丸の内・有楽町の年収900万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

■同行の経営企画部・アジャイル変革推進室にて以下業務をお任せいたします。【詳細業務】社内CoEの一員として、アジャイルなネットワーク型組織運営へ“全社改革”を推進。課題抽出～戦略立案～施策実行・運用・KPI設計まで、0→1の制度・プロセス変革をリードしていただきます。■アジャイルな組織運営の全社理解浸透や拡大に向けた戦略企画・立案、実装に向けたプレイブックの策定■現行制度・ルールとの両立を前提としたアジャイル予算の編成・モニタリング、人事制度や人事運営の検討■アジャイル人材育成・確保に向けた方針策定■効果測定に向けた成果指標の設定やモニタリングの仕組みづくり【組織構成】経営企画部　アジャイル変革推進室ー17名にて構成されております。※縦のラインは儲けず、様々なスキル・バックグラウンドを持ったメンバーで構成された機能横断型のチームで運営しています。【部署業務】以下アジャイル運営導入・拡大に向けた企画機能(CoE）を担っています。■アジリティの獲得に向けた全社課題の特定■課題解決に向けた具体的アクション■啓蒙活動、ステークホルダー巻き込み■アジャイルの実践支援（案件の立ち上げ・運営支援）■アジャイルの効果検証【募集背景】金融界を取り巻く環境変化が加速し、MUFGも従来の「安心・安全」重視から、「俊敏性・柔軟性」にも大きく舵を切っています。2024年度新中期経営計画では「変革」を全社の柱に掲げ、全社を横断したアジャイル運営の導入・拡大を本格スタートしました。本気で“会社の根本を変える”べく、2024年9月に部門横断から成るCoE機能「変革推進チーム」を経営企画部を中心に組成。この企業変革を加速させるため、経営コミットの下、会社組織のアジャイル運営に向け、従来型の階層型組織とイノベーション・スピードを重視したネットワーク型組織を兼ね備えたデュアルシステムの構築を目指しています。社内外のノウハウ・多様な実務経験を持つプロフェッショナルをお迎えし、より強力な推進体制の構築を目指します。【魅力】■日本最大級の金融グループを“ゼロから”変革する、全社横断の最前線で活躍頂け、組織・文化・仕組みから“根本”を変える挑戦ということもあり、正解のない企業変革に、本気で向き合うチームで就業できます。■経営トップ、全社ステークホルダーと直接協働しながら、自身も“変革のプロ”としてキャリアアップ可能です。■変革推進チーム自体が自己管理型のアジャイルチームであり、探索を繰り返しながら、インクリメンタルに企業変革を実践可能です。■全社CoE機能として、経営・ビジネス・IT・リスクガバナンスといった全社ステークホルダーと関係性構築に加え、社外調査・発信も担っていただきますので、会社とともに、ご自身の成長・プレゼンス向上が可能です。【研修体制】■チームメンバーと一定期間伴走の後、ご自身の問題意識やスキル・専門性に合わせた業務を担っていただきます。企業変革がミッションとなるため、業務内容は多岐に亘りますが、様々なバックグランド・スキルを持ったメンバーで構成された部署であるため、柔軟なOJT、フォローアップが可能です。■アジャイル関連の研修受講・資格取得、外部イベントへの登壇・参画（国内外問わず）を積極的に行っています。【キャリアパス】全社目線での企画業務や経営を含めた多くのステーホルダーとの協働を通じ、MUFGの経営人材として、キャリア形成いただくことを想定しております。また、高いスキル・専門性を武器とした特定業務エリアのエキスパートとして活躍いただくキャリアもございます。【働き方】■在宅勤務有：週2日はチームで出社日を設けておりますがそれ以外は在宅勤務可能■フレックス勤務：導入【参考資料】■中期経営計画https://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2024_all_ja.pdf■三菱UFJ銀行/ディスクロージャー/スピード改革の加速　P56をご覧くださいhttps://www.mufg.jp/dam/ir/report/disclosure/pdf/ir2025_all_ja.pdf

■同行の人事部にてデータ利活用関連の業務（ピープルアナリティクス）を担当頂きます。【詳細業務】■業務課題やニーズの理解、言語化、ソリューションの提案■データ前処理（含むドメイン理解）、分析（含むモデリング、統計解析、機械学習）、可視化、報告■ピープルアナリティクス、人的資本経営に関する調査、社内還元■生成AI活用施策推進※ご経験に応じて人事業務効率化のツール開発やシステム企画・開発推進にも携わって頂く可能性がございます。【配属部署】人事部　人事G　150名程度ーシステムライン　50名程度ーHRTechライン　50名程度ーオペレーションライン　50名程度※配属はこれまでのご経験やご希望に応じて決定します。【募集背景】同社では全行的にデータ利活用やDX推進を展開しており、人事部もその方針のもと各種施策を進めています。業務上、部外への情報共有が制限されるケースもあり、DX部門へ依頼できない業務も一定数存在するため、部内でシステムやデータに強い人材を必要としています。人事部内でデータを活用し主体的に業務を推進できる人材を求めています。【キャリアパス】■システム部門のデータサイエンスチームや、より上流工程に携わるデジタル戦略統括部など、希望に応じたキャリアチェンジが可能です。データサイエンティストは同行の専門職として対象となるため、データサイエンティストという業務に特化した働き方も選択できます。全社のデジタル施策推進やDX推進に関わる道も開かれています。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有【本ポジションの魅力】■人事部内にデータサイエンス・システムチームがあり、人事施策を企画・運用するメンバーがどのように働いているか、抱えている課題を肌で感じながら分析案件やツール/システム開発案件に従事できます。従業員3万人の中で、それぞれのキャリアや人生を後押しする施策に当チームが分析した結果を活用することになり、間接的にはなりますが多くの行員のためになる仕事である点が面白さややりがいになります。技術検証した結果うまくいったものは、人事運営を担うマネジメントに直接働きかけることでしっかり予算を確保し、全行施策にスケールさせることが可能です。■システム担当、データ担当としてのみでなく一人の人事部員としてデータを扱う仕事であり、一般的なデータ分析担当とは異なるため希少価値の高いポジションとなります。■今年度、人事データを1か所に集約するシステム構築しており、最新のシステムを使用しながら業務に携われます。■いち早く生成AIを導入しており、現在実装フェーズに入っています。最新技術に触れながら業務に取り組めます。■人事施策は会社からの提言だけでなく、自分たちで企画・推進することもでき、やりがいを感じられます。■多様な人事データを用いて、会社の経営戦略にも直接関与できます。■人事未経験の方でもチャレンジできるポジションです。■ご入行後はOJTで業務習得を予定しております。■中途社員の方もご活躍中です。【本ポジション記事】https://www.mysite.bk.mufg.jp/career/circle/article16/＊HRテック/ピープルアナリティクスが、人の幸せを増やすチカラになる。

■同行のグローバルコマーシャルバンキング（GCB）企画部にて大型の海外プロジェクト推進を担当いただきます。経営管理・協働推進担当やパートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート担当頂きます。【詳細業務】■各パートナーバンクの経営管理■各パートナーバンクとの協働推進■各パートナーバンク主導の新規投資・PMI推進サポート※主な関係者（社内）パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部（社外）コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【GCB企画部について】東南アジアの商業銀行への出資、出資後のバリューアップにより成長機会の追求、デジタルプレーヤーへの出資を通じたMUFG独自のエコシステム構築への挑戦、に代表されるようなMUFGのフロンティアを切り開く業務に挑戦し続けている部門です。事業本部発足からまだ7年のためベテランが少なく、経営との距離が極めて近いフラットな組織で、誰も経験したことのない業務が多いため、若手から中堅の皆様がもたらす活力、自由な発想が事業に活きている組織です。【組織構成】グローバルコマーシャルバンキング企画部　45名程度ー企画総括ラインークルンシィ管轄ラインーアユタヤ銀行管轄ラインーアジアFintech投資ライン※上記チーム構成に関わらず施策ベースでのバーチャルチーム有り　※アジアの出資先銀行はタイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンクの4行です※配属はご経験やご希望を元に決定いたします。■メンバーの職歴大企業営業や企画業務など様々なバックグラウンドのメンバーが在籍。海外駐在経験者も多数在籍しています。【採用背景】■GCB企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しています。10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しており、足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員募集しています。【キャリアパス】■同部にて出資先銀行の経営管理・推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性あり・（短中期）パートナーバンク出向、海外地域企画部、他事業本部新規投資業務ライン・（長期）当部マネジメント、パートナーバンクのマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント【本ポジションの魅力】■変化の激しいASEAN地域において常に新しい取り組みを行っており、MUFGで誰もやったことのない分野への挑戦が可能です。■部門長までの距離が近く、トップマネジメントの視座を吸収することができます。■自社のM&A案件に関わる機会が豊富です。これまでのアジアへの投資が広く認知され、情報もあらゆる方面から集まってきている中で、何百億・何千億の案件というダイナミックな業務に携われます。■将来的にはPB等、海外への赴任も可能です。（海外赴任が難しい方も問題ございません）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週2日出社、その他は在宅勤務も可）。■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【期待・役割】■募集ポストにおいて即戦力として活躍して頂くことを期待。活躍次第で、組織内のリーダーやマネジメントポストへを目指して頂けます。■上記以外にも行内公募や行内異動によりMUFGの他部署や関連企業等多様なフィールドで活躍も可能です。【参考資料】■インド大手ノンバンクShriram Finance社への出資について：https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2025/pdf/slides251219_ja.pdf

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

■同行のソリューションプロダクツ部にて、不動産ファイナンス（含む不動産エクイティ）業務の推進を担当いただきます。【具体的業務】※ご希望・適性に応じて以下業務を担当いただきます。・REIT向けファイナンスアレンジ業務・不動産ノンリコースローン業務・不動産エクイティ投資業務・海外不動産投融資等・CRE戦略提案・日系不動産会社の海外進出支援　　　等【募集組織】・ソリューションプロダクツ部ー不動産ファイナンスG　100名程度ーREITチーム：20名（REITファイナンス、デットアレンジ業務）ー不動産ソリューションチーム：35名程度（ノンリコースローン、海外不動産、オリジネーション、CRE戦略提案）　ーポートフォリオマネジメントチーム（期中管理業務）ー戦略チーム：13名程度（企画・総務・計数・不動産ヘッドクオーター業務、不動産エクイティ業務）※中途採用比率20％※キャリア採用及び出向受入、トレーニー受入を通じて信託銀行、証券会社、ノンバンク、デベロッパー等、多様なバックグラウンドのメンバーで構成されております。また、マネジメント（部次長）7名のうち4名が中途入行者です。※年齢構成：平均年齢は30代半ばでボリュームゾーンは30代前半～30代半ばです。【募集背景】・MUFG全体として不動産領域を注力しており、不動産ファイナンス業務強化に伴い、本ポジションを募集しております。・2021年度からの全中計意向、不動産ファイナンスに対してリスクテイクを進めてビジネスを推進しており、ノンリコースローン残高は約3倍越えとなっております。・MUFGの不動産バリューチェーンを立ち上げ、銀行・信託・証券・リース全体でMUFGにおける不動産ビジネスを強化する方針となり経営全体で推進しております。【魅力ポイント】■不動産ファイナンス領域において、REIT向けファイナンスは業界ナンバーワンの実績、REITマーケットを牽引しているトップバンクであり、不動産NRLも主要レンダーの一角を担っています。■MUFGでは不動産ビジネスのグループ（信託・証券・リース）一体運営を行っており、その中で銀行の不動産ファイナンス（REIT向けファイナンス、不動産NRL）を注力領域と位置づけ、積極的な業務運営とリスクテイクを推進しています。（例：不動産NRLのクローズ件数は、直近3年で約10倍に伸長しています）■2024年度から始まった新中期経営計画においても不動産ファイナンスを強化していく方針であり、そのような前向きな業務推進環境の中で、思う存分ご活躍頂けます。また、既述の通り、銀行・信託・証券・リースとの緊密な連携によるMUFGグループ一体運営を行う中で、レンダー（銀行）としての立場だけでなく、MUFGの他の不動産エンティティとの協働を通じて、活躍いただけるフィールドは広域なものとなっています。■セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能です。■中途入行者、受入出向者、トレーニーの方も多く、部内のダイバーシティが非常に進んでおりますのでオープンでフラットな雰囲気です。【キャリアパス】・銀行内の審査セクションや不動産ビジネス企画セクションの他、信託（CRE業務・AM業務等）、証券（FA業務・私募取業務）、リース会社（メザニン・エクイティ）、三菱UFJ不動産投資顧問等、MUFG内の不動産エンティティでの業務経験（業務出向・トレーニー等）を通じた幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】・業務状況やパフォーマンスの最大化を目的として、セレクト時差勤務や在宅勤務等、自律的かつ多様な働き方が可能です。・服装も銀行内で一早く自由化を宣言しております。・年に最低18営業日は休暇を取るようにしており、ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務スタイルです。（2024年度はメンバー平均で年18日を越えております）

法人取引先（含む上場企業）のファイナンスニーズに対してシンジケートローン、オーダーメードファイナンスの組成等のファイナンス案件のソーシング活動を担当しております。【業務詳細】■国内支店における大企業及び中堅企業対する資本・財務戦略提案による顧客課題把握、潜在的ニーズの収集、ファイナンス案件のソーシング活動■ニーズに沿ったオーダーメイド型の投資銀行商品の推進（シンジケートローン・バイラテラルローン等）■プロダクトイメージ：シンジケートローン、コベナンツつき融資、私募債■証券、リースなどMUFGグループ各社との協働や、外部環境、業界動向を踏まえた各種情報提供、ビジネスマッチングなど、MUFGベースでのソリューション提供※財務課題に応じた資金調達支援や、金利上昇局面における財務戦略の提案を行うほか、上場企業に対してはアクティビスト対応や資本政策ニーズにも対応し、必要に応じて証券・信託機能と連携します。【業務の進め方・働き方】・営業拠点、社内関連部署、グループ会社と協力し、顧客への提案から成約に至るまでフォローアップを実施・主な働き方は、本部への出社、営業拠点や顧客への訪問・ペーパーレス化や業務システムへのリモートアクセスを推進し、在宅勤務や外出先での業務実施も可能な環境を提供【クライアントイメージ】時価総額100～500億の上場企業が多い、非上場企業の場合時価総額50～100億ほどの企業が多いです。【案件ソーシングイメージ】案件のソーシングは拠点からの相談が6割、アイディア創出が4割程度です。【ソリューションプロダクツ部との役割の違い】それぞれ、クライアントの規模感が異なります。★本ポジション：時価総額50億円～500億円ほどの企業を担当し、幅広いプロダクトを総合提案します。・ソリューションプロダクツ部：時価総額1000億円～の企業を担当し各プロダクト部署の専門となります。【配属先情報】コーポレート情報営業部　オリジネーションGr　・プロモーター（東京13名）：支店サポートや案件組成、資金調達の提案、ニーズに沿ったオーダーメイド型のソリューション提案→平均年齢：30代後半～40代※基本は支店に常駐します。・ストラクチャリング担当（東京30名）：案件組成後のプロダクト担当、投資家招聘、契約書作成等→平均年齢：30代前半★ご入行後1年程度はストラクチャリング担当として従事いただきます。【働き方】家庭との両立がしやすく、個人の事情に合わせて柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：プロモーターは週1回程度、ストラクチャリング担当は週2～3回程度。部分在宅もございます。・フレックス：可能※朝出社し、夕方以降に在宅される方もいらっしゃいます。【キャリアパス】多様な業務経験とプロダクト知識を身につけながら、法人RM経験後のステップアップとして専門性を高めつつ営業活動に携わることができます。将来的に各プロダクト領域の専門職を目指す方にとって、キャリア形成に非常に適した環境です。【ポジションの魅力】■支店の業務サポートや、ストラクチャリング等多岐にわたる業務を行っている部門となりますので、サポートするファイナンス領域が広く、お客様のニーズにマッチしたものを提案でき、幅広い業務経験やプロダクト知識が身につきます。■金額ロッドも大きい案件に携わる機会が多く、難易度・専門性の高いフィールドでスキルアップを目指していただけます。■支店（フロント）に近い営業部ですので、お客様に寄り添った提案活動を出来る環境です。また各支店のMGRラインとのコミュニケーションも活発に発生する環境です。■事業承継等の資本ビジネスに関する専門的な情報も集約される部署のため多様な専門性やプロダクトに触れる機会がございます。

■企業オーナーや資産家のお客さまに対して、資産に係る総合的な提案を行うアドバイザリー業務。（対象顧客）保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さま（ウェルスアドバイザーが担当）保有資産総額20億円以上の富裕層のお客さま（シニアウェルスアドバイザーが担当）【提供するサービス】資産承継、事業承継、資産運用、資金調達、保有資産の組み換えや有効活用、非金融サービス等について提案を行うアドバイザリー業務。【具体的な業務内容】支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。そのニーズに対する最適なソリューションを検討し、オーダーメイドの提案書を作成したうえで、お客さまへのご提案を実施。【魅力】■ウェルスアドバイザーは、弊行とお取引いただいている多くのお客さまと接点を持ち、幅広いフィールドで専門性を発揮いただくことが可能。■シニアウェルスアドバイザーは、上場企業オーナーや著名な資産家といったお客さまへのアドバイザリー活動を通じて、高い専門性を存分に発揮していただくことが可能。■MUFGグループの証券や信託銀行等の全機能を用いた総合金融サービスの提供により、お客さまの様々なニーズにお応えすることが可能。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。■弊行では、中期経営計画の大きな柱の一つとして、ウェルスマネジメントビジネスを推進しており、今後も同ビジネスの拡大をめざしている。（参考URL）https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html【キャリアパス】ご入行後は、一定期間のトレーニングプログラムをご用意。その後は、主に以下2つのキャリアの何れかをめざしていただく。・富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナルをめざす（プロとして認定されれば処遇が上昇していく制度も有り）。・チームリーダーやデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポストをめざす。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約250名（うちシニアウェルスアドバイザーは約70名）

■ソリューションプロダクツ部のソリューションファイナンスGrにてメザニン業務を担当いただきます。【業務内容】・大企業・新興企業向けメザニンの業務推進・対象企業のキャッシュフロー分析・行内稟議作成　　　　等※アサインメント次第でMUFGグループ会社と兼職する可能性もございます。　複数名で1案件をご担当いただくイメージです。（キャッシュフロー分析・社内稟議作成等）【メザニンファイナンスの魅力】・低金利環境からの転換に伴い、従来型の貸出ビジネスは競争が激化しており、金融機関にはより高度なリスクテイクと収益性の両立が求められています。その中でメザニンファイナンスは、シニアローンでは対応できないリスク領域に踏み込みながら、資本性を持つ柔軟なストラクチャリングを通じて高い収益性を実現する領域です。・案件ごとに最適なスキームを設計するため、画一的な融資ではなく、個別性の高い金融ソリューションを提供できる点が大きな魅力です。【キャリアパス】■MUFGのグループの総合力を使い、より最適な提案ができるよう模索しております。グループの発展性やつながりが大きいため、より大きな経験ができます。■ソリューションプロダクツ部独自の人事交流制度もあり、国内外の投資銀行部署、MUFGグループ各社へのローテーションも多くございます。■国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能です。■専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。■ソリューションプロダクツ部では継続的に中途採用を行っており、中途入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。【働き方】・在宅勤務：週4日程度・セレクト時差勤務やフレックス利用者も多く、ご自身のご状況に合わせた多様な働き方が可能です。【募集背景】・メザニン業務強化に伴った採用となります。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名★・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【募集部門の特徴】特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、メザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績を有する。

■信託代理業務のお客さまに対する提案・稟議・契約締結の媒介■不動産ニーズに基づくグループ会社紹介業務【詳細業務】■相続業務（遺言・遺産整理）の推進活動・遺言信託、遺産整理、パーソナルトラスト等のフル媒介業務（三菱UFJ信託銀行の信託商品の代理店）・提案・分割案・稟議・公証役場対応・拠点における相続推進・案件管理のサポート■不動産の推進活動・不動産ニーズの喚起・連携（トスアップ先：三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ不動産販売）・拠点における不動産推進・案件管理サポート■拠点のサポート・拠点担当者への相続・不動産業務の勉強会開催・拠点担当者への好事例・参考事例展開・拠点担当者への相続・不動産スキルの伝播【業務イメージ】■支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。■資産承継ニーズに対する最適なソリューションとして遺言信託や信託商品、三菱UFJ信託銀行やグループ各社と連携した不動産協働ビジネスの提案を実施。実際に公正証書遺言を作成し、三菱UFJ信託銀行で遺言書を保管をする一連の業務や資産承継ニーズや相続対策に伴う不動産売買・有効活用ニーズをグループ各社へ連携する業務を担当。お客さまの世代を超えた取引の推進を担う。■相続発生に伴い、遺産の整理や相続税申告が必要なお客さまに対し、支店の担当者と同行し、遺産整理［わかち愛］を提案【対象顧客】・保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さまを中心に、資産承継ニーズが高いお客さま・相続が発生した個人のお客さま（保有資産総額1億円以上中心）【提供するサービス】・資産承継、事業承継、保有資産の組み換えや有効活用等について提案を行うアドバイザリー業務。・信託代理業務（遺言信託［遺心伝心］・遺産整理［わかち愛］・パーソナルトラスト等）・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介【主要KPI】・相続の収益・相続の遺言作成件数から導き出される財産額・不動産の連携件数【本ポジションの役割イメージ】・支店営業担当者と同行し、お客様へ提案活動に従事いただきます。・担当支店数：1～2店舗程度・お客様とか平均5～7年程度期間をかけて関係構築を目指して頂きます。【魅力】■およそ30万人のお客様を抱えており、圧倒的な顧客基盤を誇ります。■日本の社会課題である高齢化に伴いマーケットが拡大している領域であり、今後も中長期にわたり活躍が期待できる。■ウェルスマネジメントコンサルティング部に所属。主に富裕層のお客さまとの接点が多く、お客さまへのアドバイザリー活動を通じて、自らの専門性をより高め、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスの承継提案からお客さまに感謝される業務。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。【キャリアパス】■入行直後、一定期間のトレーニングプログラムを受講。その後、主に以下2つ何れかのキャリアをめざしていただく。・財産コンサルタントや富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（シニアウェルスアドバイザー等をめざすことも可能）。・チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポスト。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うち財産コンサルタントは約130名）【採用背景】同行の中期経営計画の注力領域にされており、ウェルスマネジメントと合わせて、事業承継・相続に特化した業務にも力を入れており、外部採用にも注力をしております。

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※ご経験スキルに応じて担当業務を決定いたします。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部74名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※未経験者の場合はまずはLBO/MBOローン支援先の案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。※中途入社者も12名所属しております。【各組織の担当業務】※希望に応じてローテーション可能です。■第1Gr・企画担当：企画総括、内部管理・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション、買収案件のファイナンスをアレンジ■第2Gr・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッドストラクチャリングGr・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

■MUFGグループの中立的な立場で商品選定を担う専門部隊「インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）」にて、投資信託のスクリーニング、デューデリジェンス、モニタリングを通じて、以下顧客本位の資産運用支援を行っていただきます。【詳細業務】IPATの主な業務内容は１）商品選定２）モニタリング３）管理となり、具体的に以下をお任せいたします。１）国内公募追加型株式投資信託の中から、MUFG独自の定性・定量基準に基づく投資信託のスクリーニング外部評価機関と連携したデューデリジェンスの実施。（将来的には、外国籍投信、ヘッジファンド、オルタナ等へ対象を拡大予定）２）銀行・証券・信託が取り扱う商品の四半期モニタリング。３）パフォーマンスが劣後する商品の抽出と改善提案、中立的な立場から業態に対する各種提言、商品ラインアップの品質維持とアフターフォロー支援。※案件は基本ペア制で業務を行っていただきます。【ファンド選定のフロー】１）初期分析：国内の投資信託から、MUFG統一基準に基づき相対的に優位なファンド群を抽出２）評価・調査：外部評価機関と連携し、運用会社・商品の詳細なデューデリジェンスを実施３）商品提供：抽出ファンドをもとに、顧客のニーズに応じた商品を各事業会社が選定・提案４）継続的モニタリング：提案後も定期的にパフォーマンスを評価し、品質維持と改善を図る【組織（IPAT）設立背景】■国内には数千本に及ぶ公募投資信託が存在し、投資初心者にとって商品選定は非常に困難です。こうした状況を受け、MUFGでは「顧客本位の業務運営に関する原則」や「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」の実践を目的に、商品選定の透明性と規律性を担保する専門チームとしてIPATを設立しました。【組織体制】インベストメント・プロダクト分析チーム（IPAT）■専属担当者3名（50代半ば、40代後半、40代前半）＋証券・信託からの出向者2名（計5名）で構成されています。専属担当3名は中途入社の方たちとなり、研修体制もしっかり整っております。【組織について】■MUFG（銀信証）で個人投資家向けに販売する、投資信託などの金融商品について、クライアントパフォーマンス向上、FD対応強化に繋がるよう、ゲートキープ機能やプロダクトシェルフの質の強化に取り組んでいます。■参考資料：インベストメント・プロダクト分析チームについてhttps://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/column/27.html【募集背景】■MUFGグループにおける資産運用商品の品質向上を目的に設立されたIPATチームは、銀行・信託・証券の公募投信を中心にゲートキーパー機能を担っています。近年、業務カバレッジが拡大しており、従来の投資信託に加え、デジタル領域、法人向け商品、プライベートアセット（私募ファンド）なども評価対象にする可能性がございます。このため、専門性を強化し、より高度な分析・提言を行うための増員を行います。【キャリアパス】■本ポジションにて長期キャリアを描くことも可能。ご意向によって社内企画部門や金融商品所管部門等、ご自身の描きたいキャリア選択ができる環境です。【本ポジションの魅力】■個人向けの商品業務だが、銀行・信託・証券の商品を扱うダイナミックな業務で専門性を身に着けることが可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しており、フレックス勤務も可能です。【本ポジションのめざす姿や想い】■MUFGウェルスマネジメントは、お客さまに対して規律性・透明性のあるプロセスにより、グローバル分散投資に資する商品群選定のクオリティを提供することで、中長期の “ポートフォリオ構築”をサポート・実現し、お客さまの資産運用への納得感と信頼感の両立をめざしていきます。多岐に渡るお客様にニーズに応えるため、銀行・信託・証券という3つのエンティティの壁を越えて、お客さまとゴールを共有させていただきながら、証券でやれること、銀行でやれること、信託でやれること、グループでやれることをジャストインタイムで届けていきたいという想いがございます。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

■同行ウェルスマネジメント戦略部にて銀行の新領域「富裕層向け貸出」の商品審査・企画推進を担っていただきます。【詳細業務】■事業承継関連貸出の審査・企画（主に上場企業オーナー・創業家資産管理会社向け融資業務）■有価証券担保を活用した新たな貸出スキームの設計・企画・新商品開発■中期経営計画における富裕層レンディングの注力領域の拡大に資するプロダクトポートフォリオ構築※まずは審査業務から携わっていただき、業務把握後に企画業務も担っていただきたい想定です。【本ポジションについて】■従来の銀行審査業務とは異なるアプローチを取ります。従来の審査は「貸したお金が返ってくるか」という信用リスクを中心に、キャッシュフロー・担保・返済原資などを確認するものでした。しかし、今回のポジションでは、顧客にとって借入が合理的か、資産形成や事業承継に役立つかを判断する“商品審査”を担います。具体的には、借入後の運用計画やキャッシュポジション改善の妥当性を評価し、以下を判断します。・運用期間とキャッシュ蓄積の見込み・運用商品選定とスケジュールの整合性単なる返済可能性ではなく、資産・税・キャッシュフロー・運用計画の整合性を踏まえ、顧客にとって最適な資金調達かどうかを見極めることが重要です。■富裕層向け貸出という銀行における成長領域に直結します。一般的に「お金持ちは借入ニーズが少ない」と思われがちですが、実際にはIPO後の経営者や上場企業オーナーなど、資産の大半が自社株に偏り、現金流動性が不足しているケースが多く存在します。IPO前はスタートアップ経営者だったが、IPO後に資産が株式中心となり、現金が少ない・自社株を担保に資金調達を希望するニーズがあり、銀行として有価証券担保ローンや運用資金向け融資など、新しい貸出商品を開発・審査するのが本ポジションの役割です。証券会社では一般的な「エクイティ・マージン・ローン」を銀行プロダクトとして確立し、富裕層の資産戦略を支援することがミッションとなります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発３）貸し出し審査業務★４）データ分析ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織です。【募集背景】円滑な事業承継や資産承継を実現するソリューションとして富裕層向けレンディングサービスのニーズが急速に高まっていることから、審査体制強化と商品企画力向上に貢献いただける外部人材の採用を検討しています。現在富裕層向けの貸し出し業務が成長領域となっており、こちらでご活躍頂ける人材を法人向け・個人向けを問わず、金融機関で貸出審査業務に従事した経験のある方を募集します。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの本部業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■お客さまからの問い合わせ・ご相談が顕著な増加傾向にある富裕層レンディングの領域において、金融機関で培ってこられた与信業務スキル・経験を最大限活かすことができます。■企画まで広がるキャリア：審査で磨いた洞察を商品改善・新規企画に反映。裁量と影響範囲が広いです。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■同行のウェルスマネジメント戦略部にて次期中期経営計画における戦略・立案業務に携わって頂きます。【詳細業務】■2027年開始の次期中期経営計画におけるWM領域の戦略・計画立案■グループベース・銀行全体・部門内の各種会議体対応（定例会議、アドホックな会議両方あり）■その他WMビジネス全般に係るPDCA、個別課題・施策対応等【部署概要】ウェルスマネジメント戦略部同部は、持株と銀行の双方に所属する組織であり、銀行・信託・証券グループ一体でのウェルスマネジメント（以下、WM）ビジネスに係る戦略・企画立案・推進を担います。部全体の業務ラインは人材開発、デジタル、営業推進等多岐に及びますが、本募集ポストは全体を総括する戦略企画業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長4名・4チーム体制ーFG戦略ライン（募集ポスト）：次長＋担当16名　★ー営業推進ライン：次長＋担当9名ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーWMデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属想定ラインです。企画業務経験者（含む他領域）や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者が多く在籍。【募集背景】次期中期経営計画策定を控え業務が拡大する中、社内・社外問わず戦略・企画業務に強みを持つ方、WMビジネスへの深い知見を有する方を即戦力として採用したく、募集しております。即戦力人材の採用を検討しております。チーム内では次期中計を見据えたWMビジネス戦略立案の中核を担って頂きたいと考えております。【魅力】■MUFGグループの中核ビジネスであるウェルスマネジメント領域において、次期中期経営計画の策定や戦略立案に直接関わることができる非常に重要な役割です。シニアマネジメントや経営層との対話を通じて、経営に直結する業務を担い、経営目線を養うことができます。■グループ全体を横断し、証券・信託など多様な業態を巻き込みながら戦略を構築する点は、他メガバンクにはない大きな強みです。■将来的には、銀行やグループ会社での企画業務やウェルスマネジメント領域での活躍が期待されるポジションであり、マネジメント職務へのキャリアパスも描けます。■柔軟な働き方が可能で、在宅勤務などワークライフバランスを重視した環境が整っています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

■同行の経営企画部にて以下米州・欧州・アジアの事業基盤の刷新、ガバナンス強化、拠点戦略の企画～実行を担っていただきます。【詳細業務】■海外各地（米州・欧州・アジア）の銀行事業に関する経営管理・企画・財務等の業務■グローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当■体制や組織変更を伴う大型プロジェクトの推進、プロジェクトマネジメント【組織】経営企画部/海外戦略Gr　40名程度ー米州ラインー欧州ラインーアジアラインー財務ライン※各ラインは5－10数名で運営しております。中途入社の方も多くいらっしゃり、メンバーは多様なバックグラウンドを有しています。（営業、財務、企画、リスク管理等々）※配属は経験や希望に応じて要相談【募集背景】■MUFGの海外業務拡大に伴い、これを本部から経営・支援する人材が必要■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討【業務の魅力】■MUFGの海外事業戦略の中核に関わり、組織の未来を自らつくっていけるダイナミックさにあります。米州・欧州・アジアといった世界各拠点と日常的に連携しながら、事業基盤の企画から実行まで一貫して携われるため、若手のうちからプロジェクトリードを任される機会も多く、経営層へ直接説明する場も経験できます。■邦銀随一の規模を誇るMUFGの海外事業の心臓部で、経営直下のスタッフとして海外事業のプラットフォーム構築・運営に携わられます。■日本人のみならず海外のLS・現地マネジメントと接しながら業務を行う中で、より広い視野と業務経験を培い、海外に通ずる経営人材になる経験を得られます。■実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。■単なる企画職ではなく【MUFG全体の海外事業をどのような姿にするか】を自ら構想し、PMOとして動かす役割となり変革期のMUFGの中核戦略に携わる、極めてダイナミックなポジションです。【キャリアパス】■海外拠点へのチャレンジや海外事業サイドの企画人材、コンプライアンス・リスク含めたグローバル金融人材として幅広いキャリア形成が可能です。【働き方】■在宅勤務：週の半分程度使用されている方が多いです。■時間調整・柔軟な働き方が可能です。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■サステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応■サステナブルファイナンスに関するとりまとめや分析、ESG評価機関対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室室長2名＋次長以下4チーム体制（TL 4名）。本ポストは内1チームにおける担当者ポジション。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週1～2回ほど在宅勤務も利用することが可能です。また、育児などの理由で、部分在宅勤務を多くのメンバーが活用しています。【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献【募集背景】サステナビリティに関する領域が年々拡大し、全体戦略から個別案件対応まで、ビジネスの推進・リスク管理の両面で複雑さを増している状況です。MUFGとしての新しい領域の分析や既存施策の高度化・インプリに向け、人員拡大が必要であり、即戦力人材を期待しております。【キャリアパス】サステナビリティ領域の強みを活かしながら、海外も含めた関連部署への異動を通じたキャリアパス、あるいは、エキスパートとしてサステナビリティ領域に特化したキャリア形成も可能です。経験・スキル・パフォーマンス次第で将来的にはチームリーダーやマネジメントとして同業務をリードいただくことも期待します。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■同行の経営企画部/アーキテクチャ戦略推進室にて以下レガシー刷新 × IT資産最適化 × 経営戦略に直結する全社規模のIT改革の推進業務を担って頂きます。【詳細業務】■アーキテクチャ戦略推進　・レガシーシステムのモダナイゼーション検討　・事業部門と協業し、システム再構築に伴う業務BPR・新システムを活用した新サービスを検討■IT資産適正化施策推進　・適切な投資判断基準定着に向けた、ITガバナンス設計のレベルアップ検討　・システム数・経費削減、不要なシステム投資抑制を目指した、システム部門・事業部門との調整【部署概要/ミッション】■経営企画部とシステム企画部の共管組織として、アーキテクチャ戦略、IT資産適正化施策の2つを担っています。■中期経営計画で目指す具体的なビジネスニーズを各施策で実現するため、システム部門・事業部門と協働でプロジェクトを推進しています。■アーキテクチャ戦略とは、「安心・安全・安定」・「ビジネス競争力」・「資産最適化」を目的に中長期にわたり安定的で競争力のあるシステム構築を目指す仕組みです。■MUFGグループの国内全システムを対象に、2024年度から開始したモダナイゼーション施策をリードしています。古いシステムを刷新し、経営戦略に沿った新サービスや業務プロセス改革（BPR）を企画・実行します。■システム統廃合の選定、投資判断基準の策定、不要なシステム投資の抑制など、IT資産の効率化を推進。経営層と連携し、ITガバナンスの高度化を図っています。■システム部門・事業部門・経営層など多様なステークホルダーと調整し、全社的な合意形成を実現。経営直下のプロジェクトとして、CIOへの定期報告や経営層向けプレゼン資料の作成も担当します。■経営課題の解決をナビゲート；「何が課題か」を定義し、関係者と対話しながら解決策を導く役割。単なるIT刷新ではなく、MUFGのビジネスモデル変革に直結する戦略的ポジションです。【組織構成】■室長＋次長（キャリア入行）＋チームヘッド×2の体制。年代別人数構成 ・・・ 20代：1名　30代：11名　40代：6名 (次長以上を除く)■中途採用者が多数活躍しており、安心してキャリアが描ける環境です（組織の1/3が中途入社です）【キャリアパス】■ご希望・能力に応じ、MUFGのシステム・DX関連部署への異動等、幅広く展望可能です。【魅力】■約1,300億円規模のMUFG経営戦略に携わり、経営層とも近い環境で経験を積むことができます。■国内金融機関システムのリーディングカンパニーとして、経済・社会を支える信頼性の高い金融インフラを提供できます。システム再構築に伴うBPRを通じ、手続の簡素化、スピーディーなサービス提供につながります。■システム統合・配置適正化により、事業部門戦略へのシステム投資余力が生まれ、顧客へ新たなイノベーションを提供できます。■MUFG金融サービス・システム全般の知見を習得できます。【働き方】・時差、在宅勤務(週2日程度)、有給休暇取得等、柔軟な働き方を推奨しています。・主たる勤務地は信託本店ビルですが、業務内容により他拠点でのコロケーションも行っています。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

■同行のリスク統括部にて市場リスクをご担当頂きます。【詳細業務】■市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告■海外拠点ミドルオフィス等が行う市場リスク管理業務に関する式・監督・管理■自己資本充実度評価および資本配賦に係る制度の運営・管理、将来資金収支の計測・分析・モニタリング■同社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務■全校的資産負債管理に関わる総合的管理・運営の推進・総括【リスク統括部】信用リスク以外の全てのリスクをこちらの部署で管轄しています。20代～50代まで幅広いご年齢層の方がいらっしゃり、中途採用入社の方も多く、受け入れ態勢が整っておりますので安心してご入行頂ける環境です。【リスク統括部のミッション/役割】■リスク統括部はMUFGの進むべき方向性を示す「羅針盤」です。MUFG全体のリスク管理・運営による経営の安定性確保と企業価値の向上、リスクに見合った収益の安定的な計上、資源の適性配分を実現するための能動的なリスク管理の推進やリスクカルチャー（リスクの取り方および管理に関するMUFGの組織・個人の判断・行動を規定する基本的な考え方）の醸成と社員一人ひとりへの浸透を目指しています。【本ポジションの魅力】MUFGグループ全体の市場リスクを扱うトップの部署です。大規模なフレームワーク作りや国際的に展開しているリスク管理の経験を積むことができます。【配属先】リスク統括部　市場リスク管理室企画Gr 14名/バンキングGr 17名/トレーディングGr 12名※ご経験に応じていずれかのチームに配属となります。【働き方】在宅勤務可能な部署のため柔軟な働き方が可能です。

市場リスク計測モデルの開発、若しくは各種金融リスク（市場・信用・オペリスク）計測モデルや金融商品の時価評価モデルの検証をお任せします。※ご経験に応じていずれかのグループに配属となります。【モデル開発グループ】◆グループ&グローバル･ベース(注)の市場リスク計測モデル(含：ストレス･テスト、以下同様)開発◆市場リスク計測モデルの実装先システムの数値検証◆市場リスク内部モデルに関する各種当局折衝【モデル検証グループ】◆市場・信用・オペの各金融リスク計測モデル(含：ストレス･テスト)の検証実施と検証レポートの作成･報告◆デリバティブなど金融商品の時価評価モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆経済資本用リスク計測モデルの検証実施と検証レポートの作成･報告◆グループ&グローバル･ベース(注)のモデル･リスク管理態勢強化(注)2018年より、持株会社･銀行･信託・証券横断の一体的業務運営を実施。【魅力】・本邦金融機関のトップランナーとしての責任があり、FRTB規制・金利指標改革対応など、業界を牽引するモデル開発・モデル検証が可能です。・銀行に加え、信託・証券の商品(証券化商品や仕組み債等やその評価モデルに係る知識が身に付き、キャリアの幅が拡大します。・海外スタッフとの協働等により、最新の国際金融規制や最先端且つ多様なモデル開発・モデル検証に携わることができ、チャレンジングであると共に大きな成長機会(海外赴任機会も有ります。・クオンツとしてのスキル向上に資する教育研修プログラムも整備されております。【募集背景】各種規制（ＦＲＴＢや金利指標等）対応や外部監査基準上昇に伴い、対応必須な案件が増加しているため。（システム改修を伴う市場リスク計測モデルの高度化、各種モデル検証の拡充）【組織】3つのグループから構成＜モデル開発グループ＞　約10名＜モデル検証グループ＞　約10名　＜ITグループ＞　約15名（※今回募集対象外）

主に会計・財務・経営企画等のCFO領域における業務上の様々な課題に関して、課題解決のための知見やリソース不足にお悩みのクライアント企業に常駐する等の方法で、課題解決のパートナーとしてクライアント企業と伴走いたします。課題の発生は、業務フローの瑕疵や部署間の連携不足に原因があることも多いため、安易に新規システム導入による課題解決を図るのではなく、省システムコストでの課題解決の可能性を追求することを重視しています。具体的には、以下のアプローチで課題解決にあたっていきます。・業務フロー改善と既存システムの活用 ・新規クラウドサービスの導入と既存システムとのデータ連携 ・新規システム購入・開発＜案件事例＞* 買収ファンドの投資先企業へのシステム導入支援* 事業会社の子会社群に対する会計シェアドサービス立上げに向けたシステム導入支援＜役割＞１．コンサルタントの場合・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等） ・抽出課題に対する解決策の検討 ・各種成果物作成 ・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進 2．プロジェクトマネージャーの場合・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施 ・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整 ・クライアントとのリレーション構築 ・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント ・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー ★プレイングマネージャーとしての活動を期待しています。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

■同行のウェルスマネジメント戦略部・営業推進ラインにて以下ウェルスマネジメント領域におけるキャンペーンの企画・新商品サービス開発、お客様の提案ツールの制作等を担っていただきます。【詳細業務】■ウェルスマネジメントビジネス全般に関わる営業推進・事業開発施策の企画立案・運営■具体的には、富裕層顧客の新規開拓・取引活性化を目的としたキャンペーン企画・展開、新商品・サービス開発、営業支援ツール制作、組織業績評価制度の運営等の業務■営業店評価のための 業績評価シートの運営※全国約300拠点に向けた 戦略立案・企画業務となります。【業務補足】ウェルスマネジメントの対象顧客は 1億円以上の資産を保有する層（超富裕層に限定せず、幅広い富裕層）となります。現在、富裕層向けビジネス（旧プライベートバンキング）を基盤に、法人・個人双方へのアプローチを強化しており、これまで手掛けていなかった非金融サービス（趣味・旅行・医療・介護・遺品整理など）を含む アライアンス活用による付加価値提供を開始しています。富裕層のお客様の様々なニーズにお応えするためにサービス拡充をしており、これから更にこの領域を拡大するための業務となります。【組織構成】部長＋副部長＋次長×4名の4ライン体制ー営業推進ライン：次長＋担当9名　★（このラインの中に更に４つのグループがございます。１）戦略企画２）営業推進・事業開発★３）貸し出し審査業務４）データ分析）ーFG戦略ライン：次長＋担当16名、ー人材開発ライン：次長＋担当10名ーデジタルライン：次長＋担当23名★が今回の配属ラインです。20代から50代まで幅広い世代の方が在籍。法人営業や個人営業の経験者、他社からのキャリア採用者も多数活躍中。【部署概要】ウェルスマネジメントビジネスの企画立案・推進・管理、新商品・サービス開発、人材育成プログラム運営、ブランド戦略立案、DX推進等に関する業務を所管する持株・銀行兼務組織【募集背景】ビジネスモデルの浸透・高度化を通じた事業拡大・成長を目指す中、社内に加えて、外部人材の採用を検討しています。金融機関で本部業務に従事した経験のある即戦力人材が理想ですが、営業経験のみの方や他業界・業態で企画業務経験のある方のポテンシャル採用も積極的に検討いたします。【魅力】■MUFGの注力領域であるウェルスマネジメントビジネスの企画業務に携わることで、ダイナミックな事業成長を日々実感しながら、スキル・専門性を高めることができます。■自身が手掛けたキャンペーン施策や新商品・サービス等が営業拠点を介してお客さまに直接届けられるため、広く社会に対して新たな付加価値を提供できる手応えのある業務です。■ウェルスマネジメントはまだ浸透途上であり、法人ビジネス中心から個人資産へのアプローチを強化しております。提案手法や拠点評価軸の見直しを進めており、変革期に携われるポジションです。■MUFGグループ横断型の戦略立案：証券・信託など多様な業態を巻き込み、グループ全体で戦略を構築可能です。■在宅勤務や時差勤務等を活用した柔軟な働き方を積極的に後押ししています。【記事】MUFGウェルスマネジメントとは■https://www.bk.mufg.jp/soudan/shisan/lp/index.html

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【仕事内容】・国内外プロジェクトファイナンス・M&Aファイナンス（LBO/MBO）・アセットファイナンス（航空機/船舶）・不動産ノンリコースローン・他金融機関とのリレーション構築を通じた、ディストリビューション（シンジケーションやセルダウン）・上記を中心としたセカンダリー投資やシンジケーションへの参加

【静岡銀行の紹介】 「地域とともに夢と豊かさを広げます」を企業理念とする、『しずおかフィナンシャルグループ』の中核を担う地方銀行です。 2023年に公表したフィナンシャルグループとしての第一次中期経営計画において、 ◆10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」 ◆中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」 を掲げ、 ◆ 2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」 を目指して、バックキャストで様々な施策に取り組んでいます。 【配属部署について】 静岡銀行ストラクチャードファイナンス部においては、＜LBO/プロジェクトファイナンス/不動産ノンリコースローン/アセットファイナンス＞といった多様なファイナンス支援を対象としております。 最大の特徴は”業務フローのある一部分だけを専業化する”ようなポジションを設けていないことです。 ※行員の皆様の幅広いスキルアップとその後のキャリアを広げるためにも、しばらくはこのスタイルを想定しております 【ポジションについて】 ただし、今回は特に『LBO』に知見/強みのある方を対象としたポジションを想定しています。 【業務内容例】 ・案件の発掘からリサーチ ・モデル分析やシミュレーション ・主な取引先との条件交渉と社内関連部署との協議～稟議書作成 ・担当弁護士との契約関係書類の作成や対応 ・実際の融資からモニタリング等 【ポジションの募集背景】 現在、特にLBO案件の取り扱い件数が増えております。地方銀行であるゆえ、まだまだ専門人材の確保が必要であり、内部ではなく外部から、地方銀行ならではの取り組みにご賛同いただける方をお招きしたく、募集を行っております。

【業務内容】海外不動産ファンド事業における投資家向け資料作成と部全体の管理支援業務全般をご担当頂きます。事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。https://www.fpg.jp/lp/overseas/ 【業務詳細】・海外不動産（主に米国）の収益レジデンス、ホテル、オフィス案件の組成のサポート・海外不動産の期中運用管理のサポート・投資家向け各種資料（販売資料・事業報告書等）の作成・現地パートナー対応（英語でのコミュニケーションあり）※社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。・海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・国内不動産部 11名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）・不動産業務部 12名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）※投資家への営業活動は、海外不動産部とは別の、営業部門の営業担当者が担っております。それにより海外不動産部では、不動産案件の取得や運用といった不動産案件の業務に注力して頂けます。【残業時間】有（月10～20時間程度を想定）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・高収益の中小企業を顧客とした不動産ビジネスに関する幅広い知識、スキルをご経験いただけます。・英語のネイティブスピーカー複数を含むグローバルなチームで日常的に英語を使ったクロスボーダービジネス。【当社について】ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】 ★テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」https://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

FPG信託は、FPGグループの信託機能を担い、個人富裕層および中小企業経営者に対して高度な金融ソリューションを提供しています。本ポジションでは、信託ビジネスの中核を担うミドル・バック担当として、新規の受託から運用・管理、決算までを一気通貫で担っていただきます。【職務内容】■信託の新規受託に関する業務全般（英語を含むドキュメンテーション、引受審査の申請等）■信託財産（不動産、航空機等）の管理・保全業務■信託財産（不動産）の売買に関する業務（重要事項説明を含む）■信託財産に関するキャッシュマネジメント業務（外貨を含む）■信託の決算業務、顧客宛報告書（信託事務計算書等）の作成・交付、当局宛の報告書作成■親会社であるＦＰＧの各部署と連携した事務業務（主に受益権譲渡に関する事務）■社内事務手続き、マニュアル等の作成■信託事務に関する顧客からの問い合わせ対応■信託関連システムの要件定義・改善提案【組織構成】配属先：株式会社FPG信託信託財産管理部：8名（男性3名、女性5名）※同ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【職務の魅力】・受託～期中管理～決算まで一貫して担当でき、信託ビジネスを網羅的に深く理解できます・不動産に加え、航空機などの高付加価値アセットに関われる希少な環境です・少数精鋭の組織のため、業務改善や仕組みづくりにも主体的に携われます

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

経営企画部のIR責任者として、資本市場との対話をリードし、企業価値向上を牽引していただきます。単なる情報開示に留まらず、投資家・メディア・社内経営層をつなぐハブとして、同社のストーリーを設計・発信する中核ポジションです。※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビＣＭ企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【職務の魅力】■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)業務部門向けAIソリューションの導入プロジェクト推進・支援各業務部門向けのAIソリューション導入プロジェクトが進んでおります（10プロジェクト以上、並行して進行）。以下のような活動をチームで実施いただきます。a)プロダクトオーナー支援（課題や解決策の具体化、実現方式の検討、業務改革効果の試算や測定など）b)スクラムマスター支援（スクラム開発プロセスの改善、アジャイル品質保証の支援など）（補足）AIを活用した業務改革は、業務(ドメイン)やAI(ツール)のみならず、ソフトウェア開発技術の深い理解なしに行うことはできません。このため、実プロジェクトでのソフトウェア開発経験は当然必須のものとご理解ください。そのうえで、業務改革の推進支援を実施することが求められます。■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.業務改革PMO社内の様々な部門と協業し、業務改革における課題発見から効果創出まで、プロジェクトを遂行していただきます。業務改革PMOとして、業務コンサルタント、プロダクトオーナー、スクラムマスターの支援や改善活動、サービス運用設計などの様々な役割を果たすことになります。また、ベンダコントロールも多く担うことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織】AI・クラウドソリューション部(32名)└ クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ(5名)└ クラウド運用・改善グループ(9名)└ AI業務改革プロジェクトグループ(10名+兼務7名) ★配属予定グループ【組織ミッション】■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

航空機・船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ計23名・航空機ファインナンスチーム：7名（チーム構成：2グループ）★・船舶ファインナンスチーム：7名（チーム構成：1グループ）★・ポートフォリオマネジメントチーム（企画・期中管理）：8名★…航空機・船舶各1名ずつ募集【ポジションの魅力】■独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。■MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。■ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署にて拡大基調の航空・船舶市場において、活躍できるチャンスです。・航空：グローバルに70名が在籍する航空機ファイナンス分野が持つ知見を活かし、国内航空機投資のマーケットリーダーとして業務推進に就いていただきます。成長分野である航空機ファイナンスのダイナミズムを感じて頂ける業務です。・船舶：国内トップクラスの海運企業へのファイナンス提案に加え、海運をプラットフォームとし、社会課題を解決するミッションです。【募集背景】業界環境・ニーズ動向に合わせた持続的な業務拡大の為に、組織としての業務推進力強化に継続的に取り組んでいます。MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。/ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。※席数は人数の40％■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

【期待する役割】同社グループが所有、管理する不動産の最適化を通じた、同社グループのROAと生産性、QOLの向上を目的として、グループ不動産戦略の策定、不動産の売買・賃貸借、運用管理、スマートワークプレイス構築および運用基盤構築等を主務として行って頂きます。戦略の策定や実行においては、社内外の知見を活用、理解し、市場の動向や事業の中長期戦略、社内外の顧客ニーズ、最新の技術動向、並びに上位組織の方針等を踏まえ業務を遂行します。また管掌組織の計画・方針策定、予算、人員の確保と部下のエンゲージメントと育成を通じた組織運営を行います。【職務詳細】・グループ不動産データベースの分析を基にした、グループ不動産戦略（不動産保有・使用のポリシー、拠点再配置計画等）の策定・本社管理不動産の契約・取引の実行と管理、投資・収支計画策定と実行、オフィス環境改善等のワークプレイス改革の計画と実行・社内ビジネスユニット、グループ会社からの不動産に関する相談へのコンサルティング・上記実行にあたって社内はもとより社外に対してパートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）と協同で折衝【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・不動産の専門的な知見だけではなく、法律、会計、税務などマネジメントに必要な金融リテラシーの知見を得ることができます。・社外との接点が多いため、市場やデベロッパー（同業他社に限らず）などに接する機会が多く社外ネットワークや視野を広げることができます。・同社グループ全体の不動産が対象となるため、社会的なプレゼンスも大きく、社内外から大きな注目を受ける施策を実行することができます。【働く環境】①本募集の配属先であるCREグループは、部長職２名、部長代理１名、主任3名の計6名のチームです。また、パートナーとして一緒に業務に取り組むグループ会社（リアルエステートパートナーズ）メンバーがおり、業務ごとにコミュニケーションを取っています。②在宅勤務可で、チームメンバーも積極的に在宅を活用していますが、不動産という現物の管理があり、また社外との接触も多く、必然的に出社率が高くなります。遠隔地（支社所在地、茨城地区など）への出張も１回／月程度発生します。【募集背景】同社グループや各セクター、個社の経営に貢献するため、グループ全体のCRE(企業不動産)戦略を策定し、実行する組織です。近年では資産軽量化・コスト適正化や新しい働き方に合わせたワークプレイスの構築などを重点課題として取り組んでおり、施策対応に向けて幅広いプロジェクトが立上っています。今後も経済面/環境面において経営に資する戦略の策定・実行を行うため、グループコーポレートとして課題に取り組んで頂く人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】総務・CRE統括部は、以下3つのグループで構成されています。・総務グループ：本社地区の総務・庶務業務全般、および同社グループ全体の総務・庶務業務の高度化・効率化の推進等・CREグループ：本社地区の不動産管理、および同社グループ全体の不動産の有効活用施策の立案等・オリジンパーク管理グループ：企業ミュージアム（オリジンパーク）の運営、施設管理等今回、募集するCREグループでは、同社グループの27中計におけるキャッシュ創出とキャピタルアロケーション、社員のエンゲージメント向上を目的にグループ全体のオフィス改革を実行することをミッションとしております。同社グループのCRE(企業不動産)のグループ全体最適と効率化を実現するため、グループコーポレートとしてグループの不動産施策を策定するとともに、本社事業所の不動産担当部門として管理・所有する不動産の施策実行を担います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、街づくり、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・地域の様々な行政計画等の策定および実行の支援（福島復興支援プロジェクト等）・広域連携の企画構想・調整・実行の支援・まちづくり会社の立ち上げ、運営の支援（経営管理体制構築、収益力強化など）・官民連携事業の企画・構想・事業計画の策定・実行の支援・地域の遊休不動産・インフラの有効活用に向けた戦略の策定・実行の支援・観光戦略の策定・実行の支援・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）の立ち上げ・運営の支援・シティプロモーションや地域ブランディングの企画・実行の支援・地域の特性を活かしたスポーツや教育事業の企画・実行の支援・実践知を活用した地域産業振興・再生に向けた政策提言★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】ソーシャルデザインチームの下に、地域産業支援、企業創出アドバイザリー、デジタルガバメント推進チームがあります。その中での地域産業振興支援チームの求人です。80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・Lumada(グローバルデジタル)戦略策定・「IT x OT x プロダクト」の強みを発揮する日立グループ横断での戦略テーマ検討・AI活用を含めたビジネス基盤のグローバルでの整備・活用の推進・Lumadaの市場でのプレゼンス向上に向けた施策の企画と実行・上記職務を推進するLumada Strategy部門のメンバーとして、他組織と連携しながら、業務を遂行し、組織ミッションを完遂する【職務詳細】各セクターやビジネスユニットのLumada事業推進責任者や関連組織と連携し、日立横断で取組む事業モデルの選定＆推進いただきます。2025年度より日立はLumada事業の1つである”HMAX(AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション)”に注力しているため、今回採用する方においても、まずは”HMAX”の全社展開に向けた課題の抽出、解決策の立案・実行に取り組んでいただく予定です。具体的には、各セクタ、BUにおいて新事業創生を進めるにあたり、本ポジションが課題抽出及び、解決に向けた提案を行います。BUごと、テーマごとにより課題は様々なため、具体的にお任せする案件は選考を通じて決定しますが課題解決に向けて、グローバルにおけるビジネス基盤の構築・整備(パートナーアライアンス、AI活用基盤、セキュリティ等)や競合・市場データ分析なども対応いただきます。案件規模により対応人数は異なりますが、1案件当たり上長・部下の合計3－4名で対応します。業務上、本社コーポレート部署や、各BUはもちろんのこと、AICoEやサイバーCoE含めた経営層とも密に連携いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●日立の幅広い事業分野を理解し、大きな事業構想、事業戦略を考えることができるポジションです。・海外を含む日立のビジネスユニット、グループ会社とコミュニケーションを取りながら、BUの強みを掛け合わせBU横断でさらに新しい価値を生み出す事業創生を推進します。・日立の総合力を実感するとともに、これまでの専門性を活かしながら、幅広い視野を獲得することができます。●業界やお客様の課題、社会課題の解決に向けた社会イノベーションを推進できます。・Lumadaは、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会の課題を解決する価値を提供することで、社会イノベーションを実現するための推進力です。・持続可能な社会、ハーモナイズドソサエティの実現に向けて、日立として取組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。●施策を立案し、それを自ら推進します。・より事業に近い組織だからこそ、施策の立案だけにとどまらず、事業関係者と連携し、それを推進するまで担当できることがやりがいです。●経営層や、経営企画、経理、広報、IRと意見交換しながら事業戦略を検討することができます。・役員クラスの方々、各ビジネスユニットのLumada事業推進責任者、関連部門の方々とのコミュニケーションの場が多くあります。・経営視点を含め多面的な視点、また、高い視座からの課題発券・解決能力を身に付けることができます。【働く環境】①本部約25名のうち9名で構成される部に所属します。担当業務は上長、部下の合計3-4名での推進を想定しています。部員各自のバックグラウンドは異なっており(営業/エンジニア/キャリア入社者等)、各人が強みを生かし、互いを助け合いながら、チームで成果を成し遂げるよう日々協力しています。②経営命題に対する解くべき課題は多岐に渡るため、チーム内外の関係者と協力して一つの業務を遂行します。メンバー間で高頻度でフランクな意見交換をしながら、チームで働く場合が多いです。出社と在宅勤務を併用しながら柔軟な働き方を実施しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】日本M＆Aセンターは1991年に創業し、現在は社員1000名を超えるプライム上場企業です。業界No.1の実績を誇り、M＆A成約件数ギネス世界記録に5年連続で認定されています。事業拡大に伴い、更なる組織体制強化に向けてご活躍いただきます。【職務内容】・連結決算・子会社管理（海外含む）・監査対応※最初は当社ビジネス理解のため基本的な経理業務から始めていただきます。・仕訳入力、チェック・請求書発行・経費精算チェック・出納など【魅力】・経理に係る改善改革提案を直接提案可能です。　自分が決めた業務フローが同社グループのフローになることもあります。・風通しの良い職場環境で、フレックス勤務も可能です。・少数精鋭で行っている分、自分から様々な業務にチャレンジいただけます。・他事業部との交流もございます。・国内No.1の競争力を誇り安定した経営基盤で腰を据えた働き方が叶います。【募集背景】・退職に伴う採用【働き方】・フレックスタイム制（10時～15時）・勤務時間：7.5時間・残業時間：閑散期20h程度/月、決算期40h程度/月【組織構成】・17名（正社員・契約社員含む）20代後半～30代前半が多い組織です。