丸の内・有楽町の年収200万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

【期待する役割】グループ全体におけるグローバルブランドマネジメントの推進を担うポジションです。ブランドデザインガイドラインの整備・運用を中核に、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な見直しをリードするとともに、国内外のグループ会社・事業部門と連携し、統一的かつ実効性のあるブランド活用を推進します。これらの取り組みを通じて、ブランド価値の維持・向上と事業推進の両立を実現し、グローバルでのブランドガバナンスの高度化に貢献いただきます。【職務詳細】同社グループ全体におけるブランドデザインガイドライン整備・運用の中核として、グローバルにおけるブランド活用の最適化と価値向上を担います。①グローバルで適用可能なブランドデザインガイドラインの策定・改定を主導し、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な高度化を推進②国内外グループ会社・事業部門に向けたガイドラインの浸透施策を企画・実行し、統一的かつ実効性のあるブランド運用を実現③国内外の関係部門と連携し、利害の異なるステークホルダー間の合意形成をリードしながら、ブランドガバナンスの高度化を推進④ブランド利用に関する各種相談対応⑤ブランド毀損リスクへの対応および予防施策の検討今回ご入社いただく方は、①②④を中心にお任せする予定です。まずは同社におけるブランドガイドラインの運用状況をキャッチアップいただき、その後はご経験を生かして戦略の立案や、ガイドライン浸透に向けた施策の企画・実行に着手いただく想定です。グループ全体を管轄する部署であり、且つ部内にも外国籍社員が多数在籍しているため日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】①ポジションの魅力・やりがい以下のような魅力、やりがいがあります。・同社グループ全体を対象に、複数事業・地域にまたがるブランドマネジメントに携われるスケールの大きな業務・ブランド価値の保全と事業推進の両立を図る、難易度の高い意思決定に関与・ブランドデザインガイドラインの整備・浸透を通じて、グローバルでのブランド活用のあり方そのものを形作ることが可能・国内外の関係者と連携し、複雑な課題を乗り越えながら成果を創出するダイナミックな業務・単なる統制ではなく、事業理解を前提とした「課題解決型のブランドガバナンス」を実現する役割②キャリアパス本部内の広報、ソーシャルメディア、クリエイティブ制作業務などへのローテーションや、海外拠点での勤務など、幅広いキャリアパスの選択肢があります。【働く環境】①配属組織／チームについてグローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部 ブランド管理グループへの配属となります。グローバル戦略部は約20名規模（兼務者含む）の組織で、海外メンバーも多く、日常的にグローバルな視点で業務に取り組むことができます。その中で、ブランド管理グループは3名の少人数チームであり、グループ横断の重要テーマに主体的に関与しながら、裁量を持って業務を推進できる環境です。②働き方について在宅勤務を基本とした柔軟な働き方が可能で、出社頻度は業務内容に応じて調整可能です。(週1-2日程度の出社を想定)【募集背景】同社グループは、グローバルでの事業拡大とポートフォリオ変革を進める中で、ブランドの一貫性と価値向上を重視しています。一方で、事業環境の変化やグローバル展開の加速に伴い、従来のガイドラインや運用体制では対応しきれない課題も顕在化しており、より高度で柔軟なブランドマネジメント体制の構築が求められています。こうした変革フェーズにおいて、ブランドデザインガイドライン整備・運用の中核を担い、グローバルにおけるブランド価値向上と事業成長の両立を推進するメンバーを募集します。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】「将来価値が上がる土地」をいち早く特定し、事業の起点となる優良な土地を確保する、仕入れ特化型の事業プロデューサーを募集します。入居需要の分析から周辺相場の精査までを行い、土地の仕入れから決済までを主導していただきます。数億円単位のプロジェクトを動かす、不動産ビジネスの最上流工程に特化した役割です。【業務内容】１．戦略的土地情報の収集・仲介業者、金融機関、士業ネットワークを駆使した「未公開情報」の先行取得。・将来の再開発予定やインフラ整備を見越した、資産価値上昇工リアの特定。２．売買情報の収集・精査・売却検討案件の早期掘り起こしと、権利関係・法的規制の確認。・周辺の成約事例やマーケット動向に基づく、仕入れ価格の妥当性判断。

【期待する役割】全国規模の仲介・管理ネットワークの『核』となり、戦略の策定から現場への浸透、そして事業全体の指揮・統括を遂行していただきます。これまでに培われた業界大手での経験を活かし、リーシング戦略と物件管理戦略の最適化、ならびにDXを強力に推進していたたきます。データ統計に基づいたエリア戦略やSNSマーケティングを融合させ、「次世代の不動産仲介・管理モデル」へのアップデートを主導する、経営に近いポジションでの活躍を期待しています。【業務内容】仲介本部の「戦略的リーダー」として、既存事業の枠組みを超えた次世代モデルへのアップデートを指揮・牽引していただきます。１．事業本部全体の統括・PL管理・仲介部門および管理部門の両輪における中長期ロードマップの策定とPL管理・全国の拠点を跨ぐ重要KPI(入居率、管理戸数、収益性)の最大化２．次世代型リーシング・管理戦略の指揮・統計データに基づくエリア別ドミナント戦略および、収益性を極大化させるサプリース戦略の高度化・DX(不動産テック)の強力な推進による、契約・管理業務のフルデジタル化と生産性の抜本的向上・SNSマーケティング等を駆使した非対面・デジタル集客構造への変革３．組織開発・マネジメント・仲介・管理各部署のリーダー育成および評価制度の最適化・全国の拠点長に対するガバナンスの強化と、全社的なナレッジシェアの仕組み作り４．アライアンス・新規事業の検討・管理物件の付加価値向上に向けた、外部バートナーとの提携や新サービスの企画立案・「次世代の不動産仲介・管理モデル」を具現化する、新規サービスやプラットフォームの企画・立案

■ ミッション経費精算や国内外への支払い業務を中心に、支払い関連業務の正確性とスピードを担保し、経理オペレーションを安定的に運営することがミッションです。日々の実務を着実に遂行しながら、業務改善や標準化を通じてチーム全体の業務品質向上にも貢献していただきます。■ 募集背景現担当者が管理職へ昇格し、その後人事へ異動したため、欠員補充として募集しています。■ 業務内容GL業務内容:①月次・年次決算関連　振替伝票起票②債権債務管理、勘定明細作成③法定決算・税務申告補助作業④プロジェクト業務の補佐⑤その他一般事務作業 (ファイリング、その他雑務含む)AP業務内容：1. 経費精算や国内・海外支払い※財務システムは英語 SAPです※入社後まずは支払い担当（AP）とし業務をしていただく想定です。■英語の使用について勘定科目が英語であることに抵抗がなければ問題ございません。英語が得意な方には業務において、グローバル連携やはメールでのコミュニケーションを積極的に行ってもらいます。■組織構成EY Japan経理全体で約140名、EYSCでは30～40名程度が経理業務を担当しています。30～40代が多く活躍しており、経理内部は比較的穏やかな雰囲気です。※APとGLが一体の組織のため、単一業務だけでなく経理全体の流れを把握しやすい環境です。■働き方実働7時間フルフレックス週3～4日在宅勤務可能平均時間外は月間20時間程度です。決算期である6～7月は繁忙期となり、想定時間外は月間40時間程度です。※子育て中のママさん・パパさん大活躍中です。※皆さんフレックス柔軟に活用しています。■キャリアパス経理・ファイナンス領域内（管理会計等）で異動することは可能です。管理職を目指し、マネジメント業務を担っていただくことも可能です。APを起点に経理スペシャリストとしてのキャリア形成が可能です。部門を超えた社内異動制度の活用も可能です。※他人事領域等へのキャリアチェンジも可能です■魅力ポイント：・支払い業務を中心に、経理の基礎から運用までを安定的に担えるポジションです。・SAPや英語表記の勘定科目を扱うため、グローバル環境の経理経験を積みたい方に適しています。・APを主軸にしながら、将来的にはGL領域にも広げられるため、経理としての成長余地があります。・週3～4日在宅、フルフレックス、実働7時間と、柔軟な働き方がしやすい環境です。・経理組織は30～40名規模で、穏やかな雰囲気の中、一定の規模感と安定感を持って働けます。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・生成AIを活用したシステム開発における専門的な問題解決の推進・適用ノウハウの体系化、社内展開・AI駆動開発における中長期戦略の企画、推進【職務詳細】・生成AIを活用したシステム開発の生産性向上ユースケース開発や実際の適用プロジェクトにおいて、本人による問題解決及び他部門のエキスパートと連携した問題解決に従事・アプリ開発分野、システム基盤分野、マネジメント分野などの多岐にわたる適用ノウハウを体系的に管理し、社内適用拡大施策を検討する・組織内外のステークホルダーと連携し、AI駆動開発を通じた新たなビジネスモデルの検討やシステム開発プロセスの高度化に資する技術開発の企画、推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AIエンジニアとして最先端の生成AI技術に触れながらスキルアップでき、日立の高度なノウハウも活用できます。生成AIを社内に展開することで、業務効率化の第一人者をめざせます。・最新の研究やテクノロジーに日常的に触れられる環境があり、フロンティアAI企業との接点・協業の機会を持てる点も大きなやりがいです。・システム開発への生成AI適用を通じて、金融機関の課題はもちろん、社会課題の解決にも貢献できます。・入社後は多くを学べる環境が整っております。【働く環境】・配属部署の所属者は15名程で、SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。特に社内では・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため出社頻度は高いです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【業務概要】金融機関向けシステム開発の生産性向上に向けて、生成AIの適用推進とユースケース開発をメインに担っていただきます。システム開発の知見とデータサイエンティストのスキルを活かし、生成AIの適用方式を確立して金融システムの品質・生産性向上に貢献いただきます。【具体的な役割】・AI技術活用した実際のSI／開発現場への生産性向上支援や技術課題解決・システム開発におけるAI技術活用ノウハウの体系化、社内展開をリードして推進・今後のSI事業のビジネスモデル変革を牽引【参考：関連する取り組み】■生成AIを活用し、システム開発のトランスフォーメーションを加速https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/05/0521.html■静岡銀行・静銀ITソリューション・日立による、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の技術検証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/10/1016.html【募集背景】2050年に向けた労働人口の減少を見据え、社会インフラである金融機関のミッションクリティカルシステムでも、開発を担う人財の不足が見込まれています。私たちのチームでは、こうした課題を解決するため、システム開発に生成AIを活用し、開発の生産性向上に取り組んでいます。ユースケースの開発から検証、本開発への適用までを一貫して推進しています。今回、AIエンジニアとして革新的なアルゴリズムやモデルの活用を担う人財を募集し、金融業界における日立の競争力強化を目指します。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート■ニュースリリースサイトhttps://www.hitachi.com/ja-jp/press/【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

◎ポジションのご説明人事評価・人材育成・組織開発コンサルタント職です。コンサルタント職が未経験でも応募可能です。先輩の補佐役から業務を開始します。（20～30代のコンサルタントが教育担当者となります）FHCのコンサルタントとして、経営者・人事責任者と直接向き合いながら、採用課題の本質に踏み込み、「成果が出る採用の仕組み」を構築・運用していく仕事です。単なる「代行」ではありません。企業ごとに異なる経営戦略・事業フェーズ・組織課題を踏まえ、戦略設計から施策実行、改善・型化までを一気通貫で支援します。──────────────────────────────◎具体的な業務内容について①組織開発・人事制度構築コンサルタント【特徴】●　経営者、または同等の決裁権限者がクライアント●　評価制度や組織開発を主軸に、クライアントの経営課題に深く関与●　クライアント規模によっては、業績向上支援にも着手可能【具体的な仕事内容】　いずれも補佐役からスタートしていただきます。●　経営者・人事責任者への人事課題ヒアリング　　└経営者や人事責任者へのヒアリングを通じ、組織の根本的な課題を特定●　人事制度の設計・構築　　└ 経営数値（売上、利益、人件費等）を分析し、等級・役職・賃金・評価制度を最適に設計●　制度の運用サポートと改善支援　　└構築した制度が組織に定着し、効果的に機能するよう伴走支援●　組織開発支援　　└ 従業員のエンゲージメント分析・改善支援　　└ 「サステナグロースカンパニー」の実現を目指す●　幹部・管理職向け研修の実施　　└人事制度の理解促進や、マネジメント能力向上を目的とした研修を企画・実行●　成功事例の型化・横展開、ナレッジ蓄積　　└弊社内クライアントにナレッジ共有（勉強会の場など）──────────────────────────────【FHCのコンサルタントに向いている方】以下のような志向・経験をお持ちの方は、本ポジションで力を発揮できます。●　自分のキャリアに限界を感じ、市場価値を高めたい方└単体のノウハウではなく、人事戦略・組織・経営視点を身につけたいと考えている方。●　現状の仕事を、より“戦略寄り”な役割へシフトしたい方└手を動かすだけでなく、設計・改善・仕組み化まで関わりたいと感じている方。●　決まった型やメニュー提案に物足りなさを感じている方└顧客ごとに状況が異なるからこそ、より柔軟で意味のある提案がしたいと考えている方。●　営業力や折衝力に自信があり、顧客とのコミュニケーションを武器にしてきた方└　単なる受注や調整ではなく、課題の背景まで踏み込んだ提案をしたい方●　現場経験があり、実務を理解している方└実行現場を知っているからこそ、「どうすれば成果が出るか」を戦略レベルで考えたい方。●　経営者・人事責任者と同じ目線で議論し、意思決定に近い場所で仕事をしたい方■魅力・やりがい①人事戦略の上流～下流まで携われる組織開発領域のなかでもコンサルティング範囲が広く、経験の幅を広げられます②若手中心のチームで働きやすい20代～30代メンバーが中心で同世代と働くことができます。先輩補佐からスタートしても、3年間未満で一人立ちできます。●プライム上場グループの安定性×ベンチャーのスピード感の両立母体である船井総研ホールディングスは、プライム上場を果たしています。労働環境や制度等、働きやすさは保証されつつも、社内ベンチャー企業としての自由さがあります。

東証プライム上場企業として、日本型オペレーティングリースをはじめ、国内外の不動産、証券、プライベートジェット、絵画など、富裕層・法人向けの幅広い金融・ライフスタイルサービスを展開する同社にて、各種販売促進クリエイティブの制作・運用業務をご担当いただきます。【業務内容】・販促・営業支援資料の制作・デザイン（メイン業務）各種金融プロダクト、プライベートジェット、共有プラットフォーム事業等の販売用資料・パンフレット・提案書の新規作成・ブラッシュアップ（PowerPoint、Illustrator、Photoshopを使用）・WEBクリエイティブの制作・運用各事業のランディングページ（LP）や特設サイトのデザイン・制作実務コーポレートサイトやサービスサイトのバナー制作、コンテンツ更新、WEB管理業務、営業/マーケティングに関する各種実務サポート【配属部署】ウェルスサービス推進部：6名【残業時間】有（月10～20時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・金融からプライベートジェット、アートまで多種多様なハイエンドプロダクトに携わることができるため、デザイナーとして表現の幅が広がります・東証プライム上場企業の安定した環境にて業務に取り組んでいただけます

■ ミッション本ポジションのミッションは、HC Engineおよび人的資本経営研究会の新規顧客を拡大し、人的資本経営という新たな価値を中堅・中小企業へ広めることです。■募集背景・2026年1月に船井総研グループ内の人的資本経営支援機能を統合し、新会社として事業をスタートしました。その中でも、HC Engineは採用・育成・定着・組織開発までを一体で支援する新サービスとして立ち上がった新規事業です。・現在は市場拡大フェーズにあり、サービスを世の中へ広げるため、新規顧客開拓をリードできる即戦力人材を募集しています。・単なる営業担当ではなく、営業戦略やマーケット開拓、サービスの浸透方法まで主体的に考えながら事業を育てていくことが期待されています。将来的な組織拡大も見据えており、事業づくりの中核を担うポジションです。■具体的な業務内容・新規顧客獲得に向けた営業企画・ターゲット設計・アプローチ施策の立案・中堅・中小企業の経営者・人事責任者への提案・商談・受注・人的資本経営研究会の新規入会開拓および月次運営（例会・分科会の企画・進行）・KPIの設計・進捗管理・改善施策の実行・社内やグループのコンサルタント、各部署との連携による事業拡大※・将来的な営業チームの立ち上げ・マネジメント※入社直後は、新規顧客開拓を中心に事業拡大へ貢献いただくことを期待しています。営業活動だけでなく、営業戦略や事業成長に向けた企画にも積極的に関与いただく想定です。■リード獲得方法・セミナー・研究会・勉強会を活用したリード獲得・メルマガ・問い合わせ経由の商談対応等があります。■チームの特徴・新規事業フェーズの少数精鋭組織・採用コンサルティング・組織開発・HC Engineなど各領域の専門コンサルタントと連携・将来的な営業組織拡大を予定■キャリアパス・営業スペシャリストとして高い成果を追求することも可能です。・営業マネージャーとして組織づくりを担うことも可能です。・将来的には組織拡大に伴い、ピープルマネジメントも担っていただきます。■ 働き方・週1日程度のリモートワークあり・商談は基本オンラインが中心■ この求人の魅力・新会社・新規事業の立ち上げフェーズで、事業づくりの中核メンバーとして活躍できる・経営者への提案を通じて、採用だけではなく人的資本経営・組織開発まで幅広い経営課題に携われる・営業だけではなく、営業企画・マーケティング・事業戦略・組織づくりまで経験できる裁量の大きな環境・船井総研グループのコンサルティングノウハウを活用し、プロダクト販売ではなくコンサルティングを組み合わせた本質的な課題解決ができる・将来的には営業マネージャー、事業責任者、営業スペシャリストなど複数のキャリアパスが用意されており、成果次第で早期キャリアアップも目指せる。■採用エンジンについてhttps://www.hc.funaisoken.co.jp/blogs/news/saiyo_engine_starting_innovated_recruiting_cloud※企業の採用活動を効率化するだけでなく、採用後の育成・定着・組織づくりまでを一貫して支援する、人的資本経営を実現するためのプラットフォームです。※一般的な採用管理システム（ATS）のように応募者管理を行うだけではなく、船井総研グループのコンサルティングノウハウを組み合わせることで、企業の採用力・組織力そのものを高められる点が特徴です。

【期待する役割】M&Aで成約した際に、「M&A成約式」を行います。成約式は、会社を譲渡するオーナーの想いを、譲り受ける企業に受け継ぐセレモニーです。オーナーの意志を継いで経営していくという確かな決意を、譲り受ける企業に持っていただく事がセレモニストが目指すものです。Ｍ＆Ａはよく「会社同士の結婚式」に例えられます。成約式を通して、中小企業の存続と発展に貢献することが、M&Aセレモニストのミッションです。【職務内容】当社のM&A成約数は昨年度実績で年間約500件。そして当社独自の取り組みとして開始した成約式は日本初の職業である「M&Aセレモニスト」が執り行います。事前準備として式次第の作成、感動のサプライズなど様々な準備事項をカスタマイズしていきます。Ｍ＆Ａの手続きを行うだけの場ではなく、想いを伝えるためにはどのような式にすれば良いのかを常に念頭に置きながら、M&Aを担当した営業社員とともに創り上げていきます。【魅力】すべての成約式は世界で1度だけです。そのときの両社の気持ちを最大限引き出し、寄り添って感動を生み出せた瞬間はとてもやりがいがあります。「娘を嫁に出すようだ」と表現される方もいらっしゃるほどで、苦労を共にした奥様やお子様たちからのお手紙には、ほぼすべての社長さんが涙されます。お客様や営業担当の大切な節目に立ち会うことができる、唯一無二の仕事です。【組織構成】7名（正社員・契約社員）様々な業界で顧客対応を経験してきた社員がお客様ファーストで式を創っており、個人がこれまで培ったノウハウをシェアする文化があります。閑散期は残業も少なく、フレックス制度を利用してメリハリをつけて働いております。

■ ミッションEYSCの採用企画チームにて、採用マーケットや経営方針を踏まえた中長期の採用戦略、ブランディング・マーケティング、採用チャネル開発を推進いただくポジションです。本ポジションは、単なる採用広報や施策運用にとどまらず、事業成長に必要な人材をどのように獲得していくかを、マーケット・競合・候補者インサイト・チャネル特性を踏まえて設計し、関係者を巻き込みながら実行までリードする役割です。採用や人事領域の経験は必須ではありません。課題設定力、仮説構築力、ステークホルダーを動かす力、提案/実行力を重視します。■ 募集背景EYSCでは事業成長に伴い、採用活動を単なる人員充足ではなく、経営戦略を実現する重要テーマとして位置付けています。これまでは顕在層へのアプローチやポジション単位での採用活動が中心でしたが、今後は採用マーケットや競合動向、事業戦略を踏まえ、中長期的に選ばれる企業となるための採用ブランディング・採用マーケティング・採用チャネル戦略の強化を進めています。本ポジションでは、採用実務の経験有無ではなく、経営課題や市場環境を踏まえた戦略立案・企画推進ができる方を募集します。採用領域の経験に限定せず、コンサルティング、経営企画・事業企画、マーケティング、無形商材営業などで培った課題設定力や推進力を活かし、事業成長を支える採用戦略をリードしていただくことを期待しています。■ 業務内容1. 中長期のブラディング・採用マーケティング戦略の立案採用マーケット、競合の採用動向、候補者インサイト、EYSCの事業方針を踏まえ、短期的な採用充足にとどまらない中長期の人材獲得戦略を検討・推進します。具体的には、以下のような業務を想定しています。? 採用市場・競合動向・候補者動向の情報収集、分析、示唆出し? 事業成長や経営方針を踏まえた採用マーケティング方針の策定? 採用ターゲットごとの訴求軸、チャネル、コンテンツ方針の設計? 中長期的な人材獲得に向けた施策ロードマップの策定? 採用戦略会議や関係ステークホルダーへの提案資料作成、合意形成2. 採用ブランディング・コーポレートブランディング連携の企画推進採用ブランディングを、単なる求人訴求や採用広報ではなく、コーポレートブランディングと連動した人材獲得戦略として設計・推進します。具体的には、以下のような業務を担います。? 採用ブランドメッセージ、EVP、候補者向け訴求ストーリーの設計? 経営企画、Talent、BMCと連携したブランディング施策の企画・実行? オウンドメディア（採用ホームページ、SNS、広告等）を活用した情報発信? オウンドメディアの分析・改善、コンテンツ拡充? 候補者・エージェント・社員向けのブランド浸透施策の企画3. 採用チャネルの開発・高度化4. データ分析・インサイト抽出・施策改善■ 組織構成部署人数：5名■ 働き方・実働7時間・残業時間：月20～40時間程度・フルフレックス可■ キャリアパス・採用戦略・人事企画のスペシャリストを目指していただけます。・マネージャーや、マネジメントポジションをめざしていただくことも可能です。・他HRBPや採用担当リクルーター等もめざしていただけます。■この求人の魅力・採用経験が必須ではなく、コンサルティングや企画、マーケティングなどの経験を活かして人事領域へチャレンジできる。・採用を経営課題として捉え、中長期の採用戦略やブランディングに携われる上流ポジション・課題設定から企画・実行・改善まで一貫して担当し、大きな裁量を持ってプロジェクトを推進できる・経営企画やブランド部門など多様な関係者と連携し、事業成長に直結するテーマに携われる・フルフレックス・実働7時間・リモートワークを活用でき、柔軟な働き方を実現できる

■採用背景保有不動産の“長期安定運用”の実現に向け、“イニシャル / ランニングをバランスさせた建物プランニング”の実現を目指す中、こうした設計思想を具現化できる建築技術担当（電気設備）の体制強化を図っております。■職務概要国内不動産投資の「電気設備」領域において工事発注者の立場から工事監理全般に従事いただきます。＜業務例＞- 不動産の新規開発、建替、改修工事に係るプロジェクトマネジメント業務- 不動産の各種工事における設計監理業務- 工事費査定業務- 不動産の管理、運営、保全業務- 上記業務に係る折衝（共同ビルパートナー、施工会社、官公庁、テナント、近隣他）中長期的には、国内不動産部門を軸として、基本的に資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。■組織概要・不動産部（東京）：約170名・不動産部（大阪）：約10名（うち、建築技術担当は13名）（2025年10月現在）■特徴・魅力・日本生命の建物の新築・改修工事において、発注者側の技術担当として専門知識を駆使しつつ設計者・施工者・社内関係者との調整を図り、プロジェクトを遂行していただきます・建物の新築・改修工事において、計画から設計・施工・運用まで一貫してプロジェクトに関わり、自らの才覚で建物や空間を形にしていけることが魅力であり、醍醐味でもあります・日本生命が全国各地に保有する不動産・建築物を通じ、各地域のテナント企業やそこで働くオフィスワーカーの経済活動や成長に貢献することが可能です・発注者として幅広かつ高度な建築技術の知識を身につける機会を得ることが可能であり、また機関投資家としての不動産投資の知見を習得できる環境があります

【ミッション／募集背景】社会インフラ分野では、再開発事業や老朽化設備の改修、デジタル化・データセンター需要の拡大などにより、私たちの事業フィールドは年々広がっています。その中で、変化のスピードに対応し、さらに成長を加速させるために、新しい仲間を求めています。今回は即戦力として活躍いただける方はもちろん、これから成長して「次世代の中心メンバー」となっていただける方を歓迎します。【業務内容】官公庁から民間企業（不動産・金融・通信・データセンター・教育・医療機関など）まで、幅広い顧客に向けて電源インフラ設備（受変電設備・UPS・非常用発電・監視設備等）の営業を担当いただきます。顧客と直接向き合い、提案から契約、納入に至るまで一貫して携われるポジションです。≪具体的には≫・顧客の課題や将来ニーズを把握し、当社製品・技術・ソリューションを組み合わせた提案・商談活動を実施・設計事務所・ゼネコン・サブコンなど幅広いパートナーとの協業・契約締結から納入までの一連業務（社内技術部門と連携しながら推進）・通信・データセンターをはじめとした成長分野における新規ビジネスチャンスの開拓※英語力をお持ちの方は、海外案件やグローバル展開でスキルを活かせます。【組織構成】■施設環境部：約40名（管理職6名、担当27名他）　男女比4：1＜組織のミッション＞■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部・官公庁・民間企業向けの電機システムを通じて社会基盤を支える営業活動を推進。■施設環境部・ビル・施設向け電源設備の本社営業ならびに全国販売推進・課題解決型ソリューション事業の推進～補足：各課/グループ～・金融・不動産・流通・製造業（一課）・通信・放送・報道（二課）・官公庁・学校・病院・空港（三課）・国内外データセンター（データセンターパワーショリューショングループ）【他社との優位性】三菱電機は国内有数の総合電機メーカーとして、確かな技術力・豊富な納入実績・長期信頼性・手厚いアフターサービスを強みとしています。長年にわたり顧客から信頼されており、安定した事業基盤の中で挑戦できる環境があります。【就業環境】■平均残業：約30時間／月■リモートワーク：有（週1～2日程度）・若手からベテランまで幅広く在籍しており、相談しやすい雰囲気・経験を積みながら、安心して成長できる職場です【キャリアパス】■各種案件を経験後、大型プロジェクトや全国推進業務を担当■実績・スキルに応じてグループリーダー、管理職へのステップアップが可能■海外市場を対象とした営業部門へのキャリア展開もあり、グローバルに活躍できます【仕事の魅力】■社会を支える重要インフラに携わり、仕事を通じて大きな社会貢献ができる■データセンターをはじめとした成長市場に関与し、最先端の技術動向に触れられる■顧客・協力会社・社内技術部門など幅広いネットワークを築ける■社会課題に対して自らの提案が形となり、目に見える成果につながる

【同社について】https://www.notion.so/fb8746fc486c4473ae5fae2659e592d9?pvs=21【業務内容】全国拠点の開設・移転プロジェクトを中心に、オフィスファシリティ・施設・保有資産の管理まで、総務・管財機能を横断的に担うポジションです。「維持するだけ」の総務ではなく、事業成長に合わせて拠点・インフラを作り続けるプロジェクト推進型の役割です。M&Aによるグループ拡大に伴い案件が継続的に発生するため、スケールする組織を総務から支える中核的な役割を担います。１．全国拠点の開設・移転プロジェクト・新拠点開設に向けた物件選定・内装工事・什器調達の推進・既存拠点の移転・統廃合に伴うプロジェクトマネジメント・行政手続き・各種届出の対応・ベンダー（工事会社・什器メーカー等）の選定・コントロール２．オフィスファシリティ管理・全国オフィスの環境維持・改善対応・設備不具合・修繕対応の指示・管理・ファシリティコストの管理・最適化３．技術センター等の施設管理・技術拠点・センター施設の維持管理・定期点検・法定対応の管理・施設リニューアル・改修プロジェクトの推進４．保有資産（太陽光発電等）の維持管理 ※ご経験に応じて相談・不動産・設備・再生可能エネルギー関連資産など多様な固定資産の維持管理・法改正に伴う設備対応５．車両管理（将来的な拡張領域）※ご経験に応じて相談・会社車両の管理体制整備・運用ルールの構築・フリートマネジメントの仕組みづくり【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。 技術パートナー事業では、日本のものづくり産業の中心となる自動車、半導体などの業界において、質の高いエンジニア提供や、高度な画像検査技術を駆使したファクトリーオートメーション支援を通じ、お客様の生産活動を支援しています。 インフラ向けソリューション事業では、電気・土木・防災からなるライフライン領域とプラント領域において、卓越した技術力・提案力を武器にお客様と社会を支えています。　近年は積極的にM&Aを進めており、後継者不足・人手不足が深刻化している技術を持った企業を仲間に加え、グループで提供できるソリューションを拡大し、事業を成長させています。 グループ内の企業間で業務の最適化やノウハウの共有をすることで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【募集背景】欠員補充【所属部署】管理部門総務部総務Gr：13名

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■同行法務部内での企業法務をお任せいたします。【業務内容】■社内における法務問題、紛争事案にかかる現業部からの相談対応、課題解決に向けた社内調整■法務部内での企画業務■新商品・新規業務に対する法務リスクの分析・検討■信託法学会等を通じた調査研究※信託法学会について：法務部は全員所属しており、アカデミーとの交流など毎年参加しています。定年後、大学講師や教授の選択肢も視野に入れられるキャリアプランも見据えています。【組織構成】■21名（20代～50代が在籍）・役職者以外全員が弁護士有資格者です。・中途入行者が多く、20代～30代が切磋琢磨しながら多数活躍しています。・弁護士資格取得直後で実務未経験の方も活躍をしています。・法律事務所にて交通事故・離婚・相続業務等の民事事件のみご経験されていた方の入社実績もございます。・リテール/法人/受諾財産/市場のチームに分かれており、入行後はどちらかのチームへの配属になります。【業務立ち上がりイメージ】■入行後は座学からスタートし、その後各チームの上席調査役がOJTとなってつくため、少しずつ業務を覚えていただきます。中途入行者の方は未経験者が多いですが、1年を経たずして独り立ちされている方が多く、中途採用の方も安心してご活躍いただける環境です。教育体制万全のため安心して就業可能です。【募集背景】■組織強化のため、増員での募集となります。【働き方】■テレワークの日数制限はなく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。（月に1度、全員出社の日を設けています）■産休育休明けで働かれている方も多く、子育てと両立している社員も在籍しています。■時差出勤やフレックスの利用も可能です。■入社時からの時短勤務も相談可能です。【魅力・やりがい】■フロントと一緒になって動いていける法務です。法務担当者として、商品開発担当者と一緒になって案件初期段階から新商品・新規業務の法務リスクの分析・検討を実施し、ビジネスラインに対して法的助言を実施する等、「攻めの法務」を体現できる仕事です。■M&Aや新規商品開発などは法務が出ていくことが多く、スケールの大きいビジネスに関わることができます。サービスごとに該当する法律も違い、今まで習得された知識を幅広く実務で使っていただくことができる業務内容となります。■信託銀行の一員として幅広い業務に携わることができ、信託法に関する知識等高い専門性を身につけていただくことができます。信託法務という専門領域で、日本トップクラスの専門性を身につけられる環境です。【法務部について】「フロントと一緒になって動いていける法務を作りたい」という思いから、2019年4月にコンプライアンス統括部法務室から独立し、法務部が設立されました。現場部門と良い関係を築き、守りの法務だけでなく、攻めの法務としてビジネスサイドの経験も積むことができる環境です。また、将来はご志向性に合わせてマネジメントや他部門への移動等のキャリアパスも広く可能性がございます。【記事】三菱UFJ信託銀行/法務部■https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol88-1/

■デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの役員人事全般に関する企画・運営を担うポジションです■業務内容60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）※入社時期によりデロイトトーマツグループ内の担当企業が変更される可能性あり。【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・役員の人数規模が200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・人事ビジネスパートナー・人事特定領域のエキスパート・人事部門のマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名（ディレクター1名、スタッフ5名）【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

主に会計・財務・経営企画等のCFO領域における業務上の様々な課題に関して、課題解決のための知見やリソース不足にお悩みのクライアント企業に常駐する等の方法で、課題解決のパートナーとしてクライアント企業と伴走いたします。課題の発生は、業務フローの瑕疵や部署間の連携不足に原因があることも多いため、安易に新規システム導入による課題解決を図るのではなく、省システムコストでの課題解決の可能性を追求することを重視しています。具体的には、以下のアプローチで課題解決にあたっていきます。・業務フロー改善と既存システムの活用 ・新規クラウドサービスの導入と既存システムとのデータ連携 ・新規システム購入・開発＜案件事例＞* 買収ファンドの投資先企業へのシステム導入支援* 事業会社の子会社群に対する会計シェアドサービス立上げに向けたシステム導入支援＜役割＞１．コンサルタントの場合・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等） ・抽出課題に対する解決策の検討 ・各種成果物作成 ・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進 2．プロジェクトマネージャーの場合・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 ・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整 ・クライアントとのリレーション構築 ・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント ・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー ★プレイングマネージャーとしての活動を期待しています。

【職務内容】デロイトトーマツグループにおけるHRBPを担うポジションです。入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定します。（下記は一例）・HRBPの若手スタッフとして「採用」、「評価／報酬」、「人材開発」のいずれかの領域をメインとして人事業務を遂行・人事パーソンとしての基礎を身に着けるため、人事オペレーションの分野についても従事【魅力】・人事オペレーション業務に関与しつつゆくゆくは企画業務にも関与できる環境であるため、中長期的に見て人事の上流から下流まで一貫して関与することができます。・ヒトでビジネスが成り立つコンサル業界において「ヒト」を扱い業務に従事するため、自身の取り組みが会社全体の業績につながる実感を得ることができます。・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週3日程のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【キャリアパス】・人事のいずれかの領域で「グループの成長を支えるコア人材」として、チームリーダー等のリーダー・マネジメント業務などへのステップアップが可能です。【募集背景】人材ポートフォリオ是正の観点からの増員【働き方】標準労働時間7時間で想定残業時間が30時間、フレックス制度を導入、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■市場リスク管理室にて、下記業務をお任せいたします。【業務内容】・市場リスク計測に関わるモデル開発・検証業務・国際規制・金融庁モデルガイダンスペーパー等への対応への対応（管理体制構築、モデル導入・検証）・社内（各部署、MUFG関連会社）や社外との調整【募集背景】金融庁モデルガイダンスに伴い、組織強化のため。【組織体制】経営管理部（80名）ー市場リスク管理室（20名）ーモデル構築　3名　★配属部門ーモデル管理/計測　10名【働き方】テレワークを柔軟に取り入れて勤務しています（現在、週の約半分）【魅力】■中途採用実績も多く、穏やかで大変風通しの良い環境です。■信託銀行のため、金融商品のラインナップが多く、幅広い知識をつける事ができます。■希望やご志向性によってはリスク管理のキャリアを活かして関連部門でのキャリアアップのチャンスもございます。

【職務内容】60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【業務内容】海外不動産ファンド事業における投資家向け資料作成と部全体の管理支援業務全般をご担当頂きます。事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。https://www.fpg.jp/lp/overseas/ 【業務詳細】・海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の組成のサポート・海外不動産の期中運用管理のサポート・投資家向け各種資料（販売資料・事業報告書等）の作成・現地パートナー対応（英語でのコミュニケーションあり）※社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。・海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・国内不動産部 11名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・不動産業務部 12名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の、営業部門の営業担当者が担っております。それにより海外不動産部では、不動産案件の取得や運用といった不動産案件の業務に注力して頂けます。【残業時間】有（月10～20時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・高収益の中小企業を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。・英語のネイティブスピーカー複数を含むグローバルなチームで日常的に英語を使ったクロスボーダービジネス。【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【静岡銀行の紹介】 「地域とともに夢と豊かさを広げます」を企業理念とする、『しずおかフィナンシャルグループ』の中核を担う地方銀行です。 2023年に公表したフィナンシャルグループとしての第一次中期経営計画において、 ◆10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」 ◆中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」 を掲げ、 ◆ 2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」 を目指して、バックキャストで様々な施策に取り組んでいます。 【配属部署について】 静岡銀行ストラクチャードファイナンス部においては、＜LBO/プロジェクトファイナンス/不動産ノンリコースローン/アセットファイナンス＞といった多様なファイナンス支援を対象としております。 最大の特徴は”業務フローのある一部分だけを専業化する”ようなポジションを設けていないことです。 ※行員の皆様の幅広いスキルアップとその後のキャリアを広げるためにも、しばらくはこのスタイルを想定しております 【ポジションについて】 ただし、今回は特に『LBO』に知見/強みのある方を対象としたポジションを想定しています。 【業務内容例】 ・案件の発掘からリサーチ ・モデル分析やシミュレーション ・主な取引先との条件交渉と社内関連部署との協議～稟議書作成 ・担当弁護士との契約関係書類の作成や対応 ・実際の融資からモニタリング等 【ポジションの募集背景】 現在、特にLBO案件の取り扱い件数が増えております。地方銀行であるゆえ、まだまだ専門人材の確保が必要であり、内部ではなく外部から、地方銀行ならではの取り組みにご賛同いただける方をお招きしたく、募集を行っております。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家までをクライアントとし、法人税、相続税、所得税の申告業務お任せします。・税務申告業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務※山田コンサルティンググループ株式会社にて採用後、当社が提携する税理士法人川田事務所へ在籍出向する形で税務業務に従事します。【組織構成】事業承継事業部・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。　上記、事業承継事業部へ配属後、税理士法人川田事務所へ在籍出向となります。　なお、勤務地は山田コンサルティンググループと同じオフィスです。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中小零細企業から大企業まで、様々な法人税申告業務が可能です。・個人資産家から超富裕層まで様々な相続税申告を経験することが可能です。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、総資産数億円規模～数百億円規模の超富裕層、上場企業創業家クラスのクライアントまで幅広く対応しています。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。

【業務内容】企業が抱える不正リスク対応のサポートを、グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団『EY Japan Forensics』の一員として、一緒に実現しませんか。◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆業務内容・サイバーフォレンジック業務（インシデントレスポンス及びデジタルフォレンジック）・サイバーインシデント対応に係るコンサルティング（インシデント対応態勢評価、危機管理対応支援業務等）・サイバーセキュリティインシデントやIT不正行為等のモニタリングに係る業務（ダークウェブやログの分析によるリスク評価等）・CSIRT/SOC運用・対応支援業務・CSIRTや法執行機関向け研修業務（主にデジタルフォレンジック、サイバーセキュリティ）・eDiscoveryや不正調査に関連したIT支援業務・財務諸表監査におけるサイバーリスク評価支援業務例として、ウィルス感染/サイバー攻撃といった、組織で発生したサイバーインシデントの現場から証拠となるデータを収集および分析しています。解析対象があらゆるデバイス、ウィルスやマルウェア、サイバー空間上の脅威情報と多岐に渡るため、高度な専門技術を要します。警察など、法執行機関へのフォレンジック教育サービスなども提供しています。【ポジションのやりがい/魅力】◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティ専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「Discovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。【採用ランク】スタッフ、シニアスタッフ【下記資格保有者歓迎】　〇情報処理安全確保支援士　〇GIAC 系(GCFA, GCFE, GCIH, GREM等)　〇CISSP　〇EnCE　〇CISA　〇CHFI

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

FPG信託は、FPGグループの信託機能を担い、個人富裕層および中小企業経営者に対して高度な金融ソリューションを提供しています。本ポジションでは、信託ビジネスの中核を担うミドル・バック担当として、新規の受託から運用・管理、決算までを一気通貫で担っていただきます。【職務内容】■信託の新規受託に関する業務全般（英語を含むドキュメンテーション、引受審査の申請等）■信託財産（不動産、航空機等）の管理・保全業務■信託財産（不動産）の売買に関する業務（重要事項説明を含む）■信託財産に関するキャッシュマネジメント業務（外貨を含む）■信託の決算業務、顧客宛報告書（信託事務計算書等）の作成・交付、当局宛の報告書作成■親会社であるＦＰＧの各部署と連携した事務業務（主に受益権譲渡に関する事務）■社内事務手続き、マニュアル等の作成■信託事務に関する顧客からの問い合わせ対応■信託関連システムの要件定義・改善提案【組織構成】配属先：株式会社FPG信託信託財産管理部：8名（男性3名、女性5名）※同ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【職務の魅力】・受託～期中管理～決算まで一貫して担当でき、信託ビジネスを網羅的に深く理解できます・不動産に加え、航空機などの高付加価値アセットに関われる希少な環境です・少数精鋭の組織のため、業務改善や仕組みづくりにも主体的に携われます

【職務内容】年間3,000研修以上のデロイト トーマツ グループ向け職員研修を支え、その運営を担うポジションです■業務内容35％：研修実施に向けた準備及び事後作業45％：研修当日運営（立会・受講者管理、講師対応）20％：研修運用に関わる企画業務【魅力】・年間3,000件以上という圧倒的な研修数を扱うため、研修運営の実務経験を短期間で量・質ともに深めることができます。・研修準備から事後対応まで一連のプロセスを担うことで、業務設計力・進行管理力・改善視点が体系的に身につきます。・研修運用の企画業務にも関与するため、単なるオペレーションに留まらず、仕組み改善や効率化といった上流視点の経験を積めます。【キャリアパス】・人材育成・教育領域における専門性を高目られるだけでなく、ご志向に応じて労務や人事企画等の他部門でのキャリアも中長期的に経験することができます。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】兼務含め15名（M2名以下、職員10名、派遣職員3名）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

フロンティア事業開発部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】■金融機関においてデジタル技術を活用した新規事業開発・コンサル営業■新しいデジタル証明技術（VC）を用いた、情報の利活用の高度化・効率化を実現する新しい事業モデルを産み出す。【組織構成】フロンティア事業開発部：約100名‐新事業関連全般Gr：約10名※半数が中途で入社されています。他業界からの入社事例がございます。【募集背景】新規事業の取組みを強化するあたり、募集を行っています。【働き方】在宅勤務（週2・3日）を活用しています。個々人のご事情に合わせた、柔軟な働き方を推奨しています。【取組み事例】■関連する取組事例https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/241223_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240621_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/240403_1.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/pdf/240329.pdfhttps://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/231010_1.pdf【魅力】■社会のインフラとしての役割を担っている同行、社会課題の解決に向けた新しい事業を自ら企画することができます。■同行の「安心・豊かな社会」を創り出すをテーマに、信託銀行の枠にとらわれない取組みを行っています。【フロンティア事業開発部について】同部では、経済社会の課題を解決する新事業（デジタル・インフラ・ヘルスケア）の開発をおこなっています。常にアンテナを張って、社会課題に向き合う部署です★～同部の取組み事例～・老人ホーム信託・保育園信託の商品企画や販売の推進※信託スキームを活用し小口化商品として販売を行っています。

【募集背景】業務の高度化に伴い、戦力の増強を図りたく募集を行っています。【業務内容】同社が米国の投資家向けに提供する投資一任・助言のサービスについて、米国の関連法令・諸規則を遵守するための企画・立案、モニタリング、1線部署へのアドバイスに携わっていただきます。【配属部門について】■コンプライアンス統括部（30代～50代が活躍しています）・コアコンプライアンス領域（約25名）・AML領域（約40名）【働き方】■リモートワークが中心であり、約7割が在宅勤務です。個人の事情に合わせて働きやすい環境が整っています。■働き方改革にも積極的に取り組んでおり、遅くても19時前後には退社している事がほとんどです。

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【職務内容】合同会社デロイト トーマツ／コンサルティングにおける、コンサルティングサービスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担うポジションです■業務内容・50％：（人事企画）経営戦略・ビジネス等の変化・進化を踏まえた経営人材に対するあるべき姿・課題設定、課題に対する対応方針・施策の企画立案・制度設計※具体例：経営人材の要件定義、キャリアモデル設計、育成プログラム設計、KPI等の評価項目・基準設計など・50％：（人事管理・業務遂行）PMD人事に関する各種業務の遂行、業務遂行にあたっての組織マネジメント※具体例：経営人材の登用プロセス・評価プロセス等の運営。所属メンバーの担当割・育成・評価など【魅力】【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務管理業務、給与関連業務、社会保険業務、勤怠管理業務を中心に、そこから派生する業務改革をリードし、実践していくことができます。業務を通して、人事オペレーション領域における幅広い知識・スキルや経験、オペレーションにとどまらない企画推進力を得ることが可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】休職者対応/手続き・規程改訂サポート対応等担当：18名勤怠管理担当：17名給与計算担当：28名社会保険担当：4名福利厚生担当：2名【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

当グループの業務統一や効率化といった社内PJや海外メンバーファームとの各種調整にも関与いただくポジションです■業務内容【35%】ナレッジ管理①（提案書・成果物等の収集・管理、ナレッジコンテンツシステムの維持管理・利用促進）【10%】ナレッジ管理②（競合他社記事収集・年次競合他社調査取纏め）【35%】顧客満足度調査（調査の実施・管理、調査結果の報告資料作成）【10%】CV（提案書掲載用履歴書）管理・名刺記載呼称管理【10%】名刺管理システム管理■出社/在宅勤務　想定出社勤務日数　2日/週■担当法人　合同会社デロイト トーマツ■英語使用場面・頻度頻度低競合他社の英語版リリースのマスターへの転記作業のみを想定、英語にアレルギーが無ければ英語力は不問■アピールポイントサービス提供先法人のマネジメントやフロントに近い、やりがいのある職場ですチーム内で日々相談・連携し合いながら業務を進めますので、意見・アイデア・要望も言い易い風通しの良い雰囲気の職場です皆異なる経歴を持つメンバーが集まったチームで、育児との両立をしながら業務されている方もいらっしゃる多様性に富んだ職場です育児等でブランクのある方も歓迎します■キャリアパス担当業務に先ずは慣れて頂く事からスタートします。募集業務以外にも幅広い業務を担当する部門ですので、適性・能力・要望等を鑑みて、より高度な業務にチャレンジ頂く機会やより広範な業務にチャレンジ頂く機会を通じて、昇格も想定されています。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

■同行・デジタル戦略部/AI推進グループにて「事業部門の業務課題の発掘」→「生成AIを活用した解決策の企画」→「PoC・実装」→「標準化・全社展開」までを一気通貫で担う DX企画・推進をご担当頂きます。【詳細業務】■業務部門との対話を起点としたDXプロジェクト企画業務部門との対話を起点に、全社として優先して取り組むべきテーマを選定し、生成AI等を活用したDXプロジェクトを企画・推進していただきます※業務部門の課題を抽出するところから関与いただくことが可能です。その課題をAIを活用して解消すべく、自由度高く・裁量を持って企画いただくことが可能です。ユーザーにも近く、事業貢献度の高い業務を担っていただきます。■生成AI等の最新技術検証(PoC)～現場実装生成AI等の最新技術の検証（PoC）を通じて実装方式を標準化し、全社DX推進に向けた技術基盤・ガイドラインの整備と現場実装により課題解決を支援していただきます.■生成AI×社内検索（RAG）によるナレッジ活用基盤の推進社内ナレッジ整備を起点に、社員が「質問するだけ」で社内情報やマニュアルに到達できる照会体験を設計し、照会チャットボット等の検索基盤展開から、利用ログに基づくインプットデータの継続改善の仕組化をリードいただきます。※取り組みはすでにスタートしておりますが、領域を広げさらに発展させていくフェーズにジョインいただくことができます。※各部門の企画担当者と相対しつつ、経営層への報告・共有等、現場・経営いずれにも近い立ち位置で業務いただきます。【配属部署】デジタル戦略部　AI推進グループ　20名程度(1)企画推進担当　10名　★(2)データサイエンス担当　10名※半数以上が中途入社で構成されております。※★が想定配属チームです。【募集背景】現在金融ビジネスの高度化を目指し、全社的なDX推進を加速させています。 組織体制の強化に伴い、進化が早く汎用性の高い生成AIを最大限に活用し、ビジネス変革に向けてリードしていただける方を増員募集しております。【中長期的な業務イメージ／キャリアパス例】生成AIなどの最新技術を活用したDX案件を通じ、DX企画・推進のキャリアを重ねるとともに、業務部門の知見も深めていくことで、当社全社のDX戦略をリードいただく人材として、経営の中枢で活躍いただきます。（例：CoE、横断PMO、事業部門側のDX企画・推進 など）【本ポジションの魅力】■金融DXの最前線で、検索基盤・RAG・メタデータ設計など大規模な変革をリードできます。■経営層／事業部の両方と関われ、事業インパクトを実感できます。裁量が大きく、自由度の高い企画フェーズから参画でき、COEの中心メンバーとして、全社変革の核となるポジションです。■金融DXの最前線：膨大なデータとドキュメント資産を有する金融機関（信託銀行）で、全社横断のデータ／ナレッジ活用の仕組みの構築に貢献できます（メタデータ設計、検索性向上、RAG連携など）。■企業知の資産化に直結：規程・手順・ナレッジ記事・顧客対応知見など、散在するドキュメントを統合することで、生成AIを用いた大規模かつ大胆な、現場課題の解決を体感することができます。■安全・責任あるAI運用の実践：安心して使える生成AIの社内標準を自ら作り上げる経験が得られます。■全社展開の実装推進を担う中核メンバー／将来のリード候補として、現場課題の解決から全社スケールへと成果を広げる実践機会が豊富です。※課題の抽出フェーズから関与いただくことが可能で、裁量を持って、事業貢献感も得ながらご勤務いただくことが可能です。【働き方】■在宅ワーク可(週2~3日ほど利用されている方が多い部署です)■ご家庭の事情などにも配慮し、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

事業承継事業部に配属となり、中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、バックオフィス業務（後方支援）をお任せする内勤中心想定のポジションです。・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）　各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）・リサーチ（市場調査・競合調査）　顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)・企業価値評価業務補助（上場、非上場株式評価、その他資産評価）・財務、税務デューデリジェンス業務補助・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）【求人の特徴や魅力】・事業承継業務未経験者にとって、上記に記載する業務は難しく見えるかもしれませんが、入社頂いた方の経験値に応じて業務をお任せします。業務経験を通じて、事業承継といった専門的な知識を身に着けステップアップしたいという方の応募を歓迎します。・事業承継は日本の中堅中小企業が抱える最大の課題の１つであり、そういった業務に後方から関与できることで、日本の社会課題解決に貢献できます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあり、そういった業務の後方支援をお任せします。・バックオフィス業務がベースになるため、業務のスケジュールは組み立てやすい環境です。一方、希望すればクライアントへの訪問を含めたフロントとしての接点も持つことができます。訪問の頻度は入社後にご希望に応じてご相談可能です。また、在宅勤務も対応可能であり、残業時間は30～40時間を想定します。

■ 募集背景グローバル化が進む中、経理・会計・税務・人事領域における高品質な翻訳ニーズが急増しています。現担当者の異動に伴い、即戦力となるプロフェッショナル翻訳者を新たに迎え、組織の専門性とサービス品質をさらに高めるための増員募集です。多様なクライアント案件に対応し、チーム全体の成長を加速させる重要なポジションです。■ ミッション国内外の大手企業をクライアントとし、経理・会計・税務・人事分野の英訳・和訳プロジェクトをリードしていただきます。単なる翻訳作業にとどまらず、プロジェクト推進・品質管理・業務プロセス改革にも積極的に関与し、社内外の専門家と連携しながら、グローバルビジネスの円滑なコミュニケーションを支える役割を担っていただきます。■業務内容 / Responsibilitiesサービス内容/ Services・ 主に経理・会計・税務・人事領域に関連する社内外の和訳プロジェクト・ 和訳プロジェクトの支援・企画・推進・管理・改革※経験・スキルに応じて担当して頂く役割を決定します。・ 大手日系企業及び外資系をクライアントとした国内・国際経理・会計・税務・人事等にかかる和訳業務（翻訳に限らず、タスク進捗管理、課題管理、品質管理プロセス改革等）をプロフェッショナル翻訳者として、プロジェクト実施を担っていただきます。EYの国内外の専門家と連携しながら業務を推進することで、インタナショナルチームで業務遂行する経験や翻訳にかかわる専門的な業務を実施することが可能です。■ 組織構成部署人数：全体で約20名チームの特徴：英訳を専門とする5名のワークストリームに所属していただきます。30代中心の活気あるチームで、互いに意見を交わしながら高品質な翻訳を追求。翻訳者の育成環境も整っており、入社後1年間は特にチームでの協働や成長を重視しています。■ 働き方・基本的に在宅勤務中心。遠隔地からのフルリモートも、経験・スキルに応じて選考時に検討可能。・フルフレックスタイム制（標準9:30～17:30、標準労働時間7時間、休憩1時間）※現職皆さんフレックス活用されております！・残業時間10時間以内・所定時間外労働7時間・業務の進め方の特徴：個人の裁量を尊重しつつ、チームでのディスカッションや知見共有を重視。ワークライフバランスを大切にできる環境。福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイントなど充実した福利厚生を提供。■雇用形態・過去3年間で2名の方が正社員への切り替えがおこなわれております・1年ごとに契約の確認は行われが、問題なけれれば自動で契約更新されます・四半期の面談等で、契約社員または正社員登用への自身のキャリアに合わせた選択ができます■魅力グローバル案件・大手クライアントを担当し、専門性の高い翻訳スキルを磨ける在宅勤務中心でワークライフバランスを重視した働き方が可能チームでの知見共有やディスカッションが活発で、成長を実感できる環境充実した福利厚生とフレックスタイム制で柔軟な働き方を実現正社員登用制度やキャリアアップの機会があり、長期的なキャリア形成が可能※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

デロイトグループ全体のサイバーセキュリティアーキテクチャに対するリスク分析やサイバーインテリジェンスのリサーチを通じて、最新の脅威動向・技術に継続的に触れられるポジションです。リスク分析、インテリジェンス、人材育成企画、チームの予実管理と幅広い経験を積みながら、将来はチームリーダーやCISO候補を目指せるキャリアパスが開けています。本ポジションはサイバーセキュリティ領域に興味をお持ちの幅広い人材を対象とした募集となります。ご経験に応じて下記の業務をお任せいたします。■業務内容(40％)セキュリティアナリストとして各種サイバーリスク分析の実施(20％)サイバーインテリジェンスに関するリサーチ業務(20％)セキュリティ人材育成企画の推進支援(20％)チームの予実管理■アピールポイント本ポジションでは、主にデロイトトーマツグループにおけるサイバーセキュリティアーキテクチャに関する各種リスク分析・評価業務およびサイバーインテリジェンス関連のリサーチ業務をご担当いただきます。入社後にご担当いただく想定業務は以下となります。・アーキテクチャに関するサイバーリスク評価業務担当・サイバーインテリジェンスに関するリサーチおよび各種業務への活用推進・セキュリティ人材育成企画の支援・チームにおけるプロジェクトその他の予実管理（チームリーダー支援）サイバーセキュリティ領域に関する業務の経験年数などは問いません。業務に必要なスキルは入社後のOJT、チーム内勉強会、各種研修などを通じて獲得いただくことが可能です。最新のセキュリティテクノロジに触れる機会も多く、Deloitte GlobalやAsia Pacificの各ファームと協力しながらセキュリティアーキテクトとして成長することが可能です。また、「ネットワークの知識はあるがクラウドの経験が乏しい」、「クラウド環境の構築経験はあるがネットワークの知識は少ない」など偏りがある場合でも、当チーム所有の検証環境を利用し、継続して技術力の向上および経験領域の拡大を目指すことができる基盤を用意しております。特に、サイバーセキュリティアーキテクト領域の経験者であれば、これまでの経験を生かしたさらなるスキル向上を目指すことが可能です。当チームは「サイバー脅威を理解しそれに伴うリスクの適正化を実現することでより堅牢で安全なIT環境を目指す」を目標に掲げ、DTGにおける少数精鋭のセキュリティスペシャリスト集団を目指しています。この考えに共感いただき、これまでの経験を活かしてサイバーセキュリティアーキテクトとして技術的な目線からの企画や設計に挑戦したいという方を積極的に歓迎します。■英語の使用頻度英語による会議参加/ドキュメントの読解/メールやチャットを使ったやり取り（入社後に学習意欲のある方であれば現時点でのスキルは不問）■求める人物像・グループ内関係者と円滑なプロジェクト推進を図るべく、主体的なコミュニケーションを取ることができる方・サイバーセキュリティ領域に興味があり、将来的に自身のスキルセットとして身に着けていきたいと考えている方・最新のITテクノロジ、関連する法令やガイドライン等について自主的に調査することに抵抗がなく、継続的に自己研鑽に取り組める方■想定されるキャリアパスサイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISO「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

グループ全体のサイバーセキュリティツールの新規導入から運用管理、技術支援まで一貫して関われるポジションです。ITインフラやヘルプデスク経験を土台に、大規模プロジェクトや運用の実務を通じて「セキュリティ×エンジニアリング」の専門性を高められます。将来的にはサイバーセキュリティグループのチームリーダー／グループリーダーとしてキャリアアップを目指せる環境です。ご経験に応じて下記の業務をお任せします。■業務内容(40%)セキュリティツール導入推進(40%)セキュリティツール運用管理(20%)セキュリティツール技術支援■想定キャリアパスサイバーセキュリティグループ部門のチームリーダー、グループリーダー■アピールポイントサイバー エンジニアリング リード/リード候補、もしくはサイバー エンジニアリング担当として、デロイト トーマツ グループにおけるサイバーセキュリティ施策の新規導入やその維持管理を通じてセキュリティレベル向上に向けて幅広くご活躍いただけます。特にITインフラやITヘルプデスクの経験をお持ちで、大規模プロジェクト管理や運用、セキュリティに対する意欲や英語を使ったミュニケーションへの興味があればぜひご応募ください。■英語の使用頻度メールやチャットにて、グローバル担当者との問い合わせ等のやり取りが発生します「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】今年度からは、三菱電機の「循環型デジタル・エンジニアリング企業」への変革の更なる加速に向け、新しく発足した「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」の一員として、DXやIT・セキュリティ関連事業への対応力を強化していきます。今後、三菱電機グループの情報セキュリティ強化に加え、セキュリティ事業への貢献の視点で活動範囲を広げていくにあたり、即戦力となる人員を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】同社製品の脆弱性対応業務、製品セキュリティに関する技術施策の企画及び展開並びにそれら活動のための基盤整備を行う業務を担当いただきます。具体的に：(1)同社における各製作所の開発プロセスのすべての段階でセキュリティ活動を統合するDevSecOpsの推進(ソースコードに対するセキュリティ検査ツールを活用など)(2)同社製品に対するセキュリティ検査サービスの運用とその改善(ペネトレーションテスト、脆弱性スキャン、Webアプリケーション診断、ファジングなどのサービス)(3)同社製品の構成品目管理サービスの運用とその改善(構成品目管理を行うSaaS型サービスの運用)(4)JPCERT/CCを代表とする社外調整機関との連携により、脆弱性情報の社外公開を行う業務とそのプロセス改善(5)同社で製品セキュリティ活動を行うために必要な社規や要覧の整備、法令対応、および製品セキュリティに関する教育企画。お客様に三菱電機製品を安心してご利用頂くために、同社の製品セキュリティ活動がますます重要となります。情ソＰでは、メンバに上記から2～3種類の業務を担当頂きながら、同社がよりセキュアな製品を提供できるように、各場所の製品セキュリティ活動を支援しています。■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：python（一部のプロジェクトのみ）環境：Azure、AWSなどクラウドサービスを活用したシステム構築（一部のプロジェクトのみ）ツール：insightVM、Nessus、VEX、Snykなど各種セキュリティ検査ツール【キャリアパス】当面の間は、同ポジションにてご活躍いただくことを想定。将来的には、製品セキュリティに係るご経験を活かすことが出来る部署へご異動いただく可能性はあり【配属先/組織のミッション】■情報管理・セキュリティソリューション統括室海外含めた三菱電機グループの情報セキュリティの強化を企画・牽引■製品セキュリティソリューショングループ同社製品・サービスを利用するお客様にセキュリティ上の欠陥による被害・影響をもたらさないために適切な組織的機能、態勢にて対策を講じることです。そのために主に以下２つの業務を推進(1)同社製品の脆弱性対応業務、製品セキュリティに関する技術施策の企画及び展開並びにそれら活動のための基盤整備(2)製品の脆弱性リスク対応体制(三菱電機PSIRT)をステアリングする、全社を統括する PSIRTの運営。製品への脆弱性の作りこみを防止し、万一脆弱性が発生した場合はそのお客様に対する報告までの活動を支援【働き方】在宅勤務：可【業務の魅力】セキュリティ基盤強化に向けて自ら企画、推進し、能動的に職務遂行できる【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■同社の全製作所の製品セキュリティ活動に触れることができる■様々な事業に様々な役割で関わる三菱電機PSIRTメンバとのコミュニケーションを通じて、多様な考え方に触れることができる

【募集背景】三菱電機グループでは業務DX(M-X：エムクロス)を推進しており、業務標準化手段の一つとしてMELGIT-ERP(SAP S/4 HANAの同社標準テンプレート)の構築・展開を計画中です。一方、SAPスキル保有者は世界規模で不足しており、M-X活動においても要員が不足する見込みです。標準アプリケーション第一部では、今後長期に渡るM-X活動のため、社内のSAP技術者の体制強化を図りたいと考え、業務DX推進に活躍いただける方を募集いたします。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】・三菱電機及びグループ会社の販売・購買・生産・計画業務プロセスの標準化(業務分析、要件定義)・上記実現の為のSAP S/4 HANA・SCPの開発・展開具体的に：MELGIT-ERP(SAP S/4 HANA・SCP)適用に向けて以下のような業務をご担当いただきます。(1)各ビジネスユニット(BU)の業務・システムの現状調査と革新的な業務・システム像作成とその実現(2)業務改革実現のためのFit To Stanndard(標準)分析及び社内業務ユーザのチェンジマインド醸成(3)対象BUの業務プロセス標準化を実現するMELGIT-ERP(SAP S/4 HANA・SCP)の開発と適用●使用言語、環境、ツール、資格等SAP S/4 HANA・SCP関連技術【キャリアパス】業務部門とのセッション（業務要件取り纏め）業務、MELGIT-ERP(SAP S/4 HANA・SCP)の実装業務を担当いただき、能力次第でグループリーダーや管理職へ昇進。【配属先/組織のミッション】■標準アプリケーション第一部・同社グループにおける業務プロセスの標準化及び標準業務システムの企画、構築、運用。・MELGIT-ERP導入プロジェクトの企画、推進。各課(計画業務標準化グループ、販売業務標準化グループ、購買・生産業務標準化グループ)・計画、販売、購買、生産領域における業務プロセスの標準化及び標準業務システムの企画・構築・運用。【働き方】・在宅勤務可能。・出張あり(担当プロジェクトによる。出張なし～1回/週)。【業務の魅力】■大規模な業務アプリケーション及び情報システム基盤の企画・設計・構築の経験が可能です。■これからの三菱電機グループ各BUの成長と共にビジネスを支える基幹情報システムを整備していく事で、成功体験を実感することができます。【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■三菱電機グループの各ビジネスユニットでは国内・グローバルの双方で高いシェアを持つ製品を複数扱っている。そのビジネスを支える基幹情報システムを担当いただくことで、技術力・専門性を高めていただくことができる。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

【職務内容】合同会社デロイト トーマツの人事関連規程、懲戒、労務問題の各領域を担うポジションです■具体的な業務内容【60％】個別労務案件対応【20％】懲戒会議の運営と処分の実施【20％】人事関連規程の整備【魅力】・ケースごとに解決方法を検討する必要があるため、AI等に取って変わられること可能性も少なく、裁量持って携わることができます。・600名近くいる人事の中でも特に専門性高い業務のため、デロイトトーマツグループ内の各企業を担当している人事から相談者として認知されるポジションです。そのためやりがいと誇りをもって業務に携わることができます。・社員の労働に関わる問題が発生したときの初動対応や解決方法については企業の存続に関わる問題のため、経営に近い立場で影響力ある業務経験を積むことができます。【キャリアパス】デロイトグループの人事関連業務の幅広いキャリアパスとして、労務対応グループマネジャーとして上の役職を目指すことはもちろん、HRBP業務のように他領域にチャレンジすることも可能です。【募集背景】人員配置転換に伴う募集。【組織構成】チーム8名グループリーダー（シニアマネジャー1名）、アソシエイトマネジャー3名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名、派遣スタッフ1名【働き方】実働7時間かつ月平均残業が30時間、想定在宅勤務が週2~3日のためワークライフバランスを整えながら働くことが可能です。【企業について】■DTGについてデロイト トーマツ グループ合同会社は、デロイト トーマツ グループの経営基盤となる経営企画・人事・経理・IT・マーケティング・リスクマネジメントなどに関わるコーポレート機能を一元的に担っています。グループ全体の経営戦略の策定から実行・運用までを一気通貫で、機動的かつ統合的に推進しています。■働き方組織としてのパフォーマンスの最大化を目指し、対面コミュニケーションを通じた最適な業務の推進、チームビルディングの強化、相互信頼の構築などを実現するため、 週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークとしております。「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00のメール送信を行わない。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降には会議を設定せず、自身の担当業務、1週間のまとめ・翌週の準備等のために集中して仕事と向き合える時間帯として確保する。働き方改革の一環として、様々な状況にある方にも長期的なキャリアを築いてもらうため、「育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）」等の諸制度の導入と取り組みをおこなっております。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）