丸の内・有楽町の年収200万円以上の転職・求人情報(11ページ目)

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】・大手証券会社をクライアントとし、戦略立案～顧客体験・業務オペレーションのデザイン～実行を一気通貫で支援するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には以下4つの領域でサービスを提供しています。■Transformation Archetecture（BCM・FP&R）：証券会社向け戦略策定/オペレーティングモデルデザイン■Customer Experience Transformation：証券会社向けCXデザイン/マーケティング■Transformation Design & Delivery：証券会社向け変革実行支援【プロジェクト事例】・大手証券会社における国際金融規制対応に伴うトランスフォーメーション他多数【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

＜主な職務＞間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易の円滑化、税関コンプライアンスに係る下記業務が急拡大しております。【貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保】・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・AEO認証取得・再取得に係るコンサルティング業務上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝＜次ステップのキャリア＞上長をサポートする中で、貿易円滑化・最適化に向けたコンサルティングに主軸を置きながら、その一部として、FTAや関税評価等に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれはGTA分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。＜この職種の魅力・特徴＞・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【業務内容】・保険会社のサイバーセキュリティ態勢強化プロジェクトのデリバリーに参画の上、本人と相談の上、ガバナンス、CSIRT、SOCなどの何れかの企画・立案、運営を担当して頂きます・一定期間の後、本人のキャリア志向および希望に沿って、FSOに限らずに他の案件に参画して頂くこともできます【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・共にハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【部門の年齢構成や雰囲気等】・ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。

Blockchain is emerging as a powerful architectural technology with the potential to impact enterprise and B2B ecosystems as much as the internet and cloud.EY Blockchain team is one of the leading Blockchain solution provider in the world.EY Solution based on OpsChain and EY Blockchain Analyzer, include the capabilities that enterprises need to transact securely, safely, and in full regulatory compliance on either private or public blockchains. https://www.ey.com/en_gl/blockchain/blockchain-platforms・Understanding EY Blockchain solution and working with different industry clients to create long term Blockchain business strategy.・ Lead Blockchain Business and other emerging technology initiatives and their strategic development, including proofs-of-concept, investment and new initiatives.・ Form partnerships with large enterprises with established blockchain use cases i.e. Japanese mega banks, supply chain & quality management, energy, healthcare etc.・Collaborate with the local and international EY development teams to build state-of-the-art products.

パートナーからコンサルタントクラスまで約100名の体制で、コンサルファーム出身者のみならず、IT系企業、事業会社など幅広いバックグラウンドを持ったプロフェッショナルが集まっています。女性比率、外国籍比率共に3割とダイバシティが進んだ環境でもあります。EYグローバル、EYアジアパシフィック、SAPアジアパシフィックと連携して、アライアンスを推進します。具体的には以下の様な作業が発生します１）各種計数管理２）アライアンス会議体の企画・推進３）日本地域におけるSAPビジネスマーケティング活動の企画・推進４）日本地域におけるSAPビジネスソリューション開発の支援※上記すべてにおいて英語、日本語力が必要

業務内容従業員20～500名の製造業に対しての経営コンサルティング。社長や経営陣に対して業績（売上・利益）を向上させるマーケティング・営業戦略を立案をしていただきます。【具体的には】・3C分析（自社・市場・競合）を実施し、商品・サービスの事業分野の選定・成長市場への商品・サービスのマーケティング戦略/営業戦略の立案・実行・営業組織のCRM・SFAのシステム概略の設計・構築【仕事の概略】・クライアントの業績の伸ばせる業界・分野に対して、新たなビジネスモデル提案のセミナーを開催・セミナーから経営相談を獲得し、クライアントと顧問契約・顧問契約後、商品戦略・販促/営業戦略を立案し、クライアントと一緒になり定着実行支援を実施・クライアントとの顧問契約は1月に1度の訪問打合せを基本として、1年（12回支援）が通常・都度発生する、製造業・商社の課題を社長・経営者から相談を受け解決する伴走型のコンサルティングを実施※　2022年12月時点で、コンサルティング契約の継続率は88%を越え、5年以上のお付き合いが多い【仕事の魅力】衰退傾向にある日本の製造業といわれる中、世界TOPクラスの技術をもつ企業は生産財の製造業です。船井総研では、先進国から全世界へ優れた技術や製品を展開するコンサルティングにかかわることができます。また、先進国でしか作れない製品や部品をもつ企業の新規市場開拓や営業戦略を、クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することもできます当社のクライアントはほぼオーナー経営者になり、意思決定が即断即決が基本であり、稟議や予算会議などの経営の意思決定に時間がかかることがなく、クライアント様へコンサルティングを展開。優れた技術を持ちながら、世の中に知られていない企業を、船井総研のコンサルティングによって、認知度を高めて、その企業だけでなく、そこで働いている社員とその家族の皆様に安定した生活を提供し地域にも貢献しています。船井総研のコンサルティング業務/仕事に制限はなく、最大限の裁量権があります。製造業や商社の営業担当者にありがちな、担当顧客/エリア、取扱商品・サービスなどの制限を受けることはありません。

■主な職務デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言優遇税制・補助金◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討特定の社会課題を軸に、様々な専門家と協働しながら一般的な税理士法人・コンサルティングファームの枠を超えたサービスを行うことができます。これまでの税務関連業務または環境・ESG関連業務のご経験を活かしながら、新たな専門性を身に付けられる、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。

【支援実績】・経済産業省の委託事業「EPA相談デスク」を9年間運営・相談件数7万件以上　・大手製造業向けの輸出に関するEPA関連のコンサルティング業務を複数提供中■：https://jaftas.jp/ ■：https://www.tkao.com/service/epa-fta/【本ポジションについて】◆新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。◆日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します【ミッション】◆日EUEPA、TPP11、RCEPといった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。◆日本を代表する輸出メーカー（自動車業界）を中心に1800社以上が利用する原産地証明システム「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)を開発運営し、複数の大手企業へEPAを活用するためのコンサルティングサービスを実施。【業務内容】・大手グローバルメーカーのEPA（経済連携協定）の運用に関するコンサルティング業務・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA（経済連携協定）に係る相談業務・「JAFTAS」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務（原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など）・複数名の通関士有資格者が活躍しています・部長 は公認会計士です　　　※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。【身につくスキル・経験】★日EUEPA、TPP11、RCEPが発効し、現在ニーズが拡大している経済連携協定（EPA）に関連したビジネスでのご経験を積むことができます★EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます★公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます。【組織構成】正社員20名　契約社員2名公認会計士2名、通関士10名※2024年8月7日現在（複数資格取得者は重複記載。）

同社において意匠設計業務をご担当いただきます。 大手ディベロッパー三菱地所としての開発ノウハウ、設計ノウハウを学びスキルアップをして頂ける環境です。　【具体的な職務内容】■建物の基本計画(配置計画)■建物のCADによる設計■諸申請進捗管理、設計発注、検図■建物の数量計算、工事費内訳書の作成等 【配属部署について】※同社は扱う案件により、グループが分かれております。ご経験に応じて、お力を発揮していただけるグループに配属されます。【案件について】https://www.mjd.co.jp/projects/select1大規模かつ、デザイン性、機能性に優れており、各エリアのランドマーク的な存在感を発揮しているプロジェクトに携わる事が可能です。　 ■入社当初はOJTにより、業務の流れをイメージしていただき、ながら複数の案件を同時並行でご担当していただく予定です。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

パソナJOBHUB新規事業として拡大中の『採用コンサルティング事業※』にて、コンサルタント兼ＰＭ（プロジェクトマネージャー）としてご活躍頂ける方を募集します。※採用コンサルティング事業とは※　中途採用に課題を感じている企業様に対し、採用企画から母集団形成、選考支援まで一気通貫で支援可能なサービスです。私達の持つノウハウ・情報を提供し、採用担当の一員として採用成功まで伴走。支援を通じて、クライアント企業に『採用力のある会社』になって頂く事がGOALです。【具体的には】　■新規提案営業（問合せ対応、提案書作成、商談）■プロジェクト管理（メンバーアサイン、業務設計、品質・工程管理）■採用コンサルティング業務　※PMだけでなく自身がコンサルティング実務の中心になる事もございます（採用企画、求人ヒアリング、ペルソナ設計、スカウト代行、エージェントコントロール、面接代行、面接官トレーニングなど）※面接代行等、夕方以降の時間帯での業務対応が発生する可能性があります（勤務開始時間の調整可能）。【募集背景】近年の採用マーケットにおいては、旧来の採用手法では良い人材を確保する事が困難になってきています。それは大手企業でもスタートアップのベンチャーでも言える事です。各社ともに『受け身』の採用活動ではなく、能動的に自社で『採用力』をつける事が、事業戦略上も重要視されてきています。そんな背景の中、外部のノウハウを活用しようと、アウトソースを検討する企業が劇的に増えてきており、多くの引き合いに対応する為の増員募集です。【魅力】パソナグループ各社からも多くの企業紹介があり、注目のベンチャー企業や誰もが知る大手企業の案件も多く取り扱っています。様々な業界、事業フェーズ、課題に対するコンサルティング実務を積むことは、キャリアの大きなプラスになります。また、単なる業務の切り出し、代行業務に留まらず、深く人事課題に入り込み、コア業務の支援ができる事もやりがいに繋がります。【組織構成】採用コンサルティングチーム構成：チーム長＋7名多くは人材エージェントの経験が豊富なメンバーです。それぞれ強みの業界や採用手法を持っており、リモートワーク中心のメンバーもいる中で、密に情報共有をしていますので、ノウハウを共有しながら、チームで企業の課題解決にあたっています。

＜主な職務＞現在3名のチームの追加募集です。以下の様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。●税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。●税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談●税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。●税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。●税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。＜この職種の魅力・特徴＞業務が集中する月もありますが、他残業が続かないように配慮しています。

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】・物流拠点再編支援（荷主企業向け）・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援■参考URLhttps://www.ey.com/ja_jp/real-estate-hospitality-construction

【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタントを行っていただきます。■具体的には：システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援以下４つの組織がございます。経験やご志向性に応じて配属先を決定してきます。〇主な業務内容：[Social Resilience（防災関連）]・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討・警察行政におけるデジタル化の推進・国及び都道府県における災害対策（業務・データ・ITサービス等）に関する調査・検討・国民の生命・財産の保護（セーフティネット）に関する社会公共システムの最適化（計画策定、調達・導入支援等）[Social Security（社会保障(公保険、労働関連）]・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援[Social Service（地方自治体関連）]・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討・地方自治体のデータに基づく政策立案（EBPM）の企画・検討・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討[Digital Infra（デジタルインフラ関連）]・デジタル基盤やデータ流通環境の整備に関する企画・検討・省庁/テーマ横断施策の推進（規制の見直し、行政サービス改革、サービスデザインの見直し等）に関する企画・検討・デジタル社会の実現に向けた戦略策定及び実行支援・マイナンバーの利活用拡大やマイナンバーカードの運用及び普及促進並びに利便性向上に係る施策検討■参考URL：ガバメント・パブリックセクターhttps://www.ey.com/ja_jp/government-public-sector

【社会インフラ企業（不動産、建設、鉄道、観光、物流等）ビジネスコンサルタント】豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント：・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社（開発、管理、流通）、建設会社、鉄道会社、物流会社（運輸・物流業、荷主企業）、ホスピタリティー会社（観光、レジャー）にサービスを提供します。・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。〇主な業務内容：【社会インフラ企業共通テーマ】・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援【Railway & Real Estate（鉄道&不動産）】　・沿線価値向上（沿線の地方創生等）、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援　・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。　・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援　・物件管理におけるデジタル化推進　【Hospitality & Construction（観光&建設）】　・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援　・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援　・着地側（観光地）での地域開発/地方創生支援　・MICE/イベント事業の海外展開支援【Logistics（物流）】　・物流拠点再編支援（荷主企業向け）　・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援

【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント：スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント〇主な業務内容：[スポーツDX]・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援・中央スポーツ団体（協会・連盟）に対しての組織変革、DX支援・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援[スタジアム・アリーナ]・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル（PPP、PFI）策定・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築[イベント]・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

【募集背景】不確実性の増す事業環境において、競争優位をもたらす事業構造転換への時間的猶予は極めて少なく、かつ、テクノロジーの十分な活用が不可避の状況と言えます。この背景からDXの必要性が盛んに喧伝されていますが、今だDXプロジェクトや自社変革プロジェクトに苦労されている企業や組織が多いのが現実です。DXを実現し、テクノロジーをビジネスに十分に活用するためには、自社のＩＴ成熟度（事業部門、ＩＴ部門の両方）にマッチした戦略と推進体制を構築し、その戦略を実現するための推進計画を立てられるかどうかが、デジタル/ＩＴを活用した変革プロジェクトの成否を左右します。我々は、EYグローバル共通の認識である”Future working world”を軸に、クライアントのビジネス成功のためのチャレンジに対して、リスク（ポジティブ／ネガティブ）を起点とした業務変革支援を行います。具体的には、経営者の主導によりDX成功のために必要なケイパビリティを整合させながら体系的に組織能力を向上させ、デジタルによる価値を創出する仕組みをサービスとして提供し、DX達成に深くコミットします。【業務内容】デジタルガバナンス＆マネジメントチームでは、ガバナンス構築と個別のDXプロジェクト推進の両輪を支援できる下記6つのサービスラインを設け、クライアントのIssue DrivenでEYの様々なユニットとコラボレーションをしながらプロジェクト活動をおこなっています。【1】Digital Governance Strategy　-デジタル戦略の立案やデジタル化に対応するためのケイパビリティ強化に関する支援　-DX関連組織の立ち上げや投資判断等に関する各種意思決定支援【2】Security Internal Control　-サイバーセキュリティリスクへの対応に関するマネジメント層への各種意思決定支援　-サイバーセキュリティ関連基準（NIST他）への準拠支援　システム内部統制やシステム監査に関する各種支援【3】Data Governance＆Management　- データ利活用を促進するためのデータガバナンス（体制や役割の整備）およびマネジメント（マスタデータ管理やデータカタログ整備等）　- データガバナンスやマネジメントを実現するためのシステム基盤の実現に関する支援【4】Data Driven Transformation　-データの収集・保存・蓄積・活用に関するデータプラットフォームの構想策定～データ利活用に係るユースケース選定支援　-AI/MLを活用した需給予測、効率性、生産性向上等に資するデータ分析による業務オペレーション変革支援　-システム化戦略、構想策定～システム開発プロジェクト伴走支援【5】Digital Management＆Architecture　- デジタル化時代におけるIT部門／デジタル部門のあるべき姿や戦略の策定　- デジタル化時代におけるシステム開発・運用保守プロセスの最適化（アジャイル、DevOps等）　- 2025年の崖を見据えたシステムアーキテクチャの見直し【6】Finance Risk＆Sustainability　-デジタル活用による財務経理部門のオペレーション変革・プロセス自動化支援（BPR、RPA、ETL、BI、AI等活用）　-デジタル活用によるサスティナビリティ・非財務情報の活用に関する支援【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・企業のデータ利活用を推進するためのPMOやガバナンス整備支援・DX時代のシステム開発管理態勢に係るトランスフォーメーション支援・大手企業でのグローバルプロジェクト・基幹業務・ＡＩ導入等に関わるプロジェクトリスクマネジメント業務・官庁に対する公共施策の立案・実行・管理支援（特にDXに係る）

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいと思われている方は大歓迎です。【業務内容】金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。具体的案件としては以下。・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新（ＥＲＰなど導入）・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築・日本のみなら米国ＳＯＸコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入　・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現　・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略　・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計（金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入）・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他・DX推進におけるデータガバナンス

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、主に個人タックスサービス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）／適格仲介人（QI）、共通報告基準（CRS）制度の各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、米国に進出している日系企業に幅広いサービスを提供しています。同時に、各プロフェッショナルは米国滞在経験がありますので、経験に基づき日本・米国両国固有の文化や慣行にも配慮します。我々は、「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》・デロイトグローバルネットワークによって全米をくまなくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供【主な職務内容】米国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】・日本において複数の分野の米国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】技術的な専門知識、プロジェクト管理能力、判断能力

【部門概要】《提供サービス》米国税務サービスは、豊富な実務経験を有するバイリンガルを中心に法人税／組織再編、個人所得税／給与税、国際税務コンプライアンスの各分野に特化したプロフェッショナルが、深い専門的知識と豊かな経験を生かし、幅広いサービスを提供しています。国際税務コンプライアンスに関するサービスとしては、QI （Qualified Intermediary）、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Service）、CRS（Common Reporting Service）等を中心に、米国税務や金融商品等について深い専門的知識と豊かな経験を有するメンバーが、多数の金融機関に提供しています。《組織体制》約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて、米国税務および国際税務コンプライアンスに関する専門サービス展開しております。《組織の特徴・魅力》約200社の金融機関に国際税務コンプライアンスサービスを包括的かつ継続的に高品質なサービスを提供しています。【主な職務内容】アソシエイトクラスはクライアントチームの一員として、申告書作成、リサーチ補助、クライアント支援、検証作業を中心に行い、マネージャークラスは プロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・QI, FATCA, CRSについてのアドバイザリーサービス・米国IRS、国税庁への申告書・報告書作成サポートサービス・QI, FATCAに関する検証サービス・QI, FATCA, CRSに関する社内体制構築のサポートサービス米国税務の経験、金融機関での経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。【本ポジションの魅力/他法人との違い】国際税務コンプライアンスの分野では、金融機関を中心に約２００社のクライアントにサービスを提供しており、日本では、最も積極的な活動を行っています。申告書の作成だけではなく、アドバイザリー業務、体制整備のサポート等、金融機関と密接に連携し、幅広いサービスを提供しています。男女比は管理職を含んでほぼ均等です。外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【キャリアステップ】テクニカルな能力、専門資格取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【身に着くスキル】・QI, FATCA等に関する米国税務の知識やOECDが公表するCRSに関する専門知識・申告書作成、税務リサーチノウハウ・プロジェクト管理能力、判断力・プレゼンテーションスキル、交渉能力

◆主な職務デジタルソリューション(DSL)部門にて、クライアント向けのITコンサルティング業務に携わっていただきます。少数メンバーで業務実施しているため、クライアントと案件毎に幅広いスキルや知識を活かして頂くことが可能です。周囲と協力しながら価値を提供することが求められます。【業務例】・クライアントの財務・税務領域における業務改善・Digital化に対するITソリューションの提案やツール・システム選定・導入にともなうアドバイザリーサービスを提供・クライアントの経理・財務データの分析・可視化およびその活用に対するツール・システム導入をともなうアドバイザリー・Deloitteグループ他社や税理士法人内の他ユニットと協業し、業務知識とITテクノロジーを融合させたサービスをクライアントに提供・PJリード、チームリードの立場であったとしても、実際の作業（調査、ドキュメント作成やクラインとへの説明等）を行いつつ、プレイングマネージャーとなって頂ける方（職位に関わらず）【働き方、残業時間について】・基本的にはビジネスユニットとチームを組んでデジタルサービスを提供します。PJによってリモート、訪問等の働き方が別れますがリモートが多い傾向にあります。・残業も10～20時間以下であるケースが多いですが、PJにより変動する可能性はあります。◆次ステップのキャリアアソシエイト・シニアアソシエイトの方は各プロジェクトのマネージャの指示のもと業務を行い、プロジェクトの進め方を経験・学習、将来的にマネージャ職へチャレンジして頂く想定です。

＜ユニット紹介＞Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備

求人企業の経営者・採用担当者と転職希望者の双方から要望をヒアリングし、マッチングを図っていく業務を担当します。【具体的には…】「中途採用を考える企業へのソリューション営業」と「転職を考えるビジネスパーソンへのキャリアカウンセリング」をお任せします。＜主な仕事内容＞◇対求人企業・提携する金融機関からの紹介を通じた新規顧客への訪問・経営者・採用担当者との面談を通じて経営課題のヒアリング・候補人材の紹介による経営課題の解決の提案◇対転職希望者・転職希望者との面談によるキャリアカウンセリング・希望に合致した求人情報の案内・選考におけるサポート（書類添削、面接対策、各種調整）＜最適なマッチングが可能＞企業への提案などを担当するリクルーティングアドバイザー（RA=営業）と転職希望者の面談などを行うキャリアアドバイザー（CA＝コーディネーター）を分業する転職エージェントも多いですが、当社の場合はRA・CAの両面を1人のコンサルタントが担当するため、企業と転職希望者の両方に向き合い、双方の希望を丁寧に汲み取り、精度の高いマッチングを図ることが可能です。※転職希望者を集めるための媒体掲載やスカウトメール送信などは営業アシスタントがサポートする体制のため、求人企業への提案・商談や転職希望者の面談・カウンセリングに専念できます。【ヒューレックス社の強みについて】　現在、ヒューレックスは全国270以上の金融機関と業務提携し、全国各地の優良企業の中途採用を支援しています。　多くの地方中小企業にとって、資金や経営だけでなく「優秀な人材の獲得」も重要な課題の1つです。その課題を解決すべく、地域金融機関から「人材確保に悩む中小企業」をご紹介いただき、求人のアドバイスや候補人材を紹介しています。また状況に応じて「後継者や幹部候補」を提案することも。金融機関との連携を強みとする人材紹介で、取引先企業の発展と地域活性化を目指しているのです。

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

■業務内容（40%）セキュリティ機器やログ監視においてセキュリティイベント・インシデントが検知された際の各種対応例)・イベント検知後にデロイトグローバルのSOCから指示された、検知元へのヒアリングなどの各種対応の実施や結果の報告・社職員から不審メールやPCの挙動などについての問い合わせがあったときのヒアリング、調査分析、または対応指示・情報持ち出しなどの内部不正の監視と検知時の対応（30%）脆弱性が報告または検知された際の各種対応例)・新規脆弱性が報告された際の各種情報収集 (社内の脆弱性保有対象、修正・回避の方法)、対応優先度確認、それに基づく対応指示および結果報告・脆弱性スキャンやペネトレーションテストの実施指示、実施状況の確認、実施結果の確認、改善依頼、および結果報告（30%）セキュリティ運用実務 (インシデント対応・脆弱性) におけるプロセスの策定、維持、および改善活動等例)・新しいセキュリティ製品やプロセスの導入などの各種プロジェクトへの参加と、運用実務の検討と導入・社内CSIRTへの参加など社内外の関係者と連携しての各種セキュリティ対応の推進・脅威や脆弱性情報収集、必要な対策の実施状況確認、対策の追加や見直しなどの改善活動実施■英語使用場面デロイトのグローバルもしくはアジア・パシフィック地区との情報交換（メール・資料）や電話会議脆弱性情報収集、対応方針調査■アピールポイントデロイトグループ内におけるサイバーセキュリティオペレーションにおいて、これまでのご経験を活かしつつ幅広くご活躍いただくことができます。・デロイトグローバルのSecurity Operation Center (SOC)や脆弱性対応のチームなどとの協業を通じて、最新の動向を反映したプロセス導入や運用の経験を身に付けていくことができます。・国内外の関係各所と広く協業の機会があり、チームを横断したプロジェクトの推進や管理の経験を積むことができます。・情報持ち出しなどの内部不正行為の監視や対応の経験を積むことができます。■想定されるキャリアパスサイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISOその他 IT内でのキャリアパス■求める人物像セキュリティのオペレーションのリード経験がある方 (SOC、CSIRT、インシデント対応・脆弱性対応等)セキュリティ施策の運用に関する経験、および強い関心を持っている方コミュニケーションが円滑な方「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。withコロナ時代の長期化などを契機に、越境Eコーマースの増加、貿易業務の電子化などの動きが活発化していることを受け、下記業務の需要拡大が見込まれます。＜通関申告効率化サポート等＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化・プロセス最適化後の通関申告効率化サポート・外資系を中心としたインバウント事業者による非居住者輸出入サポート・関税評価・分類サポートと一貫した通関申告・修正申告サポート上記に係る以下の作業を担当していただきます。・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成・NACCS・Cyber Port等を利用した輸出入申告◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、輸出入通関申告の効率化サポートに主軸を置きながら、その一部として、関税・国際物流に関する業務も遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

●トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）チーム紹介／特徴トランザクションストラテジーアンドエグゼキューション（TSE）はNextWaveと呼ばれる EYのグローバル戦略で重点領域とされている戦略プラクティス（EYパルテノン）に所属しています。TSEではトランザクション（統合、会社・部門再編、価値向上、会社・部門売却）の実行計画の策定及び推進支援をしており、M&Aにおける潜在的なシナジー効果の評価や検証を含めたオペレーショナル・デューディリジェンス、M&Aを成功に導くための統合・再編後のプロセスの設計 (PMI：Post-Merger Integration)、統合・再編・売却実務のプロジェクトマネジメントなどを総合的にサポートします。・多岐に亘る経験・スキルを持ったコンサルタント（M&A戦略、組織、人事、会計、IT、　業務プロセス等）が多数在籍し実務を通じてナレッジを習得できる・クロスボーダー案件が豊富で海外クライアントやEYグループ海外拠点と連携して　プロジェクトが遂行できる・ハンズオン案件が多くクライアントと密接にコミュニケーションを図りながら　M&A・統合実務が推進できる・スタッフ向けのトレーニング等を通じて、OJTのみならず、必要なスキルを体系的に　学ぶことができる・自ら手を上げることでプロジェクトやタスクフォースの関与など様々なチャレンジを　することができる（プロアクティブな姿勢）・フレキシブルなワークスタイルを認めてくれる組織風土がある●業務内容・経営統合関連サービス（プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務）・会社・部門分割（カーブアウト・セパレーション）・Divesture関連サービス・事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング

●部門紹介 / ABOUT Turnaround and Restructuring Strategy (“TRS”)「クライアントのビジネス課題の解決を支援」グローバル市場は未だに不安定な状況にあり、財務および運用実績、またはビジネス自体への脅威を与える様々な課題にクライアントは直面しています。将来の成長にむけて、パフォーマンスの最適化や国内外の運用などを確保するために、日本企業にとってはさらなる課題が待っています。SaTのTurnaround and Restructuring Strategy (TRS)チームは、様々な分野のプロフェッショナルによって構成されており、資金繰りや流動性対応を必要とする企業に対する金融機関や株主との交渉等の緊急対応支援から、企業を窮境に陥らせた本質的な経営課題を特定することにより抜本的な財務/事業再構築の提案、経営戦略、事業戦略・組織戦略、商品開発・販売戦略等の策定・実行・定着化支援までトータルにサポートします。●業務内容 / RESPONSIBILITIESTRSチームには大きく3つの主要サービスがあります。We have three services.■事業再生 / Financial Restructuring■クロスボーダー/Cross Border■バリュークリエイション/Value Creation・事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわる　アドバイザリーサービス・企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求・企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、　最適化などの諸施策の立案/実行の支援・企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援・事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援・傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）　およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援・バリュークリエイションの診断、デザイン、実行

クラウド会計ソフトの導入によって経理の効率化や、月次決算の早期化による財務の見える化の支援を行います。自社に合ったクラウド会計ソフトの選定のサポートから始め、必要であればクラウド会計に対応可能な顧問税理士の紹介サービスの提供もいたします。経理や税理士も含めたクラウド会計の導入支援を一気通貫で進めることで、「バックオフィス業務の効率化、仕組化」と「財務状況のリアルタイム把握」を実現し、業績向上に寄与します。＜具体的には＞・経理業務のヒアリング、見える化・導入ソフトの選定・業務フローの設計・ソフトの初期導入設定のフォロー・既存会計ソフトからの移行・安定運用サポート、有効活用支援【募集背景】リアルタイム経営やバックオフィス業務の効率化が成長企業には必須となっていおり、そのひとつとして「クラウド会計」の導入は大きな成果をもたらします。また、コロナ禍で働き方改革の一環としてテレワークが進む今こそ、紙を必要としない「クラウド会計」は従業員の方にもメリットをもたらします。5000社以上の中小企業とお取引のある船井総研だからこそ、現場の実態に沿った導入コンサルティングが可能です。●特定のサービスの導入を薦めるのではなく、コスト・利便性なども各社のにニーズに合わせた提案が可能●クライアント企業の社長、経理担当者だけでなく、顧問税理士も交えて最適化をサポート

【主な職務内容】Global Mobility（国際人事）領域における給与・経費データ管理業務を担当いただきます。クライアント各会社（拠点）の国際間異動者の給与・経費データを、ローコード・ノーコードツールで確認、分析、データベースに集約し、データ分析結果をまとめて、クライアントに納品をいただきます。　・クライアントから入手したデータの集計、加工、クレンジング、可視化　・トーマツが開発した分析ツールの実行　・データ分析または業務効率化のためのプロセス改善　・定型的かつ専門的なデータ処理・管理作業の実施　・その他データ処理や付随作業の実施　・臨時プロジェクト型業務：新規クライアント・新拠点の導入、集約・蓄積されているデータをダッシュボード化【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティーの専門家を抱えるグループです。他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高いです。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティの専門家として活躍するための土台となる税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、PMスキル、国内外の報酬体系に関する知識、人事/給与システム、海外給与計算、グローバルモビリティ業界先端の運用システムに関する知識・運用スキル

■業務内容：・給与計算、給与及び社会保険に関連する報告、給与（賞与）明細作成・各種社会保険届出サポート・Gross-up 計算、出向者の給与・社会保険サポート・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するアドバイス・HR Operation Support（オンサイト含む）・Business Development・クライアントおよび案件マネジメント■サービス内容：・当社の給与計算・社会保険関連業務サービスは、特定のサービスライン、あるいは組織全体かを問わず、網羅的な業務サポートを提供します。・当社は、全ての法務及び法令要件の遵守を確認するために、定期的なHR 及び給与計算・社会保険のレビューを提供します。（EY社会保険労務士法人と連携）

EYビジネスパートナーにおける本チームでは下記をサービス提供しております。・主に大企業の経理・会計・税務・人事領域における各種プロジェクトのPMO・社内業務のトランスフォーメーションプロジェクトの企画・推進・管理・マーケティング＆コミュニケーションの企画・推進・管理　※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。【具体的な業務内容】・プロジェクト推進、マネジメント（プロジェクト計画策定支援、スケジュール管理、タスク進捗管理、課題管理、品質管理・コミュニケーション・レポーティングサポート）のための資料作成、管理、調整支援　※自社内に限らず、EYグループ内において幅広くコラボレーションし様々なプロジェクトに関与・経理・会計・税務・人事領域におけるトランスフォーメーション推進支援

●SaT Labについて（チーム紹介）SaT Labは、EY ストラテジー・アンド・トランザクション (SaT)に新設されたチームで、チームメンバーは、デジタルツール、先端テクノロジー、AIのパワーを活用し、クライアントがトランザクションまたはストラテジーに関する問題を解決できるよう全力で支援しています。SaT Labは最先端のテクノロジーを日本のクライアントに提供し、M&A活動の未来と価値を創造することを目指しています。●役割及び責任・先端テクノロジーが業界、ビジネスモデル、オペレーション、そして社会全体にもたらしている抜本的変化についてクライアントの理解を促進する・クライアントの意思決定をサポートするため、ROI計算やシナリオ分析を含む、テクノロジーソリューションの強力なビジネスケースの構築を支援する・AIコンセプトと拡大し続けるクライアントのデータ資産を活用して、さまざまな施策を推進、実行する・新しい戦略のアイデアを、現実的な実現手法、ロードマップ、プロジェクトプランに変える。・開発と実施などのテクニカル業務のアウトソーシングをリードし管理する・ビジネスや業界の専門家、データコンサルタント、サイエンティスト、アーキテクト、エンジニアと協働しながら、業務の達成に向けて、複数の専門分野でサービスを提供するチームを編成し、リードする・クライアントの組織にインパクトを与える市場動向や戦略的目標をフォローし、それらをEYソリューションに盛り込む・デューデリジェンスの技術的側面と商業的側面の両方に関連する資料作りのリード

DX戦略部にてバックエンドエンジニアの仕事をお任せします。会社成長の柱となる新規事業の立ち上げからグロースまでの開発を担当いただけます。【業務内容】・バックエンド・インフラ開発と運用現在、該当業務に関しては外注を行っており、より顧客の声をスピーディーに反映していくためにも、内製化を図っていきます。【開発環境】・言語/フレームワーク：Flutter, Dart, Kotlin, SpringBoot, Go, TypeScript・データベース：MySQL・インフラ：AWS, GCP, Terraform・CI：GitHub Actions・コミュニケーション：GitHub, Slack, Figma, Notion【魅力】◎身近な顧客の声を聴き、行動を観察し、ペインを解消する喜びの実感を持って味わうことが出来ます。◎コアメンバーとしてサービス開発の初期段階から携われるため、新規事業立ち上げに携わる楽しさを味わうことが出来ます。◎プロダクト開発組織の構築から携われるため、組織のカルチャー含めて共につくりあげることが出来ます。　＜働き方＞◆週に1回以上リモート／リモート勤務相談可、副業可、フレックスタイム制■就業環境：・PCにつきまして：MacBook Pro を支給いたします。・残業時間に関して：当社は全社的に残業をあまりせず定時で帰る社風のため、当事業部も月間10時間程となっております。・テレワーク・ハイブリッドワークの導入など個々のニーズに合わせた働き方を可能にし従業員の満足度向上に貢献します。・最新のコミュニケーションツールの導入、オンライン研修やチームビルディングによる一体感の醸成、成果に則した評価制度の構築、セキュリティ対策の強化などの取り組みを通じて、効率的な業務遂行と活発なコミュニケーションを実現し、組織全体の生産性向上を目指します。・個々の能力を最大限に発揮できる環境づくり、多様な価値観を受け入れる文化の醸成、ワークライフバランスの支援などの取り組みを通じて、働きがいと生きがいを感じられる環境を創造していきます。■在宅勤務：月1～2回程度東京事務所または仙台事務所への就社をお願いするシーンがありますが、基本フルリモートでの就業が可能です。

国内外9ヵ国12ヵ所の製造拠点においてグローバルに展開し、EMS（電子機器類の受託生産サービス）業界でもトップクラスの売り上げを誇る同社は、設計開発から部品調達、完成品の組み立てまでをトータルで行なっています。今回募集するポジションは、大手セットメーカーをメインに、電子機器生産ならびに設計受託業務に関わる、新規顧客開拓に向けた営業推進活動をお任せいたします。 【具体的な業務内容】・新規顧客の開拓と新規案件獲得（大手セットメーカー担当）・商談開拓～生産受託契約締結、量産立上げまでの一連の営業活動の推進・グローバル展開する顧客の窓口としてのパートナー関係維持・ソリューションの提案に基づく、親密な顧客関係の構築・進化　【カテゴリー】総合家電メーカー、車載メーカー、産業機器メーカー、住宅機器メーカーなど国内拠点、海外拠点との情報共有及び調整を実施しながら、お客様との信用と信頼関係に基づき、新規案件獲得と既存製品の継続、受注増への活動を実施を行って頂きます。主な顧客は日系メーカとなりますが、海外工場を多数保有しており、海外での生産数や案件が多いことから、担当していただく顧客や工場によっては海外出張がございます。※出張頻度は、担当プロジェクトにより異なります。【本ポジションの魅力】家電、カメラ、工業製品など様々な業界との取引があり、製造業全般に触れる機会があります。EMS業界全体としても、今後益々の市場拡大が見込まれており、弊社も海外での引き合いが多く、売上も好調に推移しています。【配属先】EMS事業本部　グローバルセンターEMSセンター 営業統括部　営業推進部【組織構成】営業推進部：11名　※2023年7月現在　　営業統括部長１名―営業推進部部長１名― チームリーダー１名（１チームは推進部部長が兼任）―メンバー9名　　男女比率：男性７名/女性4名　　雇用形態：全員正社員　　高松オフィス：７名（男性4名、女性3名）　　大阪オフィス：１名（男性0名、女性1名）　　東京オフィス：３名（男性のみ）

こちらは、障がいをお持ちで、経験者（就業経験あり）の方を対象とした採用となります。【具体的な業務内容】業務内容は、ご希望やこれまでのご経験やスキルを踏まえて検討いたします。＜想定ポジション一覧＞・総務・経理・調達・IT・広報・ブランディング・マーケティング・人事・リスク管理・その他【EY Japanについて】Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）。これがEYのパーパスです。優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。◆全世界に約30万人の要員を擁するEYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。◆EY Japan株式会社では、さまざまな分野のプロフェッショナルがEYの成長に寄与していきます。あなたの知識と専門性を、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、リスク管理などの分野で生かして、EY Japanとともに成長してみませんか。【職場環境】配属先については、これまでのご経験やスキル、障がいの程度を考慮し最終的に決定します。具体的には、選考を通じてお話しさせて頂きます。

【想定職位】Associate or Senior Associate or Supervising Associate【期待する役割】品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。【職務内容】■各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応【魅力】・相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。・事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。【組織構成】品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

【募集背景】保険会社に対する「戦略、イノベーション、ビジネスモデル変革、オペレーション変革、M&A」の角度からの支援を通じて、近年は、特に戦略案件等のコンサルティング業務の受注が急成長していることに伴い、保険領域におけるリサーチャーの体制強化を検討しています。【部門紹介】Intelligence Unitは、コンサルティング事業における戦略立案・実行を支援するリサーチ専門チームです。本チームは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナルです。専門性に応じて、業種別、コンピテンシー別のユニットに配属され、情報収集や分析を中心としたリサーチ業務や、クライアントへの提案活動・デリバリーをコンサルタントと一体となって行っています。業界最新知見（Thought Leadership）の発信やセミナー・講演等の対外的な活動も積極的に行っており、将来的には、調査研究・分析・政策提言などのシンクタンク機能を兼ね備えたスペシャリスト集団を目指しています。保険領域担当としては、保険業界の「持続的な成長」とその先にある「人々のQOL向上」を支援するコンサルティングチームをリサーチ、ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）、対外発信（エミネンス）の3つの側面から支援し、コンサルティングチームと共にEY金融サービスが目指す「社会平和」の実現に向けて邁進しています。近年は、保険×異業種による新規事業創出の支援機会が増加しており、他業界のコンサルティングチームやIntelligence Unitメンバーとのコラボレーションも活発化しています。【業務内容】■リサーチ・保険ユニットコンサルタントから調査を受託、または特定分野のエキスパートとして調査・分析・保険領域では、主に国内外の業界動向や新規事業、デジタル・トランスフォーメーション、業務変革、Insurtech等に関する調査・分析■ナレッジマネジメント（ナレッジハブ）・国内外コンサルから業界最新知見（Thought Leadership）/各種ナレッジを収集し、既存/潜在クライアントへ発信・また、それらの情報資産を管理し、コンサルタントの知見向上に寄与・プロジェクト成果物やデリバリー実績の管理■対外発信（エミネンス）・業界の注目テーマに関するレポート・書籍の執筆やセミナー・講演への登壇・マクロ調査・研究・分析を通じて、社会課題に対する方針・方策の提言【参考リンク】https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/intelligence-unit

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】ITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンスサイバーセキュリティ内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

■部門紹介 / ABOUT FSO - Transactions and Corporate Finance (TCF)SaT のFSO（Financial Services Organization）チームは2021 年7 月に金融機関へのサービスに特化したチームとして発足しました。FSO チームはSaT の各サービスラインで提供しているサービスを横断的に提供可能であり、大きくEY パルテノンとトランザクション・アンド・コーポレートファイナンス（TCF）の2 つのチームがあります。FSO-TCF チームは、金融機関を中心としたクライアント向けたM&A アドバイザリー業務、財務デュー・ディリジェンス業務等のサービスを提供するスペシャリスト集団です。クライアントのM&A 戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンス、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EY の他のサービス・ライン及びEY の海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。■業務内容 / RESPONSIBILITIES＜リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory＞・国内外におけるM&A 実行サポート・M&A 戦略の策定支援・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援・M&A プロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言＜財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence＞・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・カーブアウト財務諸表作成支援・ディールストラクチャー構築支援・売買契約書作成及び契約交渉サポート

・航空機リース事業を行う海外子会社（在アイルランド）の経営戦略/業務計画の策定や経営/計数管理・トランスポーテーション部門全体の戦略/業務計画策定や経営/計数管理＜業務詳細＞・海外航空機リース子会社の株主としての立場から、同子会社の経営戦略/業務計画を議論し、計数計画を策定、経営会議等の対応・業績等の期中進捗管理、予実差分析、社内宛報告などの計数管理・会計、資金調達、M&A、ESG戦略など幅広い業務と連携し、主体的に業務を進めていただきます・トランスポーテーション部門全般の経営戦略/業務計画を議論し、計数計画を策定、経営会議等の対応もありますトランスポーテーション部門：航空機/ヘリコプター/エンジン/船舶等、トランスポーテーション関連アセットのビジネスを担っており、当該事業を行う海外子会社の経営管理も実施、国内のみならずグローバルにビジネス展開しています＜本ポジションの魅力＞・成長する航空機リース業界でもトップクラスの当社海外子会社やその他エンジン/ヘリコプター/船舶含めたトランスポーテーション部門全般の業務計画の策定/運営/管理を主体的におこなうことにより、多くの課題に対処する中で業務経験を積む機会を得られます・会計、資金調達、新規ビジネス開発、投資家開拓など幅広い業務との連携を通じて、関連する分野の知識を得ることができます・日々、英語で現地スタッフと打ち合わせや業務上のやり取りがあります

不動産本部におけるオープンポジションでの募集です。応募者のご経歴に応じ、下記いずれかの部署でご選考にお進みいただきます。【募集ポジション】・不動産ソリューション営業部（ホテル）　・不動産ソリューション営業部（CRE）　・不動産ソリューション営業部（PROチーム）　・不動産戦略営業部・不動産開発事業部（デベロッパー）　・不動産開発事業部（建築）・不動産マネジメント部（アセットマネジメント）・不動産マネジメント部（ミドルバック業務）・不動産アセットファイナンス部※その他ポジションのアサインも可能です。＜同社の不動産事業の特徴＞○総合的な不動産ソリューションの提供同社は、リース・ファイナンスだけでなく、開発、投資、管理運用、売却までを一貫して提供できる体制を整えています。これにより、顧客のニーズに応じて柔軟かつ多面的な提案が可能です。○自社での不動産開発（デベロッパー機能）単なる金融支援にとどまらず、オフィスビルや物流施設などの不動産開発にも自社で取り組んでいます。土地取得から企画・開発、テナント誘致までを行い、バリューアップによる収益獲得を狙っています。○不動産リース・オペレーティングリースの展開企業が不動産を保有せずに利用できるように、不動産リース（特にオペレーティングリース）を提供。資産のオフバランス化やキャッシュフロー改善など、財務戦略の一環として活用されています。○再生可能エネルギー・環境不動産との連携ESG・脱炭素の流れを踏まえ、再生可能エネルギー施設（太陽光発電所など）や環境配慮型不動産への投資・開発も積極的です。グリーンビルディングやZEB（Net Zero Energy Building）への対応も進めています。

人事総務部門システムグループにて、DX推進/AI導入の側面から会社組織体制強化に関わる実務業務を担当していただきます。【職務内容】・DX推進の企画・実行　社員の業務効率を高める新たなIT施策の立案と導入（業務フロー改善、システム連携、ノーコードツール活用など） ・AI活用の企画・実行　顧客対応の自動化、データ分析、ドキュメント処理の効率化などへのAI導入検討と実装 ・組織横断のプロジェクト推進　グループ各社と連携した共通基盤の整備やシステム統合など ・業務ツールの構築・運用　現場業務を支えるアプリや自動化ツールの設計と保守 ・従業員向けIT教育DX推進/AI導入を加速させるため、新しい視点と情熱を持った仲間を迎えます！裁量権を持って働ける、主体性を発揮出来る環境です◎【求める人物像】・業務効率とスピード感を意識し、責任感を持って業務に取り組まれる方・協調性に自信があり、自身の業務以外にも興味や関心を持ちながら、幅広い業務に取組まれたいとお考えの方・世の中の変化を敏感に感じ取り、現在と将来において、変化に対応するための具体的施策をイメージできる方【企業の魅力】・全社の中途社員割合は約80％で、部内外問わず様々な分野で活躍しております。　・非管理職は原則18時にPC画面がロックされるシステムを導入しており、残業削減に向けた取り組みをしております。・平均残業時間 5.07時間／月　※2023年度実績・賃貸マンションのみならず、オフィス・ホテルの開発も行っており、信託受益権など金融と不動産を融合した幅広い専門的な知識・経験が身につく環境です。・正社員の定着率も高く、欠員補充はほとんど　行っておりません（直近5年の定着率は97.6%）・育児休業後の職場復帰率100％【福利厚生充実】育児介護休業、慶弔見舞金・休暇、従業員持投資口会、退職金、転勤に伴う借上社宅、引越支度金、保有物件の賃料割引入居、従業員ホテル利用補助制度、 ボランティア休暇制度、育児休業取得一時金、ベビーシッター助成金制度所定の資格登録・法定講習費用の会社負担、人間ドック受診料補助（年齢制限あり）◆自社参画ホテルの宿泊利用料割引◆ 　└年間10万円まで当社ホテルをご利用いただけます。■その他手当：時間外手当（全額支給）、通勤手当（全額）、等級手当、役職手当、家族手当（税扶養上の配偶者及び18歳未満の子/非管理職のみ支給）、地域手当（東京・神奈川勤務のみ）、寒冷地手当（札幌勤務のみ）、資格手当（弁護士・公認会計士/月10万円、不動産鑑定士/月8万円、一級建築士/月6万円、不動産証券化協会認定マスター/1万円）

当社では、ITデジタル施策のプランニング＆ガバナンスおよび情報セキュリティを強化するためのリーダー人材を募集しています。このポジションでは、以下の業務を担当していただきます。【職務内容】・ITデジタルに関する事業継続計画と連動したリスクマネジメント計画立案・情報セキュリティに係る施策の計画立案・情報セキュリティに係る情報収集、社内への啓発・教育活動の企画管理・情報セキュリティインシデント管理運用責任者【配属部署の役割】同社の情報システム部門として、IT/デジタルのトレンドや製薬業界独特の市場環境・法規制等の変化を理解し、IT/デジタルを活用した事業変革を推進する【魅力・やりがい】デジタル化、DX化により業務改革が進められる中、全ての情報資産をクラウドへ移行し効率的なシステム運営を推進しています。クラウド・インターネットを中心にした新しいITインフラ環境のセキュリティを強化し、当社グループの事業の継続性に大きく貢献いただきます。サイバー攻撃の多様化、高度化に対応するため、内部・外部の環境変化に合わせた情報セキュリティ基盤を自らデザインし推進する役割も担うことで、事業への貢献と、高度なスキル・経験を得ることができます。

当社では、ITデジタル施策のプランニング＆ガバナンスおよび情報セキュリティを強化するための人材を募集しています。このポジションでは、以下の業務を担当していただきます。【職務内容】・ITデジタル施策実行をサポートするガバナンス整備、標準化・ITデジタルに関する事業継続計画と連動したリスクマネジメント・情報セキュリティに係る施策の推進・情報セキュリティに係る情報収集、社内への啓発・教育活動・情報セキュリティインシデントへの対応【配属部署の役割】同社の情報システム部門として、IT/デジタルのトレンドや製薬業界独特の市場環境・法規制等の変化を理解し、IT/デジタルを活用した事業変革を推進する【魅力・やりがい】デジタル化、DX化により業務改革が進められる中、全ての情報資産をクラウドへ移行し効率的なシステム運営を推進しています。クラウド・インターネットを中心にした新しいITインフラ環境を整備・運営することで、当社グループの業務効率化に大きく貢献いただきます。また業務効率化だけではなく、サイバー攻撃の多様化、高度化に対応するため、内部・外部の環境変化に合わせた情報セキュリティ基盤を自らデザインし推進する役割も担うことで、事業への貢献と、高度なスキル・経験を得ることができます。

当社では、ITデジタル施策および情報セキュリティ施策を海外支社と一体となって推進するための人材を募集しています。このポジションでは、以下の業務を担当していただきます。【職務内容】・ITデジタルに関する事業継続計画と連動したリスクマネジメント計画の海外展開・ITデジタルの特にインフラ領域における施策（クラウド化等）の海外展開・情報セキュリティに関わる施策の海外展開【配属部署の役割】同社の情報システム部門として、IT/デジタルのトレンドや製薬業界独特の市場環境・法規制等の変化を理解し、IT/デジタルを活用した事業変革を推進する【魅力・やりがい】デジタル化、DX化により業務改革が進められる中、全ての情報資産をクラウドへ移行し効率的なシステム運営を推進しています。クラウド・インターネットを中心にした新しいITインフラ環境を整備・運営することで、当社グループの業務効率化に大きく貢献いただきます。特に、海外関係会社に対する施策の展開を通して、会社事業の海外展開に直接貢献できます。