丸の内・有楽町の年収600万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・候補者との面接・各部門担当責任者との情報連携・採用活動の施策立案・面接枠の調整・外部イベント登壇・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応■ 募集背景社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークも可能ですが新卒採用は対面イベントやインターンシップがあるため、出社頻度は週2-3日程度を想定しています。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間30時間程度■ 募集人数　1名■ 在宅頻度週に2回程度の在宅勤務【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

★日本のITインフラを支える当社のエンジニアとして社会的意義の高いお仕事をお任せします。・ネットワーク★一番の強みです（全体の7割がネットワーク案件）・サーバ/ストレージ・クラウド基盤・セキュリティ・コラボレーションプラットフォーム■同社が取り扱う、ICTインフラ商材/ソリューションを用いて、以下の業務をご担当いただきます。・提案ソリューションの標準化に伴う製品選定、検証、標準ドキュメントの作成及び　提案支援業務・各メーカーへの市場戦略共有と新たなサービス検討に必要な情報連携・専門的な技術スキルを有し、異なる専門分野の社内外関係者と協働した新たな　ソリューションの創出※担当業務は案件により異なります※長時間の移動や宿泊を伴う出張が発生する場合があります各仕入先メーカーと連携しながら新たな製品やサービスの情報収集をおこない、国(政府)の方針に合わせ、最適な「製品・サービス」を組み合わせたソリューションの企画および提案に関わることが出来ます。これにより顧客の状況を理解し、既存の製品やサービスを組み合わせながら提案シナリオを描く、課題解決力が身に付きます。実際に機器やクラウドサービスを検証することにより、技術スキルの向上も期待できます。【担当顧客市場】首都圏・北関東・甲信越地区における■中央府省■地方公共団体■教育委員会■文教(大学/研究機関)■ヘルスケア(医療機関)■社会インフラ(電力、鉄道・ガス会社)等【同ポジションの特徴】■世界最高レベルの技術力ネットワンシステムズは日本におけるネットワーク(通信)の黎明期から現在に至るまで、新規技術の普及や顧客への啓蒙活動を担うリーディングカンパニーです。世界シェアトップクラスのシスコシステムズ社やVMware社など、数多くのメーカの国内最上位パートナーであり、アメリカ(シリコンバレー)の現地法人がIT先進国における最新情報を入手し、日本へ展開しています。これにより最新の海外技術動向やトレンド、新規ベンチャー企業の製品など、常に最先端の環境に触れることが出来ます。■地に足の着いた技術力提案から設計構築、保守運用まで一気通貫型で提供しています。また、国内最大規模の検証施設を有し、顧客環境にカスタマイズした検証を行うことで、高い品質を担保すると共に、社員のスキル向上も実現できます。更に取り扱い製品を自社内に先行導入することでユーザとして経験したメリットデメリットを実例をもってお伝えすることができます。以上により上流から下流まで地に足の着いた技術力を身に着けることが出来ます。■ハイブリッド勤務×フレックス出社＆テレワークのハイブリッド勤務により案件/業務対応を優先しながらメリハリをつけた勤務が可能です。また働きやすい環境づくりのため、各種制度についても充実した内容を取り揃えております。【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で年次決算と海外子会社管理をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・決算処理が不足している子会社に対する本社側での経理実務の巻き取り対応・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理年次決算業務【配属先】経理部9名経理室：部長1名/課長2名/係長1名/メンバー4名財務室：経理業務と掛け持つメンバー2名【同社の魅力】同社はJFEスチールグループ、設立150年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を基に、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスを提供してきました。耐火物業界でトップクラスの売り上げを誇っております。現在までに、世界50ヶ国以上の国々に煉瓦プラントや製品を輸出しており、今後もますます拡大していきます。

当社およびグループ各社（海外含む）を対象とする内部監査業務、および室長としてのマネジメント業務をお任せいたします。【具体的な仕事内容】・内部監査業務　（年度監査計画策定に際し、リスクベースアプローチで対象領域を決定し、内部監査を遂行）・J-SOX関連業務・金商法に関連する内部統制の評価・内部監査結果のフォローアップ・モニタリング業務・内部監査報告書の作成や経営者への報告・監査等委員会や監査法人との連携対応・経営からの要請に基づく各種調査等　（例：不正事案の調査・再発防止策の検討）・部下育成、組織マネジメント【今後のミッション】当社は、従業員数が1,000名を超え、国内のみならず海外にも複数拠点を展開しております。今後も国内外において、M＆Aによる統合や海外業務の増強を通じての事業の成長・拡大を図っていく為にも、様々なリスクを検知し、リスクコントロールのサポートを行うことが非常に重要になると考えています。そこで、国内における内部監査体制の強化を図ると共に、海外監査の精度や深度の向上を進めていきたいと考えております。【組織体制・就業環境】内部監査室は現在室長１名・室員１名の体制で各種監査を実施しており、室長候補として内部監査業務に携わっていただきます。現メンバーと協同して業務に取り組みながら会社理解・業務理解を深めていただき、将来的に室長として室員のマネジメントもお任せいたします。働き方としても、在宅勤務制度の利用が可能であり、フレックス勤務を活用することで１７時頃には帰宅するなど働きやすい環境です。※入社後一定期間は業務に慣れるため、原則出社勤務となります。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるDisclosure & Analysisをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-本社財務部との連携-IR資料(決算開示資料)の監修-他社経営・財務戦略の情報収集、分析、インテリジェンス抽出【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②日立の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、日立の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。この2つがIR本部のミッションです。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】本ポジションは、日立の鉄道事業における最重要テーマである「安全」を直接担う責任ある役割であり、社会へ価値を提供しながら、自身の専門性を国際的に発揮できるキャリア領域となります。【職務詳細】・現行のGBMS基準、OSHA規則、FTA基準、および現地手順に従い、プロジェクトに導入されたHSEマネジメントシステムの構築、文書化、実装、維持、および継続的な改善に貢献する。・必要に応じて、各部門と連携して更なる管理策を実施することにより、危険源の特定とリスク評価の継続的な発展を支援する。・社内および社外HSE監査プログラムを支援する。・目標と目標を達成できるHSEプログラムを開発する。・HSEマネジメントシステムに多様なステークホルダーを関与させる。・HSEマネジメントシステムにおける機能リーダーおよび最前線従業員のコミュニケーション、参加、および協議に貢献する。・GBMSおよび現場HSEMS手順に従って、システムにおける事象、インシデント、事故を調査し、報告し、是正措置プロセスに機能リーダーを関与させる。・プロジェクト内、地域内、および必要に応じて顧客に対して、HSEパフォーマンスを監視、報告、および伝達する。・指摘事項、不適合、是正措置／予防措置の特定に貢献する。・HSEマネジメントシステム、社内ポリシー、および規制要件に準拠した定期的なプロジェクト検査を確実に実施する。・現場安全委員会への従業員および経営陣の参加を確保する。・契約に基づくHSE要件を効果的に主導・管理する。・HSEオンボーディングプログラムを管理し、顧客向けトレーニングの調整を支援する。・毎週ツールボックストークを実施し、作業安全ブリーフィング／タスクプランニングプログラムを管理する。・鉄道車両および列車制御機器の納入および試運転に関するHSE活動を管理【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】① 社会インフラ×高度安全マネジメントという“公共性の高い仕事”日立グループの鉄道システム事業は、国内外で多数の鉄道車両・信号システムを提供し、毎日数百万人の移動を支えています。その安全性を守る役割は、社員や現場だけでなく“社会全体の安全を守る仕事”と言えるほど重要な公共性があります。鉄道は命を預かる公共交通安全性は社会基盤の信頼性そのもの技術優位性（車両・制御・デジタル） × 高度HSEの融合このポジションは、事業を安全に成功へ導く核心的役割を担います。② 日立の鉄道事業は世界的に成長中／新規性とグローバル性が高い欧州・米国・アジアで事業を拡大しており、鉄道車両、信号、運行管理、メンテナンスなど幅広い領域で案件が進行しています。本ポジションでは、海外基準（OSHA/FTA/ISO）に基づくHSEマネジメントが日常業務となり、・グローバル水準の安全文化・データ駆動型のHSE・Human Factors/HOPの導入・多国籍チームとの協働など、新しいHSEの在り方に触れながら成長できます。【募集背景】本ポジションは、各プロジェクトにおけるHSEの中核として、現場オペレーションとグローバル方針の橋渡しを行うことを目的とした増員募集となります。【働く環境】◆配属組織 / チーム人数規模： プロジェクトHSEチームは数名～十数名規模。経験豊富なHSEリーダーから、若手の実務担当者まで幅広い構成です。年齢層： 30代～50代が中心で、鉄道・建設・製造など多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。メンバーのタイプ / 人柄：現場とのコミュニケーションを大切にする、穏やかで協調性の高いメンバーが多い「安全を守る」ことに誇りを持ち、現場に寄り添う実直なタイプデータ分析や改善活動が好きな、論理的で前向きな志向を持つ人が多い【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■日系大企業向けの営業セクションにおけるDX施策の企画・推進を担当いただきます。■AIやデータを活用しての営業推進、業務効率化を担当しております。【詳細業務】■AI、BIなど各種DXソリューションを活用した業務効率化や収益向上など各種課題解決を企画・推進■グループ内のデジタル戦略の企画推進■AIを使った営業強化施策の立案、浸透■最適なソリューションの選定から導入迄のプロジェクト推進のみならず、利活用の促進も含めた現場浸透の推進〈メインツール〉Tableau【配属部署】コーポレートバンキング企画部 企画グループ　5名※直近で2名中途入社者がいらっしゃいます（両者とも金融未経験者です）【ミッション】三菱UFJ銀行の中の日系大企業向けの営業を担当している部門における、グループ目標、粗利目標を支えるための基盤づくりを担っております。営業目標達成に向けて生産性向上やデータの利活用等のDX施策を担当しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方です。・リモート：週2～3回程度・残業時間：月30時間程度・フレックス：有【キャリアパス】ご希望に応じて三菱UFJ銀行の全社的なDX戦略企画を担っている、デジタル戦略統括部へのキャリアもございます。ご自身の専門性を磨きながらキャリア形成が可能です。【ポジションの魅力】■現場との密な連携を行いながらDX施策を推進していくため、効果実感ができます。■自身でプロジェクトリードしながら新しい施策を作り出し、推進していくことができます。■本ポジションは小さい所帯のため、あらゆる業務を並行しながら行っており、より多くの実践経験を積むことができます。■一部門に所属しているため、社内調整が早く、意思決定までスピード感を持って実行することができます。■資金が潤沢で、施策の割くことができる予算が確保されており、施策を推進できる環境がございます。【募集背景】部門としてAI・BIを活用したDX施策推進の強化を行っております。足許、三菱UFJ銀行内でデジタル戦略統括部が立ち上がり、全社及び各部署のDX施策を推進・サポートする体制が始まっておりますが、大企業顧客を担当するセクションは、AI・BI観点ではガラパゴス化せざる得ない部門独自・固有のアプローチが必要となるケース多数につき、部門企画における当該分野の陣容を厚くするため募集しております。

■当行取引先企業（主に大企業）が企図する社会課題解決及び企業価値向上に資する新規ビジネスについて、事業投資を行い、ハンズオンで事業拡大に伴走、Exitによる収益化をめざす業務です。■MUFGの様々な関係者と連携しながらソーシングからエクゼキューション、モニタリング・アクセラレーション（企業価値向上）まで、投資先企業及び大企業を共創パートナーとして一気通貫での伴走を行っていただきます。【業務の特徴】一般的なVCと異なり、投資後に大企業との連携を通じて事業をつくり、育て、その先のトランザクションにつなげていく点が特徴です。【投資対象】・国内外の当行取引先企業（主に大企業）が出資するビジネス事業体（非上場企業）・注力領域としてはGX、DX、デジタルインフラ、宇宙等【提供するサービス】・銀行法上許容される範囲内での出資（原則、5%未満を目途とする）・ハンズオン型の事業拡大支援（投資先企業への出向含む）【部門のミッション】■21世紀型の産業機縁を作る部門として業務を推進して参ります。■国内環境は「預金から投資へ」と言われているものの、なかなか推進されず、日系企業への投資が進んでいない現状です。一方で外部環境としては、テクノロジー進展や環境問題等、セクターごとの問題ではなくセクターを超える外部環境課題と認識しております。当部門は特に大企業をクライアントとし事業産業を作っていき、将来的に当行の大切なお客様を創造していきたい思いで事業を推進して参ります。【ポジションの魅力】■大企業との共創日本を代表する大企業と共に、新規事業・新産業を創出するポジションで、大企業の視点に立ち、事業構想から実行までを共創パートナーとして担います。■行内でのプレゼンスの高さ同行が注力する新しい業務であり、一から積上げることが必要なため、業務の幅は非常に広く、高い専門性を存分に発揮頂くと共に、新しい業務の立ち上げという稀有な経験頂けます。■担当領域の広さあらゆる業界、産業、ステージのお客様と対峙しているため、多岐にわたるご経験を積むことができます。■資金力の強さ日本を代表する大企業とタイアップし大きな産業を生み出すことを目的としているため、腰を据えて案件をハンズオンで担当いただきます。【働き方】残業時間：30～40時間※週2日程度リモートワークされている方が多いです。【キャリアパス】・入行後、即戦力として事業投資業務の立ち上げに従事頂きます。その後は、ご本人のキャリア希望次第で、同業務におけるマネジメントポストをめざすことも、銀行の他領域での業務に従事することをめざすことも可能です。・出資先企業への業務出向などを通じて、直接経営に関与することでマネジメント業務経験を積むことも可能（ケースによる）【組織】・事業共創投資部（2022年4月新設）ー約30名ー企画管理担当　7名ー投資執行・成長支援担当　20名程度ーオープンイノベーション担当　5名※選考の中で適性やご希望を判断し担当先を決定いたします。※兼務している方もいらっしゃいます。※3～4割は中途入行者のため、中途入行者も活躍できるフィールドが整っております。

法人取引先（含む上場企業）のファイナンスニーズに対してシンジケートローン、オーダーメードファイナンスの組成等のファイナンス案件のソーシング活動を担当しております。【業務詳細】■国内支店における大企業及び中堅企業対する資本・財務戦略提案による顧客課題把握、潜在的ニーズの収集、ファイナンス案件のソーシング活動■ニーズに沿ったオーダーメイド型の投資銀行商品の推進（シンジケートローン・バイラテラルローン等）■プロダクトイメージ：シンジケートローン、コベナンツつき融資、私募債■証券、リースなどMUFGグループ各社との協働や、外部環境、業界動向を踏まえた各種情報提供、ビジネスマッチングなど、MUFGベースでのソリューション提供※財務課題に応じた資金調達支援や、金利上昇局面における財務戦略の提案を行うほか、上場企業に対してはアクティビスト対応や資本政策ニーズにも対応し、必要に応じて証券・信託機能と連携します。【業務の進め方・働き方】・営業拠点、社内関連部署、グループ会社と協力し、顧客への提案から成約に至るまでフォローアップを実施・主な働き方は、本部への出社、営業拠点や顧客への訪問・ペーパーレス化や業務システムへのリモートアクセスを推進し、在宅勤務や外出先での業務実施も可能な環境を提供【クライアントイメージ】時価総額100～500億の上場企業が多い、非上場企業の場合時価総額50～100億ほどの企業が多いです。【案件ソーシングイメージ】案件のソーシングは拠点からの相談が6割、アイディア創出が4割程度です。【ソリューションプロダクツ部との役割の違い】それぞれ、クライアントの規模感が異なります。★本ポジション：時価総額50億円～500億円ほどの企業を担当し、幅広いプロダクトを総合提案します。・ソリューションプロダクツ部：時価総額1000億円～の企業を担当し各プロダクト部署の専門となります。【配属先情報】コーポレート情報営業部　オリジネーションGr　・プロモーター（東京13名）：支店サポートや案件組成、資金調達の提案、ニーズに沿ったオーダーメイド型のソリューション提案→平均年齢：30代後半～40代※基本は支店に常駐します。・ストラクチャリング担当（東京30名）：案件組成後のプロダクト担当、投資家招聘、契約書作成等→平均年齢：30代前半★ご入行後1年程度はストラクチャリング担当として従事いただきます。【働き方】家庭との両立がしやすく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：プロモーターは週1回程度、ストラクチャリング担当は週2～3回程度。部分在宅もございます。・フレックス：可能※朝出社し、夕方以降に在宅される方もいらっしゃいます。【キャリアパス】多様な業務経験とプロダクト知識を身につけながら、法人RM経験後のステップアップとして専門性を高めつつ営業活動に携わることができます。将来的に各プロダクト領域の専門職を目指す方にとって、キャリア形成に非常に適した環境です。【ポジションの魅力】■支店の業務サポートや、ストラクチャリング等多岐にわたる業務を行っている部門となりますので、サポートするファイナンス領域が広く、お客様のニーズにマッチしたものを提案でき、幅広い業務経験やプロダクト知識が身につきます。■金額ロッドも大きい案件に携わる機会が多く、難易度・専門性の高いフィールドでスキルアップを目指していただけます。■支店（フロント）に近い営業部ですので、お客様に寄り添った提案活動を出来る環境です。また各支店のMGRラインとのコミュニケーションも活発に発生する環境です。■事業承継等の資本ビジネスに関する専門的な情報も集約される部署のため多様な専門性やプロダクトに触れる機会がございます。

■ソリューションプロダクツ部のソリューションファイナンスGrにてメザニン業務を担当いただきます。【業務内容】・大企業・新興企業向けメザニンの業務推進・対象企業のキャッシュフロー分析・行内稟議作成　　　　等※アサインメント次第でMUFGグループ会社と兼職する可能性もございます。　複数名で1案件をご担当いただくイメージです。（キャッシュフロー分析・社内稟議作成等）【メザニンファイナンスの魅力】・低金利環境からの転換に伴い、従来型の貸出ビジネスは競争が激化しており、金融機関にはより高度なリスクテイクと収益性の両立が求められています。その中でメザニンファイナンスは、シニアローンでは対応できないリスク領域に踏み込みながら、資本性を持つ柔軟なストラクチャリングを通じて高い収益性を実現する領域です。・案件ごとに最適なスキームを設計するため、画一的な融資ではなく、個別性の高い金融ソリューションを提供できる点が大きな魅力です。【キャリアパス】■MUFGのグループの総合力を使い、より最適な提案ができるよう模索しております。グループの発展性やつながりが大きいため、より大きな経験ができます。■ソリューションプロダクツ部独自の人事交流制度もあり、国内外の投資銀行部署、MUFGグループ各社へのローテーションも多くございます。■国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能です。■専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。■ソリューションプロダクツ部では継続的に中途採用を行っており、中途入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。【働き方】・在宅勤務：週4日程度・セレクト時差勤務やフレックス利用者も多く、ご自身のご状況に合わせた多様な働き方が可能です。【募集背景】・メザニン業務強化に伴った採用となります。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名★・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【募集部門の特徴】特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、メザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績を有する。

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

【業務内容】＜募集背景＞全国展開を視野に入れて人的・物的・財務的に急速に成長している同社では、 今後の継続的な会社の規模拡大に向け、『攻めの財務経理』を実現すべく、 管理本部の組織拡大・体制強化を図っております。 その中でも経理のリーダーとして経営層と近い距離で業務を行っていただきます。 利益を最大にする予算策定、会社の将来を左右する中長期計画の策定など 『攻めの財務経理』を推進していただく方を募集します。【業務内容】・予算策定、予実管理・中期経営計画の策定、推進・キャッシュフロー管理、銀行対応・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務＜組織編成＞・管理本部長　1名◆経理部　8名・部長　1名・次長　2名・課長　1名・課長代理　2名・主任　1名・一般　1名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【業務内容】＜募集背景＞全国展開を視野に入れて人的・物的・財務的に急速に成長している同社では今後の継続的な会社の規模拡大に向け、『攻めの財務経理』を実現すべく、 管理本部の組織拡大・体制強化を図っております。 その中でも経理部のリーダーとして経営層と近い距離で業務を行っていただきます。 利益を最大にする予算策定、工事原価の管理及び分析など『攻めの経理』を推進していただく方を募集します。【業務内容】・予算策定、予実管理・工事原価の予実管理、分析、起票・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務＜組織編成＞・管理本部長　1名◆経理部　8名・部長　1名・次長　2名・課長　1名・課長代理　2名・主任　1名・一般　1名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【募集背景】日本住宅株式会社 内部監査室では「社員の幸福を創る」をコンセプトに更なる組織の発展を目指しております。各組織の従業員の支えとなり、経営陣とのリレーションを実施し組織発展を担っていただけるメンバーをこの度募集を致します。【業務内容】建築請負業における経営視点の業務監査・工事予算の承認フローの確認・工事台帳の適切性の確認・工事台帳とシステム連動の確認・注文書・請書の内容及び回収状況の確認・その他、経営層が求める業務監査※同社地方支店への出張が発生致します。【組織構成】室長1名 次長1名 課長1名　合計3名同社の業務フローおよび社内ルールが遵守されるよう、監査していただきます。建設請負業では。特に工事原価が質的及び金額的に重要な位置づけを占めており、工事原価に関する業務監査に興味がある方を募集しています。事業部が抱える課題へ入り込み、部門側目線での改善提案からフォローアップ等、幅広いフィールドでか活躍してみたいという方をお待ちしております。【求める人物像】・関係各所との適切なコミュニケーションが取れる方・物事を柔軟に捉え、何事にも前向きにチャレンジできる方・フットワークが軽く、行動力のある方

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

【採用背景】当社では、2017年から海外ストラクチャードファイナンスへの取組を本格的に開始しました。以来、取組範囲・残高を着実に拡大させており、ストラクチャードファイナンス営業部の組織も拡大させてきました。今後も拡大領域として、地域・セクターなどの取組範囲を広げる中で、一緒に海外ストラクチャードファイナンス投融資を拡大させていくメンバーを募集します。【職務概要】・入社初期は、ストラクチャードファイナンス営業部にて、海外プロジェクトファイナンス・不動産等のアセットファイナンスへの投融資業務等をご担当いただきます。・中長期的には、上記ストラクチャードファイナンス営業部の他、有価証券投資や企業融資等（海外含）を中心に、基本的に資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞- 各種データ分析などを通じた個別案件分析、プロジェクトの現地実査、モニタリングやマーケット調査- 案件のソーシング先となるスポンサーや銀行への営業活動【組織概要】・ストラクチャードファイナンス営業部（東京）：約30名（2026年4月現在）【特徴・魅力】・東京を拠点としながら、欧米や豪州などグローバルなストラクチャードファイナンス案件への投融資業務に従事することが可能です。・将来的に資産運用領域で幅広いキャリアパスが想定されます。海外駐在の可能性もあり、ご本人のご希望に合わせてキャリア形成が可能です。

主に会計・財務・経営企画等のCFO領域における業務上の様々な課題に関して、課題解決のための知見やリソース不足にお悩みのクライアント企業に常駐する等の方法で、課題解決のパートナーとしてクライアント企業と伴走いたします。課題の発生は、業務フローの瑕疵や部署間の連携不足に原因があることも多いため、安易に新規システム導入による課題解決を図るのではなく、省システムコストでの課題解決の可能性を追求することを重視しています。具体的には、以下のアプローチで課題解決にあたっていきます。・業務フロー改善と既存システムの活用 ・新規クラウドサービスの導入と既存システムとのデータ連携 ・新規システム購入・開発＜案件事例＞* 買収ファンドの投資先企業へのシステム導入支援* 事業会社の子会社群に対する会計シェアドサービス立上げに向けたシステム導入支援＜役割＞１．コンサルタントの場合・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等） ・抽出課題に対する解決策の検討 ・各種成果物作成 ・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進 2．プロジェクトマネージャーの場合・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 ・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整 ・クライアントとのリレーション構築 ・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント ・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー ★プレイングマネージャーとしての活動を期待しています。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

日本型オペレーティングリースを中核に、不動産（国内・海外）、証券、信託、プライベートジェット事業など、多角的に金融サービスを展開する同社にて、経営の中枢を担う経営企画ポジションをお任せします。単なる数値管理にとどまらず、戦略・予算の立案から実行、新規事業の検討・立ち上げ支援、グループ全体のガバナンス強化まで幅広く関与いただきます。経営層と近い距離で、事業成長をダイレクトに牽引できる点が大きな特徴です。◆経営企画部の業務内容１） 経営企画■経営戦略ならびに事業戦略の企画立案及び実行■新規事業、新規プロジェクトの企画立案及び進捗管理■予算の策定、予実管理■事業運営方針の策定■経営会議体の運営（取締役会、監査役会）■組織、権限規程の管理■コーポレートガバナンス対応２）IR■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外 IR、問い合せ対応等）■決算説明資料、事業説明資料等の作成（決算説明資料、事業説明資料、アニュアルレポート、株主通信等）■ホームページ運営（PR 開示、メッセージ、動画、会社ストーリー作成、等）■広報活動（スポーツ支援、CSR、等）【同社について】日本型オペレーティングリース、不動産小口化商品、米国不動産投資商品において業界をリードしてきた独立系金融グループです。全国の中小企業および富裕層のお客様に対し、多様な金融ニーズに応えるソリューションを提供しています。近年では、ホンダジェットを活用したプライベートジェット事業や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォームなど、新たな領域にも積極的に進出。創業以来、常に新しい価値創造に挑戦し続けています。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。 【メディア特集】 ★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【静岡銀行の紹介】 「地域とともに夢と豊かさを広げます」を企業理念とする、『しずおかフィナンシャルグループ』の中核を担う地方銀行です。 2023年に公表したフィナンシャルグループとしての第一次中期経営計画において、 ◆10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」 ◆中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」 を掲げ、 ◆ 2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」 を目指して、バックキャストで様々な施策に取り組んでいます。 【配属部署について】 静岡銀行ストラクチャードファイナンス部においては、＜LBO/プロジェクトファイナンス/不動産ノンリコースローン/アセットファイナンス＞といった多様なファイナンス支援を対象としております。 最大の特徴は”業務フローのある一部分だけを専業化する”ようなポジションを設けていないことです。 ※行員の皆様の幅広いスキルアップとその後のキャリアを広げるためにも、しばらくはこのスタイルを想定しております 【ポジションについて】 ただし、今回は特に『LBO』に知見/強みのある方を対象としたポジションを想定しています。 【業務内容例】 ・案件の発掘からリサーチ ・モデル分析やシミュレーション ・主な取引先との条件交渉と社内関連部署との協議～稟議書作成 ・担当弁護士との契約関係書類の作成や対応 ・実際の融資からモニタリング等 【ポジションの募集背景】 現在、特にLBO案件の取り扱い件数が増えております。地方銀行であるゆえ、まだまだ専門人材の確保が必要であり、内部ではなく外部から、地方銀行ならではの取り組みにご賛同いただける方をお招きしたく、募集を行っております。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

FPGグループの信託会社の経営基盤を支える業務企画部にて、会社の予算策定関連事務・予実管理、会議体の管理・運営、コンプライアンス関連まで事務周りを含め、幅広くご担当いただきます。少数精鋭の環境のため、経営層と近い距離で会社全体を俯瞰しながら、経営管理スキルを横断的に磨けるポジションです。【具体的な業務内容】■信託会社の企画（予算策定関連事務、会議運営等）■総務業務全般（親会社総務との連携等）■当局対応（報告書の作成等）■コンプライアンス・リスク管理業務■固有勘定の財務管理・会計【組織構成】配属先：株式会社ＦＰＧ信託業務企画部：3名（責任者1名・兼務者2名）※責任者の40代男性は、丁寧、温厚な方といった評判です※同ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【本ポジションの魅力】◆東証プライム上場企業のグループ会社として、安定した環境にて業務に取り組んでいただけます◆部長直下、経営層と近い距離で会社全体を俯瞰しながら、経営の管理に関わる専門的なスキルを身に着けることが可能です【FPG信託について】FPG信託は、FPGグループの信託会社として、個人富裕層および中小企業の経営者といった顧客の皆様方のニーズに対応した金融サービスを提供しています

【採用背景】組織体制強化のための増員です。カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）に関する機器、システムの販売顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジア、欧米、または中東)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で同社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【採用背景】カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本の電力インフラは歴史的な転換期を迎えています。再生可能エネルギーの導入促進や電力需要の急増、さらにはDX・AI技術の進展に伴い、電力系統の高度な制御・安定化ニーズが高まっています。現在、自社のICT・OT技術を融合させ、お客様の課題に即したソリューション提案を加速させており、案件受注が増えてきています。そうした背景から、この事業拡大を共に牽引する新たなメンバーを募集いたします。今回の募集では、将来のSaaS展開も見据え、顧客の業務プロセスに踏み込んだ「システム提案」ができる方を求めています。電力業界の未経験者であっても、IT・システム領域でのアカウント営業や、自動車・インフラ等の複雑な仕様調整が必要な領域で培った「顧客深耕力」や「プロジェクト推進力」の経験が活かせます。日本のエネルギーの未来を支える仕事に興味のある方からの応募をお待ちしています。【業務内容】電力流通インフラ（送変電、配電、再エネ・蓄電、スマートメータ等）に関する機器、システムの販売■受注前活動 [販促戦略立案、販売促進活動、見積/入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダー対応業務具体的には：・顧客（電力会社/電力系ソフトウェア子会社/電力系工事会社等）の要望・ニーズ把握・関連ステークホルダ（監督官庁/電力広域的運営推進機関等）への源流活動・関連技術部門と連携した受注前活動の推進・関係部署に向けた製作指示、システム開発の推進・職場内後進の指導・育成、協力会社（営業代理店）への指導※1案件あたり完遂までの期間としては、大きく分けて短期・中長期の2パターンあります。　①半年～1年以内の中小口商談（並行して5件程度）　②３年～5年程度の大口商談（並行して2-3件程度）※顧客は、国内電力会社/送配電事業者他(関東エリア)となります。※取扱製品は、電力系統制御システム、電力系統保護制御システム、電力系統安定化システム、電力取引関連システム、電力パワーエレクトロニクス機器（電力変換・STATCOM）等を主に担当いただく予定ですが、部門としては他にも幅広い機器・システムを手掛けています。　（各種機器）電力用開閉装置、変圧器、その他送変電・配電機器　（各種システム）スマートメーター関連システム、電力ICTシステム等【キャリアプラン】東京エリアで第一線営業として経験を重ね、いずれ他市場・他顧客を相手に営業職として幅を広げる、もしくは計画部門で事業戦略立案など新たな業務を経験し、ゆくゆくは営業部門でのリーダーを目指していただく。【配属部署】電力システム営業部(24名)∟ 電力システム営業第一課(8名)∟ 電力システム営業第二課(9名)★配属予定先∟ 変電制御システム営業課(5名)【組織のミッション】■事業部事業の拡大を通じて、お客さまと共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■部①収益源として事業基盤を支えるとともに、将来の成長事業獲得に向けた戦略立案と実行②お客さまからの信頼獲得に繋がる対応ならびに、東京エリアの重要性を踏まえた営業活動・情報発信■課関東地区の電力会社に対し、主に高電圧のローカル/基幹系統に関する当社機器・システムを販売する。特に、カーボンニュートラル社会の実現に求められる電力変換や再エネ関連機器、環境負荷低減の変電機器、全国大の広域系統運用を実現するためのIT/OTシステム等の市場変化や顧客ニーズを適切に捉えた提案活動行う。【職場環境】・残業時間 ：月平均25～30時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可)・中途社員の割合：約４０％【業務のやりがい】・電力需要の急増、再エネの導入促進、DX・AI技術の進展等を背景に、電力業界が急速に変化するダイナミックな市場環境で、今後も大きく成長が見込まれるソリューション事業に従事いただきます。・電力安定供給の使命感を持った顧客・関連ステークホルダと日頃から接する為、社会インフラを支える実感を強く感じる事ができます。

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、航空・空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。これら旺盛な需要へ対応するため、航空・気象インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該ビジネスの拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省(気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー、空港運営業務を支援する空港情報共有システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。具体的には：①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成　18名・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【同ポジションの魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社・年間休日：129日

【期待する役割】中小企業間のM&Aも一般化しており、M&A件数も年々増加しております。日本M＆Aセンターでは2024年度に約460本のセミナー（WEB・リアル）を実施しており、M&Aの啓発活動をしてきました。今後もM&Aの件数は増加の一途を辿るとみており、新規M&A仲介業者も多く参入してきている業界です。そういった業界の中で、当社の強みや取り組み、M&A自体の啓発を今後より促進していただきます。【職務内容】１）セミナー・イベント企画立案および調整、準備①企画立案②事前準備③登壇者や外部業者との調整④問い合わせ対応⑤資料作成２）セミナー・イベントの運営①会場での会場準備、資料投影（オンライン配信があれば、配信機器の設置）②映像・音響オペレーション③講師への接遇対応３）セミナー・イベント開催後の処理、分析①参加状況の登録、分析②アンケート結果の集計③企画分析▼セミナー一覧https://www.nihon-ma.co.jp/seminar/list.php▼下記のようなイベントを企画/開催して頂きますhttps://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/succession2025/【魅力】日本の中堅中小企業のオーナーの立場にたって、経営課題に対して、どのような情報を伝えるべきかを日々考えています。経営陣が講師を務めることも多く、経営陣とのやり取りも頻繁にあります。経営者の方は、当社のウェブやセミナーをきっかけとして、M&Aを真剣に検討し始めます。M&Aや当社について知っていただくことで、社会に最高のソリューションを提供することが出来る点が当業務の大きな魅力です。【コラム】日本M＆Aセンターのより詳しい情報は下記をご確認ください。＜IR情報＞https://www.nihon-ma.co.jp/ir/＜企業理念/パーパス/フィロソフィー＞https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/philosophy.html＜社員紹介＞https://recruit.nihon-ma.co.jp/member/

【業務内容】全国展開を視野に入れ、組織的に急速な成長フェーズにある当社では、今後の継続的な会社規模拡大に向けて、経理機能のさらなる高度化を進めています。単なる守りの経理に留まらず、経営に近い立場で、利益最大化のための予算策定や中長期計画の策定などにも関与し、事業成長を経理面から支えていただくポジションです。≪業務内容≫・利益最大化のための予算策定および予実管理・中長期経営計画の策定および推進・決算業務取り纏め（月次・四半期・年次）・部門全体の統括業務・経営層へのレポーティング※部長クラスのポジションとしてご入社いただくことを想定していますがマネジメント専任ではなく、実務に深く関与する役割となります。＜組織編成＞・管理本部長（公認会計士）　1名◆経理部・部長　1名　※財務部と兼任・次長　1名・課長　1名・課長代理　2名・主任　2名『ないものを創りだす。』　この世界にまだないものを生みだせば、そこに競争相手はいない。　わたしたちは、建築や経営のこれまでの常識にとらわれずに、新しい賃貸住宅経営、新しいマイホームライフ、新しい大型施設、新しい公共事業などを通じて、これまでなかったビジネスモデル、マーケット、商品、システムを次々と創りだしていく会社です。ずっと大切にしているのは、さまざまな垣根を越えて、いろいろな人々と繋がってこそ、ないものを創りだせるという信念。地元東北で培ってきた繋がる力で、新しい常識を築いていきます

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである当社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積作成/提出、価格/納期交渉、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】モビリティインフラシステム事業部：約300名■交通部(25名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■交通部首都圏公営民鉄鉄道事業者向け車上/地上/情報通信等の電機品・システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【期待する役割】資金部が対応している業務全般は以下1～7となっており、今回配属予定のグローバルトレジャリーグループが担う「7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営」の主任をお任せします。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営　(①データガバナンス企画運用　②システム変更、運用管理　③業務運用（ユーザー部門（資金部及び海外金融子会社の財務取引担当者、グループ会社、ERP側のシステム運用者など）との調整　④金融機関とのデータ連携要件対応　⑤グループ会社展開支援など)※システム設定・システム運用・環境構築・サーバ運用管理等は社内SEにて実施のため、担当業務には含まれない。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】①配属組織/チームについて：資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。中でも配属を予定しているグローバルトレジャリーグループは、課長1名、主任1名、担当クラス1名、海外拠点所属英語話者１名の少数精鋭部隊になります。②働き方について：・リモート、フレックス制度有。現在は週3日程度出社する社員が多いです。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ同社グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の連結資金管理業務全般【募集背景】同社は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、適切な株主還元と企業の信用状態・格付の維持・向上を両立すべく、トレジャリーマネジメントシステムを開発しグローバルベースでの資金業務の集約・効率化に向けた取り組みを行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】同社グループが所有、管理する不動産の最適化を通じた、同社グループのROAと生産性、QOLの向上を目的として、グループ不動産戦略の策定、不動産の売買・賃貸借、運用管理、スマートワークプレイス構築および運用基盤構築等を主務として行って頂きます。戦略の策定や実行においては、社内外の知見を活用、理解し、市場の動向や事業の中長期戦略、社内外の顧客ニーズ、最新の技術動向、並びに上位組織の方針等を踏まえ業務を遂行します。また管掌組織の計画・方針策定、予算、人員の確保と部下のエンゲージメントと育成を通じた組織運営を行います。【職務詳細】・グループ不動産データベースの分析を基にした、グループ不動産戦略（不動産保有・使用のポリシー、拠点再配置計画等）の策定・本社管理不動産の契約・取引の実行と管理、投資・収支計画策定と実行、オフィス環境改善等のワークプレイス改革の計画と実行・社内ビジネスユニット、グループ会社からの不動産に関する相談へのコンサルティング・上記実行にあたって社内はもとより社外に対してパートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）と協同で折衝【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・不動産の専門的な知見だけではなく、法律、会計、税務などマネジメントに必要な金融リテラシーの知見を得ることができます。・社外との接点が多いため、市場やデベロッパー（同業他社に限らず）などに接する機会が多く社外ネットワークや視野を広げることができます。・同社グループ全体の不動産が対象となるため、社会的なプレゼンスも大きく、社内外から大きな注目を受ける施策を実行することができます。【働く環境】①本募集の配属先であるCREグループは、部長職２名、部長代理１名、主任3名の計6名のチームです。また、パートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）メンバーがおり、業務ごとにコミュニケーションを取っています。②在宅勤務可で、チームメンバーも積極的に在宅を活用していますが、不動産という現物の管理があり、また社外との接触も多く、必然的に出社率が高くなります。遠隔地（支社所在地、茨城地区など）への出張も１回／月程度発生します。【募集背景】同社グループや各セクター、個社の経営に貢献するため、グループ全体のCRE(企業不動産)戦略を策定し、実行する組織です。近年では資産軽量化・コスト適正化や新しい働き方に合わせたワークプレイスの構築などを重点課題として取り組んでおり、施策対応に向けて幅広いプロジェクトが立上っています。今後も経済面/環境面において経営に資する戦略の策定・実行を行うため、グループコーポレートとして課題に取り組んで頂く人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】総務・CRE統括部は、以下3つのグループで構成されています。・総務グループ：本社地区の総務・庶務業務全般、および同社グループ全体の総務・庶務業務の高度化・効率化の推進等・CREグループ：本社地区の不動産管理、および同社グループ全体の不動産の有効活用施策の立案等・オリジンパーク管理グループ：企業ミュージアム（オリジンパーク）の運営、施設管理等今回、募集するCREグループでは、同社グループの27中計におけるキャッシュ創出とキャピタルアロケーション、社員のエンゲージメント向上を目的にグループ全体のオフィス改革を実行することをミッションとしております。同社グループのCRE(企業不動産)のグループ全体最適と効率化を実現するため、グループコーポレートとしてグループの不動産施策を策定するとともに、本社事業所の不動産担当部門として管理・所有する不動産の施策実行を担います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【採用背景】社会インフラ分野では、再開発事業や老朽化設備の改修、デジタル化・データセンター需要の拡大などにより、私たちの事業フィールドは年々広がっています。その中で、変化のスピードに対応し、さらに成長を加速させるために、新しい仲間を求めています。今回は即戦力として活躍いただける方はもちろん、これから成長して「次世代の中心メンバー」となっていただける方を歓迎します。【業務内容】官公庁から民間企業（不動産・金融・通信・データセンター・教育・医療機関など）まで、幅広い顧客に向けて電源インフラ設備（受変電設備・UPS・非常用発電・監視設備等）の営業を担当いただきます。顧客と直接向き合い、提案から契約、納入に至るまで一貫して携われるポジションです。具体的に：・顧客の課題や将来ニーズを把握し、当社製品・技術・ソリューションを組み合わせた提案・商談活動を実施・設計事務所・ゼネコン・サブコンなど幅広いパートナーとの協業・契約締結から納入までの一連業務（社内技術部門と連携しながら推進）・通信・データセンターをはじめとした成長分野における新規ビジネスチャンスの開拓【キャリアパス】各種案件への対応を通じて経験を積んだ後は、大型プロジェクトや全国規模の推進業務をご担当いただきます。実績やスキルに応じて、グループリーダーや管理職など、更なるキャリアアップの道も開かれています。また、海外市場を対象とした営業部門へのキャリア展開も可能であり、グローバルに活躍できる環境が整っています。【組織構成】施設環境部：施設環境部：約40名（管理職6名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部・官公庁・民間企業向けの電機システムを通じて社会基盤を支える営業活動を推進。■施設環境部1.ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務2.課題解決型（ソリューション）事業の推進■各課/グループ・金融・不動産・流通・製造業（一課）・通信・放送・報道（二課）・官公庁・学校・病院・空港（三課）・国内外データセンター（データセンターパワーショリューショングループ）【魅力】■業務の魅力・社会を支える重要インフラに携わり、仕事を通じて大きな社会貢献ができる・データセンターをはじめとした成長市場に関与し、最先端の技術動向に触れられる・顧客・協力会社・社内技術部門など幅広いネットワークを築ける・社会課題に対して自らの提案が形となり、目に見える成果につながる■製品・サービスの魅力三菱電機は国内有数の総合電機メーカーとして、確かな技術力・豊富な納入実績・長期信頼性・手厚いアフターサービスを強みとしています。長年にわたり顧客から信頼されており、安定した事業基盤の中で挑戦できる環境があります。【働き方】・平均残業時間 30時間／月・テレワーク頻度 1～2日／週程度※若手からベテランまで幅広く在籍しており、相談しやすい雰囲気※経験を積みながら、安心して成長できる職場です

同社は、独立系の金融サービス会社として、日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・海外不動産投資商品や、直近ではプライベートジェットやアートやスーパーカーの共同保有プラットフォームサービスなど、多彩な商品やサービスを提供。安定的な事業を通じてお客様へのサービスを展開しています。また、中途入社率は9割で業界未経験からの入社も積極的に行っており、専門知識を学びながら成長できる環境です。そんな同社の経理部にて、下記経理業務を担当いただける方を募集しております。【業務内容】経理2部（主にリースファンド会計を担当）ないし経理3部（主に不動産ファンド会計を担当）において、下記業務をご担当いただきます。■日本型オペレーティングリースの特別目的会社（SPC）に関する実務（経理処理のみならず、会社設立から投資家への報告書作成、税務申告に至るまで）■不動産（国内・海外）ファンドに係る月次・決算業務や投資家向け帳票作成業務※経験に応じて、将来的に本体およびグループ会社の経理実務および税務申告、連結決算、開示業務に携る可能性もあります。【配属組織】・経理2部（リースファンド会計）/8名（男性：3名、女性：5名）・経理3部（不動産ファンド会計）/11名（男性：6名、女性：4名）【募集背景】■増員に伴う募集オペレーティングリースや不動産事業の事業拡大や業績向上に伴い、経理部門の体制強化を図るべく募集を行っています。【ワークライフバランスを重視／働きやすい環境】・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。【オペレーティング・リースについて】★安定した経営企画が可能利益の繰り延べ効果による利益の平準化や将来発生する費用の備えが可能です。※リース事業を開始するための、物件（航空機・船舶・コンテナ等）購入代金の一部を投資家（中小企業）に出資いただき、投資家がリース事業およびリース物件売却から生じる損益並びに配当金を受け取ることにより、現在の利益を将来に繰り延べながら内部留保を図ることが可能な仕組みです。

【期待する役割】IR本部の担当者として、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■Global Investor Engagement：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■Executive Engagement Strategy：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【課横断でお任せする業務】　-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修　-財務分析、企業価値分析【Global Investor Engagementでの主な業務】　‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進　-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集　-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【Executive Engagement Strategyでの主な業務】　‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案　‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)　‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修【Disclosure & Analysisでの主な業務】　-本社ファイナンス部署との連携　-IR資料(決算開示資料)の監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。【働く環境】(1)チームについて■社内外から様々な経験を持つメンバーが集った、多様性ある20名弱の組織です。20代後半から30代のメンバーも多く所属しており、それぞれの強みを活かしながら、高い成長意欲をもって働ける職場です。現在3つの課がありますが、それぞれの課のミッションだけでなく、本部横断的な業務を含めて、部全体で協力しながら、風通し良く意見を出し、業務を遂行する雰囲気があります。■投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【採用背景】同社の電力ICTソリューション「BLEnDer（ブレンダー）」は、2003年のリリース以来、電力自由化の進展とともに進化してきました。今では主力プロダクトである「電力需給管理システム」が、国内販売電力取引量シェアNo.1を誇るまでに成長しています。そして今、エネルギー業界は大きく動き始めています。再生可能エネルギーの急増やカーボンニュートラルの加速、電力市場制度の高度化などによって、エネルギーをいかに最適に使いこなすかがビジネスのテーマになっています。エネルギーをどう使い、どうつなぐか。その“ルール”が再定義されつつあり、可能性はこれまでになく広がっています。そんな転換期だからこそ、当社は「ただ売るだけの営業」ではなく、顧客課題を起点に新しい価値を創り出す“ソリューションデザイナー”のようなコンサルティング営業を求めています。課題の深掘り、プロダクトとの接続、新しい使い方の提案。あなたのアイデアが、そのままエネルギーの未来を形づくるフェーズです。短期的には既存顧客の成功体験をさらに磨き、中長期では次世代エネルギーソリューション事業をともにスケールさせていく役割も担っていただきます。【業務内容】国内の製造業や新電力、デベロッパー/EPC向けエネルギーソリューションコンサルタント/営業具体的には：製造業や新電力事業者、デベロッパー/EPCのエネルギー部門が抱える、「需給管理の複雑化」「再エネ活用の高度化」「工場エネルギーの最適化」といったビジネス課題に対して、課題の可視化 → 解決策の設計 → 導入後の価値創出までを伴走する“コンサルティング型”のスタイルが特徴です。提案の中心となるのは、電力需給管理システム、分散型電源運用システム、大容量蓄電池制御（EMS）など、電力業界の中核を担うパッケージソフトウェア BLEnDer。これに加えて、製造業向けには工場内エネルギーデータの統合管理や、省エネ運用・需要最適化といった領域のソリューションも組み合わせ、「電気をつくる側」と「使う側」をつなぐ視点で、お客様の事業全体の最適化に貢献します。商談相手は、新電力各社の事業部門、デベロッパーやEPCに加え、製造業の生産技術部門・設備管理部門・エネルギー管理部門など、エネルギー戦略を担うキープレイヤーたちです。計画部門、SE、設計開発、事業本部、法務、経理など社内の多様なプロフェッショナルと連携しながら、商談発掘 → 提案 → 契約 → 納入 → アフターサービスまでを一気通貫でリードしていただきます。既存顧客には、顧客ニーズに応じたシステム高度化や電力市場制度改定に合わせたシステム改良等の提案を行うとともに、新規顧客開拓や協業機会の発掘、新しいビジネスモデルの構想などにも挑んでいただきます。将来的にはチームのリーダーとして、事業拡大を牽引していく役割も期待しています。・ご参考：https://www.mitsubishielectric.co.jp/eig/energysystems/poc/【キャリアステップ】既存のお客様におけるシステムの高度化に向けた最適提案から、新規顧客の開拓、新規事業の協業機会発掘といった営業活動に従事しながら、チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。【組織構成】エネルギー・システムソリューション営業部(15名)└エネルギーソリューション営業課(8名)、 ファシリティソリューション営業課(6名)いづれかに配属【働き方】残業時間 ：月平均25時間/繁忙期40時間出張：有 (頻度：1回/月、期間：2日程度)リモートワーク：週1日程度中途社員の割合：約65%【事業/製品の強み】新電力・小売電気事業者の販売電力量上位20社分の約半数量が、当社製品BLEnDerユーザ。比較的老舗、規模の大きい事業者を中心に当社製品BLEnDerの採用実績あり。電力市場自由化におけるマーケットリーダーとの商談機会が多いです。