成長を加速させるため、事業推進をリードできる方に参画いただきたく募集をいたします。【ミッション】カーボンニュートラルを見据えた電力業界の大きな転換期において、直流送電（HVDC／DCCB）技術は、今後の社会インフラを支える中核領域として注目を集めています。本ポジションでは、こうした最先端技術の事業化に向けた戦略構築や開発推進に、中心メンバーとして中長期視点でリーディングいただきます。単なる開発職や営業職にとどまらず、戦略・技術・事業・市場の4軸を横断しながら、全体最適をリードできる希少なポジションです。【業務内容】直流送電領域（HVDC／DCCB）に関する製品戦略立案～事業化推進を行っていただきます。社内外の関係者を巻き込みながら、技術面・事業面双方を横断的に推進いただき、数十億円～数百億円規模のプロジェクト構想・推進に、事業側の中心メンバーとして関与いただきます。具体的には：(1)製品戦略／ロードマップの策定・推進（短期～中長期）　└HVDC／DCCB製品を中心とした、全体戦略立案と各開発テーマの方向づけ(2)顧客や関係者への技術提案・ニーズヒアリング　└海外顧客を含む社外ステークホルダーとの折衝・仕様検討　└展示会／面談などを通じた市場動向の把握【業務スタイル】・国内外出張やリモート会議を通した社内国内外関係部署とのコーディネーション、議論のリーディング・国内外顧客面談を通した市場情報・客先ニーズの理解※社内関係拠点場所：日本（東京・兵庫・福岡）、北米、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン他）【キャリアステップのイメージ】製品戦略、開発計画に深く関わりながら開発案件の全体を俯瞰し関係部門とコーディネートしていきながら経験を積み、いずれは製品開発戦略検討のリーダを目指していただくことを期待します。【配属部署】電力流通システム事業部　電力流通システム計画部　DCグリッドソリューショングループ電力流通システム事業部(95名)└電力流通システム計画部(47名)　 企画課(13名)　 変電戦略課(6名)　　　流通戦略課(8名)　　輸出管理G(4名)　　DCグリッドソリューションG(13名、20代2名、30代9名、40代2名)　★配属先【組織のミッション】■電力流通システム事業部事業継続を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■電力流通システム計画部・基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上・成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現■DCグリッドソリューションG・成長事業であるDCCB/DCSSの事業化・成長事業であるDC事業戦略の立案【業務の魅力】■日本発のHVDC技術をグローバルに展開する上流領域に携わることができる■技術戦略～開発～顧客接点まで、全フェーズに一気通貫で関わることができる【事業/製品の強み】同社は1950年代からパワエレ技術を培って来ており、SVC/STATCOMでは国内外で多数の納入実績があります。また、IGBT素子や変換器、冷却装置など重要コンポーネントは全て三菱電機社内と三菱電機グループ内にて製作しており、設計最適や品質向上において優位な特色を持っています。加えて、当社は多端子直流送電システム開発において世界をリードする立場にあり具体的プロジェクトがスタートをしています。【職場環境】残業時間：月平均25時間/繁忙期45時間出張：1-2回程度/月、期間：1～2日程度(国内)、3～7日程度(海外)リモートワーク：有、週2-4日程度中途社員の割合：約20%

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当職務・比重を決定します(1)全社向け生成AIサービス開発、運用管理(2)生成AI活用の推進活動具体的に：(1)全社向け生成AIサービス開発、運用管理全社生成AIサービスの機能開発、運用管理を実施して頂きます。要求整理、アーキテクチャ検討、設計、実装~テスト、品質管理、運用管理など、すべてのフェーズが対象です。（補足）ソフトウェア開発は、原則ITベンダーへの発注で行います。しかし、サービス設計判断、アーキテクチャ判断、開発方式判断などを責任もって行うために、実装技術に対する深い理解も求めます。優秀なITベンダーのリーダー級と互角に渡り合える必要があるとご理解ください。また、生成AIを利用した開発運用技術が今後も急速な発展を続けると思われるため、これらをキャッチアップできる必要もあります。(2)生成AI活用の推進活動エンドユーザーに対して、勉強会実施、各種イベント企画など、生成AI利用を促進するための活動を実施 a)生成AI活用勉強会の開催　b)生成AIアイデアコンテストなどのイベント企画、実施　c)AIコミュニティの運営　d)その他、生成AI活用に関するプロモーション活動全般■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）SDDを採用予定【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.エンジニアリーダー・サブリーダー社内外の様々な部門と協業し、エンジニアをまとめ上げ、エキスパートとしてプロジェクトを遂行していただきます。ソフトウェア技術、クラウド技術、アジャイル技術、品質技術など、様々な技術を総合的に習得・活用し、アジャイルプロジェクトマネージャ、ビジネスアナリスト、サービスマネージャ、アーキテクトなどの様々な役割を果たすことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織/ミッション】AI・クラウドソリューション部　AI業務改革プロジェクトグループ■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)業務部門向けAIソリューションの導入プロジェクト推進・支援各業務部門向けのAIソリューション導入プロジェクトが進んでおります（10プロジェクト以上、並行して進行）。以下のような活動をチームで実施いただきます。a)プロダクトオーナー支援（課題や解決策の具体化、実現方式の検討、業務改革効果の試算や測定など）b)スクラムマスター支援（スクラム開発プロセスの改善、アジャイル品質保証の支援など）（補足）AIを活用した業務改革は、業務(ドメイン)やAI(ツール)のみならず、ソフトウェア開発技術の深い理解なしに行うことはできません。このため、実プロジェクトでのソフトウェア開発経験は当然必須のものとご理解ください。そのうえで、業務改革の推進支援を実施することが求められます。■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.業務改革PMO社内の様々な部門と協業し、業務改革における課題発見から効果創出まで、プロジェクトを遂行していただきます。業務改革PMOとして、業務コンサルタント、プロダクトオーナー、スクラムマスターの支援や改善活動、サービス運用設計などの様々な役割を果たすことになります。また、ベンダコントロールも多く担うことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織】AI・クラウドソリューション部(32名)└ クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ(5名)└ クラウド運用・改善グループ(9名)└ AI業務改革プロジェクトグループ(10名+兼務7名) ★配属予定グループ【組織ミッション】■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

【期待する役割】日立グループ全体のコミュニケーション戦略に向けて、各社各部のブランディング施策における効果最大化を最大化するために、データの収集・分析方法の検討や、KPIの設定といった基盤の整備はもちろんのこと、各種データを踏まえた広報戦略・施策との連携までをリードいただきます。【職務詳細】・コーポレートブランドコミュニケーション活動（広報/ソーシャルメディア/ブランドキャンペーン/インターナルコミュニケーションなど）におけるデータ戦略の策定・代理店パートナーや関連部署と協働し、ソーシャルメディア・ペイドメディア・Webなど複数チャネルでの実装および測定プロセスの構築・運用・トップファネル施策(ブランディング活動)とボトムファネル施策(マーケティング活動)の連携最適化（データフロー設計・セグメンテーション設計）・ブランド施策の成果を可視化し、インサイトを提供・コーポレート部門、マーケティングチーム、セールスチームの間の技術的リエゾンとして、部門横断での連携・整合性を推進・関連部署や社外ベンダーとの調整、予算・実算管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本ポジションは、広報・ソーシャルメディア・メディアキャンペーン・インターナルコミュニケーションなど、コーポレートブランディング活動全般におけるデータ戦略を担います。自ら設計したデータ基盤やプロセスが、世界中のステークホルダーに向けたコミュニケーションを支える実感を得られます。・日立グループのブランド価値を高めるため、グローバル規模でのコミュニケーション活動を推進する重要な役割を担います。B2B企業ならではの複雑なブランド構造を理解し、戦略的に発信する経験が積めます。・最先端のデータ分析やマーケティングテクノロジーを活用し、効果測定やインサイト抽出を通じて、実践的かつ高度なスキルを身につけることができます。・コーポレート部門、マーケティング、セールスなど多様なチームと連携し、企業全体のコミュニケーション戦略を俯瞰できる広い視野を獲得できます。・本部内で広報・ソーシャルメディア・インターナルコミュニケーションなどへのローテーションや、海外拠点での勤務を含めたキャリアパスを描くことが可能です。実力を正当に評価する文化のもと、国籍やキャリア背景に関係なく、専門性を深める道やリーダーシップポジションへの挑戦も開かれています。【働く環境】①配属組織/チームについて・人員構成：21名 (部長1名、戦略グループ7名、ブランド管理グループ3名、クリエイティブ&プロモーショングループ7名、エグゼクティブコミュニケーショングループ3名) ※兼務者含む・戦略グループへの配属を予定②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあり (業務進行状況にもよるが、頻度は高くない)【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部　戦略グループ【配属組織について（概要・ミッション）】「日立グループ全体の価値をグローバルで一貫して社内外のステークホルダーに伝え、ブランド価値を最大化し、持続的な成長の加速に貢献する」というミッションのもと、当組織は日立グループ全体のコミュニケーションを最適化し、ブランド価値を高めるための戦略立案、仕組構築およびPDCAサイクルの推進を担っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【期待する役割】経営方針にアラインした、新たな日立グループ共通コミュニケーションポータル「Hitachi Connect」の構築/運営を通じて、グループ全体の社内コミュニケーションプラットフォームを進化させ、経営方針やカルチャーを世界中の日立グループの全社員に伝え、双方向コミュニケーションの場を提供する。【職務詳細】・日立グループ内の各部門/グループ会社の多様なメンバーから成るプロジェクトチームと連携し、開発チームのコアメンバーとしてスピード感をもって新たな社内コミュニケーションプラットフォーム構築を推進する。・社内コミュニケーションプラットフォーム構築では、IT部門と連携し、Webシステム開発における一通りのプロセス（要件定義・設計・開発・テスト、UIUXの検討・設計）を推進する。・ RHQのコミュニケーション担当者、BU/Gr.会社のコミュニケーション担当者等グローバルなステークホルダーを巻き込み、必要な機能開発の優先順位をつけ、運用スキームを検討する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・Webマネジメントの知見を活かしたコミュニケーション業務を通じて、日立のWebを支え、変革をリードし、貢献する事ができる。・グローバルな開発体制の中、GlobalLogicのAgile開発の手法を学ぶことができる。・Web戦略グループ内での社外Webマネジメント業務へのローテーションの他、将来的には（GBC本）内で、グローバルコミュニケーション戦略、SNS、広報、インターナルコミュニケーション、ブランド管理、Executive Communication、イベント対応など各部門とのローテーションの可能性あり。・海外グループ会社や地域統括会社への赴任の可能性あり。【働く環境】・配属組織/チーム：Web戦略グループは7名(+兼務1名、業務委託1名)。外国籍のメンバーや他の部門や社外から異動してきたメンバーも多く、ダイバーシティに富んだ組織です。・働き方：在宅勤務可(出社は現状は週２~３回程度)。【募集背景】新経営計画「Inspire 2027」の実現に向け日立グループが”真のOne Hitachi”を推進する中で、経営目標、企業文化などを効果的かつタイムリーに、グローバルの全社員に伝えるための社内コミュニケーションプラットフォームが求められています。そこで、”日立グループの全社員が繋がるイントラがなく、効果的な情報発信ができず各所に情報が分散していたり、セクター/BUを超えて社員同士がつながり交流できる場がない”という従来の課題を解決すべく、（GBC本）とIT部門、GlobalLogicの共同で、グローバルに全社員が繋がるコミュニケーションポータル”Hitachi Connect”を構築するPJを立上げ推進しています。組織や地域の枠を超えたコラボレーション創出、グローバルな日立カルチャーの醸成にむけて、新たな社内コミュニケーションプラットフォームを構築・進化させる一大プロジェクトに挑戦していただける方を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。

・主に対顧デリバティブ取引から発生する各種の価格調整（XVA）に係わる三菱UFJ銀行およびMUFGグループ各社におけるルール設定・運用管理・バーゼル規制として2023年に導入予定のFRTB-CVA規制に係わる、三菱UFJ銀行およびMUFGグループ各社での態勢整備のグローバルPMO業務（規制対応プロジェクト）・上記に係わり、金融庁との国内規制内容の調整・折衝および監査法人宛の各種説明・MUFG　XVAデスク設立に向けた企画立案・推進【三菱UFJ銀行/XVAコントロールデスク】日米欧の3極態勢でデリバティブ取引から発生するXVAコントロールを担う専門集団。欧米大手行では一般的な組織・機能ではあるが、行内では2023年の規制開始にむけて2019年に設立した新しい組織。世界各国の拠点と協働しながらグローバルベースで業務を実施。【特徴】・XVAデスクは、デスク長を含め約14名（含むロンドン2名、ニューヨーク2名）のチームではあるものの、リスク管理部署や市場エンジニアリング（クオンツ）等でXVAを担当する課員との連携も多くすべて合わせると25名程度の人員となる。・金融庁や監査法人との直接のやり取りもあり、最新の規制動向等に従って常に邦銀をリードできる管理態勢を構築することを目標に取り組むことが出来る。・XVAマネジメントは、グローバルにみて発展途上の段階であることに加えて、現時点でも組織・管理態勢には改善の余地が多くあることから、この先5～10年のスパンで業務範囲が拡大していくことが見込まれ、活躍できる領域は大きくなる。【募集組織】本邦CPM室（CPM:クレジットポートフォリオマネジメント） 。約40名の人員のうちXVA関連 は約10名。【募集背景】・新規制（FRTB CVA）の導入による国内外当局の目線の高まり新規性導入により、XVAマネジメントに対する要求水準がたかまっており、運営態勢の質・量ともに、拡充する必要性がある・海外やMUFG各社との協働が増加海外当局からの指摘や要請を踏まえて、各地でXVAマネジメントへの要求目線が高まっており、グローバルスタンダートで英語で運営を実施する必

■経済制裁に関する個別案件の対応方針策定、米州本部との調整■関連当局対応■経済制裁全般を取扱うグループの運営、企画機能統括■制裁対象者リスト管理【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）経済制裁Gr【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・在宅は週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、プライベートとの両立もしやすい環境です。

【職務内容】個別の外国為替取引の経済制裁規制抵触の有無や同行取引先に経済制裁対象者が含まれていないかを調査、確認、対処する業務をお任せします。【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）FCOJインテリジェンスオフィス【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■贈収賄・汚職防止規制に則った行内関係所所管部の手続きの順守■国内外の行内関係所管部とのコミュニケーションに関する業務【配属部署】グローバル金融犯罪対策室（日本）【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。・リモートワークは週3回程度をベースとしており、働きやすい環境がございます。・残業は部署全体で月間30時間前後であり、ワークライフバランスを取りやすい環境です。

■同行にて再生可能エネルギープロジェクトファイナンス業務の推進・管理をご担当いただきます。（太陽光、陸上/洋上風力、蓄電池、等）【具体的業務】・発電事業会社の再生エネルギー事業PJTへの融資業務全般・案件ソーシングに係るマーケット調査・シンジケートローン組成・海外案件を担当する場合は海外関連会社との連携業務　等【案件イメージ】・国内：8割、海外：2割※太陽光・陸上/洋上風力・水素・蓄電池を中心に今後も注力していく方針です。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ープロジェクトファイナンス担当（約70名）ー再生可能エネルギープロジェクトファイナンスGr（約30名）※期中管理業務は別チーム（プロジェクトファイナンス　ポートフォリオマネジメントチーム）が担当をしております。【働き方イメージ】・在宅勤務も行っており、プライベートと両立した働き方を推進しております。【本ポジションの魅力】■金融機関として多くのクライアントと接する機会がございますので、ファイナンスの知見はもちろん、再生可能エネルギー分野のプロとしてキャリアアップを目指して頂ける環境です。■最前線のファイナンスの仕組みを組成しており幅広い顧客ニーズに対応をしております。■三菱UFJ銀行は過去20年間にわたりプロジェクトファイナンス実績でグローバルトップ10入りしている唯一の邦銀であり、MUFGのネットワークを強みに、欧州米州を中心にアジア等グローバルでの対応可能です。国内案件はもちろんグローバル案件にも挑戦いただける環境です。■経験スキルに応じて、将来的には海外駐在も目指して頂けます。→直近4名の方が海外駐在に行かれる予定であり、海外駐在も可能です。【三菱UFJ銀行の強み】■GlobalベースでNo.1のチーム力です。2022年・2023年と2年連続でPFI誌のBank of the Yearを受賞しており、各地域で強いチームがglobalに知見を共有する態勢が構築されていることが最大の強みです。■プロジェクトファイナンス全体の強みと同様、globalベースでマーケットNo.1のチーム力がございます。再エネセクターでのPFI誌リーグテーブルも1位です。特に先進的なアセットタイプ（洋上風力・蓄電池等）やファイナンスストラクチャーの構築に強み有り、マーケットをリードしているものと自負しております。【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク）の経営管理・協働推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の経営管理・協働ラインを担当いただきます。【具体的な業務内容】・各パートナーバンクの経営管理・共同報告基準や契約書で定めたガバナンスの執行・コスト削減、知見・技術共有、顧客送客・フォローアップ会議の計画・運営・各パートナーバンクとの協働推進・各パートナーバンク機能、協働好事例の行内外情宣支援（主な関係者）・社内：パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■同行のビジネス基盤になっていただける企業に投資しており、投資先に入り込んでバリューアップさせていく経験が詰めます。（出張・駐在）出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【配属先部門情報】グローバルコマーシャルバンキング企画部 パートナーバンク経営管理・協働チーム（20代： 2名　30代：11名　40代：1名）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク(タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク)の経営管理・業務推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の新規事業投資をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当・アジアにおける投資候補先の新規発掘・投資検討・市場調査、企業分析、財務分析・デューデリジェンス・出資条件交渉・出資実行・各パートナーバンクの投資案件推進サポート・PMI業務（主な関係者）・社内：経営企画部、デジタル企画部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。参考ページ：「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■デジタル領域での投資機会に触れられます。■直近で3件大きなデジタルの投資を行う等、実績も出ており好調です。■投資した先とのコラボレーションを今後重視していくため、ただ投資をするだけでなく、投資先に入り込んでバリューアップにも携わっていただけます。〈出張・駐在〉出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【部署構成】■グローバルコマーシャルバンキング企画部 新規投資/PMI・デジタル推進チーム30代： 7名、40代：1名（キャリア入行者も活躍しています）【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。【キャリアパス】■当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性がございます。〇短中期：経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署〇長期：当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週３日出社、その他は在宅勤務も可）。■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨しております。〈このような方におすすめ〉・M&A業務においてアドバイスのみならず、ハンズオンで携わりたい方・ソーシング～デューデリジェンス～エグジット～PMIまで一連の業務を経験したい方（実務経験問わず）

■First Line of Defenseである顧客部門として、グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することをめざして参ります。　Know Your Customer（KYC）対象は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です。【具体的業務】・海外拠点や在外本部と連携して施策を推進し、対象エリアにおけるKYC実務を標準化・効率化・コントロール強化及びコスト削減のため、KYC業務の海外（主にインド）集約推進・各地域のKYCエキスパートや各拠点のKYC実務担当者をリードし、1線としての共通の管理体制を構築【ポジションの魅力】・メガバンクの本部中枢で多様性あるグローバルなメンバーとチームワークで仕事を行い、語学力を日々仕事に活かすことが可能です。・海外拠点のKYC業務の現在と未来を組織、プロセス、システムの観点から総合的に創造・構築していくという大規模プロジェクトをリードできるダイナミックな環境です。・KYCの専門知識や海外拠点運営にも携わりながら、部内マネジメント、専門職、プロジェクト・企画、部署外での幅広いキャリアの展望がございます。・ご志向に応じた海外赴任のチャンスもございます、【配属先】グローバルCIB企画部1線グローバルKYC推進室

■同社の法人・リテールリスク統括部企画グループにて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】・CS向上に資する業務企画・施策推進、拠点支援施策（カスハラ対応等）の立案・推進_x000D_・VoC（Voice of Customer）の収集・分析・部門施策への反映_x000D_・カスタマーセンターの受電、HP投稿、SNS、顧客アンケート等様々なチャネルからVoCを収集・収集した声を商品、サービス毎に分類し、カテゴリーごとに集計・分析・分析結果に係るレポートの作成、関係部への提言等を通した改善へ取組み【募集背景】VoC業務のデジタル化・AI技術やデータ分析を活用し、お客さまの声を効果的に収集、分析、評価する方法の開発と実施VoC業務運営の高度化・収集したデータを基に戦略的な意見や提案をまとめ、関連部署と連携して施策を策定・運営プロセスの改善を通じた、VoC活動の効率化や高度化VoC業務における課題解決手法の高度化・顧客の不満解消だけでなく顧客満足度向上のため、関連部署に対し、商品やサービスの改善に資する情報提供や提言を行う・顧客体験（CX）に関する課題を特定し、それらに対する具体的な改善策を提言

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（新決算プロセス推進室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。～IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他・IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員｜担当者上記の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行。業務内容は同上。【募集部署について】財務企画部新決算プロセス推進室【募集背景】・当行は現在日本基準・米国基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用に向け、検討を推進できるメンバーを募集しております。・IFRS適用検討プロジェクトは、国内および海外拠点（米州、欧州およびアジア全域）を含めたグローバルペースのPJであり、システムおよび業務プロセスを抜本的に変更する予定です。【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂きますが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍いただく想定です。・ご本人の希望、経験スキルに応じて様々なキャリアパスを想定しております。主計室のマネジメントへのキャリアパス可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務に従事頂きます。【業務内容】■税務申告実務・税務案件照会対応－申告別表作成・税金納付までの実務に加え、営業拠点・関連部署に対する指導・アドバイザリー業務■連結ベースの納税実務－MUFGグループ子会社の所得通算実務、各種取り纏め■税務調査対応－国税調査官からの資料提出依頼に対する行内調整、調査官との協議対応■税務戦略の立案・実行－税金コスト最適化のためのプラニングの企画・推進■税務ガバナンス運営－「守り」と「攻め」のバランスが取れた税務コンプライアンス運営、関連する行内規則の制定・改定■国際課税への対応－BEPS2.0導入への取り組み【募集組織】財務企画部ー税務室 計23名（財務担当室長の兼務者1名含む）若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当行では多数の税務案件や再編・M&A案件への対応力強化の観点から、募集を行っています。税制改正案の解釈や全国銀行協会・経団連などを通した意見出しや施行された新税制に対応する行内プロセス構築のリード役を担っていただくことを想定しています。【キャリアイメージ】・ご希望や経験スキルにもとづき、様々なキャリアパスの可能性がございます。もちろん税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスもございます。【働き方】・在宅勤務やフレックス勤務など柔軟性のある働き方が整っています。・年間16日（土日祝日除き）休暇取得を推奨しているため、プライベートと両立した働き方が叶います。・当部署は顧客との折衝が少ない部署のため、カジュアルな服装で勤務している行員もいます。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。

■同行・融資企画部CPM企画Grにて以下クオンツ経済・マクロ経済モデル分析業務を担っていただきます。【詳細業務】■主にクレジットリスク管理のための、マーケットや外部環境・マクロ経済の分析■定量分析、統計分析■GTAPモデル等の経済モデルを用いた分析■他部署マネジメントメンバーに対して分析結果の報告（例：関税変更による経済・銀行の健全性シミュレーション等）※各種テーマごとに少数チームで計量分析を実施（依頼案件の分析/自身で設定したテーマの分析）【組織構成】融資企画部CPM企画Gr：30名程度の体制ー計量経済アナリスト：15名程度　20代前半～50代まで幅広く在籍【部門について】融資企画部■MUFGグループの信用リスク全般（融資関連の諸制度、権限ルール、格付制度、自己査定・引当制度、RWA、ストレステスト等）をグローバルに統括する部署。各分野のプロ人材が、国内外の関係部署や金融当局等とも幅広く連携しながら、グループ横断的に各リスク管理に係る制度の企画や運用を担います。今回のポジションは、こういった信用リスクの管理を徹底し、行内で新しい大口の案件・ビジネスもあるのでそういったビジネスに柔軟に対応するために必要な分析活動をしているポジションでの業務となります。【募集背景】■組織強化のため積極的に新しいメンバーを増員を予定しています。【キャリアパス】■行内で分析業務のプロフェッショナルとして専門性を高めることが可能です。エキスパート職と呼ばれる分析におけるプロ人材としての活躍または行内の希望業務等、多様なキャリア選択ができる環境です。【働き方】■在宅勤務可（週2日以上は出社必須）■時差出勤：柔軟に対応可能

【職務内容】■マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成■社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施■銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等■なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定【組織構成】■経済調査室は「経済調査Gr.（経済・金融・政策調査）」と「海外情報戦略Gr.（地政学等調査）」により構成される約30名の組織です。■「経済調査Gr.」は、東京に経済調査班・金融調査班・政策調査班3チームを配するほか、名古屋・大阪・ニューヨーク・ロンドン・香港に駐在を置いています。■今回の募集ポストは「経済調査Gr.」の経済調査班に配属されるエコノミストです。【部署概要】■経済調査室は経営企画部内にあり、経済・金融・政策動向の分析を通じて経営戦略立案やリスク管理、顧客業務推進等をサポートしているインハウスのシンクタンクです。■調査レポートの一部は三菱UFJ銀行のウェブサイト内「経済・産業レポートとマーケット情報」に掲載されています（https://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/index.html）。【業務の魅力】■マクロ経済等の調査に係る専門スキルを磨きながら、銀行経営や顧客ビジネスのサポートなど、インハウスのシンクタンクならではの経験を積むことができます。■東京でマクロ経済調査をしながら、金融・政策調査の担当者やニューヨーク・ロンドン・香港・名古屋・大阪の室員と接点を持つことで、調査の幅や視野を拡げる機会が得られます。■出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

融資企画部にて下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■MUFGの格付制度の企画、管理、運用（特に海外領域）当行の信用リスク管理の根幹をなす格付制度の企画・運営を通じて、信用リスク管理の高度化を目指します。中でも、海外担当としてグローバルでの制度企画と運営を担っていただきます。【組織構成】Gr内は総勢30名在籍。本ポジションの格付企画担当は約15名ほど在籍しております。※中途入社者も在籍されております。【募集背景】当行は2025年4月に格付制度の抜本改定を実施し、新たな格付制度の運営を開始しました。一方、刻々と変化するグローバルでの最新ビジネスやリスク環境の中で、制度の更なる高度化は引き続き重要です。当行ならではのグローバルネットワークとそのビジネスを支える一環として格付制度設計から安定的な運用まで、当該業務の中核を担う人材を募集します。即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【募集部署】・MUFG融資企画部MUFGグループの信用リスク全般（融資関連の諸制度、権限ルール、格付制度、自己査定・引当制度、RWA、ストレステスト等）をグローバルに統括する部署。各分野のプロ人材が、国内外の関係部署や金融当局等とも幅広く連携しながら、グループ横断的に各リスク管理に係る制度の企画や運用を担います。【業務の魅力】・海外拠点との双方向のやり取りを通じて、制度の企画・立案から実行まで一貫して携わっていただけるポジションです。・同行ではニューヨーク、ロンドン、シンガポール、東京の4拠点にて共通のリスク管理体制を整えており、グローバル基準への統一を戦略的に推進しております。・リスク管理高度化へのチャレンジ：国内最大・世界トップレベルの金融グループでの根幹業務の一つである信用リスク管理を担う部署に身を置き、信用リスク管理の基礎をなす格付制度の高度化にチャレンジできます・グローバルヘッドとしての企画・運営：海外拠点とも幅広く連携し、グローバルヘッドとして制度運営にあたるため、当行の広いビジネスフィールドを体感しながら働くことができます・広範なフィールド：MUFGのグローバルネットワークや信託・証券・カード等のグループ会社のほか、規制当局や監査法人等、幅広いステークホルダーとの接点を持つことができます・ワークライフバランス：在宅勤務や時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます・ご経験やご希望に応じて、将来的にはニューヨーク、ロンドン、シンガポールなどへの海外駐在のチャンスもございます【働き方】自宅ワーク可(平均週1～2回ほど)ご家庭のご事情等で柔軟に働ける環境が用意されております。

■同行・リスク統括部にてオペレーショナルリスクを担当頂きます。【詳細業務】■MUFGのグローバル・グループ一体のオペレーショナルリスク管理■外部委託および商品/業務リスクの管理・運営【組織構成】■リスク統括部　オペレーショナルリスクGr(17名)【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】■リスク管理という観点でMUFGグループ全体の方針を策定していく非常に重要でスケールの大きい役割を担っております。■国際色のある業務を経営に近い視点で担うことができる ・専門性の高いリスク領域でプロフェッショナルな知識と経験を得られます。■MUFGグループ全体の市場リスクを扱うトップの部署です。大規模なフレームワーク作りや国際的に展開しているリスク管理の経験を積むことができます。■リスク未経験者からでも１から教育して頂ける環境です。■部署内のご異動や別部門へのご異動等、幅広くキャリアが描けるポジションです。【働き方】在宅勤務可(平均2日/週)

■同行のリスク統括部にて以下流動性リスク管理業務を担っていただきます。【詳細業務】■MUFGが事業を継続する上で大前提となる「必要資金の調達」が困難になるリスク(＝資金流動性リスク)の管理。■MUFGならびに銀行の資金流動性リスクの管理・運営に係わる企画立案・推進及び総括■資金流動性リスクの管理運営方針策定と実施、およびそれに伴う国内外関連部署との協議・協働、国内外金融当局との折衝。■流動性規制報告及び新規流動性リスクに関連する当局宛て報告■欧米アジアの地域担当チームと連携して行う、海外拠点の資金流動性リスク管理業務の指揮・監督・管理■関連会社の資金流動性リスク管理に関わる基本方針の立案ならびに関連会社への指導・助言■ALM管理・トレジャリー部署のモニタリング、および資金調達環境の急変時における経営陣・関係部との対応方針協議■業態(銀行、信託、証券など)別、通貨別、拠点別のリスク要因分析によるグループレベルでの統合的な管理体制・管理手法の設計・導入【組織構成】リスク管理統括部　流動性リスク管理室(16名)【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】■欧米アジアに拠点を広げるMUFG全体の資金流動性リスクの管理・運営に関わるため、国際色のある業務を経営に近い視点で担うことができる■専門性の高いリスク領域でプロフェッショナルな知識と経験を得られます。■リスク管理という観点でMUFGグループ全体の方針を策定していく非常に重要でスケールの大きい役割を担っております。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可(平均2日/週)

■同行のリスク統括部にて行内全体のリスク企画業務を担っていただきます。【詳細業務】■MUFGのグローバル・グループ一体のリスク管理運営態勢の整備、及び経営判断・アカウンタビリティ向上に資するリスク管理・運営の遂行■各種委員会等を通じたMUFG経営陣及び社外取締役・委員へのリスク関連事項の報告（リスク管理委員会・リスク委員会等）■リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）運営、リスクに係わる専決権限運営、グループ会社リスク管理■海外リスク管理部署との連携したグローバルな管理態勢構築・強化■新たなリスク（評判リスクなど）へのプロアクティブな対応【組織構成】リスク統括部　企画Gr(20名)【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。■リスク管理業務では、MUFGが直面する多様なリスクを適切に管理・運営することで、経営の安定性確保と企業価値の向上を目指す能動的なリスク管理を推進しております。米州・欧州・アジアに広がる海外拠点を含めた全行的なリスク管理態勢の企画立案・推進や、各種の経営レベルの委員会運営を通じて、MUFG全体をグローバルに俯瞰しながら、経営環境・課題を捉えた戦略的な意思決定に貢献する仕事が出来ます。【本ポジションの魅力】■MUFG全社のリスク管理をしているリスク管理統括をまとめる役割があるグループです。■リスク管理という観点でMUFGグループ全体の方針を策定していく非常に重要でスケールの大きい役割を担っております。■海外現地のローカルスタッフとのやり取りが日々発生するため国際色豊かな業務ができる環境です。■ MUFGグループ全体のリスクを統括する中枢組織で、未経験から本格的なリスク管理に挑戦できる希少なポジションです。日本最大の金融グループの横断業務を若いうちから経験できます。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可(平均2日/週)

■当行の人事部にてHRBPやグローバル人事企画の立案をご担当いただきます。【詳細業務】海外採用従業員の人事運営（タレマネ、報酬、評価、組織設計等）に関する、各ビジネス領域（役員・企画）へのアドバイザー業務。具体的には、以下のような業務を担当していただく。・人事戦略（採用・任免・解雇・報酬査定等）に関する助言・東京・海外拠点人事（現場）との調整業務・HCC（Human Capital Committee）等の会議体におけるファシリテーション・海外人事（ニューヨーク・ロンドン・シンガポール）の人事企画・人件費の枠組み策定【組織】人事部・グローバルグループ　20名程度（男性：女性＝4:6、平均年齢30～40代）【魅力ポイント】■海外拠点の人事戦略立案や企画業務に関して本ポジションに意思決定権があり、海外人事運営に関して重要なポジションです。■新しい企画立案や施策を実施できる環境です。■中途採用の方も大勢ご活躍中です。■海外拠点にいる人事担当者400名と日常的にやり取りが発生します。【キャリアパス】各部門や拠点での人事業務を経験することやマネジメントを経験したい等、ご希望に合わせてキャリアの形成が可能です。【働き方】・テレワーク：個人の働き方に合わせて自由に活用しております。〈海外出張〉担当業務に応じて可能性がございます。〈海外赴任〉ご希望や人員状況に応じてロンドンやシンガポールの赴任の可能性がございます。【MUFG人材育成の考え方】https://www.mufg.jp/csr/social/hr/02/index.html

■同行の経営企画部/アーキテクチャ戦略推進室にて以下レガシー刷新 × IT資産最適化 × 経営戦略に直結する全社規模のIT改革の推進業務を担って頂きます。【詳細業務】■アーキテクチャ戦略推進　・レガシーシステムのモダナイゼーション検討　・事業部門と協業し、システム再構築に伴う業務BPR・新システムを活用した新サービスを検討■IT資産適正化施策推進　・適切な投資判断基準定着に向けた、ITガバナンス設計のレベルアップ検討　・システム数・経費削減、不要なシステム投資抑制を目指した、システム部門・事業部門との調整【部署概要/ミッション】■経営企画部とシステム企画部の共管組織として、アーキテクチャ戦略、IT資産適正化施策の2つを担っています。■中期経営計画で目指す具体的なビジネスニーズを各施策で実現するため、システム部門・事業部門と協働でプロジェクトを推進しています。■アーキテクチャ戦略とは、「安心・安全・安定」・「ビジネス競争力」・「資産最適化」を目的に中長期にわたり安定的で競争力のあるシステム構築を目指す仕組みです。■MUFGグループの国内全システムを対象に、2024年度から開始したモダナイゼーション施策をリードしています。古いシステムを刷新し、経営戦略に沿った新サービスや業務プロセス改革（BPR）を企画・実行します。■システム統廃合の選定、投資判断基準の策定、不要なシステム投資の抑制など、IT資産の効率化を推進。経営層と連携し、ITガバナンスの高度化を図っています。■システム部門・事業部門・経営層など多様なステークホルダーと調整し、全社的な合意形成を実現。経営直下のプロジェクトとして、CIOへの定期報告や経営層向けプレゼン資料の作成も担当します。■経営課題の解決をナビゲート；「何が課題か」を定義し、関係者と対話しながら解決策を導く役割。単なるIT刷新ではなく、MUFGのビジネスモデル変革に直結する戦略的ポジションです。【組織構成】■室長＋次長（キャリア入行）＋チームヘッド×2の体制。年代別人数構成 ・・・ 20代：1名　30代：11名　40代：6名 (次長以上を除く)■中途採用者が多数活躍しており、安心してキャリアが描ける環境です（組織の1/3が中途入社です）【キャリアパス】■ご希望・能力に応じ、MUFGのシステム・DX関連部署への異動等、幅広く展望可能です。【魅力】■約1,300億円規模のMUFG経営戦略に携わり、経営層とも近い環境で経験を積むことができます。■国内金融機関システムのリーディングカンパニーとして、経済・社会を支える信頼性の高い金融インフラを提供できます。システム再構築に伴うBPRを通じ、手続の簡素化、スピーディーなサービス提供につながります。■システム統合・配置適正化により、事業部門戦略へのシステム投資余力が生まれ、顧客へ新たなイノベーションを提供できます。■MUFG金融サービス・システム全般の知見を習得できます。【働き方】・時差、在宅勤務(週2日程度)、有給休暇取得等、柔軟な働き方を推奨しています。・主たる勤務地は信託本店ビルですが、業務内容により他拠点でのコロケーションも行っています。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。※ご経験に応じていずれかのグループに配属となります。【モデル開発グループ】◆グループ&グローバル･ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス･テスト、以下同様)開発◆市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証◆市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝【モデル検証グループ】◆市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス･テスト)の検証実施と検証レポートの作成･報告◆デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆グループ&グローバル･ベース(注)のモデル･リスク管理態勢強化(注)2018年より、持株会社･銀行･信託・証券横断の一体的業務運営を実施。【魅力】・本邦金融機関のトップランナーとしての責任があり、FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能です。・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大します。・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会も有ります。・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備されております。【募集背景】各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査基準上昇に伴い、対応必須な案件が増加しているため。（システム改修を伴う市場リスク計測モデルの高度化、各種モデル検証の拡充）【組織】3つのグループから構成＜モデル開発グループ＞　約10名＜モデル検証グループ＞　約10名　＜ITグループ＞　約15名（※今回募集対象外）