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【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

【採用背景】拡大を見込む海外市場に対応するため、営業・マーケティング要員を増強します。緊迫化・複雑化する安全保障環境下、防衛力の強化はより重要な事項であり、政府は国内防衛力の強化だけではなく、防衛装備品の海外への移転を「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段」と位置づけています。また、2023年度に広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発等、高度な装備品の開発・製造に向けて同盟国や協力国との連携の必要性も増しています。そのような環境下、同社は防衛装備移転三原則に基づき、地域の平和と安定のため 「防衛装備移転」の実現に向け積極的な活動を行っています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集しております。【業務内容】海外顧客及び政府機関等に対する営業・マーケティング活動、交渉等を担当いただきます。具体的に：・次期戦闘機事業における、英・伊国企業との契約交渉、事業推進に向けた制度設計や体制整備等・防衛装備品の海外移転や共同開発における、政府機関及び現地代理店等との連携、市場調査、提案活動、契約から納入・アフターサービスにわたる各種調整・実務を担当【キャリアパス】まずは営業担当として複数のプロジェクトを担当していただき、その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション/課題】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。■今後の課題：昨今、政治・経済・軍事等にわたる国家間の競争が顕在化する中、厳しく複雑な安全保障環境に直面していますが、防衛事業には、わが国はもちろん、アジア地域の安心と安全を支えるために先進的な技術開発基盤を保有し、同社が安全保障を牽引するという自負のもと、トータルセキュリティソリューションを提供していくことが求められています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）や、関連会社である株式会社トライサット・コンステレーションにて勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである当社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積作成/提出、価格/納期交渉、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】モビリティインフラシステム事業部：約300名■交通部(25名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■交通部首都圏公営民鉄鉄道事業者向け車上/地上/情報通信等の電機品・システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で年次決算と海外子会社管理をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・決算処理が不足している子会社に対する本社側での経理実務の巻き取り対応・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理年次決算業務【配属先】経理部9名経理室：部長1名/課長2名/係長1名/メンバー4名財務室：経理業務と掛け持つメンバー2名【同社の魅力】同社はJFEスチールグループ、設立150年の伝統の中で蓄積された豊富なノウハウと技術開発力を基に、耐火物の製造、窯炉の設計、築炉工事等のエンジニアリングサービスを提供してきました。耐火物業界でトップクラスの売り上げを誇っております。現在までに、世界50ヶ国以上の国々に煉瓦プラントや製品を輸出しており、今後もますます拡大していきます。

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)業務部門向けAIソリューションの導入プロジェクト推進・支援各業務部門向けのAIソリューション導入プロジェクトが進んでおります（10プロジェクト以上、並行して進行）。以下のような活動をチームで実施いただきます。a)プロダクトオーナー支援（課題や解決策の具体化、実現方式の検討、業務改革効果の試算や測定など）b)スクラムマスター支援（スクラム開発プロセスの改善、アジャイル品質保証の支援など）（補足）AIを活用した業務改革は、業務(ドメイン)やAI(ツール)のみならず、ソフトウェア開発技術の深い理解なしに行うことはできません。このため、実プロジェクトでのソフトウェア開発経験は当然必須のものとご理解ください。そのうえで、業務改革の推進支援を実施することが求められます。■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.業務改革PMO社内の様々な部門と協業し、業務改革における課題発見から効果創出まで、プロジェクトを遂行していただきます。業務改革PMOとして、業務コンサルタント、プロダクトオーナー、スクラムマスターの支援や改善活動、サービス運用設計などの様々な役割を果たすことになります。また、ベンダコントロールも多く担うことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織】AI・クラウドソリューション部(32名)└ クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ(5名)└ クラウド運用・改善グループ(9名)└ AI業務改革プロジェクトグループ(10名+兼務7名) ★配属予定グループ【組織ミッション】■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当職務・比重を決定します(1)全社向け生成AIサービス開発、運用管理(2)生成AI活用の推進活動具体的に：(1)全社向け生成AIサービス開発、運用管理全社生成AIサービスの機能開発、運用管理を実施して頂きます。要求整理、アーキテクチャ検討、設計、実装~テスト、品質管理、運用管理など、すべてのフェーズが対象です。（補足）ソフトウェア開発は、原則ITベンダーへの発注で行います。しかし、サービス設計判断、アーキテクチャ判断、開発方式判断などを責任もって行うために、実装技術に対する深い理解も求めます。優秀なITベンダーのリーダー級と互角に渡り合える必要があるとご理解ください。また、生成AIを利用した開発運用技術が今後も急速な発展を続けると思われるため、これらをキャッチアップできる必要もあります。(2)生成AI活用の推進活動エンドユーザーに対して、勉強会実施、各種イベント企画など、生成AI利用を促進するための活動を実施 a)生成AI活用勉強会の開催　b)生成AIアイデアコンテストなどのイベント企画、実施　c)AIコミュニティの運営　d)その他、生成AI活用に関するプロモーション活動全般■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）SDDを採用予定【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.エンジニアリーダー・サブリーダー社内外の様々な部門と協業し、エンジニアをまとめ上げ、エキスパートとしてプロジェクトを遂行していただきます。ソフトウェア技術、クラウド技術、アジャイル技術、品質技術など、様々な技術を総合的に習得・活用し、アジャイルプロジェクトマネージャ、ビジネスアナリスト、サービスマネージャ、アーキテクトなどの様々な役割を果たすことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織/ミッション】AI・クラウドソリューション部　AI業務改革プロジェクトグループ■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

【期待する役割】資金部が対応している業務全般は以下1～7となっており、今回配属予定のグローバルトレジャリーグループが担う「7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営」の主任をお任せします。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. トレジャリーマネジメントシステムの開発・管理・運営　(①データガバナンス企画運用　②システム変更、運用管理　③業務運用（ユーザー部門（資金部及び海外金融子会社の財務取引担当者、グループ会社、ERP側のシステム運用者など）との調整　④金融機関とのデータ連携要件対応　⑤グループ会社展開支援など)※システム設定・システム運用・環境構築・サーバ運用管理等は社内SEにて実施のため、担当業務には含まれない。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に同社グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】①配属組織/チームについて：資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。中でも配属を予定しているグローバルトレジャリーグループは、課長1名、主任1名、担当クラス1名、海外拠点所属英語話者１名の少数精鋭部隊になります。②働き方について：・リモート、フレックス制度有。現在は週3日程度出社する社員が多いです。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ同社グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の連結資金管理業務全般【募集背景】同社は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、適切な株主還元と企業の信用状態・格付の維持・向上を両立すべく、トレジャリーマネジメントシステムを開発しグローバルベースでの資金業務の集約・効率化に向けた取り組みを行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【業務内容】①本邦顧客・海外関連取引に対するAMLモニタリングの実施・システムで生成されたアラートや、営業店からのエスカレーションを起点とした取引の事実関係調査・国内顧客または海外関連・中継送金のリスク評価・取引背景・顧客属性を踏まえたリスク識別と対応方針の検討②STR要否判断および関連情報の収集・行内関連部署からの情報収集を踏まえたリスク分析・調査結果に基づくSTR該当性の判断③当局対応・疑わしいと判断した案件に関する当局への届出対応④調査品質向上に向けた業務改善・判断基準の明確化、調査プロセスの改善など品質向上の推進【配属先部署】グローバル金融犯罪対策室【部署概要】当組織は、本邦顧客取引におけるマネーロンダリング対策として、取引モニタリングおよび疑わしい取引（STR）の調査・届出を担う専門部署です。ご経験・適性に応じて、「モニタリング1課：国内顧客取引の調査を担当」または「モニタリング2課：中継送金等の当行顧客以外の調査を担当」のいずれかに配属となります。【魅力】・三菱UFJ銀行では、グローバル金融犯罪部をニューヨークに設置しており、金融犯罪領域において、グローバル基準の最先端のノウハウを有しております。【キャリアパス】・主に第二線（内部管理関連部署）でのキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的には当該分野のプロフェッショナルとしてご活躍頂くことを期待します。また、同業務での経験を活かし、Financial Crimes領域の他ライン（経済制裁等）にチャレンジすることも可能です。【育成・研修体制】・配属部署にて先輩社員によるOJT（～半年）による研修を行い、その後独力での業務の遂行を期待しています。・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実しております。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。【参考資料】■インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2025/pdf/slides251219_ja.pdf

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

同行のリスク統括部にてご活躍頂く人材を募集しています。リスク未経験の方からリスク経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みて対応頂くリスクの種類を決定するオープンポジションとなります。【詳細業務】■各種リスク（市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、ITリスク、モデルリスク、地政学リスク、災害リスク等）の管理・運営に係わる方針・体制の企画立案。様々な業務から生じるリスクのモニタリング・検証、対顧取引を担うフロントラインへの指導・助言。リスク関連事項の経営宛報告■事業戦略、財務計画の達成に向けたリスクアペタイト・フレームワークの運営：リスクアペタイトの設定、リスク量のモニタリング・分析■MUFG全体の統合的なリスク管理・運営：①割当資本制度 ②ストレステスト ③トップリスク管理による統合的リスク管理※ご経験に応じて配属チームを決定いたします。【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【組織】リスク統括部　海外含め200名程度在籍ー企画GrーオペレーショナルリスクGrーITリスクコントロールGrーサイバーセキュリティリスク統括室ーR&D室ー市場リスク管理室ー市場性信用リスク管理室ー流動性リスク管理室※各部内室20名程度ずつ所属をしております。※経験やご志向に合わせ上記いずれかに配属となります。※業務は2～3名のチーム制で行うことが多いです。【本ポジションの魅力】■ MUFGグループ全体のリスクを統括する中枢組織で、未経験から本格的なリスク管理に挑戦できる希少なポジションです。日本最大の金融グループの横断業務を若いうちから経験できます。■ ご経験・スキル・志向に応じて、適した領域（市場リスク/オペリスク/流動性リスク等）からスタートいただけます。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

■同行の経営企画部・アジャイル変革推進室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】社内CoEの一員として、アジャイルなネットワーク型組織運営へ“全社改革”を推進。課題抽出～戦略立案～施策実行・運用・KPI設計まで、0→1の制度・プロセス変革をリードしていただきます。■アジャイルな組織運営の全社理解浸透や拡大に向けた戦略企画・立案、実装に向けたプレイブックの策定■現行制度・ルールとの両立を前提としたアジャイル予算の編成・モニタリング、人事制度や人事運営の検討■アジャイル人材育成・確保に向けた方針策定■効果測定に向けた成果指標の設定やモニタリングの仕組みづくり【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室ー17名にて構成されております。※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。■アジリティの獲得に向けた全社課題の特定■課題解決に向けた具体的アクション■啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み■アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）■アジャイルの効果検証【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■経営トップ、全社ステークホルダーと直接協働しながら、自身も“変革のプロ”としてキャリアアップ可能です。■変革推進チーム自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です。■全社CoE機能として、経営・ビジネス・IT・リスクガバナンスといった全社ステークホルダーと関係性構築に加え、社外調査・発信も担っていただきますので、会社とともに、ご自身の成長・プレゼンス向上が可能です。【研修体制】■チームメンバーと一定期間伴走の後、ご自身の問題意識やスキル・専門性に合わせた業務を担っていただきます。企業変革がミッションとなるため、業務内容は多岐に亘りますが、様々なバックグランド・スキルを持ったメンバーで構成された部署であるため、柔軟なOJT、フォローアップが可能です。■アジャイル関連の研修受講・資格取得、外部イベントへの登壇・参画（国内外問わず）を積極的に行っています。【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能■フレックス勤務：導入【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf

【職務内容】■マクロ経済や金融市場に係る調査分析とレポート・資料の作成■社内の役員・他部署宛の経済動向説明や、社外の顧客等向けのレクチャー・講演の実施■銀行の経営・リスク管理に係るマクロ経済シナリオの策定、等■なお、調査分析をご担当頂く地域・分野は、経験や適性等を踏まえて決定【組織構成】■経済調査室は「経済調査Gr.（経済・金融・政策調査）」と「海外情報戦略Gr.（地政学等調査）」により構成される約30名の組織です。■「経済調査Gr.」は、東京に経済調査班・金融調査班・政策調査班3チームを配するほか、名古屋・大阪・ニューヨーク・ロンドン・香港に駐在を置いています。■今回の募集ポストは「経済調査Gr.」の経済調査班に配属されるエコノミストです。【部署概要】■経済調査室は経営企画部内にあり、経済・金融・政策動向の分析を通じて経営戦略立案やリスク管理、顧客業務推進等をサポートしているインハウスのシンクタンクです。■調査レポートの一部は三菱UFJ銀行のウェブサイト内「経済・産業レポートとマーケット情報」に掲載されています（https://www.bk.mufg.jp/rept_mkt/index.html）。【業務の魅力】■マクロ経済等の調査に係る専門スキルを磨きながら、銀行経営や顧客ビジネスのサポートなど、インハウスのシンクタンクならではの経験を積むことができます。■東京でマクロ経済調査をしながら、金融・政策調査の担当者やニューヨーク・ロンドン・香港・名古屋・大阪の室員と接点を持つことで、調査の幅や視野を拡げる機会が得られます。■出社と在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。

■同行・融資企画部にてMUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営及び高度化や信用リスク管理制度・規定の整備をお任せいたします。【詳細業務】■MUFGがビジネス上取っているカントリーリスクの対象国について、各国のカントリーリスクのモニタリング・分析・評価を行い、MUFGのカントリーリスクの機動的対応を推進する。■海外（含む子会社）の信用リスク状況のモニタリング及びヘッドクオーターとしてのリエゾン業務。欧米ア各地域の有効な取り組みを共有する等し、グローバル全体での信用リスク管理の高度化を図る。また、海外（含む子会社）の信用リスク状況変化時に、ヘッドクオーターとして海外拠点と連携して対応を立案、またはサポート。【ミッション・役割】MUFGにおけるカントリーリスク管理、グローバル信用リスク管理の安定運営および高度化【募集背景】MUFGでは海外子会社を含むグローバル信用リスク管理の重要性がますます高まっています。コロナ禍を経て、海外子会社との連携を一層強化するため、リスク管理体制を支える増員として新しいメンバーを求めています。【組織構成】融資企画部　融資企画Gr　6名【部署概要】信用リスク管理の社内権限、手続、海外管理、関連システム管理等、幅広い業務をカバー。【魅力】■弊行の信用リスク管理制度、規定全般を俯瞰し、グループ戦略に直結する業務を担っていただきます。■時間をかけて専門性を高めていただくことができます。■計画的な業務遂行により、在宅勤務を含め、ある程度はご自身でペース配分しながら案件を進めていただくことが可能です。■海外子会社の信用リスクや各国のカントリーリスクを通じて、グローバルビジネス全体をマクロの視点で俯瞰しながら、意思決定に関わることができます。■海外拠点や複数のステークホルダーとの調整・折衝を行い、グローバルな信用リスク管理体制の安定化・高度化に直接貢献できるため、スケールの大きい仕事に挑戦したい方にとって非常にやりがいのあるポジションです。■海外子会社の状況を直接把握するため、現地出張を通じて市場や事業環境の情報収集の場も設けられており、現地スタッフやフロントラインとの密な連携を通じて、信用リスク管理の立場で意思決定に関わる経験を積むことができます。

【職務概要】当社では中期経営計画の中でIT・DXを柱の一つとして掲げており、5万人の営業職員が活用する販売支援システムにおいても、クラウド基盤や生成AI等を活用したDX化に向け取り組んでおります。入社後はビジネス課題の分析や業務要件定義、システム方式設計、大規模プロジェクトのマネジメント等活躍のフィールドは多岐に渡ります。【職務詳細】・生命保険営業における課題の分析・業務要件定義、システム化方式の検討・先端技術の活用検討・大規模プロジェクト案件の牽引　－社内各部門との折衝を通じた合意形成や取りまとめ　－社外サービス利用の検討やベンダーコントロール 等【具体的なプロジェクト】・生成AIを活用した保険販売の高度化・営業職員端末を含めた大型システムリニューアル・新商品開発　 等【組織概要】営業職員活動の企画・執行及びシステム開発を担う「新活動推進室」は、総勢60名の大所帯です。保険営業やシステム開発、データサイエンス等それぞれの分野に知見のあるメンバーが在籍しており、それぞれの強みを生かしつつ、協力しながら案件を推進しています。【キャリアパス】本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社への出向も含めたIT領域内でのローテションを想定しております。マネジメントを目指していただくことはもちろん、スペシャリストの志向をお持ちの方にもご活躍いただけるキャリアパスがございます。【特徴・魅力】業界最大の生命保険会社の中核であるリーテイル部門で、5万名の営業職員が活用するシステムの大規模開発プロジェクトに従事可能です。

■MUFGグループの中立的な立場で商品選定を担う専門部隊「インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）」にて、投資信託のスクリーニング、デューデリジェンス、モニタリングを通じて、以下顧客本位の資産運用支援を行っていただきます。【詳細業務】IPATの主な業務内容は１）商品選定２）モニタリング３）管理となり、具体的に以下をお任せいたします。１）国内公募追加型株式投資信託の中から、MUFG独自の定性・定量基準に基づく投資信託のスクリーニング外部評価機関と連携したデューデリジェンスの実施。（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）２）銀行・証券・信託が取り扱う商品の四半期モニタリング。３）パフォーマンスが劣後する商品の抽出と改善提案、中立的な立場から業態に対する各種提言、商品ラインアップの品質維持とアフターフォロー支援。※案件は基本ペア制で業務を行っていただきます。【ファンド選定のフロー】１）初期分析：国内の投資信託から、MUFG統一基準に基づき相対的に優位なファンド群を抽出２）評価・調査：外部評価機関と連携し、運用会社・商品の詳細なデューデリジェンスを実施３）商品提供：抽出ファンドをもとに、顧客のニーズに応じた商品を各事業会社が選定・提案４）継続的モニタリング：提案後も定期的にパフォーマンスを評価し、品質維持と改善を図る【組織（IPAT）設立背景】■国内には数千本に及ぶ公募投資信託が存在し、投資初心者にとって商品選定は非常に困難です。こうした状況を受け、MUFGでは「顧客本位の業務運営に関する原則」や「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」の実践を目的に、商品選定の透明性と規律性を担保する専門チームとしてIPATを設立しました。【組織体制】インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）■専属担当者3名（50代半ば、40代後半、40代前半）＋証券・信託からの出向者2名（計5名）で構成されています。専属担当3名は中途入社の方たちとなり、研修体制もしっかり整っております。【組織について】■MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組んでいます。■参考資料：インベストメント・プロダクト分析チームについてhttps://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/27.html【募集背景】■MUFGグループにおける資産運用商品の品質向上を目的に設立されたIPATチームは、銀行・信託・証券の公募投信を中心にゲートキーパー機能を担っています。近年、業務カバレッジが拡大しており、従来の投資信託に加え、デジタル領域、法人向け商品、プライベートアセット（私募ファンド）なども評価対象にする可能性がございます。このため、専門性を強化し、より高度な分析・提言を行うための増員を行います。【キャリアパス】■本ポジションにて長期キャリアを描くことも可能。ご意向によって社内企画部門や金融商品所管部門等、ご自身の描きたいキャリア選択ができる環境です。【本ポジションの魅力】■個人向けの商品業務だが、銀行・信託・証券の商品を扱うダイナミックな業務で専門性を身に着けることが可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しており、フレックス勤務も可能です。【本ポジションのめざす姿や想い】■MUFGウェルスマネジメントは、お客さまに対して規律性・透明性のあるプロセスにより、グローバル分散投資に資する商品群選定のクオリティを提供することで、中長期の “ポートフォリオ構築”をサポート・実現し、お客さまの資産運用への納得感と信頼感の両立をめざしていきます。多岐に渡るお客様にニーズに応えるため、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたいという想いがございます。

■同行ウェルスマネジメント戦略部にて銀行の新領域「富裕層向け貸出」の商品審査・企画推進を担っていただきます。【詳細業務】■事業承継関連貸出の審査・企画（主に上場企業オーナー・創業家資産管理会社向け融資業務）■有価証券担保を活用した新たな貸出スキームの設計・企画・新商品開発■中期経営計画における富裕層レンディングの注力領域の拡大に資するプロダクトポートフォリオ構築※まずは審査業務から携わっていただき、業務把握後に企画業務も担っていただきたい想定です。【本ポジションについて】■従来の銀行審査業務とは異なるアプローチを取ります。従来の審査は「貸したお金が返ってくるか」という信用リスクを中心に、キャッシュフロー・担保・返済原資などを確認するものでした。しかし、今回のポジションでは、顧客にとって借入が合理的か、資産形成や事業承継に役立つかを判断する“商品審査”を担います。具体的には、借入後の運用計画やキャッシュポジション改善の妥当性を評価し、以下を判断します。・運用期間とキャッシュ蓄積の見込み・運用商品選定とスケジュールの整合性単なる返済可能性ではなく、資産・税・キャッシュフロー・運用計画の整合性を踏まえ、顧客にとって最適な資金調達かどうかを見極めることが重要です。■富裕層向け貸出という銀行における成長領域に直結します。一般的に「お金持ちは借入ニーズが少ない」と思われがちですが、実際にはIPO後の経営者や上場企業オーナーなど、資産の大半が自社株に偏り、現金流動性が不足しているケースが多く存在します。IPO前はスタートアップ経営者だったが、IPO後に資産が株式中心となり、現金が少ない・自社株を担保に資金調達を希望するニーズがあり、銀行として有価証券担保ローンや運用資金向け融資など、新しい貸出商品を開発・審査するのが本ポジションの役割です。証券会社では一般的な「エクイティ・マージン・ローン」を銀行プロダクトとして確立し、富裕層の資産戦略を支援することがミッションとなります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発３）貸し出し審査業務★４）データ分析ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織です。【募集背景】円滑な事業承継や資産承継を実現するソリューションとして富裕層向けレンディングサービスのニーズが急速に高まっていることから、審査体制強化と商品企画力向上に貢献いただける外部人材の採用を検討しています。現在富裕層向けの貸し出し業務が成長領域となっており、こちらでご活躍頂ける人材を法人向け・個人向けを問わず、金融機関で貸出審査業務に従事した経験のある方を募集します。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの本部業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■お客さまからの問い合わせ・ご相談が顕著な増加傾向にある富裕層レンディングの領域において、金融機関で培ってこられた与信業務スキル・経験を最大限活かすことができます。■企画まで広がるキャリア：審査で磨いた洞察を商品改善・新規企画に反映。裁量と影響範囲が広いです。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部・営業推進ラインにて以下ウェルスマネジメント領域におけるキャンペーンの企画・新商品サービス開発、お客様の提案ツールの制作等を担っていただきます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネス全般に関わる営業推進・事業開発施策の企画立案・運営■具体的には、富裕層顧客の新規開拓・取引活性化を目的としたキャンペーン企画・展開、新商品・サービス開発、営業支援ツール制作、組織業績評価制度の運営等の業務■営業店評価のための 業績評価シートの運営※全国約300拠点に向けた 戦略立案・企画業務となります。【業務補足】ウェルスマネジメントの対象顧客は 1億円以上の資産を保有する層（超富裕層に限定せず、幅広い富裕層）となります。現在、富裕層向けビジネス（旧プライベートバンキング）を基盤に、法人・個人双方へのアプローチを強化しており、これまで手掛けていなかった非金融サービス（趣味・旅行・医療・介護・遺品整理など）を含む アライアンス活用による付加価値提供を開始しています。富裕層のお客様の様々なニーズにお応えするためにサービス拡充をしており、これから更にこの領域を拡大するための業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発★３）貸し出し審査業務４）データ分析）ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。20代から50代まで幅広い世代の方が在籍。法人営業や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者も多数活躍中。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織【募集背景】ビジネスモデルの浸透・高度化を通じた事業拡大・成長を目指す中、社内に加えて、外部人材の採用を検討しています。金融機関で本部業務に従事した経験のある即戦力人材が理想ですが、営業経験のみの方や他業界・業態で企画業務経験のある方のポテンシャル採用も積極的に検討いたします。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの企画業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■自身が手掛けたキャンペーン施策や新商品・サービス等が営業拠点を介してお客さまに直接届けられるため、広く社会に対して新たな付加価値を提供できる手応えのある業務です。■ウェルスマネジメントはまだ浸透途上であり、法人ビジネス中心から個人資産へのアプローチを強化しております。提案手法や拠点評価軸の見直しを進めており、変革期に携われるポジションです。■MUFGグループ横断型の戦略立案：証券・信託など多様な業態を巻き込み、グループ全体で戦略を構築可能です。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部にて次期中期経営計画における戦略・立案業務に携わって頂きます。【詳細業務】■2027年開始の次期中期経営計画におけるWM領域の戦略・計画立案■グループベース・銀行全体・部門内の各種会議体対応（定例会議、アドホックな会議両方あり）■その他WMビジネス全般に係るPDCA、個別課題・施策対応等【部署概要】ウェルスマネジメント戦略部同部は、持株と銀行の双方に所属する組織であり、銀行・信託・証券グループ一体でのウェルスマネジメント（以下、WM）ビジネスに係る戦略・企画立案・推進を担います。部全体の業務ラインは人材開発、デジタル、営業推進等多岐に及びますが、本募集ポストは全体を総括する戦略企画業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長4名・4チーム体制ーFG戦略ライン（募集ポスト）：次長＋担当16名　★ー営業推進ライン：次長＋担当9名ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーWMデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属想定ラインです。企画業務経験者（含む他領域）や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者が多く在籍。【募集背景】次期中期経営計画策定を控え業務が拡大する中、社内・社外問わず戦略・企画業務に強みを持つ方、WMビジネスへの深い知見を有する方を即戦力として採用したく、募集しております。即戦力人材の採用を検討しております。チーム内では次期中計を見据えたWMビジネス戦略立案の中核を担って頂きたいと考えております。【魅力】■MUFGグループの中核ビジネスであるウェルスマネジメント領域において、次期中期経営計画の策定や戦略立案に直接関わることができる非常に重要な役割です。シニアマネジメントや経営層との対話を通じて、経営に直結する業務を担い、経営目線を養うことができます。■グループ全体を横断し、証券・信託など多様な業態を巻き込みながら戦略を構築する点は、他メガバンクにはない大きな強みです。■将来的には、銀行やグループ会社での企画業務やウェルスマネジメント領域での活躍が期待されるポジションであり、マネジメント職務へのキャリアパスも描けます。■柔軟な働き方が可能で、在宅勤務などワークライフバランスを重視した環境が整っています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行の経営企画部/アーキテクチャ戦略推進室にて以下レガシー刷新 × IT資産最適化 × 経営戦略に直結する全社規模のIT改革の推進業務を担って頂きます。【詳細業務】■アーキテクチャ戦略推進　・レガシーシステムのモダナイゼーション検討　・事業部門と協業し、システム再構築に伴う業務BPR・新システムを活用した新サービスを検討■IT資産適正化施策推進　・適切な投資判断基準定着に向けた、ITガバナンス設計のレベルアップ検討　・システム数・経費削減、不要なシステム投資抑制を目指した、システム部門・事業部門との調整【部署概要/ミッション】■経営企画部とシステム企画部の共管組織として、アーキテクチャ戦略、IT資産適正化施策の2つを担っています。■中期経営計画で目指す具体的なビジネスニーズを各施策で実現するため、システム部門・事業部門と協働でプロジェクトを推進しています。■アーキテクチャ戦略とは、「安心・安全・安定」・「ビジネス競争力」・「資産最適化」を目的に中長期にわたり安定的で競争力のあるシステム構築を目指す仕組みです。■MUFGグループの国内全システムを対象に、2024年度から開始したモダナイゼーション施策をリードしています。古いシステムを刷新し、経営戦略に沿った新サービスや業務プロセス改革（BPR）を企画・実行します。■システム統廃合の選定、投資判断基準の策定、不要なシステム投資の抑制など、IT資産の効率化を推進。経営層と連携し、ITガバナンスの高度化を図っています。■システム部門・事業部門・経営層など多様なステークホルダーと調整し、全社的な合意形成を実現。経営直下のプロジェクトとして、CIOへの定期報告や経営層向けプレゼン資料の作成も担当します。■経営課題の解決をナビゲート；「何が課題か」を定義し、関係者と対話しながら解決策を導く役割。単なるIT刷新ではなく、MUFGのビジネスモデル変革に直結する戦略的ポジションです。【組織構成】■室長＋次長（キャリア入行）＋チームヘッド×2の体制。年代別人数構成 ・・・ 20代：1名　30代：11名　40代：6名 (次長以上を除く)■中途採用者が多数活躍しており、安心してキャリアが描ける環境です（組織の1/3が中途入社です）【キャリアパス】■ご希望・能力に応じ、MUFGのシステム・DX関連部署への異動等、幅広く展望可能です。【魅力】■約1,300億円規模のMUFG経営戦略に携わり、経営層とも近い環境で経験を積むことができます。■国内金融機関システムのリーディングカンパニーとして、経済・社会を支える信頼性の高い金融インフラを提供できます。システム再構築に伴うBPRを通じ、手続の簡素化、スピーディーなサービス提供につながります。■システム統合・配置適正化により、事業部門戦略へのシステム投資余力が生まれ、顧客へ新たなイノベーションを提供できます。■MUFG金融サービス・システム全般の知見を習得できます。【働き方】・時差、在宅勤務(週2日程度)、有給休暇取得等、柔軟な働き方を推奨しています。・主たる勤務地は信託本店ビルですが、業務内容により他拠点でのコロケーションも行っています。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

■同行のリスク統括部にて市場リスクをご担当頂きます。【詳細業務】■市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告■海外拠点ミドルオフィス等が行う市場リスク管理業務に関する式・監督・管理■自己資本充実度評価および資本配賦に係る制度の運営・管理、将来資金収支の計測・分析・モニタリング■同社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務■全校的資産負債管理に関わる総合的管理・運営の推進・総括【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】MUFGグループ全体の市場リスクを扱うトップの部署です。大規模なフレームワーク作りや国際的に展開しているリスク管理の経験を積むことができます。【配属先】リスク統括部　市場リスク管理室企画Gr 14名/バンキングGr 17名/トレーディングGr 12名※ご経験に応じていずれかのチームに配属となります。【働き方】在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。

市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。※ご経験に応じていずれかのグループに配属となります。【モデル開発グループ】◆グループ&グローバル･ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス･テスト、以下同様)開発◆市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証◆市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝【モデル検証グループ】◆市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス･テスト)の検証実施と検証レポートの作成･報告◆デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆グループ&グローバル･ベース(注)のモデル･リスク管理態勢強化(注)2018年より、持株会社･銀行･信託・証券横断の一体的業務運営を実施。【魅力】・本邦金融機関のトップランナーとしての責任があり、FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能です。・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大します。・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会も有ります。・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備されております。【募集背景】各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査基準上昇に伴い、対応必須な案件が増加しているため。（システム改修を伴う市場リスク計測モデルの高度化、各種モデル検証の拡充）【組織】3つのグループから構成＜モデル開発グループ＞　約10名＜モデル検証グループ＞　約10名　＜ITグループ＞　約15名（※今回募集対象外）

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【組織構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

【採用背景】組織体制強化のための増員です。カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）に関する機器、システムの販売顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジア、欧米、または中東)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で同社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【採用背景】カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本の電力インフラは歴史的な転換期を迎えています。再生可能エネルギーの導入促進や電力需要の急増、さらにはDX・AI技術の進展に伴い、電力系統の高度な制御・安定化ニーズが高まっています。現在、自社のICT・OT技術を融合させ、お客様の課題に即したソリューション提案を加速させており、案件受注が増えてきています。そうした背景から、この事業拡大を共に牽引する新たなメンバーを募集いたします。今回の募集では、将来のSaaS展開も見据え、顧客の業務プロセスに踏み込んだ「システム提案」ができる方を求めています。電力業界の未経験者であっても、IT・システム領域でのアカウント営業や、自動車・インフラ等の複雑な仕様調整が必要な領域で培った「顧客深耕力」や「プロジェクト推進力」の経験が活かせます。日本のエネルギーの未来を支える仕事に興味のある方からの応募をお待ちしています。【業務内容】電力流通インフラ（送変電、配電、再エネ・蓄電、スマートメータ等）に関する機器、システムの販売■受注前活動 [販促戦略立案、販売促進活動、見積/入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダー対応業務具体的には：・顧客（電力会社/電力系ソフトウェア子会社/電力系工事会社等）の要望・ニーズ把握・関連ステークホルダ（監督官庁/電力広域的運営推進機関等）への源流活動・関連技術部門と連携した受注前活動の推進・関係部署に向けた製作指示、システム開発の推進・職場内後進の指導・育成、協力会社（営業代理店）への指導※1案件あたり完遂までの期間としては、大きく分けて短期・中長期の2パターンあります。　①半年～1年以内の中小口商談（並行して5件程度）　②３年～5年程度の大口商談（並行して2-3件程度）※顧客は、国内電力会社/送配電事業者他(関東エリア)となります。※取扱製品は、電力系統制御システム、電力系統保護制御システム、電力系統安定化システム、電力取引関連システム、電力パワーエレクトロニクス機器（電力変換・STATCOM）等を主に担当いただく予定ですが、部門としては他にも幅広い機器・システムを手掛けています。　（各種機器）電力用開閉装置、変圧器、その他送変電・配電機器　（各種システム）スマートメーター関連システム、電力ICTシステム等【キャリアプラン】東京エリアで第一線営業として経験を重ね、いずれ他市場・他顧客を相手に営業職として幅を広げる、もしくは計画部門で事業戦略立案など新たな業務を経験し、ゆくゆくは営業部門でのリーダーを目指していただく。【配属部署】電力システム営業部(24名)∟ 電力システム営業第一課(8名)∟ 電力システム営業第二課(9名)★配属予定先∟ 変電制御システム営業課(5名)【組織のミッション】■事業部事業の拡大を通じて、お客さまと共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■部①収益源として事業基盤を支えるとともに、将来の成長事業獲得に向けた戦略立案と実行②お客さまからの信頼獲得に繋がる対応ならびに、東京エリアの重要性を踏まえた営業活動・情報発信■課関東地区の電力会社に対し、主に高電圧のローカル/基幹系統に関する当社機器・システムを販売する。特に、カーボンニュートラル社会の実現に求められる電力変換や再エネ関連機器、環境負荷低減の変電機器、全国大の広域系統運用を実現するためのIT/OTシステム等の市場変化や顧客ニーズを適切に捉えた提案活動行う。【職場環境】・残業時間 ：月平均25～30時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可)・中途社員の割合：約４０％【業務のやりがい】・電力需要の急増、再エネの導入促進、DX・AI技術の進展等を背景に、電力業界が急速に変化するダイナミックな市場環境で、今後も大きく成長が見込まれるソリューション事業に従事いただきます。・電力安定供給の使命感を持った顧客・関連ステークホルダと日頃から接する為、社会インフラを支える実感を強く感じる事ができます。

【採用背景】同社は2003年より電力ICTソリューションパッケージ「BLEnDer（ブレンダー）」を、電力自由化の流れとともに販売しており、主力商品「電力需給管理システム」は、高い国内販売電力取引量シェアを誇ります。近年、カーボンニュートラルの実現に向けた再エネの導入拡大や電力市場制度の高度化により、エネルギー需給管理や最適運用、分散電源の統合管理など、エネルギーマネジメントの必要性/重要性は年々増している中、一段と複雑化しており、エネルギーソリューション事業の変革期を迎えております。今後ますます多様化・高度化するニーズに応えるため、顧客課題に即したソリューション提案を積極的かつ柔軟に推進できる営業人材を求めています。足元では、既存顧客の満足度向上、中長期では、次世代エネルギーソリューション事業の拡大を担っていただける方を歓迎します。【業務内容】新電力事業者向け製品・システムの提案、販売に関わる国内営業具体的には：・国内の新電力事業者他向けに、電力需給管理システム、分散型電源運用システム、大容量蓄電池制御システム（EMS）などのパッケージ型ソフトウェア（BLEnDer）及びシステムを中心に提案型営業を行っていただきます。・主な顧客は、国内の新電力事業者やデベロッパー、EPCなどの部門が商談先となります。・また、社内の計画部門、SE、設計開発部門から、プロジェクトによっては別の事業本部や法務/経理部門など幅広い関係者との連携、調整を行い、商談発掘から契約、納入業務、アフターサービスといった一連の営業活動に取り組んでいただきます。・既存のお客様におけるシステムの高度化に向けた最適提案から、新規顧客の開拓、お客様や社外パートナーとの新規事業の協業機会発掘やビジネスモデルの創出検討といった活動にも従事しながら、チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。・ご参考：https://www.mitsubishielectric.co.jp/eig/energysystems/poc/■担当企業大手の電力事業者(既存顧客)をメイン担当いただきます【キャリアプラン】既存のお客様におけるシステムの高度化に向けた最適提案から、新規顧客の開拓、新規事業の協業機会発掘といった営業活動に従事しながら、チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。【配属部署】エネルギー・システムソリューション営業部(15名)└エネルギーソリューション営業課(8名)、 ファシリティソリューション営業課(6名)　└エネルギーソリューション営業課担当(6名、20代2名、30代4名　平均30.7歳　男女比5:1)　★配属先【業務のやりがい】再生可能エネルギーの拡大により、電力需給バランスの安定化が一つの課題となっています。ICT・デジタルエナジーの推進（電気の見える化）により、電力需給バランスを安定化させ、余剰電力の低減などで効率的に電力を使用しCO2排出量の抑制などに繋げるといった、新たな社会課題の解決に向けた責任感と使命感をやりがいに感じられるかと思います。また、エネルギーソリューション事業は変革期を迎えており、挑戦できる環境・フィールドが整っております。業務における個々の考えや行動が、新たな事業の創出や新たな案件の受注にも直【事業/製品の強み】新電力・小売電気事業者の販売電力量上位20社分の約半数量が、当社製品BLEnDerユーザ。比較的老舗、規模の大きい事業者を中心に当社製品BLEnDerの採用実績あり。電力市場自由化におけるマーケットリーダーとの商談機会が多い。【職場環境】・残業時間：月平均25時間/繁忙期40時間・出張：有 (有の場合→頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク： (週1日程度利用可能)【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

仕事についての詳細TCGにおけるプロマーケット上場支援について日本のすべての中堅企業・中規模企業へ「株式上場」という新しい可能性と持続的成長を提供するため、タナベコンサルティングは東京証券取引所 TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格および福岡証券取引所 Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得いたしました。上場をゴールではなく中堅企業に進化するためのメルクマールとして、その後の成長戦略の立案からM&A戦略、DX戦略、グローバル戦略など、真の中堅企業へのステージアップへ向けた取り組みをサポートします。上場審査などのアドバイザー業務と経営全般のコンサルティングのハイブリッド体制を敷いており、上場準備から上場後まで1社でワンストップ対応するのがTCGのプロマーケット上場支援の特徴です。参考：https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/pro-market.html【サービス一覧】・プロマーケット上場支援コンサルティング　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/listing-support/・Stage-up Review（予備調査）　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/stageup-review/・J-Adviser／F-Adviser業務　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/pro-market-adviser/募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大のため、TPMに上場を希望するIPO志向会社に対する企業営業に携わっていただきます。クライアントと対話を重ね、TOKYO PRO Market上場に向けたJ-Adviser契約の獲得が主なミッションとなります。【仕事内容】・社内やアライアンス先との連携を通じた上場見込み企業の発掘・ダイレクトソーシングやセミナー開催を通じた上場見込み企業の発掘・上場を検討する企業へのアポイント同行・ニーズヒアリング・J-QSやコンサルメンバーとの協働による、TOKYO PRO Market上場支援、企業価値向上の支援・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、航空・空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。これら旺盛な需要へ対応するため、航空・気象インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該ビジネスの拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。【業務内容】国土交通省(気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー、空港運営業務を支援する空港情報共有システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。具体的には：①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアステップ/期待役割】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織構成】官公システム部：2課構成　18名・第一課：7名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者1名 　平均年齢30代前半・第二課：10名(執務1名を含む)　うち、経験者採用者2名　　平均年齢40代前半【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務■官公システム部国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【同ポジションの魅力】■業務の魅力規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。■製品・サービスの魅力日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【働き方】・平均残業時間：20時間／月　程度・転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない・原則出社・年間休日：129日

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 【組織概要】配属になる法人はEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）です。EYは世界150カ国に約30万人のプロフェショナルを擁する世界最大級のコンサルティングファームです。EYSCは、経営コンサルティングと戦略的トランザクション支援サービスを展開するEYグローバルのメンバーファームです。【職務内容】これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の企画・施策の検討・実行、課題の抽出と改善に向けての打ち手の検討・実行をして頂きながら、担当領域のリクルーターの管理・サポート・ガイドしなから担当領域の中途採用における計画から実行までの一連の採用業務をマネージ頂きます。■募集ポジションごとの採用戦略の立案と実行■採用プロセスの管理、書類選考(スクリーニング）、人事面接対応・オファー対応など■採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝■採用イベントの企画、立案■ダイレクトソーシング企画・実行■採用ブランディング■採用進捗レポートの作成および関係者への共有　等■ 募集背景現担当者の退職に伴う欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など【求める人物像】・何事にもリアクティブではなく、プロアクティブなマインドセットをお持ちの方・変化を前向きにとらえられるポジティブマインドの方・人事・採用の経験、キャリアにおいて成長意欲の高い方・コミュニケーション能力が高い方■ 平均時間外月間10～30時間程度■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【組織のミッション】持続可能な循環型社会の実現と、それを通じた企業価値の向上に、知的財産を用いて貢献する【業務内容】これまでのご経験やご希望などを考慮し、目安として以下の業務をご担当いただきたいと考えています。・権利形成業務（発明発掘/中間対応など） 50%・ポートフォリオマネジメント（自社他社特許力比較/特許棚卸/活用提案など）30%・第三者特許対応（クリアランス/特許訴訟対応など）20%【将来お任せしたい業務】ビジネスに貢献するポートフォリオの構築と活用戦略立案・遂行を期待します。【可能性のあるキャリアステップ】全社知財戦略を立案する戦略企画室、IPランドスケープなどを実施する分析調査室への移動の可能性がありますが、本社（二重橋）又はさいたまオフィス、以外への転勤は原則ございません。【出張】国内出張：1か月に1回程度。日本全国にある拠点へ1-2日程度が見込まれます。海外出張：数年に1回程度（海外業務の増加を見込んでいるため今後は頻度が高まると予想しています）。【仕事のやりがい】資源循環・GHG削減という社会的意義が大きくまた新しいビジネス領域において、どのように知財が貢献できるのか、柔軟な発想と行動力が求められる挑戦しがいのある環境です。【本ポジションの魅力】・資源循環・GHG削減に注力するという新しい会社方針のもと、知財業務についても新しい発想でのチャレンジができる環境です。・フレックス制度（コアタイムなし）や、テレワークも可でありワークライフバランスをとりやすい職場です。・経験者採用での入社も多く、新しい環境であってもなじみやすい組織と言えます（人員構成は下記を参照ください）。・部署の女性比率は30％であり、男女問わず活躍いただける環境です。また、全社としてもDE＆I推進（男性育休取得の推進など）を注力している企業です。【組織構成】・知的財産部25名（うち形成室10名）・部長1名（50代）、室長3名（50代）、平均年齢約50歳・男女比率：3:1・経験者採用者が全体の約20%（5名）【働き方】〇残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）〇在宅：常時在宅勤務可　（部として出社日数の取り決めはありませんが、対面打合せなど必要に応じた出社は必要です）【勤務地】東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル【丸の内本社】埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-600【さいたまオフィス】・勤務地はご希望を考慮いたします。全社知財戦略を立案する戦略企画室、IPランドスケープなどを実施する分析調査室への移動の可能性がありますが、本社（二重橋）又はさいたまオフィス、以外への転勤は原則ございません。【同社の魅力】◆◇◆◇「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆◇◆◇私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【採用背景】製造業を中心に、日本企業は“脱炭素・省エネ・安心安全な操業”の実現が急務となっています。三菱電機では、この社会的ニーズに応えるために 「E&F（Energy & Facility）ソリューション事業」 を本格的に拡大中。お客様の現場に入り込みながら、エネルギー最適化/カーボンニュートラル/生産設備の安定稼働といった課題の整理から解決まで伴走するプロジェクトが増加しており、新たな価値を共に創る仲間の採用を強化しています。「ただの営業」ではなく、自ら事業を創る“ビジネスデザイナー的な営業” を目指せるポジションです。【業務内容】■ソリューション営業（直接営業）製造業を中心とした国内顧客に対し,カーボンニュートラル/安心・安全操業をテーマに、顕在ニーズの整理、潜在ニーズの発掘を行い、課題解決型のソリューションを提案。■営業企画（代理店マネジメント・支援）代理店との商談管理や営業活動の支援など、戦略策定～現場推進まで一貫してリードします。■新規商材・サービスの創出活動市場ニーズに基づいた仮説立案/新しい商材の企画/サービスモデルづくりなど、事業開発要素に深く関われます。顧客の声 × 市場変化 × 自社グループの技術をかけ合わせながら、これまでにない価値を創り出していく業務です。関連HP：https://www.mitsubishielectric.co.jp/business/biz-t/contents/pro-eye/pick024.html【キャリアステップ/期待役割】顧客提案、代理店支援活動をしながら、新規事業の創出活動にも取り組んで頂きます。チームにおける次のリーダークラスとしての役割を見据えて取り組んでいただきます。【組織構成】エネルギー・システムソリューション営業部(15名)└エネルギーソリューション営業課(8名)、 ファシリティソリューション営業課(6名)　└ファシリティソリューション営業課担当　★配属先【働き方】残業時間 ：月平均25時間/繁忙期40時間出張：有 (頻度：1回/月、期間：2日程度)リモートワーク：導入実績有 (週1日程度利用可能)中途社員の割合：約60%【組織のミッション】■エネルギーシステム事業本部：技術革新と創造力で、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに～活力とゆとりある社会の実現に貢献～■エネルギー・システムソリューション営業部：脱・単なるシステムベンダー、既存/新規顧客へ新しい価値を提供し、新しい関係を構築する■ファシリティソリューション営業課：製造業など電力需要家向けエネルギー及びファシリティソリューションの販売に関する事項に取り組む【同ポジションの魅力】■業務の魅力カーボンニュートラル達成あるいは安心・安全な操業に向けては、お客様の状況、方針により、様々な解決策が考えられます。お客様から頂いた情報やデータを基に、お客様をリードしながら当社グループが提供する製品・サービスに紐づけ、新しい事業を作り上げていくといった非常にやりがいのある業務であると考えております。■製品・サービスの魅力世界の電力インフラ事業を支える電力関連機器・システムの製造販売を母体とする本部に所属しながら、異なる事業本部等と横断的に連携し、新しい事業に最前線で参画頂くことができます。お客様から集めた声や市場環境などから、ご自身のいままでのご経験・スキル・知識を活かして、新しい提案手法の検討や新しいサービスの企画に関わることができます。

【採用背景】エネルギー業界は今、大きな変革の時を迎えています。再生可能エネルギーの導入が進む中、私たちはその可能性を最大限に引き出し、効率的に活用することを目指しています。これにより、電力の安定供給を確保し、環境への負荷を軽減することで、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。私たち「HeLM Aggregation」は、2025年5月に新たに設立され、事業を開始いたしました。私たちの目標は、単なるエネルギー供給にとどまらず、地球環境を維持しながらエネルギーの未来を指し示し、カーボンニュートラル社会の実現という大きな目標に向かって確実に進んでいくことです。全社員一丸となって、クリーンエネルギーの普及とその最適な運用に向けた挑戦を続けてまいります。当社の一員としてカーボンニュートラル社会の実現に向けてともにチャレンジしていただける人材を募集します。参考リンク：https://www.helmaggregation.com/【業務内容】アグリゲーション事業の立ち上げ業務、経営企画業務、出資会社との連携窓口業務、業務フロー策定並びにシステム導入業務を担当いただきます。具体的な業務内容：入社後は子会社のHeLM Aggregation株式会社に出向いただき、アグリゲーション事業に従事頂きます。　HeLM　Aggregationは2025年5月に設立した三菱電機の子会社であり、事業推進と並行して事業基盤の拡大・強化をしている最中です。そのため、実際に携わっていただく業務は幅広く、また経営目線も養えるポジションとなっております。・経営企画業務：取締役会事務局業務、事業計画策定業務・出資会社との連携窓口：出資会社との連携窓口・調整業務・業務フロー策定並びにシステム導入業務：電力制度に応じた業務フローの策定とシステム化・需給管理業務●使用言語、環境、ツール、資格等・日常的にExcel、PowerPoint、Teams、SharePointを使用・電力需給管理システムおよび関連ツールを利用・使用言語：日本語【キャリアステップ/期待役割】新規事業の立ち上げに深く関われるため、短期間で多様なスキルを身につけることができます。自身の提案や行動が会社の成長に直結するため、やりがいと達成感を強く感じられる環境です。将来的には、管理職候補として組織を牽引していただくことを期待しています。【組織構成】エネルギー・システムソリューション計画部：23名（男女比3:1）└ HeLM Aggregationへ出向（入社後はこちらで勤務いただきます）【働き方】・残業時間：月平均25時間/繁忙期40時間・出張：有 (頻度：1回/月、期間：2日程度)　＊現状はほぼ無し・リモートワーク：導入実績有 (週1日程度利用可能)・中途社員の割合：約65%【組織のミッション】<本部、事業部>技術革新と創造力で、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに～活力とゆとりある社会の実現に貢献～<出向先：HeLM Aggregation株式会社>これからのエネルギーの舵取りを、私たちと。【同ポジションの魅力】HeLM Aggregationは設立間もない組織で、事業基盤の拡大・強化を進めている真っ最中です。少人数で事業を推進しているため、一人ひとりの裁量が大きく、経営に近い立場で幅広い業務に携われます。新規事業の立ち上げや戦略策定など、キャリアの幅を広げる経験が短期間で得られる環境です。自分のアイデアや行動が組織の成長にダイレクトに影響し、達成感と責任感を感じながら働くことができます。

【職務概要】当社が販売する保険商品の販売促進に向けて、全国約100の支社、約5万名の営業職員と連携した販促キャンペーン・イベント企画立案等の施策立案・実行を幅広くご担当いただきます。■当社が契約する有名IP（2025年度実績：ワンピース・USJ・ポケモン等）を活用した販促キャンペーン立案・運営等（業務の8割程度想定）・起用IP選定からキャンペーン効果測定まで施策全体の推進（広告代理店との折衝含む）・キャンペーン例：アンケート収集などを目的とした販促CP 等■契約者向けのイベント立案（業務の2割程度想定）・当社が契約者向けに実施するイベント企画や運営業務を推進・イベント例：法人向け新入社員セミナー、キャラクターショー等→当日の運営は各イベント会社や社内の窓口部署が実行しており、当チームでは企画立案やマニュアル作成等が主な業務範囲です。ゆくゆくは新規の販促イベント企画・立案いただくことを期待しています。部署内にはメディアを活用したマスプロモーション企画等の業務もあり、今後のキャリア形成に応じてご担当いただく可能性もあるため、プロモーション領域における広い知見をご活用いただくことができます。【採用背景】広告代理店やブランドコンサル会社への外部委託だけでなく、自社で専門的知見を確保し、スピーディーかつ小回りの利くブランディングを推進していく方針のため、今回中途採用にて即戦力人材を募集いたします。【組織概要（リーテイル部門 業務統括部）】■業務統括部内の対外プロモーション・顧客向け販促を担当するチームに配置予定（総勢10名程度のチーム）です。チーム内にはキャンペーン等を担当する社員（5名、★配属予定）と、TVCM等のマスプロモーション領域の販促を担当する社員（5名）がいます。■業務統括部内には他に以下のようなチームがあります。ー業績管理ー地域振興取り組みの企画推進ーお客様満足度向上、リスク未然防止ーインセンティブ・表彰【キャリアパス】数年は当部の広告・宣伝業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めたプロモーション領域やマーケティング領域に軸を置いたキャリアパスを予定しております。具体的には、全社的なブランディング戦略企画や、他領域でのマーケティング企画等が想定されます。【特徴・魅力】・数億円規模の予算を活用し、日本を代表する企業の担当として、多くの人を動かす対外プロモーションに関わることができます。・福利厚生が充実していることはもちろん、繁閑はあるもののメリハリのある働き方が可能であり、ご家庭の事情等によって柔軟な働き方も可能な会社です。

【期待する役割】新規事業開発部門において、システム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。【具体的には】・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【働き方】リモート可（週1回の出社が規定）また、フレックス勤務も必要に応じて取得できます。【募集背景】カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。成長推進室では、当社の保有する電気システム・回路技術を活用した、新たなソリューション提案を行う事業立上げに取組中。事業創業の一員として、共に社会課題の解決に貢献して頂ける方を募集しています。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【職務概要】・退職金・年金制度の制度設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）や制度見直しのコンサルティング【職務詳細】・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・年金数理計算業務に関する事務企画、事務遂行※数理計算業務は専用システムへの必要項目の登録・出力がメイン※営業担当者ではありません。社内でのやり取りや実務が中心となる想定ですが、提案のために営業担当者に同席しお客様先へ訪問いただく可能性もございます。※個人で顧客開拓をしていただく業務でありません。【特徴・魅力】・老後の所得保障という社会的意義の非常に高いテーマに取り組む業務です。・業務未経験から退職給付コンサルティング（年金数理計算業務を含む）という高い専門性を身につけることができる環境です。・『法律というルール』『数値という根拠』を総合的に扱う業務であり、専門性だけでなく、他の分野に進んでも通用する力が身に付きます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、専門業務を通じて貢献することができます。【組織概要】・団体年金部は東京・大阪合計で200 名程度が所属しており、部直下の組織として、制度設計に関するコンサルティング・資産運用に関するコンサルティング・年金数理計算を担当するチームがあります。 その他、部内には確定拠出年金業務グループ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。【キャリアパス】・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。・ご志向性に応じてアクチュアリー職（数理部門）としてのローテーションの可能性もあります。【募集背景】・企業年金の制度設計・コンサルティング事業拡大のための増員募集

【期待する役割】グローバル企業における役員人事・HRガバナンス（マネージャー候補）として以下業務に従事いただきます。※出向先：三菱ケミカルグループ株式会社【職務内容】1) 指名委員会・報酬委員会の運営（事務局業務）・オペレーションに留まらず、アジェンダ設定を始めとした会議事務局運営に積極的に携わっていただく。例えば、報酬であれば、グローバルでのベンチマークを設定して水準検証、報酬ミックス・株式報酬ビークル・賞与KPI等を設定して、報酬委員の意見を確認し、CHROとも連携して報酬制度案を取りまとめていく。2) 役員人事関連の業務・各役員との契約書の締結および管理、外国籍役員を対象にした福利厚生の管理・対応、退任役員への取扱いの説明等3) 株式報酬関連の事務運営・譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンスシェアユニットの実務対応（グラント・ベスト）【魅力】・三菱ケミカルグループは2015年から指名委員会等設置会社に移行するなど、先進的なガバナンス体制を構築しています。役員の指名や報酬の実務に携わることで、自身の専門性が一層高まるとともに、経営層に近いところで働くことから、役員人事の知識に留まらないマネジメントに関する知識も習得することが可能です。・指名委員会、報酬委員会に付議する議題調整やそれに付随する経営者や社外取締役等との折衝を通じて会社全体を俯瞰して見る機会が多く、上場企業の組織構造や経営戦略について知見を深めることが可能です。・人事業務の未経験者でもキャッチアップしていけるようにサポートしていきますが、本人が学習して新たに知識や経験を得ていく姿勢が重要になります。【募集背景】委員会業務の拡大のため【働き方】・平均残業時間：20時間未満/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有：主にテレワークとなります。※委員会開催時、役員とのやり取りの際には出社必須となります。・将来的にグループ会社への在籍出向可能性あり

【アクチュアリー資格取得のための勉強会等サポート体制充実/経済価値指標分析/全社の資産運用・リスク管理に対する提言が可能/在宅勤務可】【担当業務詳細】経済価値計理室の主な担当業務は以下のとおりです。このうち、特定の業務において、課長を補佐しチームをけん引しながら業務を担当いただきます。■?経済価値指標の管理・計測?・決算期毎のESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の算定、感応度分析、将来予測。?・内部モデルの高度化および妥当性検証。■商品収支検証・新契約価値（VNB）分析?・商品別・利源別の収支分析および収益性評価。?・販売チャネル・商品特性に応じた新契約価値の計測と、商品設計・価格設定・販売方針へのフィードバック。■ALM（資産負債総合管理）の高度化・経済価値ベースの負債特性に応じた資産配分戦略の策定支援。?・金利リスクの高度化の支援。■経営層へのレポーティングと提言?・分析結果に基づく、経営課題の抽出および改善策の提言。【配属部署について】経済価値計理室は、アクチュアリーや会計・資産運用・リスク管理の業務経験のある20名程度の組織です。?若手職員が多く活気があり、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。【特徴・魅力】■単なる計算業務にとどまらず、分析結果を「商品戦略」・「販売戦略」、「資産運用戦略」、「リスク管理」にどう反映させるかといった、当社の経営戦略全般の意思決定に直結する業務です。■また、国内外のグループ会社全体の動向を理解し、グループ全体のレベル向上に貢献する、やりがいのある業務です。?■全社横断的なプレゼンスを発揮し、商品開発部門、資産運用部門、経営企画部門、リスク管理部門と密に連携するハブ組織です。数理的な専門性を、ビジネスの共通言語として活用し成長できる機会が豊富にあります。【キャリアパス】当室での業務を通じて、数理的な専門性を高めるとともに、国内最大手の当社グループの経営戦略全般に関する知見を高めることができるため、当社およびグループ会社の経営企画、商品開発、資産運用、リスク管理、会計、海外部門といった幅広い領域で活躍いただくことが想定されます。【働き方】在宅勤務も取り入れながら柔軟に働いていただくことが可能です。

【経済価値指標分析/全社の資産運用・リスク管理に対する提言が可能/在宅勤務可】【担当業務詳細】経済価値計理室の主な担当業務は以下のとおりです。このうち、特定の業務において、業務のリードおよびチームマネジメントを担当いただきます。■経済価値指標の管理・計測?・決算期毎のESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）の算定、感応度分析、将来予測。?・内部モデルの高度化および妥当性検証。■商品収支検証・新契約価値（VNB）分析?・商品別・利源別の収支分析および収益性評価。?・販売チャネル・商品特性に応じた新契約価値の計測と、商品設計・価格設定・販売方針へのフィードバック。■ALM（資産負債総合管理）の高度化・経済価値ベースの負債特性に応じた資産配分戦略の策定支援。?・金利リスクの高度化の支援。■経営層へのレポーティングと提言?・分析結果に基づく、経営課題の抽出および改善策の提言。【配属部署について】経済価値計理室は、アクチュアリーや会計・資産運用・リスク管理の業務経験のある20名程度の組織です。?若手職員が多く活気があり、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。【特徴・魅力】?■単なる計算業務にとどまらず、分析結果を「商品戦略」・「販売戦略」、「資産運用戦略」、「リスク管理」にどう反映させるかといった、当社の経営戦略全般の意思決定に直結する業務です。■また、国内外のグループ会社全体の動向を理解し、グループ全体のレベル向上に貢献する、やりがいのある業務です。?■全社横断的なプレゼンスを発揮し、商品開発部門、資産運用部門、経営企画部門、リスク管理部門と密に連携するハブ組織です。数理的な専門性を、ビジネスの共通言語として活用し成長できる機会が豊富にあります。【キャリアパス】当室での業務を通じて、数理的な専門性を高めるとともに、国内最大手の当社グループの経営戦略全般に関する知見を高めることができるため、当社およびグループ会社の経営企画、商品開発、資産運用、リスク管理、会計、海外部門といった幅広い領域で活躍いただくことが想定されます。【働き方】在宅勤務も取り入れながら柔軟に働いていただくことが可能です。

【採用背景】大型発電所新設プロジェクトの受注に伴い、採用人数の大幅拡大を図っております。電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。同社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。【業務内容】電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事設計業務となりますが、工事開始後は、現地で施工管理業務に従事する可能性が有ります。具体的に：・火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る、各種プラント設備（タービン、発電機、変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等）の機器配置設計、・配線設計、据付工事計画、電気工事材料の手配業務■担当予定案件電力会社等の発電事業者を顧客とした、大型の火力発電所新設プロジェクトを担当初期計画～プラント竣工まで５,６年要する大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である上長サポートのもと、課内の2～3名のチームで案件を担当頂きます。【キャリアパス】まずは火力発電所新設工事の据付計画業務に従事して頂きます。その後は、能力や適正に応じて、国内での次期大型発電所案件や原子力プラント、海外の発電プラントに係る据付計画業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】配属先：電力プラント建設センター　発変電プラント建設部　計画第一課発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　★配属先└計画第二課(14名)　　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【同部署のミッション】■電力プラント建設センター発変電プラント建設部┗火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■計画第一課のミッション┗国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【職場環境】・リモートワーク：有・残業：月平均20時間・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)【業務のやりがい・優位性】■同社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。■同社の発電設備，送電・配電設備，計装制御システムなど電力プラントに関わる主要電気設備は、同グループ内で全て供給することができ、国内外で数多くの納入実績があります。長年に渡り培ってきた「技術力，経験，総合力」は国内外の多くの顧客から高く評価頂いております。今後も更なる技術革新を進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していくことができます。

同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

■同行のリスク統括部にて以下流動性リスク管理業務を担っていただきます。【詳細業務】■MUFGが事業を継続する上で大前提となる「必要資金の調達」が困難になるリスク(＝資金流動性リスク)の管理。■MUFGならびに銀行の資金流動性リスクの管理・運営に係わる企画立案・推進及び総括■資金流動性リスクの管理運営方針策定と実施、およびそれに伴う国内外関連部署との協議・協働、国内外金融当局との折衝。■流動性規制報告及び新規流動性リスクに関連する当局宛て報告■欧米アジアの地域担当チームと連携して行う、海外拠点の資金流動性リスク管理業務の指揮・監督・管理■関連会社の資金流動性リスク管理に関わる基本方針の立案ならびに関連会社への指導・助言■ALM管理・トレジャリー部署のモニタリング、および資金調達環境の急変時における経営陣・関係部との対応方針協議■業態(銀行、信託、証券など)別、通貨別、拠点別のリスク要因分析によるグループレベルでの統合的な管理体制・管理手法の設計・導入【組織構成】リスク管理統括部　流動性リスク管理室(16名)【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】■欧米アジアに拠点を広げるMUFG全体の資金流動性リスクの管理・運営に関わるため、国際色のある業務を経営に近い視点で担うことができる■専門性の高いリスク領域でプロフェッショナルな知識と経験を得られます。■リスク管理という観点でMUFGグループ全体の方針を策定していく非常に重要でスケールの大きい役割を担っております。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可(平均2日/週)

■同行のリスク統括部にて行内全体のリスク企画業務を担っていただきます。【詳細業務】■MUFGのグローバル・グループ一体のリスク管理運営態勢の整備、及び経営判断・アカウンタビリティ向上に資するリスク管理・運営の遂行■各種委員会等を通じたMUFG経営陣及び社外取締役・委員へのリスク関連事項の報告（リスク管理委員会・リスク委員会等）■リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）運営、リスクに係わる専決権限運営、グループ会社リスク管理■海外リスク管理部署との連携したグローバルな管理態勢構築・強化■新たなリスク（評判リスクなど）へのプロアクティブな対応【組織構成】リスク統括部　企画Gr(20名)【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。■リスク管理業務では、MUFGが直面する多様なリスクを適切に管理・運営することで、経営の安定性確保と企業価値の向上を目指す能動的なリスク管理を推進しております。米州・欧州・アジアに広がる海外拠点を含めた全行的なリスク管理態勢の企画立案・推進や、各種の経営レベルの委員会運営を通じて、MUFG全体をグローバルに俯瞰しながら、経営環境・課題を捉えた戦略的な意思決定に貢献する仕事が出来ます。【本ポジションの魅力】■MUFG全社のリスク管理をしているリスク管理統括をまとめる役割があるグループです。■リスク管理という観点でMUFGグループ全体の方針を策定していく非常に重要でスケールの大きい役割を担っております。■海外現地のローカルスタッフとのやり取りが日々発生するため国際色豊かな業務ができる環境です。■ MUFGグループ全体のリスクを統括する中枢組織で、未経験から本格的なリスク管理に挑戦できる希少なポジションです。日本最大の金融グループの横断業務を若いうちから経験できます。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可(平均2日/週)

■同行の財務企画部（税務室）にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。・国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。・海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。【募集組織】財務企画部主計室約140名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍しております。【募集背景】・当社グループは海外に多数の拠点網を有し、移転価格対応案件が年々増加中していることからの増員採用です。・語学力を生かし、国内部署、海外拠点とのコミュニケーションおよび案件対応を推進できる方のご応募をお待ちしております。【キャリアイメージ（例）】・ご本人の希望、経験スキルに応じて、様々なキャリアパスの可能性がございます。また税務室（もしくは財務会計を主に扱う主計室）のマネジメントへのキャリアパスの可能性もございます。【中途入行事例】・監査法人、金融機関、事業会社等、様々な業界出身者の中途入行事例がございます。【ご入行後のフォロー体制】メンター制度を導入しているため、安心して業務に携わることができます。中途採用でご入行された方がメンターとして担当するなど受け入れ体制が整っています。【三菱UFJ銀行について】■日本の3大メガバンク（三井住友銀行・みずほ銀行）の１つです。また、MUFGグループの中でも中核銀行として国内外でも活躍する強い基盤をもっています。昨今では、AI・フィンテック企業・ネット銀行など、時代の変化にあったサービスを提供しています。■企業全体で一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を推進しています（セレクト時差勤務制度・在宅勤務制度の拡充やサテライトオフィスの開設/子育て支援や育児両立支援制度/仕事と介護の両立支援ハンドブックの発行など）～「プラチナくるみん」「くるみん」認定～仕事と育児の両立支援企業として認定されました。