丸の内・有楽町の年収900万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

【部署概要】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループの中核を成す三菱UFJ銀行の国内ネットワーク（店舗・ATM）の企画・推進を担当しています。また、三菱UFJ信託銀行や三菱UFJモルガン・スタンレー証券等との共同店舗も進めており、グループ各社とも協働しながら、MUFGグループワイドで最適となる拠点網構築に向けた企画、推進も行っています。【職務内容】事業戦略とコスト構造改革を両立するMUFGチャネルネットワーク構築に関する企画、推進。オンラインとリアルの融合による次世代営業ネットワークの構築に関する企画、推進。※急速なデジタル化が進む中、店舗に求められるニーズも多様化しており、時代を先読みした攻めの店舗戦略がこれまで以上に重要となっています。これまでの延長線上の議論から一線を画した企画への挑戦意欲がある方を求めています。【配属先】デジタルサービス企画部チャネル戦略室　チャネル企画Gr【業務の魅力】国内最大規模の顧客基盤を有するMUFGグループならではのダイナミックな施策立案が可能です。なお、ファシリティ（店舗）のみならず、そこで展開する業務戦略にも深く関与する為、幅広い業務知見を獲得頂くことが出来ます。さらに、「リアルチャネル×デジタル」の融合も進めており、金融機関における最先端のDXにも触れられる等、個人としてもスキルアップ頂ける環境があります。

■同社の法人・リテールリスク統括部企画グループにて下記業務をご担当頂きます。【業務内容】・CS向上に資する業務企画・施策推進、拠点支援施策（カスハラ対応等）の立案・推進_x000D_・VoC（Voice of Customer）の収集・分析・部門施策への反映_x000D_・カスタマーセンターの受電、HP投稿、SNS、顧客アンケート等様々なチャネルからVoCを収集・収集した声を商品、サービス毎に分類し、カテゴリーごとに集計・分析・分析結果に係るレポートの作成、関係部への提言等を通した改善へ取組み【募集背景】VoC業務のデジタル化・AI技術やデータ分析を活用し、お客さまの声を効果的に収集、分析、評価する方法の開発と実施VoC業務運営の高度化・収集したデータを基に戦略的な意見や提案をまとめ、関連部署と連携して施策を策定・運営プロセスの改善を通じた、VoC活動の効率化や高度化VoC業務における課題解決手法の高度化・顧客の不満解消だけでなく顧客満足度向上のため、関連部署に対し、商品やサービスの改善に資する情報提供や提言を行う・顧客体験（CX）に関する課題を特定し、それらに対する具体的な改善策を提言

・企業向け貸出の売却やヘッジ等を、採算改善・エクスポージャーコントロール・与信方針を踏まえて実施する業務・投資家向け販売戦略の策定、国内法規制や投資家需要を踏まえたストラクチャリング等によりヘッジ・売却にかかるケーパビリティを拡大

■オペレーショナルリスクの低減に向けたリスク管理業務ならびに、施策の企画・推進を担当していただきます。■所管する市場性リスクのある取引（債券等）の時価算出業務等【業務詳細】①事務リスク事象の分析とリスク低減の推進・所管する事務・取引におけるリスクを最小限に抑えるための対策の立案と実行（仕組み構築）・自グループ内で発生した事務リスク事象（事務ミス等）の要因分析とリスク低減策の検討及び実効性検証②DX/AI/BIによる業務効率化推進等・DX/AI/BIの活用による業務効率化の推進・自グループ員発案の改善策に関する提案・表彰制度の運営③危機管理態勢の高度化・法制度変更等の対応・大規模被災等に備えたBCP高度化の自グループ内の主導・法制度や行内手続の変更による業務への影響評価・対応策検討④市場性リスクの管理・所管する市場性リスクのある取引（債券等）の時価算出業務等※入行後は①②④の業務をまずはメインでやっていただきます。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGr オペレーショナルリスク管理チーム※計６名（うち総合職4名）※チームリーダー（42歳）、メンバー（34歳、44歳、53歳）、一般職2名【チーム説明】・ソリューションプロダクツ部のオペレーショナルリスクを管理するチームです。・アドミニストレーションGrは160人在籍しており、グループを横ぐしする企画機能、総務機能を担当しています。・今年度の中計でアドミニストレーションGrは事務業務の可視化をテーマに掲げ、業務効率化と生産性向上を目的に、従来行員が肌感覚で行っていた業務を数字等で可視化し、ウィークポイントを見つけ出す取り組み等をしております。【ポジションの魅力・特徴】■東阪合算で総勢約160名、年間10万件超のオペレーションを担う大組織であるグループの運営において、多種のプロダクトの横串を通したリスク管理を担うため、マネジメントと近接したポジションで企画業務の経験・能力開発ができます。■企画業務では、プロセスの知識やDX等の知見を身に着けることができます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2日程度・フレックス有・月平均残業時間：20時間程度

■資産流動化業務に係るミドル・バックオフィス業務を担当していただきます。主に案件の期中管理やバーゼル規制に基づく当局報告等が対象となります。【詳細業務】・顧客からのアセット買取事務（値決め、SPCの資金調達）・各種計数報告（流動化残高、収益の報告）・リスクウェイトアセットの算出、報告【案件数】チームで400件程度の期中管理を担当しております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 証券化Gr・マネジメント：3名：次長+チームリーダー2名・フロントチーム：11名（20代～40代）、ミドルチーム：6名（20～30代）、バック・企画・グローバル：16名（20～50代）・フロント、ミドル、バックまで一気通貫の体制、企画およびグローバルチームを加え総勢36名程度の組織。★本募集ポジションは証券化Gr管理チームへの配属となります。証券化Gr管理チーム：8名（総合職3名、一般職4名、派遣社員1名）【証券化Gr詳細】証券化Grは主に国内大企業を対象とした金銭債権の流動化業務を担っております。特にノンバンク系顧客を中心とした国内大企業から新興企業に対して、プロダクトオフィスの立場で顧客RMと協働し、顧客ニーズに即した多様なアセットの資産流動化を実行いております。オートローン、ショッピングリボ・クレジット、リース料、リフォームローン等多様な分散アセットの流動化実績を有しております。【募集背景】国内ノンバンク各社における資産流動化ニーズの高まりを受けた、体制強化のための募集となります。【キャリアパス】・銀行内の審査セクション、信託（受託業務）、証券（ソリューション）等、MUFG内の資産流動化関連エンティティでの業務経験を通じたキャリア形成が可能です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイルが定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り在宅勤務率も向上

■シンジケートローンの「企画・戦略業務」「商品所管・管理業務」を担当していただきます。【詳細業務】※ご経験に応じて以下どちらかの業務を担当いただきます。■商品企画・戦略業務・シローンの活用・啓蒙活動に関わるデータ蓄積、商品設計・マーケット環境に合わせた新商品の設計・立案・シローンマーケット活性化に向けたDX化推進・既存業務フローのデジタル化■商品所管・管理業務・シローン及び貸出コミットメントラインの商品所管としての体制整備・各種法規制対応、行内ルール整備・シンジケートローン契約書を含む各種関連書類の雛形整備〈業務割合〉現状、8割は商品所管・管理業務ですが、将来的には企画戦略業務と商品所管管理業務を5対5の割合にしていく想定です。【当該ポジションの魅力】■弁護士を含む行内外の関係者と広く関わり、シンジケートローンマーケットの健全性の確保・更なる活性化に資するルールメイキングができます。■いずれの業務もシローンの安定的な組成と市場の活性化のために必要不可欠な業務です。■多くの当事者を巻き込み、1つの業務を完遂する楽しさを業務を通じて体得することができます。■多様な関係当事者を一本の契約書でまとめるシンジケートローンの専門的な知見を深めつつ、企画立案力を身に着けることができます。【得られるご経験】■シローンの背景にある各種法令や制度にふれながら、商品特性に関する知見を習得することができます。■行内外関係者と調整しながら、行内手続きや業務フローを決定。関係者の意向集約と最適解を目指す調整力が得られます。■商品所管するチームとして、マーケット環境や借入人ニーズを踏まえた商品設計や手続き・業務フローの見直し・システム導入等の企画業務に携わることができます。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr プロダクトチーム 5名【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方をしております。・在宅勤務自由・月平均残業時間：0時間・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能

■時短でコンサルタントとして働き、キャリアとライフイベントを両立これまで監査法人・コンサルティングファーム・事業会社で磨きあげてこられた財務・会計の専門性を活かしていただきながら、アサインするプロジェクトの考慮および短時間勤務制度により、ご家庭と両立いただけるよう会社全体でサポートいたします。勤務時間の短縮はもちろん、業務時間の中抜けも柔軟に可能です。会社に出社し、夕方に一度お子様のお迎えに行かれ、ご帰宅後、お子様の対応をされたのち、残ったお仕事をしていただく。といった働き方も可能です。当社の経営陣・パートナー陣も子育て中のメンバーが多く、ライフイベントとキャリアの両立は全社をあげて推進しております。【職務内容】弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。【ポジションの魅力】■特定のソリューション/インダストリーにとらわれないワンプール制コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界・企業フェーズ・経営課題に触れられる環境をセットしております。■プライベートとキャリアの両立をフルサポートコアタイムのないフレックスタイム制やリモートワーク、WithBaby Programといった多くの制度・福利厚生を導入しております。自身の仕事とプライベートを両立し、長期的にご自身らしいキャリアを構築いただけるよう全社的にサポートいたします。当ポジションは、クライアントのコンサルティングを行うコンサルタントになりますが、短時間勤務制度を利用いただけます。■多様な働き方の推奨少子高齢化が進む現代において、育児・介護などのライフイベントは誰しもがぶつかりうる可能性を秘めています。1人で抱え込むのではなく、チームで共に支えあうことで、メンバー1人1人がもつ力を最大限発揮できるよう環境を整えています。当社のプロジェクトはすべてチームで遂行します。これまで築いてこられた専門性をベースにチームに貢献いただきたいと考えております。

■プロジェクトファイナンスにおけるFinancial Advisorとしてのキャシュフローモデルの作成、改修、分析業務を担当いただきます。【詳細業務】・キャッシュフローモデルの構築・モデルのレビュー、モデルの改修・マクロ経済状況に応じたキャッシュフローのシナリオ分析・CF改善策のアドバイスの提供〈業務フロー〉・アドバイザリー業務を常時2～3件担当し、融資のモデリング業務を1～2件担当しております。・半年～1年かけてお客様と並走してモデル作成をしております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部　プロジェクトファイナンスGr※資源・電力・インフラ等のセクターをカバーするモデリングチームに配属【当該ポジションの魅力・特徴】■政府関連機関、商社、エンジニア等、幅広い市場関係者とリレーションを構築し、脱炭素事業に携わることができます。■GXや日本のエネルギー環境、新燃料という世の中の大きな変化の中心でプロジェクトファイナンスを行っており、ダイナミズムな経験を積むことができます。■プロジェクトファイナンスにおいて必ず必要なスキルのため、キャリアの中心となるスキル・経験を積むことができます。【働き方】・現在の担当者は週3～4回在宅勤務を利用しております。・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能【モデルとは】将来の事業・投資計画を見据えたシミュレーションツールであり、スプレッドシートを活用したものです。財務三表を中心に構成され、複数のシナリオに基づく将来の予測・シミュレーションを可能にします。そして、各種業績評価指標の状況・推移を可視化し、クライアントの意思決定を支援します。

■大企業向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行を担当いただきます。【詳細業務】・借入人（資金調達側）と投資家（運用側）の双方を満たす組成戦略（調達戦略）の立案・シンジケートローンのオリジネーション・シンジケーションの戦略立案・ファイナンススキームの検討・参加行の募集、シンジケート団の組成【配属部署】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr シンジケーションチーム 28名※平均年齢：30代前半【ミッション】大規模資金調達に係るシンジケートローン組成を独力で完遂【魅力ポイント】■クロスボーダーシンジケーションチームもあり、MUFGのグローバルの強みを活かし、本邦グローバル大企業とのお取引も豊富にございます。■ご自身のご希望・ご経験に応じて、大規模拠点のフロント担当や別プロダクトの専門部隊、グローバルへのキャリアパスもございます。■シンジケーション業務の分業化を進めており、ワークシェアができております。■在宅勤務と出社のハイブリッド勤務が常態化しており、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを中心とした先端技術の活用およびDX推進に向けた戦略企画　最新技術動向に基づいた企画・推進（２）全層向けのAIリテラシー教育　経営層・全従業員に向けたAIに関する知識と意識の向上を目的としたプログラムの検討と調整（３）グループ会社へのAI活用ノウハウの展開　日本生命グループ会社へのAI技術展開に向けた情報収集と推進■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

海外インベスターサービス営業部にて、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】?カストディ関連サービス（外国株式や債券等の海外資産をお預かりし、資産を活用した収益機会の拡大サポート）・日々の取引に関する資金・証券の異動や権利、あるいは会計や記帳に関するお客様照会への対応・海外拠点との内容確認・調整、進捗管理、業務改善推進業務?外国籍投信サービス（当社海外拠点が組成する外国籍投信等への投資サポート。伝統資産（株・債券等）から、オルタナティング資産等の（不動産、プライベートエクイティ、プライベートデット、インフラ）運用機会のサポート業務）・日々の取引、会計（基準価額含む）や監査に関するお客様対応および海外拠点との案件推進・業務改善推進業務※ご経験に応じて上記いずれかのラインならびに課に配属を想定しております。【組織構成】■海外インベスターサービス営業部：60名‐カストディ関連グループ（クライアントサポート課：17名）‐外国籍投信グループ（クライアントサポート課：14名）※下記いずれかのグループならびに課に配属を想定しております。※海外インベスターサービス営業部内には、営業チームもあり人事ローテーションの可能性がございます。【働き方】■個々人のご事情に合わせて、柔軟な働き方を推奨しています（在宅勤務、フレックス等） ■海外拠点とのやりとりが発生するため時差勤務対応有 【募集背景】■業容拡大に伴い、増員募集当行では、引き続きグローバル業務に注力しており、ファンドのアドミ業務におけるお客様からのニーズは年々増加しています。昨年と比較し、ファンドアドミは約2割が増加しており、今後の海外業務の拡大が見込まれているため、体制強化を目的として増員で募集を行っています。【魅力】■当部の管理残高・収益は右肩上がりで、社内の注目度は非常に高い部署です。市場拡大を続ける海外オルタナティブ投資の機会をお客様へ提供し、ダイナミックな市場の動きを敏感に感じ取って業務を推進するなど、世の中の大きな潮流を実感し自らそれに携わることができます。■日々の業務を遂行する中で、幅広い金融知識や営業力・事務企画力・プロジェクト推進スキル・コミュニケーション力（交渉力・英語力含む）などを鍛錬でき、グローバルに活躍できるキャリアを形成いただけます。※当部から海外拠点へ異動した方や、海外から帰任して当部業務に従事している方も大勢おり、海外志向の方に大変人気の職場です。【長期的なキャリアについて】入社後、まずは海外インベスターサービス営業部にて営業もしくは顧客サポートをご担当いただきます。その後は、当該経験を活かして、様々な業務や部署をご経験し、中長期的にインベスターサービス業務を企画・推進する専門性や組織を牽引するマネジメント等携わっていただくことを想定しています。【インベスターサービスについて】■MUFGでは、統一ブランド「MUFGインベスターサービス」のもと、ファンド管理業務、カストディ業務、セキュリティレンディング業務をはじめ、為替マネジメントサービス、ファンドファイナンス、ESGコンサルティングサービス等、外国資産の管理にかかる各種付加価値サービスをワンストップにて提供しております。■MUFGインベスターサービスには世界20拠点で従業員約9,000人が従事しており、アジア、欧州、米国時間それぞれで迅速確実な24時間サポート体制を構築、当部はこの一翼を担っております。※参照※グローバスカストディ管理残高：約6,780憶ドル ／外国籍ファンド管理残高：$12,000億ドル（世界で受託残高が6位）■インタビューページhttps://www.mutbsaiyo.com/career/interview/interview10.html

銀行、保険、証券業界の大手クライアント向けに、主に以下の領域で上流フェーズをメインに支援しています。1. IT領域クラウド活用戦略の策定および推進体制の構築支援セキュリティ体制・ガバナンス体制の構想策定および構築支援インフラ構築における戦略フェーズ（レガシー活用含む）海外子会社のITガバナンス課題の可視化・構想策定支援PMO業務2. AI領域・データ・AI活用による業務変革、新規事業構想策定・AI活用に向けたビジネス課題の洗い出し、AIデジタルツール活用戦略の策定・AIやデータを活用した際の事業における効果測定・PoC（概念実証）段階までの支援・クライアントのデータ整備・データ利活用支援3.M&A領域ITデューデリジェンス【魅力】・クラウド活用戦略やAI活用戦略、ITガバナンス構築など、金融機関のデジタル変革を上流から支援できるため、多様なテーマに携わることができます。・AIを活用した事業化推進プロジェクトも扱っているため、最新テーマでの経営戦略・事業戦略策定支援に関与できます。・M&AにおけるITデューデリジェンスや海外PMI支援、グローバル子会社のガバナンス構築など、クロスボーダー案件も増加中。英語力や海外志向を活かしたい方にもおすすめです。・組織規模も大きすぎず、意思決定が早いので、若手でも裁量を持って幅広いテーマに挑戦可能です。案件数が多く、スキルアップやキャリアの幅を広げやすい環境です。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回はEYグループ内のコンサルティングファームであるＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の育成をお任せします。■ 業務内容・EYSC戦略に沿った育成戦略の立案・実行の推進リード・執行役員クラスの育成施策・研修における企画から実行までの一連のプロセスリード・制度・語学・必須E-Lerningなど補助学習プログラムの実行および業務プロセス改善・各種施策のアドホックプランニング・担当チームの人材育成■ 募集背景現担当者の異動に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在Learningチーム全体では25名体制、担当いただくチームは3-4名程度を予定しています。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間10時間程度【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。※詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容新卒リクルーターとして、主に以下の業務をご担当いただきます。・担当職種の選考進捗管理・候補者との面接・各部門担当責任者との情報連携・採用活動の施策立案・面接枠の調整・外部イベント登壇・採用サイト等の媒体対応（入稿、DM配信等）・内定者フォローイベント企画、当日運営・PROとの情報連携・学生、社員からの問い合わせ対応■ 募集背景社内異動、および退職による欠員補充として募集しています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など現在は5名体制で、職種ごとに担当者を分けて採用活動を行っています。また、研修や入社手続きに関するチームなど、部門をまたいだ連携も行っています。中途入社者が多い組織のため、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークも可能ですが新卒採用は対面イベントやインターンシップがあるため、出社頻度は週2-3日程度を想定しています。スピード感を持って物事を進めたい方、自主性を重視する方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間30時間程度■ 募集人数　1名■ 在宅頻度週に2回程度の在宅勤務【独立性について】インサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

TOHO Global社のミッションでの一つであるTOHO Globalグループ会社の統括管理をITインフラ担当として主導となって推進いただきます。　業務では、海外拠点（グループ会社）の現地IT担当者やベンダーなどとすべて英語でやり取りいただきます。【期待するミッション】　日本発のエンタテインメントを世界へ届ける「TOHO Global Group (TGG)」における、ITインフラおよびセキュリティ領域の戦略策定から構築・運用までをリードしていただきます。　"Strategic & Hands-on"をテーマに、全体戦略を描きつつ、必要に応じて技術的な詳細仕様にも踏み込み、グローバル規模での最適化を推進していただきます。【具体的な業務内容】１．グローバルインフラの統合・最適化 (Infrastructure Strategy & Implementation)　・東宝本社、TGG、および海外子会社間を繋ぐネットワーク/インフラのアーキテクチャ設計・構築・運用　・東宝本社IT部門との連携および技術的な折衝・合意形成２．グローバルセキュリティガバナンスの確立 (Security Management)　・海外子会社を含むグループ全体のセキュリティ規定の整理・策定　・SaaS/システム導入時のセキュリティ審査および是正措置の実施３．海外拠点立ち上げ・システム導入支援 (Global Expansion Support)　・海外子会社設立（M&A含む）に伴うITインフラのゼロベース構築（オフィスIT、NW、クラウドシステム導入、セキュリティ、デバイス管理等）　・海外拠点への業務システム（ERP等）導入におけるインフラ/セキュリティ面での技術支援およびPM業務★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。※海外拠点の状況によって、長期の海外出張の可能性もございます。【求める人物像】・実務の遂行能力：自らが当事者として実務を遂行できる方・課題解決志向：業務に深い理解を持ち、課題を見つけて改善する意欲のある方・専門性の向上：広い領域で専門性を高め、会社の成長に貢献したいと考える方・主体性：受け身ではなく、主体的に考え行動できる方・コミュニケーション能力：社内外問わず適切なコミュニケーションを取り、協力して働ける方・探究心と持続力：好奇心と向上心があり、最後までやり抜く力を持つ方・全体視点：担当業務だけではなく、組織全体の最適化を考えて行動できる方

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

【職務概要】当社が販売する保険商品の販売促進に向けて、全国約100の支社、約5万名の営業職員と連携した販促キャンペーン・イベント企画立案等の施策立案・実行を幅広くご担当いただきます。■当社が契約する有名IP（2025年度実績：ワンピース・USJ・ポケモン等）を活用した販促キャンペーン立案・運営等（業務の8割程度想定）・起用IP選定からキャンペーン効果測定まで施策全体の推進（広告代理店との折衝含む）・キャンペーン例：アンケート収集などを目的とした販促CP 等■契約者向けのイベント立案（業務の2割程度想定）・当社が契約者向けに実施するイベント企画や運営業務を推進・イベント例：法人向け新入社員セミナー、キャラクターショー等→当日の運営は各イベント会社や社内の窓口部署が実行しており、当チームでは企画立案やマニュアル作成等が主な業務範囲です。ゆくゆくは新規の販促イベント企画・立案いただくことを期待しています。部署内にはメディアを活用したマスプロモーション企画等の業務もあり、今後のキャリア形成に応じてご担当いただく可能性もあるため、プロモーション領域における広い知見をご活用いただくことができます。【採用背景】広告代理店やブランドコンサル会社への外部委託だけでなく、自社で専門的知見を確保し、スピーディーかつ小回りの利くブランディングを推進していく方針のため、今回中途採用にて即戦力人材を募集いたします。【組織概要（リーテイル部門 業務統括部）】■業務統括部内の対外プロモーション・顧客向け販促を担当するチームに配置予定（総勢10名程度のチーム）です。チーム内にはキャンペーン等を担当する社員（5名、★配属予定）と、TVCM等のマスプロモーション領域の販促を担当する社員（5名）がいます。■業務統括部内には他に以下のようなチームがあります。ー業績管理ー地域振興取り組みの企画推進ーお客様満足度向上、リスク未然防止ーインセンティブ・表彰【キャリアパス】数年は当部の広告・宣伝業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めたプロモーション領域やマーケティング領域に軸を置いたキャリアパスを予定しております。具体的には、全社的なブランディング戦略企画や、他領域でのマーケティング企画等が想定されます。【特徴・魅力】・数億円規模の予算を活用し、日本を代表する企業の担当として、多くの人を動かす対外プロモーションに関わることができます。・福利厚生が充実していることはもちろん、繁閑はあるもののメリハリのある働き方が可能であり、ご家庭の事情等によって柔軟な働き方も可能な会社です。

★日本のITインフラを支える当社のエンジニアとして社会的意義の高いお仕事をお任せします。・ネットワーク★一番の強みです（全体の7割がネットワーク案件）・サーバ/ストレージ・クラウド基盤・セキュリティ・コラボレーションプラットフォーム■同社が取り扱う、ICTインフラ商材/ソリューションを用いて、以下の業務をご担当いただきます。・提案ソリューションの標準化に伴う製品選定、検証、標準ドキュメントの作成及び　提案支援業務・各メーカーへの市場戦略共有と新たなサービス検討に必要な情報連携・専門的な技術スキルを有し、異なる専門分野の社内外関係者と協働した新たな　ソリューションの創出※担当業務は案件により異なります※長時間の移動や宿泊を伴う出張が発生する場合があります各仕入先メーカーと連携しながら新たな製品やサービスの情報収集をおこない、国(政府)の方針に合わせ、最適な「製品・サービス」を組み合わせたソリューションの企画および提案に関わることが出来ます。これにより顧客の状況を理解し、既存の製品やサービスを組み合わせながら提案シナリオを描く、課題解決力が身に付きます。実際に機器やクラウドサービスを検証することにより、技術スキルの向上も期待できます。【担当顧客市場】首都圏・北関東・甲信越地区における■中央府省■地方公共団体■教育委員会■文教(大学/研究機関)■ヘルスケア(医療機関)■社会インフラ(電力、鉄道・ガス会社)等【同ポジションの特徴】■世界最高レベルの技術力ネットワンシステムズは日本におけるネットワーク(通信)の黎明期から現在に至るまで、新規技術の普及や顧客への啓蒙活動を担うリーディングカンパニーです。世界シェアトップクラスのシスコシステムズ社やVMware社など、数多くのメーカの国内最上位パートナーであり、アメリカ(シリコンバレー)の現地法人がIT先進国における最新情報を入手し、日本へ展開しています。これにより最新の海外技術動向やトレンド、新規ベンチャー企業の製品など、常に最先端の環境に触れることが出来ます。■地に足の着いた技術力提案から設計構築、保守運用まで一気通貫型で提供しています。また、国内最大規模の検証施設を有し、顧客環境にカスタマイズした検証を行うことで、高い品質を担保すると共に、社員のスキル向上も実現できます。更に取り扱い製品を自社内に先行導入することでユーザとして経験したメリットデメリットを実例をもってお伝えすることができます。以上により上流から下流まで地に足の着いた技術力を身に着けることが出来ます。■ハイブリッド勤務×フレックス出社＆テレワークのハイブリッド勤務により案件/業務対応を優先しながらメリハリをつけた勤務が可能です。また働きやすい環境づくりのため、各種制度についても充実した内容を取り揃えております。【充実した研修制度】ICT全般の基礎知識を習得できる研修のほか、コーチングやマネジメント、さらには所属部署の業界に関する研修など、あらゆる研修を受講できます。また新しい製品や技術、提案方法を学ぶ勉強会も随時開催。積極的にスキルアップできる環境です。【同社の採用サイトについて】■採用サイトhttps://www.netone.co.jp/recruit/■採用動画https://youtube.com/playlist?list=PLHt5JsS46TqYQXM8nbsegCBJ--RiZAwvd■中途採用Twitterhttps://twitter.com/netone_career■統合報告書https://www.netone.co.jp/ir/library/integrated/■Net One Storyhttps://www.netone.co.jp/company/story/

【職務概要】・退職金・年金制度の制度設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）や制度見直しのコンサルティング【職務詳細】・年金財政や退職給付会計をふまえた退職金・年金制度の立案・設計・制度運営（年金数理計算業務を含む）・企業再編や定年延長等の人事制度変更等を受けた制度見直しのコンサルティング・年金数理計算業務に関する事務企画、事務遂行※数理計算業務は専用システムへの必要項目の登録・出力がメイン※営業担当者ではありません。社内でのやり取りや実務が中心となる想定ですが、提案のために営業担当者に同席しお客様先へ訪問いただく可能性もございます。※個人で顧客開拓をしていただく業務でありません。【特徴・魅力】・老後の所得保障という社会的意義の非常に高いテーマに取り組む業務です。・業務未経験から退職給付コンサルティング（年金数理計算業務を含む）という高い専門性を身につけることができる環境です。・『法律というルール』『数値という根拠』を総合的に扱う業務であり、専門性だけでなく、他の分野に進んでも通用する力が身に付きます。・当社がこれまで培ったリレーションを活かし、日本を代表する企業をはじめとした多くの企業の従業員の方々の福利厚生制度に、専門業務を通じて貢献することができます。【組織概要】・団体年金部は東京・大阪合計で200 名程度が所属しており、部直下の組織として、制度設計に関するコンサルティング・資産運用に関するコンサルティング・年金数理計算を担当するチームがあります。 その他、部内には確定拠出年金業務グループ、確定拠出年金コールセンターがあり、団体年金部一体となり確定給付企業年金、企業型・個人型確定拠出年金の普及に努めています。【キャリアパス】・ホールセール部門内でローテーション（総合法人部や部門企画・部門執行セクション）や、継続的な退職給付コンサルティング業務への配置が想定されます。・ご志向性に応じてアクチュアリー職（数理部門）としてのローテーションの可能性もあります。【募集背景】・企業年金の制度設計・コンサルティング事業拡大のための増員募集

◆ ミッション：地域の事業を“売れる仕組み”で成長させる地方には魅力的な商品や技術がある一方で、販路や売り方が整っていないことで、本来の価値を発揮できていないケースが多くあります。私たちの役割は、それらをECの力で「売れる状態」に変え、単発で終わらない“継続できる事業”として成立させることです。自治体や地域事業者と連携し、商品設計から販路、運用体制までをゼロから構築し、実際に売上が立つ状態まで責任を持って支援します。◆ 業務内容：戦略立案から実行まで一気通貫で担当プロジェクトマネージャー（PM）兼、事業開発ポジションとして以下を担います。【事業戦略・企画提案】・自治体や地域事業者の課題整理・どの商品をどう売るかの設計・プロポーザルや提案資料の作成【EC事業の立ち上げ・運用】・商品企画、価格設計、販路選定・広告や販促施策の実行・売上データの分析と改善【運用体制の構築】・物流、CS、オペレーション設計・地域に合わせた現実的な運用体制の構築・社内外メンバーとの連携【プロジェクトマネジメント】・全体進行管理・自治体や生産者との折衝・定期的な現地訪問による関係構築※戦略だけでなく、実際に手を動かして事業を成立させるポジションです◆ この仕事の魅力事業を「作って終わり」ではなく「伸ばす」まで担える提案だけで終わらず、自ら関わった事業を実際に売上として成立させるところまで責任を持ちます。「行政×EC」の希少な経験が積める自治体案件を民間のスピードで推進する経験は市場でもまだ少なく、専門性の高いキャリアになります。成果が分かりやすい売上や事業成長として結果が出るため、自分の仕事の影響を実感できます。裁量を持って事業を推進できる新規領域のため、決まった型をこなすだけではなく、自ら考えて前に進める余地があります。成功事例を「型化」し、横展開できる個別の成功に留まらず、他地域でも再現できる仕組みとして展開していくフェーズに関われます。

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを活用した業務変革に向けた各ビジネス部門との連携・推進・展開　業務プロセスの高度化に向けた知見の提供およびビジネス部門への提言・サポート（２）自社AIソリューションの強化　日本生命版ChatGPTなどの内部ソリューションの高度化に向けた取り組みの推進（３）外部AIソリューションの探索と活用　最新の外部AIソリューションの情報収集と導入に向けた活動■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

【業務内容】・MUFGの格付制度・格付モデルの企画、管理、運用（主にシステム開発、データ分析業務）当行の信用リスク管理の根幹をなす格付制度・格付モデルについて、制度要件を踏まえたシステム企画・開発推進、データ分析・検証業務を中心に担っていただきます。 【具体的には】■格付制度／格付モデルに関するシステム企画、要件定義、開発案件の推進（海外向けシステムを含む）■格付関連データ（財務データ、実績データ等）を用いた分析・検証業務■IT/システム部門、グループ会社（システム子会社等）との調整・システム関連プロジェクトの対応■制度運営に係る各種データのモニタリング対応、BPRの企画立案【配属先情報】・MUFG融資企画部MUFGグループの信用リスク全般（融資関連の諸制度、権限ルール、格付制度、自己査定・引当制度、RWA、ストレステスト等）をグローバルに統括する部署。各分野のプロ人材が、国内外の関係部署や金融当局等とも幅広く連携しながら、グループ横断的に各リスク管理に係る制度の企画や運用を担います。総勢約200名が所属。格付・自己査定Grは約30名在籍。【募集背景】当行では2025年4月に格付制度の抜本改定を実施し、新制度の運営を開始しました。今後は、新制度の安定した運営を支えるシステム基盤・データ利活用がより一層重要となっており、体制強化を目的として本ポジションの募集を行います。即戦力人材を歓迎しますが、制度理解を深めながら成長いただくことを前提とした採用も検討しています。【業務の魅力】①トップバンクでの信用リスク×システム×データ業務へのチャレンジ：国内最大・世界トップレベルの金融グループで信用リスク管理を担う部署に身を置き、信用リスク管理の基礎をなす格付制度をシステム・データの側面から企画運営する業務にチャレンジできます。②スケールの大きい大規模システム開発プロジェクト：グローバル金融機関ならではの、大規模システム開発や多くの海外拠点を含むグローバルなシステム開発を要件定義からリリースまで一貫して主導いただきます③スキル・専門性の深化：統計モデルやデータマネジメント、システム開発等の領域におけるスキル・専門性を、グローバルバンクのリスク管理の第一線で高めることができます④ワークライフバランス：在宅勤務や時差勤務、育児・介護の支援制度等、多様な働き方を実現できる職場環境で働くことができます

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

■業務内容生命保険アクチュアリーとして、以下のような業務に取り組んでいただきます。業務内容の詳細や、キャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。〇決算・配当…決算・四半期業務、会計収支の利源分析・収支予測、契約者配当の立案、等〇経済価値計理…経済価値ベースの資本規制対応、内部管理会計にかかる各種KPIの算出、等〇商品開発…新商品にかかるプライシング・商品設計・認可申請対応、商品別のリスクリターン評価、等〇リスク管理…統合的リスク管理・ERMの高度化、ストレステスト、再保険活用の高度化、等■組織概要当社には、業界最多となる約140名のアクチュアリー正会員が在籍しております。生命保険アクチュアリーは主計部、商品開発部を中心として、リスク管理統括部等、事業の根幹を担う所属で活躍しています。今回はこれらの所属で、課長を補佐しチームを牽引しながら、上記の業務に取り組んでいただきます。■成長機会・キャリアパス国内最大手の生命保険会社にてそのダイナミズムを感じながら、多様な業務に従事し、アクチュアリーとしてのスキル・専門性を高めることができます。専門性の高い先輩社員も多く所属しているため、学ぶ機会も多くあります。業務やキャリアパスに関する希望については、面接等にてご相談ください。■社風若手アクチュアリー職員が多く、活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ生命保険アクチュアリーとして幅広い業務で皆様のご応募をお待ちしております。是非、皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

【職務概要】当社では、保険を通じたリスクコンサルティングにより、個人・法人のお客様に安心をお届けしています。さまざまなリスクに備えるには、損害保険の活用も不可欠です。生損保トータルでのコンサルティングができる人材の育成を更に推進していくため、損害保険に関する専門的な知識を持ち、販売推進策の企画、営業フロントへの損害保険販売指導、教材作成等を即戦力として担える人材を募集します。フロント組織が取引先企業の損保のニーズをキャッチし、的確な提案ができるように、損保の専門知見を社内に広めることがミッションとなります。【職務詳細】・損保商品の販売推進に向けた企画の立案・実施・損保商品の販売指導・教材作成・各種販売支援ツールの作成※補足・損保の商品の販売や損保事業をどう展開するかという考えていく職務・損保業務でシステムトラブルがあった際の対応・販売執行の領域で全社的な執行を行う、どれくらいの資源投下を行うかを考える・何を教育するかの企画、検討を行うかを考える【組織概要】・損保業務部へ配属となります。損保業務部(約50名所属)①企画②業務推進（販売執行・教育）③コンプライアンスと分かれております。・そのなかで、②の業務、損保商品（個人・法人）の販売企画・販売指導・教材作成等を行っていただきます。【キャリアパス】・数年は損保販売推進、教育・執行支援業務に従事した後、フロントも含めリーテイル部門を中心としたキャリアパスが考えられます。（本人の適性により、ホールセール部門でのキャリアも検討）【特徴・魅力】・世帯や企業リスクの包括的なコンサルティングに向け、近年、当社においても損保販売の重要性は増大しており、フロントの損保販売（個人・法人）を支える重要なポジションです。・約5万人の営業職員チャネルを利用した販売推進の企画にかかわるため、規模の大きさを実感できる業務です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【業務内容】■採用背景・当社は、国内最大級の機関投資家として、長年にわたり安定した資産運用を実現してきた高い信頼性を持つ会社です。当社におけるALM戦略の中核をなす国内債券は、金利の変動や経済情勢の影響を大きく受けるため、専門的な知識と高度な分析力を持つ人材が不可欠です。経済の変化が激しい今日において、顧客のニーズに応えるためには、柔軟かつ先進的な運用戦略の構築が求められます。そのため、意欲的で想像力豊かな人材を積極的に募集しています。【職務概要】・入社初期は資金証券部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞‐マーケットデータや経済指標を基にした金利分析・評価／金利見通し策定■組織概要・資金証券部：25名（2025年4月現在）【特徴・魅力】◎安定した企業基盤：当社は、国内保険業界で長い歴史を持ち、安定した財務基盤を確立しています。安心感と信頼性のもと、社会的責任を果たしながら資産運用に携わることができます。◎専門家との連携：当社グループの多様な専門家と協力しながら、運用戦略の策定を行うことができるため、自らのスキルを向上させるとともに成長を促進できる環境が整っています。専門知識を持つ同僚と情報共有や活発な議論を通じて、幅広い視野を持つ運用者としての力を養うことができます。◎キャリアパスの多様性：豊富な経験を積むことで、国内債券運用のみならず、海外債券や株式運用、リスク管理などの多岐にわたるキャリアパスに挑戦する機会があります。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】当社は、外国国債や国際機関債への投資を通じて、国際分散投資を推進しています。その中でも外国国債は、流動性と収益性の両面で重要な資産であり、マクロ分析に基づくジャッジメンタルな運用に加え、モデルを活用したタクティカルな運用も強化しています。また、外国為替については社債やオルタナティブ投資等も含めて全社的な為替リスクを統合的に管理しており、自身の相場勘に基づくポジションテイク、定量的なモデル運用の双方を推進しています。これまでに外国債券もしくは外国為替領域で豊富な実務経験があり、その経験をいかして、当社の外国債券・為替運用における収益拡大・運用の高度化に貢献したい意欲ある方を募集します。【職務概要】・外国債券班、外国為替班の統括として、国際投資部にて下記の業務を担当していただきます。・中長期的には資産運用部門でのジョブローテーションを予定しております。　ただし、資産運用部門のみならず、希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスもございます。＜業務例＞・各国のマクロ経済・金融政策・金利動向等の分析に基づく外国国債・外国為替の投資方針策定・外国債券（主に国債）のポートフォリオ運用（売買執行を含む）・全社の為替リスクの一元管理・取引執行・外国債券、為替に関する定量モデルの開発【組織概要】・国際投資部：31名（2025年11月現在）【特徴・魅力】・幅広い運用資産に関して、高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。・マクロ経済、金融政策、地政学の動向など、世界中で発生している事象を常に感度高くモニタリングし、実際の投資判断に繋げることで、国際分散投資に関する高い専門性と投資判断能力、語学力等の伸長が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【採用背景】当社では、2017年から海外ストラクチャードファイナンスへの取組を本格的に開始しました。以来、取組範囲・残高を着実に拡大させており、ストラクチャードファイナンス営業部の組織も拡大させてきました。今後も拡大領域として、地域・セクターなどの取組範囲を広げる中で、一緒に海外ストラクチャードファイナンス投融資を拡大させていくメンバーを募集します。【職務概要】・入社初期は、ストラクチャードファイナンス営業部にて、海外プロジェクトファイナンス・不動産等のアセットファイナンスへの投融資業務等をご担当いただきます。・中長期的には、上記ストラクチャードファイナンス営業部の他、有価証券投資や企業融資等（海外含）を中心に、基本的に資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞- 各種データ分析などを通じた個別案件分析、プロジェクトの現地実査、モニタリングやマーケット調査- 案件のソーシング先となるスポンサーや銀行への営業活動【組織概要】・ストラクチャードファイナンス営業部（東京）：約30名（2026年4月現在）【特徴・魅力】・東京を拠点としながら、欧米や豪州などグローバルなストラクチャードファイナンス案件への投融資業務に従事することが可能です。・将来的に資産運用領域で幅広いキャリアパスが想定されます。海外駐在の可能性もあり、ご本人のご希望に合わせてキャリア形成が可能です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】・当部では、融資・不動産・証券投資等の投融資先に対する、投資実行時の審査業務、投資先の格付・自己査定業務を主な業務としております。・近年、日本生命グループの拡大に伴う投資時の審査・グループ会社管理等、事業領域が拡大しており、組織力を強化する観点からメンバーを募集いたします。【職務概要】・入社初期は、財務審査部にて、国内外の企業向け融資・プロジェクトファイナンス等の投融資に対する審査業務をご担当いただきます。・中長期的には、有価証券投資、企業・ストラクチャー向け投融融資、不動産投資を中心に、基本的には資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞・以下の３チームに分かれて業務を行っております。　- 国内チーム：国内企業向けの融資案件審査・格付付与、不動産投資向け審査　- 証券・プロジェクトチーム：国内外のプロジェクトファイナンス、証券化商品向け投融資案件の審査、格付付与　- 国際審査チーム：海外企業向けの融資案件審査・格付付与、ソブリン・国際機関等向け社内格付付与【組織概要】・財務審査部（東京）：約50名【特徴・魅力】・投融資先は幅広く、クレジット分析に関する高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリークライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援■魅力・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定だけでなく現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞・政府や民間企業に対するPPP方式も含めたインフラの調達に係るプロマネや制度構築支援・事業会社、商社、ファンド等に対するインフラアセットへの投資・M&Aに係るアドバイザリー全般・インフラ以外の大型・複雑なプロジェクトマネジメント全般の支援＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・某国水道公社の取得支援、資金調達支援＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名＜魅力＞・国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。そのため、商社・建設会社・ディベロッパーなど多様な民間企業や、政府系金融機関・自治体といった公共セクターまで、幅広いクライアントの事業戦略や投融資支援に携わることができます。・国の政策や社会課題に直結したプロジェクトに携わるため、エネルギー・インフラ業界の変化を間近で体感できます。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」