丸の内・有楽町の年収900万円以上の転職・求人情報

【期待する役割】新規事業開発部門において、システム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。【具体的には】・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【働き方】リモート可（週1回の出社が規定）また、フレックス勤務も必要に応じて取得できます。【募集背景】カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。成長推進室では、当社の保有する電気システム・回路技術を活用した、新たなソリューション提案を行う事業立上げに取組中。事業創業の一員として、共に社会課題の解決に貢献して頂ける方を募集しています。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【採用背景】拡大を見込む海外市場に対応するため、営業・マーケティング要員を増強します。緊迫化・複雑化する安全保障環境下、防衛力の強化はより重要な事項であり、政府は国内防衛力の強化だけではなく、防衛装備品の海外への移転を「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出する重要な政策的手段」と位置づけています。また、2023年度に広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発等、高度な装備品の開発・製造に向けて同盟国や協力国との連携の必要性も増しています。そのような環境下、同社は防衛装備移転三原則に基づき、地域の平和と安定のため 「防衛装備移転」の実現に向け積極的な活動を行っています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集しております。【業務内容】海外顧客及び政府機関等に対する営業・マーケティング活動、交渉等を担当いただきます。具体的に：・次期戦闘機事業における、英・伊国企業との契約交渉、事業推進に向けた制度設計や体制整備等・防衛装備品の海外移転や共同開発における、政府機関及び現地代理店等との連携、市場調査、提案活動、契約から納入・アフターサービスにわたる各種調整・実務を担当【キャリアパス】まずは営業担当として複数のプロジェクトを担当していただき、その後は、能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等が考えられます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション/課題】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。■今後の課題：昨今、政治・経済・軍事等にわたる国家間の競争が顕在化する中、厳しく複雑な安全保障環境に直面していますが、防衛事業には、わが国はもちろん、アジア地域の安心と安全を支えるために先進的な技術開発基盤を保有し、同社が安全保障を牽引するという自負のもと、トータルセキュリティソリューションを提供していくことが求められています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【採用背景】市場の急拡大に対応するため、営業要員を増強します。我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、「防衛力の抜本的強化」として様々な事業の立ち上げが控えており、昨年広報発表した次期戦闘機の日英伊３ヶ国共同開発だけでなく、周辺諸国が保有する超音速滑空兵器等の新たな脅威への対処システムや、新型護衛艦用防空システム等、様々な防衛システムの開発において、業界だけでなく政・官をもリードする事が求められています。また、宇宙空間・サイバー防衛・電磁波戦等の新領域、ASEAN諸国などのアジア地域への事業展開、国家の重要インフラ（原発等）防衛といった新たな分野の事業展開も始まっています。こうした分野での活躍を志す、チャレンジ精神に溢れ、新しい視点を持った人材を幅広く募集していますので、ご関心のある方は是非選考へのチャレンジをお待ちしております。【期待役割/ミッション】同部門で取扱うレーダー、受信通信装置、指揮系統装置等、防衛宇宙関連製品の営業をお任せします。【業務内容】防衛省（各自衛隊含む）等に対する営業活動（直販営業）を担当します。・防衛省、経産省、国内外の防衛システムメーカ、商社等の社外機関/企業や、開発・製造を担う通電、鎌電、関連会社と連携し、様々な製品を提案から納入・アフターフォローまで担当・防衛省・各自衛隊等に対する事業提案活動・マーケティングを担当具体的に：■営業の流れ取引先の中からの追加提案がメインです。国家予算等と関連してくるビジネスであるため、毎年一定の期間が限られております。また受注になると、各製作所当と連携し数年かけて、納入までフォローいただきます。※一人一案件ではなく、複数人で連携し、業務遂行します。■新規/既存既存100％■ノルマ売上ノルマなし(半期に一度、定量/定性面の評価基準を上長とすり合わせいたします)【キャリアパス】能力や適性に応じて、管理職への登用や、製作所営業（通電・鎌電。管理職含む）等ございます。また、既に設置している海外拠点（英・ロンドン、星・シンガポール、米・ワシントンD.C.）で勤務いただく可能性もあります。【組織構成】防衛システム事業部　(70-80名)┗営業　5チーム(空/陸/海/その他等に分かれている)　　マーケ/企画 1チーム　・年齢構成：　２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比　 ：　約８：２※配属チームに関しては、これまでのご経験やスキル等に合わせて考慮いたします。【組織のミッション】■防衛システム事業部：武力紛争抑止のために、同盟国及び友好国との連携を推進するとともに、防衛システムとして先進的な技術開発基盤を保有し、アジア地域の安全保障に貢献する製品・サービスを永続的に提供することをミッションとしています。【働き方】・時間外就業：20～40時間/月・在宅勤務可（平均週2日程度）【業務の魅力】■安全保障に直接資する製品・システムを担当しているので、自身の業務が私たちの幸せな暮らしを支えている事を実感できます。■数十億円～数百億円規模の大規模・長期プロジェクトも多数あり、防衛省や各省庁、自衛隊や様々な企業（同業他社・商社・スタートアップ企業等）と一緒になって自分の手で直接仕事を作っていくダイナミズムが魅力です。同社は様々な分野でリーディング企業であり、同社が業界をリードすることが期待されています。■直販営業担当者として、日々顧客と直接コミュニケーションや交渉を行うことで、我が国の安全をどう実現すべきか真剣に考える契機ともなり、社内外の関係者への提案・ディスカッションを通じ様々な刺激が受けられ人間的な成長が図れます。「営業」としての醍醐味を味わえる仕事です。■「防衛力の抜本的強化」が政府の重要方針として位置付けられており、防衛産業の市場も今後大きく成長が見込まれる、歴史的な転換期を迎えています。成長していく市場の中で自らの手で事業を作っていくことに魅力を感じられる仕事です。■受注額国内4位（2022年度）

【期待する役割】資金部が対応している業務は以下1～7となっており、今回ご入社する方には主に５と６を担当するキャッシュマネジメントチームの主任をお任せする予定です。【職務詳細】1.キャッシュシュフロー計画策定・実績管理（連結・個別）、企業価値拡大に向けたコーポレートファイナンスの立案・実施2. 資金調達業務3. 資産管理業務（投資有価証券管理・企業年金運用管理）4. 外国為替リスク管理業務5. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立製作所の資金管理業務全般を担うため、担当業務によっては資本市場・為替市場などを通じて大型案件に関わることができ、業務を通じてやりがいや達成感を感じることが可能です。また、コーポレートファイナンス業務では、企業価値拡大に向けたグループ全体の財務戦略に能力・スキルを発揮して頂くことが可能です。業務を通じては、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約600社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスとしましては、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。資金部内や資金部以外での業務ローテーションにより、財務人財として多様な経験を積むことが可能ですが、先ずは資金調査グループにおいて日立グループ連結・個別のキャッシュフロー計画の策定・管理、コーポレートファイナンス業務、部内管理業務をご経験いただき、グループ経営や組織の大局を掴んでもらうことからスタートしてもらいます。【配属組織名】財務統括本部 財務本部 資金部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの連結キャッシュフロー計画の策定・キャピタルアロケーション方針の立案・格付機関対応等のコーポレートファイナンス業務に加え、資金繰り・資金調達・有価証券管理・為替取引・プーリング運営等のトレジャリー業務全般も担うなど、経営及び事業活動を財務面からサポートする組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の資金管理業務全般【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべくグローバルベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

【期待する役割】・本社コーポレート部門の諸課題に対して、HRの観点で現状分析、企画・立案し、それらを実行して頂きます。・いくつかの担当領域を持って頂き、チーム内メンバーおよび当該部門のHRビジネスパートナーと一体となり課題の原因追求と解決策の立案と実行、それに伴う各種オペレーションの対応のリードを行います。・コーポレート部門においては一部海外現地法人に対する業務もあり、担当領域によってはグローバルな人事業務も対応頂きます。・1つのチームを率いていただき、メンバーの意識づけやコミュニケーションを図りながら業務を推進します。【職務詳細】①組織目標や職場の実情を踏まえた、人財マネジメント施策の企画立案・実行②高効率・高品質のHRサービス提供のためのプロセス見直しと樹立に向けた現状の測定と企画立案・実行③上記業務を遂行する、チームの取り纏めおよび部内外関係者との調整面談の過程においてキャリアプランをすり合わせしながら、ご経験・ご希望を踏まえてお任せする領域を決定していきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■日立グループをリード・支援する本社コーポレート部門という大きな舞台で仕事ができる■日立全社としてJob型人財マネジメントへの転換期であり、変革を自ら押し進め・感じることができる。■HR各領域に関してスピード感ある企画立案・実行までを一気通貫で対応■様々なメンバーと連携・協力しながら、全体最適と個別最適からソリューションを考える面白さ。【入社後のキャリアパス】■短期・担当領域における専門性の深化、企画立案・実行経験の習得■中長期・3～5年スパンのジョブローテーションを通じて、幅広い経験を積みながらHRプロフェッショナルとして成長。・将来的には、本人の希望と適性を踏まえて、全社の人財部門(海外赴任含む)で活躍頂きます。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

【募集背景】新型コロナウィルスの影響により、鉄道事業者各社は運輸事業に加えて非運輸事業の強化も図りながら、未来の鉄道事業の在り方を描こうとしております。国内鉄道事業のトップランナーである同社は、これらの市場環境変化や鉄道事業者の変革に柔軟に対応し、鉄道事業者のみならずその先の鉄道利用者が抱える課題を解決することで、鉄道インフラを通じて社会をより豊かにしていくミッションがあります。このミッションを進めていくためには、第一線営業の更なる強化が必要であることから、今回の募集を行います。【業務内容】鉄道事業者様やその関連事業者様に対し、鉄道インフラの各種システム（EX.鉄道車両を走らせる・止める・制御するためのモータ・列車統合管理装置・トレインビジョンといった鉄道車両用電機品、地上側から鉄道車両に電気を送る電力システム、鉄道路線全体を管理する運行管理システム等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務に従事します。また、鉄道事業者の新たな事業領域に対する提案活動も担っていただきます。具体的に：鉄道事業者やその関連事業者向けの各種鉄道システムの営業（販売）業務 ※鉄道事業者等への直接営業＜営業活動例＞・技術部門と連携した顧客への提案活動、見積提出、受注、納品(竣工)までの一連の営業業務・鉄道事業者の新規領域への提案、実需化業務・鉄道事業者との新規技術開発（共同研究）対応業務【キャリアパス】営業業務を経験後、課内チームリーダーから管理職への昇進、またスタッフ部門である事業企画や営業推進業務、経営企画業務を担当する可能性もあります。【他社との優位性】・三菱電機の鉄道車両用電機品シェアは国内トップであり約60%を誇ります・鉄道の「走る」「止まる」「制御する」を1社で実現できる国内唯一のメーカーです・鉄道業界においてもカーボンニュートラルが加速しており、脱炭素社会に貢献することができます【業務の魅力】■鉄道事業という社会を支える重要なインフラを担うことで社会貢献に大きく寄与できます■営業として直接鉄道事業者と接しながら、鉄道事業を通じた社会課題の解決に貢献できる仕事ができます■自身が携わった製品が使用されている状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます■製品やシステム自体の規模が大きく(数千万円～数十億円)、提案活動から納入まで複数年要する案件も多くありますが、自身が先導して工場や研究所を牽引し案件を進めていくことで、納入後のチームの一体感や達成感を強く感じることができます。【組織構成】■交通部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　3:1、平均年齢　34歳■JR一部(30名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　35歳┗今回はこちらへの配属予定です。■JR二部(約20名)：管理職(4名)、3課体制、男女比　4:1、平均年齢　33歳　【モビリティインフラシステム事業部経営ビジョン】「鉄道事業者における新たな価値づくり」を担い、「顧客に信頼されるトップパートナーとして社会貢献を果たしつつ、持続的な成長を実現する■本部・事業部鉄道事業者及びその関連事業並びに鉄道車両製造事業者向け電気機器、交通システムの販売及び販売製作、営業技術に関する業務■ＪＲ一部ＪＲ東日本とその関連会社向け交通システムの販売/販売施策に関する業務【職場環境】・平均残業時間：30時間/月・テレワーク頻度：1～２回/週程度

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

【採用背景】再生可能エネルギーの拡大や電力系統の変革に伴い、直流送電（HVDC）をはじめとする次世代電力インフラ技術の社会実装が急務となっています。同社では、HVDC／DCCB等の直流送電ソリューションの開発を強化すべく、製造・技術・営業部門を横断した組織を立ち上げています。需要増大を捉え、さらなる事業成長を果たすために、中長期的な製品戦略やR&D活動、社内外を巻き込んだ全体推進を専任でリーディングできる体制構築の強化を進めています。本ポジションでは、HVDC製品群を軸とした事業成長を加速させるため、事業推進をリードできる方に参画いただきたく募集をいたします。【ミッション】カーボンニュートラルを見据えた電力業界の大きな転換期において、直流送電（HVDC／DCCB）技術は、今後の社会インフラを支える中核領域として注目を集めています。本ポジションでは、こうした最先端技術の事業化に向けた戦略構築や開発推進に、中心メンバーとして中長期視点でリーディングいただきます。単なる開発職や営業職にとどまらず、戦略・技術・事業・市場の4軸を横断しながら、全体最適をリードできる希少なポジションです。【業務内容】直流送電領域（HVDC／DCCB）に関する製品戦略立案～事業化推進を行っていただきます。社内外の関係者を巻き込みながら、技術面・事業面双方を横断的に推進いただき、数十億円～数百億円規模のプロジェクト構想・推進に、事業側の中心メンバーとして関与いただきます。具体的には：(1)製品戦略／ロードマップの策定・推進（短期～中長期）　└HVDC／DCCB製品を中心とした、全体戦略立案と各開発テーマの方向づけ(2)顧客や関係者への技術提案・ニーズヒアリング　└海外顧客を含む社外ステークホルダーとの折衝・仕様検討　└展示会／面談などを通じた市場動向の把握【業務スタイル】・国内外出張やリモート会議を通した社内国内外関係部署とのコーディネーション、議論のリーディング・国内外顧客面談を通した市場情報・客先ニーズの理解※社内関係拠点場所：日本（東京・兵庫・福岡）、北米、欧州（イギリス、ドイツ、スウェーデン他）【キャリアステップのイメージ】製品戦略、開発計画に深く関わりながら開発案件の全体を俯瞰し関係部門とコーディネートしていきながら経験を積み、いずれは製品開発戦略検討のリーダを目指していただくことを期待します。【配属部署】電力流通システム事業部　電力流通システム計画部　DCグリッドソリューショングループ電力流通システム事業部(95名)└電力流通システム計画部(47名)　 企画課(13名)　 変電戦略課(6名)　　　流通戦略課(8名)　　輸出管理G(4名)　　DCグリッドソリューションG(13名、20代2名、30代9名、40代2名)　★配属先【組織のミッション】■電力流通システム事業部事業継続を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■電力流通システム計画部・基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上・成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現■DCグリッドソリューションG・成長事業であるDCCB/DCSSの事業化・成長事業であるDC事業戦略の立案【業務の魅力】■日本発のHVDC技術をグローバルに展開する上流領域に携わることができる■技術戦略～開発～顧客接点まで、全フェーズに一気通貫で関わることができる【事業/製品の強み】同社は1950年代からパワエレ技術を培って来ており、SVC/STATCOMでは国内外で多数の納入実績があります。また、IGBT素子や変換器、冷却装置など重要コンポーネントは全て三菱電機社内と三菱電機グループ内にて製作しており、設計最適や品質向上において優位な特色を持っています。加えて、当社は多端子直流送電システム開発において世界をリードする立場にあり具体的プロジェクトがスタートをしています。【職場環境】残業時間：月平均25時間/繁忙期45時間出張：1-2回程度/月、期間：1～2日程度(国内)、3～7日程度(海外)リモートワーク：有、週2-4日程度中途社員の割合：約20%

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、海外税務領域における高度な知見・経験の取り込みに向けて、税務面からの同社事業戦略の遂行を牽引いただくべく、事業会社やコンサルティングファーム等での税務領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】国際税務担当者として、移転価格税制、法人税申告書作成、税務調査対応、各国税務申告業務、BEPS等の新たな国際課税ルールへの対応等、幅広くご担当頂きます。具体的には：・移転価格税制：移転価格文書（CbCレポート、マスターファイル、ローカルファイル）の確認及び作成・法人税申告書のうち国際課税に係る情報収集及び申告書別表作成・法人税調査における国際課税に係る論点についての当局対応・同社がPEを有する各国等における法人税等申告業務・新たな国際課税ルールに対する同社グループの体制検討及び構築※上記のうちの複数業務を担当（内部ローテーションあり）【キャリアパス】当面は配属部門でご活躍いただきます。その後は製作所での経理部門や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。★中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得ます(実績あり）。【業務の魅力】■国際税務のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが叶います。専門性を高めつつ、事業・製品・システムを通じて社会貢献もできる環境です。■中途入社であっても管理職になっている社員の実績もあるほど、新卒中途問わず適性やご活躍を見極め評価する環境です。■同社の特性上、国内拠点・海外拠点・国内JVなど事業範囲や特性が幅広いため、経理職種の活躍のフィールドが広いことが特徴です。■OECDでのルール構築の議論に陪席する等、国際税務の世界の最前線に関わることができます。【配属組織】・本社経理部門の総合職50名程在籍しており、うち税務担当は10名程です。【職場環境】・当初配属は本社・丸の内。・フレックスタイム制：有(コアタイム無)・職場はフリーアドレスで、リモートワークも可・経営の中心機能であり、経営幹部との距離感も近い。【使用言語、環境、ツール、資格等】使用言語：日本語、英語（海外関係会社・税理士法人等とのコミュニケーション）使用システム：連結決算システム、法人税申告システム等

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】IR本部メンバーの主任クラスとして、以下いずれかの課に所属いただきます。（面談を通じてご自身の強み、志向などもふまえて決定いたします）いずれも、社外とのコミュニケーションだけでなく日立のコーポレート他部門や各事業部門との連携が求められる業務となります。■投資家ターゲティング：IR戦略に基づいた、資本市場（国内外の機関投資家・証券アナリスト）とのミーティングやカンファレンス、決算説明会、各種IRイベントなど、担当範囲における企画・立案・運営も含めた実行を担う。■幹部メッセージ戦略：資本市場ニーズをふまえた日立の企業価値向上に資する情報発信(ＩＲサイト、統合報告書、ＩＲニュース等)について、日立として一貫性をもった発信内容とするために社内各関係部門と連携し、担当範囲における企画・立案・実行を担う。■Disclosure & Analysis：社内の各関係部門との連携のもと、決算説明資料や関連Q&A資料など財務・非財務情報開示資料を作成、競合分析や社会トレンドなどの適切な外部情報ソースからの情報収集、分析を担う。【職務詳細】■課横断でお任せする業務-投資家面談対応、投資家Q&A作成・監修-財務分析、企業価値分析■投資家ターゲティングを担う課でお任せする業務‐グローバルIR活動の推進、投資家ターゲティング・アプローチ戦略の企画・推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集-投資家向け説明会（決算説明会、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営■幹部メッセージ戦略を担う課でお任せする業務‐(投資家ターゲティングが収集した株主・投資家からのFB)をもとに、経営層への効果的な提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、Investor Day、各種CEOメッセージなどの企画・監修■Disclosure & Analysisを担う課でお任せする業務-本社ファイナンス部署との連携-IR資料(決算開示資料)の監修※面接を通じてご自身の強み、志向などをふまえていずれかの課で下記業務に従事いただきます。定期的に課横断のジョブローテーションも発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい・日立製作所は、現在時価総額20兆円を超え、また海外事業比率が60%を超えるダイナミズムのある会社です。特に、海外市場での成長が著しく、日立グループ一丸となってグローバルでのプレゼンス向上、それに伴う企業価値向上をめざしています。また、IR組織は、国内でトップクラスの評価を得ていることから、高度なIR専門スキルおよび経験を積むことのできる魅力があります。・業務遂行を通じて、経営・財務・経理や企業分析など様々なビジネス関連スキル・知識を獲得でき、また、日常的に国内外のステークホルダーとコミュニケーション（メール、オンライン会議、海外出張など）をとる中で語学力も磨けるため、自己の成長を強く実感できます。・資本市場（機関投資家・証券アナリスト）との対話の中で、自ら日立の魅力を伝えることができ、また資本市場の意見・評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価の向上を実感することができます。・資本市場のダイナミズムに触れるとともに、社内へのフィードバックや、各種メッセージ作成の過程での議論等を通じ、グローバル企業経営の息づかいを肌で感じながら、経営者の視点も得られる職場です。(2)キャリアパス・財務、コーポレート・ファイナンス、経営基礎といったビジネス上の必須スキルや知識を学び、身に着けることのできる環境です。国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等との連携が強く、経営全般に関わる部門での活躍が期待できます。・IRとしては、経験を積んだ上で海外勤務（ニューヨーク、ロンドン）の可能性があります。また、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍の機会もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。【働く環境】■フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)業務部門向けAIソリューションの導入プロジェクト推進・支援各業務部門向けのAIソリューション導入プロジェクトが進んでおります（10プロジェクト以上、並行して進行）。以下のような活動をチームで実施いただきます。a)プロダクトオーナー支援（課題や解決策の具体化、実現方式の検討、業務改革効果の試算や測定など）b)スクラムマスター支援（スクラム開発プロセスの改善、アジャイル品質保証の支援など）（補足）AIを活用した業務改革は、業務(ドメイン)やAI(ツール)のみならず、ソフトウェア開発技術の深い理解なしに行うことはできません。このため、実プロジェクトでのソフトウェア開発経験は当然必須のものとご理解ください。そのうえで、業務改革の推進支援を実施することが求められます。■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.業務改革PMO社内の様々な部門と協業し、業務改革における課題発見から効果創出まで、プロジェクトを遂行していただきます。業務改革PMOとして、業務コンサルタント、プロダクトオーナー、スクラムマスターの支援や改善活動、サービス運用設計などの様々な役割を果たすことになります。また、ベンダコントロールも多く担うことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織】AI・クラウドソリューション部(32名)└ クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ(5名)└ クラウド運用・改善グループ(9名)└ AI業務改革プロジェクトグループ(10名+兼務7名) ★配属予定グループ【組織ミッション】■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

仕事についての詳細TCGにおけるプロマーケット上場支援について日本のすべての中堅企業・中規模企業へ「株式上場」という新しい可能性と持続的成長を提供するため、タナベコンサルティングは東京証券取引所 TOKYO PRO Marketの「J-Adviser」資格および福岡証券取引所 Fukuoka PRO Marketの「F-Adviser」資格を取得いたしました。上場をゴールではなく中堅企業に進化するためのメルクマールとして、その後の成長戦略の立案からM&A戦略、DX戦略、グローバル戦略など、真の中堅企業へのステージアップへ向けた取り組みをサポートします。上場審査などのアドバイザー業務と経営全般のコンサルティングのハイブリッド体制を敷いており、上場準備から上場後まで1社でワンストップ対応するのがTCGのプロマーケット上場支援の特徴です。参考：https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/pro-market.html【サービス一覧】・プロマーケット上場支援コンサルティング　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/listing-support/・Stage-up Review（予備調査）　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/stageup-review/・J-Adviser／F-Adviser業務　 https://www.tanabeconsulting.co.jp/finance/service/pro-market-adviser/募集背景・仕事内容東京証券取引所が運営する東京プロマーケット市場のおけるJ-Adviser業務拡大のため、TPMに上場を希望するIPO志向会社に対する企業営業に携わっていただきます。クライアントと対話を重ね、TOKYO PRO Market上場に向けたJ-Adviser契約の獲得が主なミッションとなります。【仕事内容】・社内やアライアンス先との連携を通じた上場見込み企業の発掘・ダイレクトソーシングやセミナー開催を通じた上場見込み企業の発掘・上場を検討する企業へのアポイント同行・ニーズヒアリング・J-QSやコンサルメンバーとの協働による、TOKYO PRO Market上場支援、企業価値向上の支援・その他クライアントのIPOに係る業務・コンサルティング推進に向けた社内プロモーション　等

【期待する役割】・60年以上の歴史を持つプラスチック加工メーカーの同社は、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野で事業を展開しています。同社の法務部門にてご経験に合わせ以下の業務をお任せいたします。・昨今求められているコンプライアンスの強化を含めた法務組織の強化のため、実務、マネジメントの両面において組織をリードしていただけることを期待しております。■契約書等の審査・作成業務（英文60％・和文30％・中国語10％）■会社のリスクマネジメント、コンプライアンス態勢の強化■株主総会等会社法、コーポレートガバナンス関連業務■若手・中堅社員の育成■グローバル企業の法務陣容の構築【募集背景】コンプライアンス体制強化、育成指導のための人員補充【組織構成】■法務G　4名（男性3：女性1）【魅力】■当社の売上の80%以上が海外顧客からのものであり、英語による商談・契約も多く発生します。法務の経験と英語力を活かし、実務を通じてスキルを磨くことができます。■同社は新製品の開発に積極投資を行う社風です。安定した基盤を持ちつつも、未開拓市場への挑戦もビジネスモデルとしており、法務の業務においても新しい領域を担当する機会が多いことが特徴です。■複数の事業において安定した収益基盤を持ち、会社経営が安定しております。（自己資本率93.7％）■働き方も柔軟であり、腰を据えてキャリアを築いていただける環境が整っています。【キャリアパス】・将来は適性等も考慮の上、高難易度案件や、全社の法務課題に対しての改善などにも取り組んでいただくことを想定しております。・本ポジションでは、法務マネージャーとしてマネジメントをお任せする予定です。【働き方】■フレックス■転勤　当面無し■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域【会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍しているグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。【制度補足】■社内表彰制度グッドプレイヤー賞、カスタマーサティスファクションアワード、業績成果賞、コントリビューションアワード、新人賞、3years award(3年目社員)、永年貢献賞(10年,20年~)　※報奨金,特別休暇あり■誕生会年に1度、日頃の感謝の気持ちをこめて役員が社員を祝う食事会■社内イベント新入社員歓迎会、年末パーティー、エンプラスオープン(ゴルフコンペ)　※任意参加■クラブ活動野球部、フットサル部、マラソン部、ゴルフ部など

中堅企業に対して事業再生・バリューアップ業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・ITを活用したオペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することができます。そのため、将来的に経営層を目指している方とっては経営に必要な経験を身に着けることができます。・デジタルを軸としたオペレーション改革においては、企業に必要なIT投資を検討するフェーズから実行支援まで携わるため、クライアントの課題解決に一気通貫で関与できます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】本ポジションは、人財統括本部本社勤労部部長代理としてコーポレート部門におけるHR　COE/OPE業務のリードを行います。特にCoEとしての専門性と、オペレーションエクセレンスの視点両面からHRBPと連携しながらグループ・コーポレート全体のHR施策を推進します。さらに、経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、ビジネス目標を組織・人事の面から支援する施策の構築、運用を行い、日立グループ全体としての業績向上をめざします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHR施策の推進と運用効率化。グループの方針を定め、コーポレートとして一貫したHR施策の浸透及び運用を行いそのガバナンスをリードする。-HR施策関連のポリシー、グローバルレベルの運用基準の設計を行う。-各コーポレート部門のCXOに対しCoE的視点での助言を行う。-RHQなどグローバル組織・メンバーとの関係性構築とガバナンス推進。-労働組合との折衝・コミュニケーション。-イレギュラー対応に対する判断および率先した対応を行う。-人・モノ・カネ等のリソースの配分、業務マネジメント、人財開発及び組織開発を通して、組織目標を達成する。-データ分析や各種指標を活用し、コーポレート部門全体としての課題を分析・見える化し打ち手をを実行し継続的に改善する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・組織・人事の側面からコーポレート部門に全体に携わることができる。・CXOや各部門のリーダーとコミュニケーションを図り、コーポレート部門全体のHR施策推進と事業貢献に直接寄与できる。（キャリアパス）・HR業務における全体像の把握と、人事・労務など各領域における専門家としてのキャリアの構築。【働く環境】①本社勤労部は約30名の組織。②30代のメンバーが中心となり、多様な業界からのキャリア採用者も多数在籍。③業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能。④丸の内オフィスは先進的なスタイルで明るく開放的な職場。【配属組織について（概要・ミッション）】■本社組織を横断的に管掌・本社勤労部は日立グループ及び日立製作所のグループコーポレート(本社)部門を管掌するHRのCOE(センターオブエクセレンス)及びオペレーション部門です。日立の事業がグローバルに拡大していく中で、世界を牽引するグループ本社の役割も更に拡大し、それに伴走するCOE/OPEにも高い専門性が求められます。■幅広い人事労務業務・国内外の日立グループを支えるコーポレート(本社)部門における、組織編成、人財配置、人財開発、人財獲得、評価・報酬、安全衛生、エンプロイーリレーション、労働組合の対応など、幅広くHR業務をリードしています。HRとして高い専門性をもってグループ本社や、そこで活躍する従業員に価値を提供しています。■チームで仕事を推進・対象となるコーポレート部門のリーダー・マネージャー・従業員と連携し、また、各ビジネスユニットHR部門とも横の連携を取りながら働きやすい制度・環境づくりをグローバルに進めています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所のコーポレート部門の組織・人事・エンプロイーリレーション領域における課題解決を幅広く担当頂きます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。・コーポレート部門を管掌する多数の経営層、HRビジネスパートナー(HRBP)と関わることができ、全社的な視点からビジネスの見識を広げる機会も多くあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】本ポジションは、コーポレート人事総務統括部コーポレートビジネスパートナリング部シニアビジネスパートナーとして複数のコーポレート部門を担当・サポートし、事業の戦略実現のために組織・人財戦略の提言・実行を担います。特にCxOや部門経営層、管理職層などと連携し、部門としての課題解決・施策遂行をHRとしてサポートし、そのためにHR CoEである本社勤労部などとも連携していきます。経営層であるCXOや部門のリーダーと連携し、事業に深く入り込んで事業目標を組織・人事・労務の面から支援し、グローバルに日立グループ全体としての業績向上に貢献します。本ポジションは上記の個人の部門担当に加え、シニアHRビジネスパートナーとして、同部内で他の部門を担当する複数のHRビジネスパートナーの活動や人財育成もマネジメントします。【職務詳細】・コーポレート部門におけるHRビジネスパートナーとして、部門の事業の発展のために事業の発展に資する組織・人財戦略を提言・実行します。-部門におけるHR関連のポリシーや施策をグローバルに運用するための提言・計画・実行を、中・大規模なグローバル組織に対しておこないます。-幹部人事・育成に関しては、サクセッションプランなどHRとしての視点から提案し幹部と議論し具体化していきます。また幹部候補育成にあたっては対象者別の育成施策を検討し、コーポレートの人財や教育関係部門と連携し効果的な育成施策を実施していきます。-部門運営にあたってはHRとして人員計画、組織編制など、HRとして効果的な運用に向け提案し遂行を支援します。-部門の専門的役割を効果的に遂行するためHRとしてサポートするとともに、部門のグローバル化を牽引し意識づけを行っていきます。・コーポレートビジネスパートナリング部のシニアHRビジネスパートナーとして、他のHRビジネスパートナーを指揮命令・育成し、部内の活動の横ぐしをさす役割も果たします。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・部門ごとに専門性に特色があるコーポレート部門を組織・人事の面からサポートし、専門性による事業への貢献を身近に感じ、ともに貢献していく経験ができます。・コーポレートビジネスパートナリング部には、他部門を担当する他のHRビジネスパートナーがおり、自身の担当部門だけでなくコーポレート部門全体の役割や活動を理解し知見を得ることができます。特にシニアHRビジネスパートナーについては、他のHRビジネスパートナーを指揮命令下に持つことにより、自身の担当部門のみならず部下の担当部門など幅広い知見を得ることができます。・日立のHRは様々な先進的取り組みを進めており、HRの専門家としてグローバルに成長する機会が多数あります。（キャリアパス）・事業貢献を実感し事業への理解が深まるHRビジネスパートナーとしての経験ができることに加え、事業部門のHRビジネスパートナーとはやや異なる専門性の高いコーポレート部門のHRビジネスパートナーを経験することはキャリアパスとして貴重な経験になります。【働く環境】①コーポレートビジネスパートナリング部は約10名の組織です。②メンバーはHRとして一定の経験を積んだシニアビジネスパートナー(部長相当職)、ビジネスパートナー(課長相当職)が中心。個人個人が複数の担当部門をもちサポートしています。担当部門ごとに個別の活動・対応になりがちな面もあるので、コーポレートビジネスパートナリング部内での打合せを毎日実施し、情報交換や相談・議論を行っています。③シニアHRビジネスパートナーは複数のビジネスパートナーを指揮下に持ち、部としての活動に横ぐしを指す役割も持ちます。④業務やコミュニケーションの必要に応じてフレキシブルな働き方が可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【部・グループ・チームのミッション】・部のミッション：会社の重要な機能を担う一つの部署として、セブン銀行グループのあらゆる事業活動を統合的かつ効率的に情報発信しています。複数のメディアを活用したコミュニケーション施策を展開し、セブン銀行のパーパスを軸としたブランド価値向上を目指しています。・グループのミッション：セブン銀行グループ全体での戦略的なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの良好な関係を構築します。・チームのミッション：セブン銀行グループ全体の企業価値向上に向けたサステナビリティの取組みを推進し、積極的な情報発信と外部パートナーとの連携を強化します。【部署構成】当部は、コミュニケーショングループ7名（インナー /サステナビリティ推進/メディア広報）と、ブランディンググループ8名（デジタルコミュニケーション/企業ブランディング/ATM・サービスブランディング）の２つのグループに分かれています。それぞれの役割に２名程度の専任担当がいますが、完全な分業ではなく、相互にサポートしながら施策を進めています。年齢や社歴に関わらず、裁量権を持ってアイディアを形にすることができます。部長 -グループ長 - ★サステナビリティ推進担当(採用ポジション) ・既存メンバー【担当業務】重点課題（マテリアリティ）の実現に向けたセブン銀行グループ全体のサステナビリティ推進活動や、森の戦士ボノロンの運営をはじめとする社会貢献（CSR）活動、DEI活動の企画・実施、社内外への情報発信等を担当いただきます。今後、情報開示の拡充や事業パートナーとの社会課題解決に向けた協業の推進、生成AI等を活用した生産性向上にさらに注力します。当社が本業を通して社会課題の解決に貢献することを実感できる、やりがいのある業務です。① サステナビリティ委員会（年4回）、ATMパートナーサステナビリティ会議（年4回）、DEI推進部会の運営（事務局）（月1回程度）② 重点課題（マテリアリティ）の策定、推進、KPI管理③ 各種開示基準やガイドラインに沿ったESG関連情報の開示、アンケート対応④ 社会貢献（CSR）活動の企画・実施・効果検証⑤ DEI推進活動の企画・実施・効果検証⑥ 外部協賛案件の管理、協賛イベントの企画・実施・効果検証⑦ 統合報告書など制作物の発行業務⑧ 上記に付随する規程管理、契約管理、稟議起案、予算管理、別担当業務のサポートなど直近ではサステナビリティサイト刷新のプロジェクトが進行中です（2026年度上期中のリリースを予定）。2ヶ月程度、既存メンバーと協力しながら、当社事業・担当業務を理解していただきます。ご本人の能力・資質に応じて、部内の別業務にアサインするケースもございます。【業務上求められること】・専門分野の最新動向を情報収集し、課題分析を繰り返しながら、ミッション達成に向けて必要な施策のPDCAを実行できること。・チームで協力しながら、社内外のメンバーと円滑なコミュニケーションをとり、全体最適の目線で主体的・前向きに業務に取り組めること。・優先順位をつけながら複数の取り組みを推進するマルチタスクスキル【使用ツール】Microsoft Office /Teams等のMicrosoft 365ツール、Backlog、GHG排出量算定ツール（Persefoni）等【働き方】・在宅勤務：週２日程度・残業時間：月平均20時間程度

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

【募集背景/ミッション】シニア枠の方が退職する予定であり、その方の欠員補充になります。同社の海外営業主担当として、アジア・中東向けプラント（円借款を含む）・産業機械の輸出ビジネスの営業から建設・運用まで、一連の業務に携わって頂きます。【職務内容】■引合入手、見積書作成、商務技術条件交渉、契約締結、納入・据付管理、検収、債権回収の流れをメーカーと協業して実行いただきます。※業務に建物の改変を伴う業務は含みません■2～3件程度の案件（規模感10億円～100億円程度）をプロマネとして担当いただきます。■同部署ではウクライナ復興支援にも携わっているため将来的に関与する可能性がございます。■顧客について海外ODAの場合：国営電力公社、国営交通公社国内再エネの場合：民間事業者【組織構成】電力エネルギー部　電力プロジェクト課【働き方】■海外出張は月一回程度となります。■リモート可■残業時間：月30時間程度【魅力】案件の規模感や裁量権を持って取り組めることが大きな魅力です。また部署の特性から、常に新しいビジネスを模索することが求められるため、自分の知識を生かして新しいことに取り組みたい方にお勧めの環境です。ご経験に応じて案件形成業務もお任せいたします。【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。社労士の専門性と経験を、現場・経営に最も近い立場で活かせるキャリア形成が叶うポジションです。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」がと直接コミュニケーションをとりながら、社労士の視点だけでなく経営全体の意思決定や組織づくりに直結し、経営者と膝を突き合わせながら企業の成長や変革を現場で支えることができます・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイドのPMI支援定型型や画一サービスではなく、企業や現場ごとに最適な支援を重視しています。人事・労務以外にも経営全体に関わりながら、多様なスキル・経験を積むことができます。・組織成長の一翼を担う環境15名程度のコンパクトかつ成長途上の組織のため、一人ひとりの提言や働きが会社や現場にダイレクトに反映されます。・人・組織・経営変革を一つの流れで体験PMI現場では、組織体制や人事評価制度の再設計、従業員や経営者との信頼構築、労働環境改革、モチベーション向上施策など、人の側面から全社変革をリードできます。【主な業務内容】・M&A後の統合プロジェクト支援（PMIプロジェクト参画）・労務・人事制度・就業規則・人事評価など社労士ならではの施策設計・実行・従業員ヒアリング、現状分析、本音の掘り起こしや課題抽出・経営方針や組織ビジョンの策定と発信支援・経営層・現場双方への施策説明、コミュニケーション支援・多様なテーマ（会計・システム・ビジネスオペレーション）横断でのプロジェクト推進【特徴】・社長や幹部と直接連携し、現場と一体になって施策をつくり上げる・従業員の声や現場の実情を丁寧に汲み取り、根本的な課題解決や組織風土の改善に寄与・伴走型で人と組織の真の変化に深く関われる・人事・労務の専門性に加えて経営コンサルタントとして成長できる【組織構成】PMI専属15名（社労士、会計士、コンサル、銀行、事業会社出身者など幅広い仲間が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】フレキシブルな勤務（クライアント先・リモートワーク両立）平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐なし）【求める人物像】社労士資格・実務を活かし、直接経営や現場支援に踏み出したい方企業変革・成長や組織づくりを、現場で実感したい方課題解決・価値創出に真摯にチャレンジできる方

【採用背景】2050年のカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再生可能エネルギーの導入が加速するなか、国内でも電力の安定供給と脱炭素社会の両立を目指し、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見据えた高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。同社では、電気機器の供給にとどまらず、発電所や変電所などの電力プラントの建設を通じて、安定した電力供給と脱炭素社会の実現に貢献しています。こうした状況を背景に、火力発電・変電に加え、再生可能エネルギー関連の案件が増加しており、「土木・電気を含む一括対応」へのニーズも高まっています。これらの市場ニーズに応える体制の構築と、技術伝承を見越した将来の即戦力となる人材の確保を目的に、今回の採用を進めています。【業務内容】以下の2領域での業務に従事していただきます。基本的には（１）に従事していただきますが、案件状況に応じて（２）の対応も実施頂きます。(1) 土木建築領域を含む工事計画・設計業務・発電所/変電所プラントにおける土木建築（機械・電気品基礎、制御・機器建屋、ケーブルトレンチ、外構等）工事の計画設計(建築確認申請関連含む)・受注前の技術提案活動（発変電プラントの構造物計画）・現地施工段階における工事計画立案、設計対応、工事監理具体例：　・離島向け蓄電池設備設置（フルターンキー案件、清水建設との協業）　・火力発電所建屋の建築確認申請図書作成（非常照明・避雷設備・誘導灯等）　・某所発電機棟の新設プロジェクト（詳細設計は2027年度初頭より開始予定）(2) 電気工事領域の工事計画・設計業務（上記以外の期間）・火力プラント向け電気設備（ケーブルトレイ・電線管等）のルート設計、機材選定、物量算出、コスト見積・実行計画に基づく設計対応・協力会社との調整(共通業務)・安全・品質・環境・法令遵守に関する部門活動への参画【キャリアパス】自家用発電所新設工事の構造設計を中心とした土木建築の計画業務に従事して頂きます。その後は、現地施工管理業務に従事頂き、能力や適正に応じて国内外の発電プラントに係る電気工事計画業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　└計画第二課(14名)　★配属先　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【職場環境】・残業時間：平均20時間/月 程度・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：導入実績有（現地派遣時は無し）・中途社員の割合：約１０%【組織のミッション】■電力プラント建設センター建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける■発変電プラント建設部火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■計画第二課国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する【業務のやりがい】■同社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。■火力・再生可能エネルギー等の電力プラント建設において、構造物の基礎設計や建屋設計を上流から一貫して担当いただけます。

【採用背景】社会インフラ分野では、再開発事業や老朽化設備の改修、デジタル化・データセンター需要の拡大などにより、私たちの事業フィールドは年々広がっています。その中で、変化のスピードに対応し、さらに成長を加速させるために、新しい仲間を求めています。今回は即戦力として活躍いただける方はもちろん、これから成長して「次世代の中心メンバー」となっていただける方を歓迎します。【業務内容】官公庁から民間企業（不動産・金融・通信・データセンター・教育・医療機関など）まで、幅広い顧客に向けて電源インフラ設備（受変電設備・UPS・非常用発電・監視設備等）の営業を担当いただきます。顧客と直接向き合い、提案から契約、納入に至るまで一貫して携われるポジションです。具体的に：・顧客の課題や将来ニーズを把握し、当社製品・技術・ソリューションを組み合わせた提案・商談活動を実施・設計事務所・ゼネコン・サブコンなど幅広いパートナーとの協業・契約締結から納入までの一連業務（社内技術部門と連携しながら推進）・通信・データセンターをはじめとした成長分野における新規ビジネスチャンスの開拓【キャリアパス】各種案件への対応を通じて経験を積んだ後は、大型プロジェクトや全国規模の推進業務をご担当いただきます。実績やスキルに応じて、グループリーダーや管理職など、更なるキャリアアップの道も開かれています。また、海外市場を対象とした営業部門へのキャリア展開も可能であり、グローバルに活躍できる環境が整っています。【組織構成】施設環境部：施設環境部：約40名（管理職6名、担当27名他）　男女比4：1【組織のミッション】■社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部・官公庁・民間企業向けの電機システムを通じて社会基盤を支える営業活動を推進。■施設環境部1.ビル・施設向け電源設備の本社地区営業ならびに全国販売推進業務2.課題解決型（ソリューション）事業の推進■各課/グループ・金融・不動産・流通・製造業（一課）・通信・放送・報道（二課）・官公庁・学校・病院・空港（三課）・国内外データセンター（データセンターパワーショリューショングループ）【魅力】■業務の魅力・社会を支える重要インフラに携わり、仕事を通じて大きな社会貢献ができる・データセンターをはじめとした成長市場に関与し、最先端の技術動向に触れられる・顧客・協力会社・社内技術部門など幅広いネットワークを築ける・社会課題に対して自らの提案が形となり、目に見える成果につながる■製品・サービスの魅力三菱電機は国内有数の総合電機メーカーとして、確かな技術力・豊富な納入実績・長期信頼性・手厚いアフターサービスを強みとしています。長年にわたり顧客から信頼されており、安定した事業基盤の中で挑戦できる環境があります。【働き方】・平均残業時間 30時間／月・テレワーク頻度 1～2日／週程度※若手からベテランまで幅広く在籍しており、相談しやすい雰囲気※経験を積みながら、安心して成長できる職場です

国内外TOPシェア製品を複数保有し、世界39ヵ国でグローバル展開をしている同社にて電気設備に関する施工管理としてご活躍いただける方を募集致します。直近10年の本ポジションの中途入社者離職率は7％／サブコン等から、就業環境改善希望での入社者が多数在籍しております。【採用背景】高難度大型PJ工事の輻輳等による高負荷期到来を見込んでおり、事業を円滑に運営するため、施工管理技士の増員を計画しています。プラント建設統括部が担当する設備は、浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道変電所など多岐に亘っており、中途入社者の方の得意分野に応じて実力を発揮して頂くことが可能です。【ミッション】社会インフラ分野の各種プラント監視制御設備・受変電設備などの同社製品・システムの現地工事（電気工事・電気通信工事）において、工事設計・計画、及び現地施工管理（主に監理技術者、主任技術者、現場代理人）をお任せします。【業務内容】浄水場・下水処理場・ポンプ場等の上下水道における監視制御システム・受配電設備・非常用発電設備、大型ビル受配電・非常用発電設備、道路・河川情報管理設備、競技場大型映像装置、鉄道用変電設備・ホームドアなどの電気工事または電気通信工事をご担当頂きます。プラント建設統括部では、お客様への提案業務から工事設計・計画業務、現場での施工管理業務までの一連の施工管理業務に従事いただき、大規模なプロジェクトに一から参画し、人々の豊かな暮らしを支える社会インフラ構築の一翼を担います。＜使用ツール＞・Auto-CAD、Excel、Word、PowerPoint他【入社後の教育体制】入社後３ヶ月～６ヶ月は、在籍社員によるＯＪＴ・経験者採用者向け実務研修・現場施工管理補助業務などにより、同社での工事設計／計画業務や現場での安全管理・品質管理などの施工管理業務のやり方について理解いただき、入社後６ヶ月～1年後には担当案件を徐々にお任せする流れとなります。【キャリアパス】施工設計・現場管理をお任せしたいと考えております。将来的に管理職登用の可能性もございます。【組織のミッション】■本部・事業部交通・公共市場対応、並びにビル施設機器・大型映像情報システムの販売、重電製品全般の製造、工事、及びエンジニアリング■本社プラント建設部本社地区の公共プラント・ビル施設・交通プラント建設工事の施工管理■公共建設一課/公共建設二課/公共建設三課公共事業の水環境事業領域のうち、首都圏及び神奈川県・千葉県・関越地区等に所在する公共プラント建設工事の施工管理■施設建設一課/施設建設二課公共事業の施設事業領域のうち、関東及び甲信越・東北地区等に所在するビル施設及び交通プラント・鉄道施設建設工事の施工管理　※施工管理：建設工事の見積・設計・計画及び現場管理【業務の魅力】■プラント建設統括部：各々の工事の現場運営はその現場に派遣される現場代理人の社員に任されています。責任も大きいですが、それ以上に人々の生活に当たり前に存在する暮らしを支えるインフラを創り上げるやりがいを感じながらご活躍頂けることと思います。また、現場を孤立させないためにプラント建設統括部では、現場に派遣された社員とオフィスにいる社員とのペア体制を組んでおり、更にオフィスには、様々な分野のプロのスタッフを揃えて、万全のサポート体制を敷いていますので、転職入社された方も安心してご活躍頂けます。

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【採用背景】大型発電所新設プロジェクトの受注に伴い、採用人数の大幅拡大を図っております。電力プラント建設センターは、電力プラントの建設工事の計画・施工管理を担っており、基本計画からプラント竣工まで、社内外の多くの関係者と一体となり、プロジェクトを遂行しています。本分野での活躍を志すチャレンジ精神に溢れる方を募集します。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再エネ導入が加速するなか、国内では電力の安定供給と脱炭素社会の両立のため、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見越した高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。同社は電気機器の供給のみならず、発電所や変電所といった電力プラントの建設を通じて、電力の安定供給と脱酸素社会の実現に貢献しています。【業務内容】電力プラント（火力発電所、変電所、系統安定化設備等）に係る、電気工事設計業務となりますが、工事開始後は、現地で施工管理業務に従事する可能性が有ります。具体的に：・火力発電所、変電所、系統安定化設備の新設工事に係る、各種プラント設備（タービン、発電機、変圧器、開閉装置、各種制御盤、配電盤等）の機器配置設計、・配線設計、据付工事計画、電気工事材料の手配業務■担当予定案件電力会社等の発電事業者を顧客とした、大型の火力発電所新設プロジェクトを担当初期計画～プラント竣工まで５,６年要する大規模なプロジェクトで、類似案件経験者である上長サポートのもと、課内の2～3名のチームで案件を担当頂きます。【キャリアパス】まずは火力発電所新設工事の据付計画業務に従事して頂きます。その後は、能力や適正に応じて、国内での次期大型発電所案件や原子力プラント、海外の発電プラントに係る据付計画業務、現地施工管理業務等に従事頂くことを想定しています。【組織構成】配属先：電力プラント建設センター　発変電プラント建設部　計画第一課発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　★配属先└計画第二課(14名)　　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【同部署のミッション】■電力プラント建設センター発変電プラント建設部┗火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■計画第一課のミッション┗国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する。【職場環境】・リモートワーク：有・残業：月平均20時間・出張：有 (頻度：2～3回/月、期間：2日程度)【業務のやりがい・優位性】■同社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。■同社の発電設備，送電・配電設備，計装制御システムなど電力プラントに関わる主要電気設備は、同グループ内で全て供給することができ、国内外で数多くの納入実績があります。長年に渡り培ってきた「技術力，経験，総合力」は国内外の多くの顧客から高く評価頂いております。今後も更なる技術革新を進めながら、持続可能な社会の実現に貢献していくことができます。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

【採用背景】組織体制強化のための増員です。カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力機器・電力システム関連製品をグローバル展開するための海外営業業務を一貫してお任せします。海外市場におけるさらなる事業拡大を目指すため、現地販社の動きも統括いただきながら、課内のメンバと切磋琢磨し海外展開を牽引いただける方を募集します。【業務内容】数千万～数十億円の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。海外販社とも連携しながら、現地でのニーズ・制度・習慣等をとらえながら、関係者調整・販売活動促進を実行いただきます。具体的には：■商談対応受注前活動 [販売促進活動、見積、入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダーフォロー業務■売掛債権回収業務　など担当事業：電力流通システム（送電、変電、配電、スマートグリッド、再エネ・蓄電等）に関する機器、システムの販売顧客：海外の電力会社/発送電事業者他(アジア、欧米、または中東)取扱製品：電力用開閉装置、変圧器、変電機器、受配電システム、電力系統安定化システム、蓄電池システム、マイクログリッドシステム、電力系統保護・制御システム、電力系統監視制御システム、他【キャリアプラン】営業ライン部門、工場部門等とのローテーションの可能性があります。複数部門を経験頂く中で同社経営への貢献に向けてご活躍頂くことを期待しています。【配属部署】電力流通システム事業部 ※エリアで担当分けしています。1課：アジア担当：課長(40代)、担当5名、アシスタント1名、計7名。2課：中東/アフリカ担当：担当4名（40代1名/30代1名/20代2名）、アシスタント1名　★配属想定先3課：欧米担当：課長(40代)、担当4名、アシスタント1名、計6名。【業務のやりがい】自身の関わった仕事が、担当エリアの社会インフラ整備に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。将来的には、海外拠点への赴任のチャンスもございます。（希望や組織状況をふまえて相談の上）【職場環境】・平均残業：月平均30時間程度・海外出張：年数回/数日～1週間程度（担当案件により変動あり）・リモートワーク：個人の状況により柔軟に利用可（海外との打ち合わせは時差も発生するため、そういった場面でも柔軟に活用しています）利用可能な日数の制限は無く、個々人の業務・家庭状況に応じて活用いただいています。配属先部内でも、管理職含め定常的に利用されております。子育て中で週の大半が在宅という方もいれば、出社が好きで出社中心の方もいらっしゃいます。また海外との時差調整の観点で活用されることも多くあります。ご入社当初はコミュニケーションの観点で出社中心の方が良いかと存じますが、慣れてくれば柔軟にご利用可能です・中途入社比率：メンバは約半数程度が中途入社社員（新卒/中途に関係なく活躍可能な環境です）【電力市場について】現在、電力市場は≪脱酸素≫や≪電力の小売り事業化≫等により、大きな転換期を迎えております。同社では、既存事業は継続しつつ再生エネルギー向けの機器やICTを活用した電力の制御システム等、市場の変化に合わせた新たな製品の立上げを行っております。業界の転換期に携わる事が出来るポジションです。

【募集背景】当社が展開する自社システム「BLEnDer?」シリーズは、電力の「つくる・届ける・使う」をデジタルでつなぐプラットフォームとして、電力会社やエネルギー事業者を中心に高い評価をいただいています。近年、エネルギーの分散化・デジタル化が進み、電力システムに求められる範囲は年々広がっています。それに伴い、当社が手掛けるシステムプロジェクトも規模が拡大し、複数の顧客・部門・パートナー企業が関わる形へと進化しています。こうした事業拡大フェーズにおいて、各システムごとのプロジェクトを確実に推進していく推進力が求められており、その体制をさらに【業務内容】当社が展開する電力流通システム事業（BLEnDer?シリーズ）において、大規模システムプロジェクト推進・管理および事業推進機能の強化を担っていただきます。開発や設計といった技術業務ではなく、プロジェクトの全体統括や関係者調整、進行管理を中心に、事業戦略・新規ソリューション構想など、より上流の領域に関わるポジションです。＜製品概要＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/ictpowersystem/business/solution1.html≪具体的には…≫1. プロジェクト推進・管理・システム開発案件の進捗・スケジュール管理・工場（ICTセンター）・営業・技術・協力会社との調整・会議体運営・要件定義・設計フェーズにおける課題整理と関係者間の合意形成2. 事業企画・事業戦略策定・事業戦略に基づくプロジェクト企画・実行計画の立案・新ソリューション企画や他社協業の検討における情報整理・推進支援・経営層・事業部長への進捗報告、提案資料の作成・案件横断での課題分析と改善提案（組織・運営面の最適化）■ステークホルダー(社外)：国内外の電力会社、電気事業者、需要家、省庁、大学、研究機関・団体、パートナー企業■ステークホルダー(社内)：経営陣/コーポレート部門、製作所、営業部門【キャリアパス】よりグローバル視点での戦略立案・事業創出・マーケティング業務に従事。または、セールス(国内外の一線営業)に従事し、幅広い知見・ノウハウを取得頂きたい。その後は、身に着けて頂いた能力を活かし、再び事業戦略部門・企画部門又はコーポレート部門等へのローテーションを想定しております。※ご本人との面談等を通じて相談の上決定致します。【配属予定部署】電力流通システム計画部　┗企画課(12名)：経営数値のとりまとめ┗変電戦略課(6名)：変圧器・開閉器等ハードウェア等を扱う事業戦略立案┗機器戦略課(7名)┗流通戦略課(9名)：ソフトウェア等を扱う事業戦略立案（★今回の配属先）┗DCソリューションG(11名)┗輸出管理G(5名)：海外輸出に伴う管理課長、本務2名、兼務者5名　※30~40代のメンバー構成…本務担当うち1名女性（海外担当/子育て中社員のため海外出張なしで対応）※通常の海外出張頻度としては月1回あるかないかくらい【組織のミッション】■電力流通システム事業部事業の拡大を通じて、お客様と共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■電力流通システム計画部(1)基幹事業の着実な遂行による収益力最大化と事業価値のさらなる向上(2)成長事業領域への積極的な投資によるポートフォリオ転換の実現■流通戦略課デジタルエナジーの力で電力の安定供給、脱炭素社会を実現～グローバル市場でのシェア獲得への挑戦、グローバルプロダクト展開による日本市場でのシェア拡大・高収益事業化～【職場環境】■リモートワーク：可(週1-2回程度)■残業：月平均25時間/繁忙期45時間■出張：1回/月、期間：2日程度■中途社員比率：30%【業務の魅力】■世界的な社会課題である脱炭素・カーボンニュートラルに、最新の技術・ソリューションを用いて貢献が可能。■成長領域でグローバルに、自ら戦略立案・実行し新たな事業の創出・構築に携わり、事業と共に自分も成長できる。■経営計画、大規模プロジェクトに関与。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する当社にて、経理スペシャリストとして海外子会社連結会計を中心に業務をお任せします。■海外子会社連結会計報告体制の整備および内部統制強化 ■新規投資事業の際の財務・経理面での経営支援 ■単体決算、連結決算、営業支援(国内外の各案件に関わり、戦略考案などを支援) 【組織構成】財務・経理部 経理課　課長以下以下15名【働き方】■リモート可■残業時間：月20～30時間程度【同社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【期待する役割】M&A業務の改革・改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、BPRに取り組んでいただきます。BPRでは業務部門に入り込み業務の見える化や運用設計を行いながらビジネスプロセスの変革を行うことメインミッションです。BPRを行う主な領域は以下の通り。・営業部門・人事部門・経理部門・士業部門・ドキュメント管理部門【職務内容】・グループ内担当部門の業務に張り付き、業務の実態把握に努めていただきます。・実体把握においては、業務フロー整備や係数・時間計測、ボトルネックとなっている要因分析等を担当部門とともに行っていただきます。・把握した実態を踏まえて、担当部門と共に改革・改善を行う為の企画・計画を立案いただき、関係部門の合意を取得いただきます。・企画・計画に基づいて、BPRを実行いただきます。・担当部門にてシステム開発が発生する場合は、同組織のエンジニア部隊やPMと共にシステム開発プロジェクトにビジネス側としてアサインされることがあります。【魅力】業務SEの方は、業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーへのキャリアアップが可能です。業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーの方は、当該業務の更なるレベルアップと事業会社のマネージャークラスへキャリアアップが可能です。

当社は、M＆Aの仲介とコンサルティングにおいて、国内最大級の独立系経営コンサルティング会社です。M&A業務のデジタル化、新規サービス構築、ビジネスの改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、新規システム開発プロジェクト、システムの運用・改善業務を実施して頂きます。・新規システム/サービス構築プロジェクトにおいて、機能要件、非機能要件をベースにシステムアーキテクチャを設計する事が最大のミッションです。・社内外のアプリ/インフラエンジニアをコントロールしながら、システム面に特化して要件定義、計画、設計、テスト、リリース、運用を実施して頂きます。・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D等をリードし、高難易度技術の導入を主導して頂きます。・AWSベースでのWeb系、AI系システムの開発がメインになります。【業務詳細】・基本設計、詳細設計：サービスや要件に応じて最適なシステムアーキテクトを導き出します。・テスト設計：設計を踏まえた適切なテスト設計を実施します。・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D：新技術を先行して扱ったり、導入の為の検証を行います。・システム運用スキーム検討：メンバーやリソースを踏まえて、適切なシステム運用スキームを決めます。・技術アイディアをベースとしたビジネス検討：技術をベースとしたビジネスの検討を実施します。・エンジニアメンバーリード：社内外のエンジニアメンバーをリードします。【開発プロセス】・開発体制はプロジェクトによって内製・外製・混合を決定し、実施しています。・ウォーターフォールとアジャイルのどちらかを選択し開発を行っており、プロジェクト特性に応じて柔軟に運営しています。（規定やルールはないので、プロジェクトメンバーで相談して、実態に合わせて確定）・開発初期にPoCやR&Dを行い、最も適切なシステムアーキテクトを設計します。【開発環境】■AI、マッチング　└ 言語：python、Node.js　└ 環境：AWS（lambda、Sagemaker、Athena 等）■WEBサイト群　└ 言語：PHP Laravel 、Node.js　└ 環境：AWS（lambda、EC2、Aurora、S3等）　■企業価値算定（社外向けSaaS）　└ 言語：Ruby on Rails、Java Spring Boot 、Vue.js　└ 環境：AWS（Fargate、ECS、RDS等）　■プロジェクト管理　└ Backlog、Blabio、Slack【魅力】・検索系、AI系、WEBサービス系等様々な特性を持ったシステムアーキテクトが経験できます。・R&D専用環境にて自由に検証実施が可能です。・AIによるマッチングレコメンドの処理などは、AWSのマネージドサービスを中心に活用しており、最新の設計思想を習得していくことができます。・新規SaaSサービス構築等、Webサービスを拡張しており、社内、社外の両方に対するサービス構築に従事し、幅広く自身の成長と達成感を得ることができます。・会社が新たなステージへの転換を行っている最中であり、その中で自身の成長と会社の成長を作っていくことができます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

■日系大企業向けの営業セクションにおけるDX施策の企画・推進を担当いただきます。■AIやデータを活用しての営業推進、業務効率化を担当しております。【詳細業務】■AI、BIなど各種DXソリューションを活用した業務効率化や収益向上なと各種課題解決を企画・推進■グループ内のデジタル戦略の企画推進■AIを使った営業強化施策の立案、浸透■最適なソリューションの選定から導入迄のプロジェクト推進のみならず、利活用の促進も含めた現場浸透の推進〈メインツール〉Tableau【配属部署】コーポレートバンキング企画部 企画グループ　5名※直近で2名中途入社者がいらっしゃいます（両者とも金融未経験者です）【ミッション】三菱UFJ銀行の中の日系大企業向けの営業を担当している部門における、グループ目標、粗利目標を支えるための基盤づくりを担っております。営業目標達成に向けて生産性向上やデータの利活用等のDX施策を担当しております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方です。・リモート：週2～3回程度・残業時間：月30時間程度・フレックス：有【キャリアパス】ご希望に応じて三菱UFJ銀行の全社的なDX戦略企画を担っている、デジタル戦略統括部へのキャリアもございます。ご自身の専門性を磨きながらキャリア形成が可能です。【ポジションの魅力】■現場との密な連携を行いながらDX施策を推進していくため、効果実感ができます。■自身でプロジェクトリードしながら新しい施策を作り出し、推進していくことができます。■本ポジションは小さい所帯のため、あらゆる業務を並行しながら行っており、より多くの実践経験を積むことができます。■一部門に所属しているため、社内調整が早く、意思決定までスピード感を持って実行することができます。■資金が潤沢で、施策の割くことができる予算が確保されており、施策を推進できる環境がございます。【募集背景】部門としてAI・BIを活用したDX施策推進の強化を行っております。足許、三菱UFJ銀行内でデジタル戦略統括部が立ち上がり、全社及び各部署のDX施策を推進・サポートする体制が始まっておりますが、大企業顧客を担当するセクションは、AI・BI観点ではガラパゴス化せざる得ない部門独自・固有のアプローチが必要となるケース多数につき、部門企画における当該分野の陣容を厚くするため募集しております。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。【参考資料】■インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2025/pdf/slides251219_ja.pdf

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、主にIRにおける投資家ターゲティングをお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）-新規投資家の開拓活動‐IR戦略の立案・実行、及びグローバルIR活動の推進-株主・投資家との対話を通じた資本市場フィードバックの収集、及び経営幹部向け資料の検討-投資家向け説明会（決算説明会、Investor Day、個別ミーティング/イベント等）の企画・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立製作所のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、日立に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】日立は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。日立について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの日立への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

■同社経営企画部・アジャイル変革推進室にて社内変革をミッションとするCoEの一員として、アジャイル運営の拡大に向けた各領域の実践サポート、コーチング提供、伴走支援をリードいただきます。【詳細業務】■各領域でのアジャイル運営の体制構築、準備、課題解消、運営支援■組織運営やプロダクトリリースに関するマインドセット・考え方の転換の浸透推進■主要ロールへのコーチング、人材育成、自律的な実践促進■システム開発における適切なアジャイル適用指南■外部ベンダーのコーチング品質管理【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室　ー17名※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。・アジリティの獲得に向けた全社課題の特定・課題解決に向けた具体的アクション・啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み・アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）・アジャイルの効果検証【部署状況】2024年度は2領域でアジャイル運営をし、現在7領域でアジャイル運営を展開中です。カルチャー改革という同社の大きな変革フェーズのため、まずは自社の従業員が「変わった」と実感できる改革を目指しています。アジャイル運営の拡大と浸透を通じて、企業変革を推進しております。【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■各領域におけるアジャイル運営の導入支援を通じて、変革を直接主導することが可能であり、多岐にわたる関係者との協働により、多様な経験が可能です。■アジャイル変革推進室自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です■チームメンバー一人ひとりが強い意志を持ってアジャイル運営の拡大に取り組んでおり、個々のスキル・専門性を活かしながら、チーム全体の成果を最大化しています■全社CoE機能として、コーチング・伴走支援以外の業務に携わっていただく機会もございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能です。■フレックス勤務：導入【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf■三菱UFJがアジャイル変革推進室を新設、開発単体ではなく組織全体に主眼https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/10274/

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【期待する役割】担当するセクターにおいて、セクター側のM&A担当者と連携しながら、(統合・買収・売却)案件の執行計画を策定し、社内外の関係者とともに執行計画を実行いただきます。【職務詳細】- M&A案件の目標の明確化- M&A案件の目標の周知徹底- M&A対象の調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉の方針策定、実際の交渉- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- M&A後の当社との商務取引継続の場合、取引継続方針につき社内関係者との調整- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- M&A実行後の統合作業の支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業領域に携わることが可能です。本社の事業開発部隊のため、グループ全体のポートフォリオ変革や全事業部門のM&A案件に関与いただきます。・事業成長、収益性改善に向けた全ての工程に関与いただきます。事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能を確認、収益性改善のための必要となる工程/機能の確認、当社が獲得すべき工程/機能がM&A実施により達成できるよう計画策定、策定した計画の実行まで一連に携わることが可能です。・あるゆるM&Aの経験を積めます。事業買収、公開会社買収、事業統合、事業売却、株式売却等の種々のM&A取引ストラクチャーの経験が可能です。・M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨ける環境です。他部門からの異動者や転職経験者が多く、自由かつ多様性に富んでいます。【働く環境】・事業開発室は全12名が在籍しており、経営戦略や事業開発(M&A)経験者、海外事業統括経験者、投資銀行経験者など、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・出社を基本としつつ、リモート、フレックスを併用したフレキシブルな勤務体系です。・半年に2－3回程度出張が発生します。国内であれば事業所や工場視察、海外であれば1週間程度の出張になることもあります。【配属組織名】戦略企画本部 事業開発室【配属組織について（概要・ミッション）】戦略提携を含むM&Aを手法とした戦略投資による事業成長や事業構造改革の促進を支援することで、当社の成長に貢献します。具体的には、各種M&A案件の遂行実務やM&A後の統合実務を支援、取り纏めを担っています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社の全事業部門におけるM&Aを管掌します。-デジタルシステム＆サービス-エナジー-モビリティ-コネクティブインダストリーズ【募集背景】今後の当社成長戦略推進や収益性の更なる向上には、M&Aの効果的な活用が求められる。M&Aの円滑な推進のため、事業部門による各種M&A案件において、デュー・ディリジェンス、価格及び契約交渉、取引ストラクチャー検討等を支援し、プロジェクト全体を管理する役割を事業開発室は担っています。M&Aの積極活用が今後全社的に見込まれるため、異動や退職による人員補充も含め、事業開発室の人的資源の維持・拡大のための採用となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■本邦上場企業又は上場をめざす企業に対し、エクイティソリューションの業務推進を担当していただきます。主な取り扱いは種類株式、CB、新株予約権になります。■優先株の発行やファンドとの連携など、企業価値向上に資する提案を行います。■CBの発行条件の設計や契約支援、クロージングまでを、プロダクト知識とエクイティ業務の専門性を活かした総合的なソリューション提供を行います。■MUMSSのソリューション部と連携し、有価証券に関する提案の裏方として、リスクやストラクチャリングの検討をしております。 【案件例】・優先株に出資する案件：ファンドと連携し、クライアント企業にファンドを提案。ファンドからのCBの発行依頼に対し、CBの発行の条件設定、契約書のサポート、クロージングを行う。・CBのリパッケージローン案件：MUMSSが引き受けの主幹事となり、条件や設定を定めた案件に対し、ローンやスワップを組んでいく。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方を実現しております。・在宅勤務：週3～4日程度・セレクト時差勤務をしております。（午前中出社、午後から在宅など）【募集組織】ソリューションプロダクツ部 ソリューションファイナンスGr ※エクイティソリューション担当：6名（次長、チームリーダー2名、担当者3名）※中途入社者2名在籍※ご希望やご経験に応じてMUMSSと兼職する可能性もございます。【組織説明】・ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供しております。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、LBOメザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績がございます。・ソリューションファイナンスGrは約40名が在籍しており、そのうち、エクイティソリューション担当は約6名おります。メンバーの年次は、若手から経験豊かなベテランまで幅広く、企業再生、不動産ファイナンス、証券化、LBOメザニン、コモディティファイナンス、リースファイナンス等、多様なスキル・キャリアの人材で構成しております。【魅力ポイント】■在宅勤務も多く、制度も整っているため、個人に合わせた柔軟な働き方を実現できます。■ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験が可能です。またMUMSSやMUFGグループ各社との協働を通じて総合金融サービスの経験もできます。■マネジメントポジションに就かなくても、プロフェッショナル職として高い処遇を受けられる仕組みがあり、行内審査を経て「資格EX（専門職）」として認定されれば、当グループ内での異動を伴わずに専門領域でキャリアを積むことが可能です。【キャリアパス】■国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能です。■専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能です。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。■ソリューションプロダクツ部には多数のキャリア採用者が在籍しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。

同行のリスク統括部にてご活躍頂く人材を募集しています。リスク未経験の方からリスク経験者まで幅広く採用をしており、これまでのご経験・ご志向性を鑑みて対応頂くリスクの種類を決定するオープンポジションとなります。【詳細業務】■各種リスク（市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、ITリスク、モデルリスク、地政学リスク、災害リスク等）の管理・運営に係わる方針・体制の企画立案。様々な業務から生じるリスクのモニタリング・検証、対顧取引を担うフロントラインへの指導・助言。リスク関連事項の経営宛報告■事業戦略、財務計画の達成に向けたリスクアペタイト・フレームワークの運営：リスクアペタイトの設定、リスク量のモニタリング・分析■MUFG全体の統合的なリスク管理・運営：①割当資本制度 ②ストレステスト ③トップリスク管理による統合的リスク管理※ご経験に応じて配属チームを決定いたします。【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【組織】リスク統括部　海外含め200名程度在籍ー企画GrーオペレーショナルリスクGrーITリスクコントロールGrーサイバーセキュリティリスク統括室ーR&D室ー市場リスク管理室ー市場性信用リスク管理室ー流動性リスク管理室※各部内室20名程度ずつ所属をしております。※経験やご志向に合わせ上記いずれかに配属となります。※業務は2～3名のチーム制で行うことが多いです。【本ポジションの魅力】■ MUFGグループ全体のリスクを統括する中枢組織で、未経験から本格的なリスク管理に挑戦できる希少なポジションです。日本最大の金融グループの横断業務を若いうちから経験できます。■ ご経験・スキル・志向に応じて、適した領域（市場リスク/オペリスク/流動性リスク等）からスタートいただけます。■世界規模で展開するMUFGのリスク管理フレームワークの構築・運営に携わり、国際基準の知識と実務経験を習得できます。■未経験の方でも研修やOJTなどを通して１から教育して頂ける環境が整っております。■部内異動や他部門へのキャリアパスも豊富で、リスク管理のプロとしてのスペシャリストから、企画・管理部門への展開まで柔軟なキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。