丸の内・有楽町の年収400万円以上の転職・求人情報(5ページ目)

【業務内容】同社経理部では、各事業部、工場、グループ会社ごとに担当を振り分けております。入社後は経理グループにて決算業務をお任せする予定ですが、ご経験によっては連結決算や税務業務等もお任せする可能性もございます。【業務詳細】ご経験に合わせて下記いずれかの業務をお任せします。・月次・四半期・年次決算・法人税を中心とした税務業務・連結決算・開示業務（有価証券報告書・決算短信の作成）その他、監査法人対応などの業務もあります。【配属先について】経理部は、部長以下、経理グループ（8名）、連結グループ（2名）で構成されています。経理グループにおいては、連結業務以外（単体決算～税務～開示資料作成等々）の業務を担当しており、適宜経理グループ内でJOBローテーションをしております。少数精鋭のチームであるため、経験できる幅が非常に広いことが特徴です。■就業環境：閑散期は残業時間10時間程度、平均残業30時間程です。在宅勤務も週1回程活用、フレックス制ありと比較的自由度の高い職場です。【教育体制】ご入社後業務に慣れて頂くまでは、先輩社員が1名つきフォローいただきながら業務を覚えて頂きます。部署内において誰にでも相談しあえる環境であるため、手厚いフォローを受けながら業務を遂行して頂くことが可能になります。【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

銀行、保険、証券業界の大手クライアント向けに、主に以下の領域で上流フェーズをメインに支援しています。1. IT領域クラウド活用戦略の策定および推進体制の構築支援セキュリティ体制・ガバナンス体制の構想策定および構築支援インフラ構築における戦略フェーズ（レガシー活用含む）海外子会社のITガバナンス課題の可視化・構想策定支援PMO業務2. AI領域・データ・AI活用による業務変革、新規事業構想策定・AI活用に向けたビジネス課題の洗い出し、AIデジタルツール活用戦略の策定・AIやデータを活用した際の事業における効果測定・PoC（概念実証）段階までの支援・クライアントのデータ整備・データ利活用支援3.M&A領域ITデューデリジェンス【魅力】・クラウド活用戦略やAI活用戦略、ITガバナンス構築など、金融機関のデジタル変革を上流から支援できるため、多様なテーマに携わることができます。・AIを活用した事業化推進プロジェクトも扱っているため、最新テーマでの経営戦略・事業戦略策定支援に関与できます。・M&AにおけるITデューデリジェンスや海外PMI支援、グローバル子会社のガバナンス構築など、クロスボーダー案件も増加中。英語力や海外志向を活かしたい方にもおすすめです。・組織規模も大きすぎず、意思決定が早いので、若手でも裁量を持って幅広いテーマに挑戦可能です。案件数が多く、スキルアップやキャリアの幅を広げやすい環境です。

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】■生損保会社の事業計画立案・実行支援具体的には顧客との接点手段に関しての事業戦略策定やデータマネジメントに関わる案件などがあります。■新事業立ち上げに関するＭ＆Ａ、事業提携支援■オペレーション改革に関する計画立案、実行に関する各種支援■システム改革に関する計画立案、システム開発に関する各種支援の実施【魅力】・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・戦略に携わりながらオペレーション部分にも携わることができます。・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。【組織構成】40名程（うち7名がマネージャー以上）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを中心とした先端技術の活用およびDX推進に向けた戦略企画　最新技術動向に基づいた企画・推進（２）全層向けのAIリテラシー教育　経営層・全従業員に向けたAIに関する知識と意識の向上を目的としたプログラムの検討と調整（３）グループ会社へのAI活用ノウハウの展開　日本生命グループ会社へのAI技術展開に向けた情報収集と推進■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々の秘書兼アシスタント業務を行っていただきます。■ミッションEAとして、役員やパートナーをはじめとする多様な関係者の業務を円滑に進めるためのサポートを担います。単なる事務作業にとどまらず、業務プロセスの最適化やチーム全体の生産性向上に貢献することが期待されます。自ら情報を収集し、主体的に業務を推進することで、組織全体の信頼と安心を支える重要な役割です。■ 業務内容【EA（秘書兼グループアシスタント）】東京事務所にいる役員（パートナー）等の秘書として、サポートをお願いいたします。・オフィス事務全般メール対応（Microsoft Outlook）会議日程調整・会議室予約（Microsoft Outlook）部門代表電話対応（Microsoft Teams）郵便物の受領・仕分け・発送資料の印刷・製本挨拶状等の送付先管理・出張・会食等の手配出張手配（出張なび、SAP Concur Travel）会食手配、手土産・慶弔手配・ 経費・手続き関連経費申請・経費精算サポート（SAP Concur Expense）職員の未打刻者に対する安否確認契約書等の代理押印各種手続きに関する問合せ対応・イベント・来客対応会議・イベント運営サポート海外ビジターの受け入れ対応※EY新日本有限責任監査法人の役職者十数名（パートナー含む）の秘書業務を担いつつ、非管理職からの依頼にもEAチームで協力してご対応いただきます。人事、経理など、関係する部署は多岐に渡ります。受け身ではなく、業務上必要な情報を自ら取りに行ける方、大人数のサポートに抵抗のない方、マルチタスクをスムーズに処理できる方、リモート環境でも積極的に周囲とコミュニケーションを取れる方を求めています。※複数事業部のEA業務を担当していただく場合があります。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など約40名（30代～60代）。数名ずつでチームを組み、バックアップ体制を取っています。育児中の方も多数活躍しています。現在は全員女性ですが、男性も歓迎します。■ 募集背景EY Japanでは、役員やパートナーを中心に多様な部署・多人数のサポートを担うEA（秘書兼グループアシスタント）ポジションの増員を行います。組織の成長と業務拡大により、より多様なサポート体制の強化が求められています。グローバルな業務環境で、幅広い経験を積みたい方に最適です。■働き方・実働7時間・フルフレックス・在宅頻度週に2回程度の在宅勤務※交代で事務所勤務。業務に慣れるまでは毎日事務所へ出勤していただきます。・ 平均時間外月間20時間程度・ 繁忙期等補足EA繁忙期：6月～7月監査系事業部を担当する場合、監査繁忙期（4月中旬～5月中旬）は土祝日勤務あり※4/18～5/22の５週間は1年単位の変形労働時間制の変形シフト制になっております※シフト制にてお休み週2日ございますので、ご安心して下さいませ。■キャリアパス複数部署・多人数のサポートを円滑にこなし、業務プロセスや調整力を身につけていただきます。グローバル大手の業務プロセスを経験し、多様な関係者との調整力やマルチタスク能力が磨くことができます。キャリアの広がりは、EAとしての専門性を高めるだけでなく、将来的には管理職や他部門へのキャリアチェンジも可能です。■ この求人の魅力・グローバル大手の業務プロセスや多様な関係者との調整力を身につけられる・フルフレックスや在宅勤務など、柔軟な働き方が可能・育児中の方も多数活躍しており、ライフステージに合わせた働き方ができる・チームで協力し合う風土があり、バックアップ体制が充実・自発的に動ける方には大きな裁量と成長機会が与えられる■入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。■ 業務内容・EYSC戦略に沿った育成戦略の立案・実行の推進リード・執行役員クラスの育成施策・研修における企画から実行までの一連のプロセスリード・制度・語学・必須E-Lerningなど補助学習プログラムの実行および業務プロセス改善・各種施策のアドホックプランニング・担当チームの人材育成■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは3-4名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間10時間程度【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・候補者との面接・各部門担当責任者との情報連携・採用活動の施策立案・面接枠の調整・外部イベント登壇・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応■ 募集背景社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークも可能ですが新卒採用は対面イベントやインターンシップがあるため、出社頻度は週2-3日程度を想定しています。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間30時間程度■ 募集人数　1名■ 在宅頻度週に2回程度の在宅勤務【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【具体的職務】◎広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等◎同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等◎その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

当社が保有する複合ビルにおけるプロパティマネジメント業務を担当していただきます。【具体的職務】・オフィス、商業テナントの運営管理(契約管理/賃料交渉、入退去工事窓口等)・仲介会社とのリレーション及びテナントリーシング・販促、イベント企画実施及びテナントとの連携・工事、保守等の協力会社並びに管理運営委託先との調整・その他ビル運営管理に係る業務【募集背景】組織強化に伴う増員【組織構成】営業1部：50代2名(管理職)、40代メンバー1名、30代メンバー4名、営業事務1名、(親)三菱地所からの出向1名※仲介会社とのテナントのリーシング、向上、テナント企画を行っています。【ポジションの魅力】◎三菱地所と東京都が出資している安定企業 ◎転勤が発生しないので安心して長期的な就業が可能◎年間休日120日、フレックス制度もあり、プライベートとの両立も叶います。◎休日のビル管理とイベント管理は外部に委託しているため土日祝休みです！◎複数の路線が通る有楽町駅徒歩1分の好立地のため、テナント誘致もしやすいです。※業務はビルの補修や運用管理がメインとなっており、個人営業の要素は少ないです。

【職務概要】・退職金・年金制度の制度設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）や制度見直しのコンサルティング【職務詳細】・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・年金数理計算業務に関する事務企画、事務遂行※数理計算業務は専用システムへの必要項目の登録・出力がメイン※営業担当者ではありません。社内でのやり取りや実務が中心となる想定ですが、提案のために営業担当者に同席しお客様先へ訪問いただく可能性もございます。※個人で顧客開拓をしていただく業務でありません。【特徴・魅力】・老後の所得保障という社会的意義の非常に高いテーマに取り組む業務です。・業務未経験から退職給付コンサルティング（年金数理計算業務を含む）という高い専門性を身につけることができる環境です。・『法律というルール』『数値という根拠』を総合的に扱う業務であり、専門性だけでなく、他の分野に進んでも通用する力が身に付きます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、専門業務を通じて貢献することができます。【組織概要】・団体年金部は東京・大阪合計で200 名程度が所属しており、部直下の組織として、制度設計に関するコンサルティング・資産運用に関するコンサルティング・年金数理計算を担当するチームがあります。 その他、部内には確定拠出年金業務グループ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。【キャリアパス】・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。・ご志向性に応じてアクチュアリー職（数理部門）としてのローテーションの可能性もあります。【募集背景】・企業年金の制度設計・コンサルティング事業拡大のための増員募集

海外インベスターサービス事業部にて、下記業務をご担当いただきます。【職務内容】海外子会社買収後の経営統合や管理が主な業務です。＜メイン業務＞■海外現地法人の経営管理、新規事業企画、営業推進支援、プロジェクト推進・同部に所属の上、海外現地法人へ赴任いただくこともございます。・海外赴任は海外現地法人の成熟度にもよりますが、1～10名程度で行っています。＜他業務＞■M＆A業務（投資先発掘、買収交渉、エクセキューション、インテグレーション）・投資先発掘も同部で実施しております。【組織構成】海外インベスターサービス事業部：25名・同社が買収した海外のインベスターサービスを行う子会社の管理や、今後の海外事業発展に向けた事業/計画策定、買収先/出資先検討を行う部署です。・中途で幅広いバックグラウンドの方がご活躍されています。（メーカー、コンサル、商社他、他業界からの入社実績有）【働き方】・海外拠点とのMTGは週次で実施しています。・平均残業時間　20～30H/月【募集背景】・増員に伴う募集同行では今後、グローバル戦略を更に強化していきます。その一環として、海外の資産管理会社の買収や海外拠点の管理体制の強化に取り組んでおり、グローバル事業拡大に伴い、増員で募集を行っています。【魅力】・異業界からのキャリア異業界から転職された方も、入社後ご活躍しています。※当事業は運用会社/ファンド/機関投資家等へ事務サービスを海外現地法人より提供しています。そのため、一般的な銀行業務と異なり入社時点での銀行やファイナンスの知識は必須ではございません。・グローバルに活躍できる環境同行はTokyo/NewYork/London/Cayman/Sydney等でグローバルに業務を展開しています。将来的な海外赴任の可能性や海外現地法人の経営に携わることができるため、英語力を活かしグローバルに活躍することができます。※参考※・海外拠点数：約100拠点◇海外従業員数：約9千名・海外資産管理残高：USD1兆超◇海外カストディ残高：USD6.3千億超・年金関連：豪州トップシェア、1千万口座・証券代行：グローバル6千顧客、1億名の投資家」・グローバルインベスターサービス事業紹介ページ：- https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/global_asset.html- https://www.mufg-investorservices.com/- https://www.mpms.mufg.com/【海外インベスターサービス事業部について】MUFGの成長戦略に位置付けられている当事業は、運用会社/ファンド/年金基金や金融機関等の機関投資家等にサービス提供する海外現法の経営管理業務に加え、ファンドファイナンス・ファンド為替といった高付加価値業務を提供。更なる成長に向け、新規事業戦略立案などグローバルに積極展開を進め、世界トップレベルの事業拡大・強化を進めています。

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを活用した業務変革に向けた各ビジネス部門との連携・推進・展開　業務プロセスの高度化に向けた知見の提供およびビジネス部門への提言・サポート（２）自社AIソリューションの強化　日本生命版ChatGPTなどの内部ソリューションの高度化に向けた取り組みの推進（３）外部AIソリューションの探索と活用　最新の外部AIソリューションの情報収集と導入に向けた活動■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【職務要約】当社の保険をご契約いただいているお客様向けに、保険商品に付帯するサービスの企画を担当いただきます。デジタルを駆使しつつ、健康増進に繋がるようなエンタメ性のあるサービスを企画いただくことを想定しています。【職務詳細】2027年以降に提供するサービスの企画・開発を担当いただきます。具体的には主に以下を想定しています。・お客様ニーズ・競合他社・既存サービスのリサーチ・サービスの企画立案、事業者・アライアンス先の選定本業である保険商品に付随し、健康寿命を延ばすことに直接関与できるサービスをデジタル技術を駆使して企画していく方針です。具体的なサービスの企画を立案いただくことを期待しています。・ローンチに向けたプロジェクトマネジメント・社内資源課・システム部門・法務部門・販売部門・経営層等との折衝・報告【組織概要】・多様なお客様ニーズに寄り添うべく、とりわけ2010年以降、サービスの高度化・個別最適化を目指し、陣容を拡大してきました。・商品開発部全体で約70名、うちサービスの企画・開発は9名が専管で担当しており、こちらの部署に配属予定です。・平均年齢35歳のチームで、自由な発想とチャレンジを歓迎する風土。リモートワークやフレックス制度も活用可能です。【キャリアパス】・基本的には、商品開発部でBtoCサービス開発のプロダクトマネージャーとして勤務。一定期間経過後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた企画セクション、あるいはヘルスケア・介護ケア事業領域でのキャリアパスも想定されます。【特徴・魅力】・創業135年の保険会社において、本業である「保険事業」として新規事業を創造し、お客様の健康寿命延伸・Well-beingの実現に寄与することができる部署です。・今後の当社の成長・社会的インパクトの創出に向けて、CX・健康増進・ヘルスケアサービスの更なる高度化は経営上の重要事項であり、その中核を担っていただけます。・今後は、よりデジタルをベースに、リワード・ナッジ・エンタメ要素を併せ持ち、健康寿命延伸に繋がるサービス開発に注力していく方針であり、社会の「今」を肌で感じながら具体化する業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

※2026年3月16日以降、年間休日が120日に変更となります！※【期待する役割】急成長中のスーパー『ロピア』等を展開する当社にて、事業成長に合わせて必要となる、様々な業務システムやインフラ・ネットワーク基盤の企画/設計/構築/保守運用をパートナー会社と協力して実施いただきます。【職務内容】■システムの企画・構想および各事業会社の経営メンバーとの合意締結 ■各グループ会社や各部門との業務・システム要件定義 ■システム開発プロジェクトリーダー■保守運用・ヘルプデスクの構築 ■インフラ・ネットワーク・アーキテクチャの設計、構築 【魅力】自らの責任で業務とシステムを構築することで、事業や業務を動かす実感、その際の会社成長など、成果を感じやすいポジションです。【募集背景】当社は、グループ全体では2031年度売上2兆円を目標に、急成長しており、業績を伸ばしております。今後さらなる、成長を図るために、組織強化の為の増員募集です。【組織構成】社員：7名、パートナー：8名、サービスデスクメンバー(派遣)：4名程度

海外事業部門は、東京オフィスを拠点とし、社長を含めて4名の少数精鋭のチームで構成をされています。不動産投資のアクジション、ファンドレイズ、期中管理を一貫して担って頂くことができます。【職務内容】■インドを中心とした、海外不動産を投資対象とする私募ファンドの企画・管理・投資に係るアンダーライティング業務・各種レポーティングに係る業務・現地パートナー等との交渉・ファンドレイズ・投資家対応業務・株取得契約等のドキュメンテーション業務・リサーチ業務■既存の私募ファンドの投資管理・各種レポーティング・進捗管理に係る業務・現地パートナー等と協働して案件入れ替えの際のアンダーライティング・デューデリジェンスの管理・投資家対応業務・リサーチ業務※東京オフィスは17名（男女比は6：4)　不動産会社や金融機関からの中途採用のの方も多数活躍中です！【募集背景】事業拡大のための即戦力人材の募集を行っています

【職務概要】当社では中期経営計画の中でIT・DXを柱の一つとして掲げており、5万人の営業職員が活用する販売支援システムにおいても、クラウド基盤や生成AI等を活用したDX化に向け取り組んでおります。入社後はビジネス課題の分析や業務要件定義、システム方式設計、大規模プロジェクトのマネジメント等活躍のフィールドは多岐に渡ります。【職務詳細】・生命保険営業における課題の分析・業務要件定義、システム化方式の検討・先端技術の活用検討・大規模プロジェクト案件の牽引　－社内各部門との折衝を通じた合意形成や取りまとめ　－社外サービス利用の検討やベンダーコントロール 等【具体的なプロジェクト】・生成AIを活用した保険販売の高度化・営業職員端末を含めた大型システムリニューアル・新商品開発　 等【組織概要】営業職員活動の企画・執行及びシステム開発を担う「新活動推進室」は、総勢60名の大所帯です。保険営業やシステム開発、データサイエンス等それぞれの分野に知見のあるメンバーが在籍しており、それぞれの強みを生かしつつ、協力しながら案件を推進しています。【キャリアパス】本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社への出向も含めたIT領域内でのローテションを想定しております。マネジメントを目指していただくことはもちろん、スペシャリストの志向をお持ちの方にもご活躍いただけるキャリアパスがございます。【特徴・魅力】業界最大の生命保険会社の中核であるリーテイル部門で、5万名の営業職員が活用するシステムの大規模開発プロジェクトに従事可能です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外子会社・関連会社の経営管理業務 (うち、担当はアセットマネジメント事業を営む海外子会社・関連会社)■職務詳細＜企画機能 (下記事項については、定期的にPDCAを実施し社内委員会に報告)＞・各社の収支・財務情報や運用パフォーマンスの分析・モニタリング 　・各社の単年度計画や中期経営計画の策定支援 　＜業務推進機能＞・本社からのノウハウ移転に向けた支援(コンプライアンスやリスク管理領域含む)■組織概要・海外事業統括本部は、海外保険子会社・関連会社の経営管理やビジネスフォーラムの企画・運営を担う海外保険事業チーム（19名）・オセアニア事業チーム（11名）・米州再保険事業チーム（10名）と、海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理を担う海外アセットマネジメント事業チーム（13名）に分かれています。今回は、海外アセットマネジメント事業チームにて海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理等を統括する課長として、チームを牽引するポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は海外アセットマネジメント子会社・関連会社の経営管理・支援業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外事業部門等でのキャリアパスが想定されます。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力・資産運用ニーズの高まりを背景に、アセットマネジメント市場の成長が期待されており、日本生命グループとしてもビジネスを拡大している領域です。・成長が見込めるフィールドで、自身の力をグローバルに発揮できます。・子会社や関連会社の成長のために、現地経営陣等ともコミュニケーションを取りながら、企画から業務推進迄幅広い領域に携わり様々な知識を得ることができるのも魅力です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

コーポレート職種は、CHCPグループならびにCHCPパートナーの運営を支える重要な役割を担っています。主な業務には、経営企画、経営管理、経理・財務、人事、総務、ITなどがあり、企業の内部管理やグループ全体の業務効率化を推進。数千名規模のバックオフィスを担う部門であり、専門性を高めると共に効率化を図るための企業横断プロジェクトを実行します【業務内容】CHCPグループとCHCPパートナーの担当として、情報セキュリティリスクの高まりを受け、当社では社内体制の強化を目的に、新たにセキュリティ対応チームを立ち上げます。本チームでは、従業員へのセキュリティ教育やインシデント発生時の初期対応を担い、安心・安全な業務環境の構築に貢献していただきます。主な業務内容）・社内、グループ会社からのセキュリティに関する問い合わせ・通報の受付および初期対応・セキュリティ教育・啓発活動（研修、訓練、資料作成など）の実施・インシデント発生時の関係部署・外部機関との連携および報告対応【配属先】情報システム部 11名【求める人物像】・社内外関係者と円滑にコミュニケーションを取れる方

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【業務内容】■倫理・独立性に関する法令等やポリシーの知識、ファーム内でのプロセスや諸手続に関する知識をお持ち頂いた上で、日本のメンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の確認業務を行います。業務参加時は他のチームメンバーや上長と共に、事案内容やルールの確認を行いながら進めて頂きます。■担当エリアに関連して、研修を含めた周知、質問への回答、その他ファーム内での統制活動を行います。■ご経験やナレッジを積まれた後には、ファンクションでのリーダー格となるキャリアが見込まれます。【セクション】■グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。■チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

■業務内容生命保険アクチュアリーとして、以下のような業務に取り組んでいただきます。業務内容の詳細や、キャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。〇決算・配当…決算・四半期業務、会計収支の利源分析・収支予測、契約者配当の立案、等〇経済価値計理…経済価値ベースの資本規制対応、内部管理会計にかかる各種KPIの算出、等〇商品開発…新商品にかかるプライシング・商品設計・認可申請対応、商品別のリスクリターン評価、等〇リスク管理…統合的リスク管理・ERMの高度化、ストレステスト、再保険活用の高度化、等■組織概要当社には、業界最多となる約140名のアクチュアリー正会員が在籍しております。生命保険アクチュアリーは主計部、商品開発部を中心として、リスク管理統括部等、事業の根幹を担う所属で活躍しています。今回はこれらの所属で、課長を補佐しチームを牽引しながら、上記の業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にてそのダイナミズムを感じながら、多様な業務に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。専門性の高い先輩社員も多く所属しているため、学ぶ機会も多くあります。業務やキャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ生命保険アクチュアリーとして幅広い業務で皆様のご応募をお待ちしております。是非、皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

【代理店営業からのキャリアチェンジ歓迎/業界最大級の生保会社で損保商品の知見を浸透させることがミッションです/販売企画・販売指導・教材作成、販売支援ツールの作成等】■職務概要当社では、保険を通じたリスクコンサルティングにより、個人・法人のお客様に安心をお届けしています。さまざまなリスクに備えるには、損害保険の活用も不可欠です。生損保トータルでのコンサルティングができる人材の育成を更に推進していくため、損害保険に関する専門的な知識を持ち、販売推進策の企画、営業フロントへの損害保険販売指導、教材作成等を即戦力として担える人材を募集します。フロント組織が取引先企業の損保のニーズをキャッチし、的確な提案ができるように、損保の専門知見を社内に広めることがミッションとなります。■職務詳細・損保商品の販売推進に向けた企画の立案・実施・損保商品の販売指導・教材作成・各種販売支援ツールの作成■組織概要・損保業務部へ配属となります。部には約５０名の職員が所属しており、そのなかで、損保商品（個人・法人）の販売企画・販売指導・教材作成等を行っていただきます。・組織は①企画②業務推進（販売執行・教育）③コンプライアンスと分かれております。■キャリアパス・数年は損保販売推進、教育・執行支援業務に従事した後、フロントも含めリーテイル部門を中心としたキャリアパスが考えられます。（本人の適性により、ホールセール部門でのキャリアも検討）■特徴・魅力・世帯や企業リスクの包括的なコンサルティングに向け、近年、当社においても損保販売の重要性は増大しており、フロントの損保販売（個人・法人）を支える重要なポジションです。・約5万人の営業職員チャネルを利用した販売推進の企画にかかわるため、規模の大きさを実感できる業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

◆職務詳細：【入社当初】・業務システムの開発・導入・運用・保守・社内システム関連の問い合わせ窓口など現在はAS400、OBIC、楽々フレームワークなどを使用しており、幅広い業務システムの運用・保守を担当いただきます。【将来的には、下記のような業務もお任せする予定です。】・社内システムの企画・設計・開発・運用・保守・業務効率化に向けたシステム構築など・PCセットアップ、サーバ環境の構築・社内Q&A対応★今後はOBIC7の開発・導入にも携わる予定で、内製開発の経験を積むチャンスがあります。※ご経験によってアプリケーションかインフラ関係等の業務を決定致します。年に数回の日帰り出張や、宿泊を伴う出張がございます。入社後は組織内でしっかりフォローします。将来的には情報基盤系／管理者含めマルチスキルを目指せる方をお待ちしております。◆同社の魅力：◇同社はJFEスチールグループ、設立150年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を基に、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスを提供してきました。◇現在までに、世界50ヶ国以上の国々に煉瓦プラントや製品を輸出しており、今後もますます拡大していきます。◇耐火物業界でトップクラスの売り上げを誇っております。

■マネジメントのスケジュール管理・担当者分も含めた社内外とのミーティング調整。■ 各種会議体の運営・進行するために必要な一連の準備や調整、後方支援業務全般■経費精算、通達・期限管理などのサポート業務■室内DX推進【組織構成】経営企画部サステナビリティ企画室　企画Gr室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。総人数は30名程度。本ポストは内1チームにおける担当者ポジションであるが、業務自体はサステナビリティ企画室横断でのサポート【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1程度在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】MUFGグループ・グローバルのサステナビリティ戦略企画の策定・実現に向けた運営のサポート【募集背景】サステナビリティ領域の拡大により、人的リソースが補充が必要な状況。現状各担当が担っている総務業務を一元化し、室内運営を効率化すべく、今回の募集に至ったものです。サステナビリティ企画室の活動を支える総務は、日々進化するMUFGグループのサステナビリティ経営を支える重要な業務です。業務の内容は、スケジュール調整や様々な手続の遂行・管理が中心ですが、当室のメンバーと一緒にサステナビリティ経営の進化に参画して頂ける方をお待ちしています。【キャリアパス】当室メンバーが社内外のシニアマネジメントや有識者と共に施策を推進することを側面支援する役割であり、正確、スピーディ、プロアクティブな業務遂行を通じ、業務理解を高めていただき、サステナビリティ関連業務を担うことも可能ですし、あるいは銀行内の幅広い部署における活躍が可能です。

【募集背景】グループ会社7社（計150名）の採用を担うチームで、今後さらに採用力を強化するためグループ会社7社の採用を担うチームで、今後さらに採用力を強化するため、新たな仲間を募集します。経営層と直接連携しながら、採用戦略の企画から実行まで、リクルーターとして採用活動をリードしていただきます。採用業務に特化したポジションです。法人ごとの担当制で、数社を担当し、採用戦略の立案から候補者とのコミュニケーション、入社まで一貫して携わります。希望があれば、労務業務にもチャレンジ可能です。具体的な業務内容■採用戦略の企画・実行　・役員との打ち合わせを通じた採用ニーズの把握　・採用手法の検討・決定■候補者の獲得・選考管理　・母集団形成（求人媒体・ダイレクトリクルーティング）　・スカウト送信、応募者対応、選考調整、内定・入社までのフォロー■外部パートナーとの折衝　・人材紹介会社や採用サービス提供企業との連携■採用ブランディング・リファラル採用推進■（希望者のみ）労務業務：入退社手続き、社労士との連携など【こんな方に向いています】・採用を通じて企業成長に貢献したい方・自分のアイデアを活かして採用戦略を実行したい方・配属先企業：株式会社CHCPコーポレートソリューションズ・配属先チーム：人事部 7名　Lそのうち2名がCHCPグループ（7社）の採用を担当しています。　【グループ会社】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（略称：CHCP）株式会社CHCPホスピタルパートナーズ株式会社CHCPファーマシー株式会社CHCPホームナーシング株式会社CHCPデンタル株式会社CHCPコーポレートソリューションズ一般社団法人CHCP東京医科歯科大学未来医療推進機構株式会社CHCPトラスティ株式会社CHCP Alfa【グループ拠点数】病院：全国2,568床薬局：全国187店舗在宅サービス拠点：305拠点歯科医院：237チェア※2025年7月時点

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【業務内容】■採用背景・クレジット資産(国内外の投資適格社債等)への投資を専管で行う組織として2014年度にクレジット投資部を新設しました。その後、グループのクレジット・オルタナ機能強化のため、2021年度にニッセイアセットマネジメントに運用機能を移管しております。・クレジット資産は、国債に対する超過スプレッドが獲得できること・安定したインカム収入が得られることから、生命保険会社の負債特性に合致した資産であり、当社における運用資産として重要な位置づけです。・当社グループの強みであるグローバルな運用体制をいかしつつ、クレジット資産への投融資を通じた国際的な分散投資の推進を担う高度な専門知識、豊富な経験、スキルを持つメンバーを募集します。【職務概要】・入社初期はニッセイアセットマネジメント株式会社に出向していただき、クレジット投資部にて以下の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞- 社債発行体や証券化商品（CLO等）の信用力評価・社内レーティングの付与- 投資先企業のモニタリング- クレジット投資に係る社内外レポーティング- 投資方針の策定、関係者との調整協議および報告業務- チームメンバーの業務管理及び指導・育成【組織概要】・クレジット投資部：41名（大樹生命・ニッセイウェルス生命の出向者も在籍）（2025年11月現在）【特徴・魅力】・幅広い運用資産に関して、高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。・経験豊富なアナリストによる指導や、海外出張や企業対話を通じた、企業分析力・交渉力・語学力等の伸長が可能です。・当社のクレジット投資は、グローバルな投資体制を構築しており、海外現地法人と協業して投資案件のデューディリジェンスやモニタリングを推進。将来的には海外現地法人への出向機会もあります。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【業務内容】■採用背景・当社は、国内最大級の機関投資家として、長年にわたり安定した資産運用を実現してきた高い信頼性を持つ会社です。当社におけるALM戦略の中核をなす国内債券は、金利の変動や経済情勢の影響を大きく受けるため、専門的な知識と高度な分析力を持つ人材が不可欠です。経済の変化が激しい今日において、顧客のニーズに応えるためには、柔軟かつ先進的な運用戦略の構築が求められます。そのため、意欲的で想像力豊かな人材を積極的に募集しています。【職務概要】・入社初期は資金証券部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞‐マーケットデータや経済指標を基にした金利分析・評価／金利見通し策定■組織概要・資金証券部：25名（2025年4月現在）【特徴・魅力】◎安定した企業基盤：当社は、国内保険業界で長い歴史を持ち、安定した財務基盤を確立しています。安心感と信頼性のもと、社会的責任を果たしながら資産運用に携わることができます。◎専門家との連携：当社グループの多様な専門家と協力しながら、運用戦略の策定を行うことができるため、自らのスキルを向上させるとともに成長を促進できる環境が整っています。専門知識を持つ同僚と情報共有や活発な議論を通じて、幅広い視野を持つ運用者としての力を養うことができます。◎キャリアパスの多様性：豊富な経験を積むことで、国内債券運用のみならず、海外債券や株式運用、リスク管理などの多岐にわたるキャリアパスに挑戦する機会があります。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社は、外国国債や国際機関債への投資を通じて、国際分散投資を推進しています。その中でも外国国債は、流動性と収益性の両面で重要な資産であり、マクロ分析に基づくジャッジメンタルな運用に加え、モデルを活用したタクティカルな運用も強化しています。また、外国為替については社債やオルタナティブ投資等も含めて全社的な為替リスクを統合的に管理しており、自身の相場勘に基づくポジションテイク、定量的なモデル運用の双方を推進しています。これまでに外国債券もしくは外国為替領域で豊富な実務経験があり、その経験をいかして、当社の外国債券・為替運用における収益拡大・運用の高度化に貢献したい意欲ある方を募集します。【職務概要】・外国債券班、外国為替班の統括として、国際投資部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞・各国のマクロ経済・金融政策・金利動向等の分析に基づく外国国債・外国為替の投資方針策定・外国債券（主に国債）のポートフォリオ運用（売買執行を含む）・全社の為替リスクの一元管理・取引執行・外国債券、為替に関する定量モデルの開発【組織概要】・国際投資部：31名（2025年11月現在）【特徴・魅力】・幅広い運用資産に関して、高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。・マクロ経済、金融政策、地政学の動向など、世界中で発生している事象を常に感度高くモニタリングし、実際の投資判断に繋げることで、国際分散投資に関する高い専門性と投資判断能力、語学力等の伸長が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社は市場環境の変化に柔軟に対応し、安定的なリターンを確保するために、オルタナティブ投資領域の強化を戦略的に進めております。不動産、インフラ、プライベートエクイティ、プライベートクレジットなどのファンドにおける投資運用の実務経験、当社オルタナティブ投資領域の拡大・高度化に貢献したい意欲を持つ人材を募集しております。【職務概要】・入社初期はニッセイアセットマネジメント株式会社に出向していただき、金融投資部にて以下の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞－ オルタナティブ資産（不動産、インフラ、プライベートエクイティ、プライベートクレジットなど）や、デリバティブを活用した仕組商品に関する市場調査、投資機会の発掘－ 投資方針の策定、関係者との調整協議や報告業務、投資家（日本生命およびグループ会社等）へのレポーティング－ 運用者やファンドのデューデリジェンス、評価・選定およびモニタリング【組織概要】・金融投資部：40名（2025年4月現在）【特徴・魅力】・生命保険という安定的な基盤を持つ当社で、長期的視野に立った投資判断ができる環境があり、市場の短期変動に左右されない本質的な投資価値を追求できます。・オルタナティブ投資戦略の構築から実行まで幅広い経験を積むことができ、専門性を高めながらキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社では、2017年から海外ストラクチャードファイナンスへの取組を本格的に開始しました。以来、取組範囲・残高を着実に拡大させており、ストラクチャードファイナンス営業部の組織も拡大させてきました。今後も拡大領域として、地域・セクターなどの取組範囲を広げる中で、一緒に海外ストラクチャードファイナンス投融資を拡大させていくメンバーを募集します。【職務概要】・入社初期は、ストラクチャードファイナンス営業部にて、海外プロジェクトファイナンス・不動産等のアセットファイナンスへの投融資業務等をご担当いただきます。・中長期的には、上記ストラクチャードファイナンス営業部の他、有価証券投資や企業融資等（海外含）を中心に、基本的に資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞- 各種データ分析などを通じた個別案件分析、プロジェクトの現地実査、モニタリングやマーケット調査- 案件のソーシング先となるスポンサーや銀行への営業活動【組織概要】・ストラクチャードファイナンス営業部（東京）：約25名（2024年6月現在）【特徴・魅力】・東京を拠点としながら、欧米や豪州などグローバルなストラクチャードファイナンス案件への投融資業務に従事することが可能です。・将来的に資産運用領域で幅広いキャリアパスが想定されます。海外駐在の可能性もあり、ご本人のご希望に合わせてキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】・当部では、融資・不動産・証券投資等の投融資先に対する、投資実行時の審査業務、投資先の格付・自己査定業務を主な業務としております。・近年、日本生命グループの拡大に伴う投資時の審査・グループ会社管理等、事業領域が拡大しており、組織力を強化する観点からメンバーを募集いたします。【職務概要】・入社初期は、財務審査部にて、国内外の企業向け融資・プロジェクトファイナンス等の投融資に対する審査業務をご担当いただきます。・中長期的には、有価証券投資、企業・ストラクチャー向け投融融資、不動産投資を中心に、基本的には資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞・以下の３チームに分かれて業務を行っております。　- 国内チーム：国内企業向けの融資案件審査・格付付与、不動産投資向け審査　- 証券・プロジェクトチーム：国内外のプロジェクトファイナンス、証券化商品向け投融資案件の審査、格付付与　- 国際審査チーム：海外企業向けの融資案件審査・格付付与、ソブリン・国際機関等向け社内格付付与【組織概要】・財務審査部（東京）：約50名【特徴・魅力】・投融資先は幅広く、クレジット分析に関する高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

人事・労務のアドバイザー・コンサルタントとして、M＆Aを中心とした企業の事業再編フェーズにおける人事労務領域や組織ガバナンス領域のご支援を行います。【業務提供先】クライアントは、大企業からスタートアップ企業まで、業種を問わず幅広くご支援しています【業務領域】　※事業再編に係る案件が中心となります１．人事・労務領域のサービス・人事デューデリジェンス・人事PMI（制度設計、規程改正等の支援）２．組織・ガバナンス体制に関するサービス・会社設立に関する支援・取締役会、各種委員会等の設置、規程整備、運営支援・役員報酬設計支援３．その他、人事労務、組織ガバナンスに関する全般支援・戦略策定～制度設計～規程整備～運営支援まで、上流から下流まで一気通貫で支援【アピールポイント・キャリアパス】人事領域の専門家として活動しつつ、法務領域の専門家とコラボレーションしながら、事業再編における制度やルールの整備を全般的にご支援していくことを目指しています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリークライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援■魅力・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定だけでなく現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・入社1年後に期待される姿：複数領域のプロジェクトに参画し、上流から実行支援まで一貫したアドバイザリー経験を積んでいることが期待されます。・入社3年後に期待される姿：専門領域での高度な知見を活かし、プロジェクトリーダーやマネージャーとして案件を主導することが想定されます。・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」