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■ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー■建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定■ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種を主に対象としております。●業務内容・M&A戦略の策定支援・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）・各種デューデリジェンス（ビジネス・財務・IT等）・バリュエーション・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。●主なクライアント業種銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します。・主なクライアントは以下となります　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております・主な業務は以下となりますM&A戦略策定支援M&A候補先企業の発掘M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメントM&A交渉支援デュー・ディリジェンスの実行支援企業価値分析M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）クライアント社内プロセスにおける承認取得支援M&A実行後のPMI戦略策定支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

■職務概要・取組概要以下、AI技術を活用したビジネスプロジェクトの企画・実行をご担当いただきます。AIを用いた業務の高度化・効率化に資する提言、ビジネス部門を巻き込んだ案件の企画・推進、最新のAI技術に関する教育・情報発信等、ミッションは多岐にわたりますが、ご本人の経験や志向性を考慮し、以下業務のうち親和性のあるものからご担当いただく予定です。（１）AIを中心とした先端技術の活用およびDX推進に向けた戦略企画　最新技術動向に基づいた企画・推進（２）全層向けのAIリテラシー教育　経営層・全従業員に向けたAIに関する知識と意識の向上を目的としたプログラムの検討と調整（３）グループ会社へのAI活用ノウハウの展開　日本生命グループ会社へのAI技術展開に向けた情報収集と推進■キャリアパスAI活用の企画・推進担当としての経験を積んだ後、システム領域とビジネス領域を横断的に管掌するリーダーや戦略的ポジションでのご活躍を期待しております。■特徴・魅力・従来業務にはない新たな取組となり、裁量権を発揮しご活躍いただくことが可能です。・日本を代表する生命保険会社にて、規模の大きい業務の変革に初期段階から関わることが可能です。・汎用性の高い知見を生かし、多様なキャリアパスがございます。

EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は監査法人の定期採用として公認会計士の採用業務を行っていただく予定です■ 業務内容サービスラインの一つ、監査法人の定期採用（公認会計士採用）を担当し、部門の採用ニーズや課題に寄り添いながら、最適な人材獲得に貢献いただきます。【業務内容】定期採用（公認会計士採用）に関するオペレーション業務全般を担当いただきます。Supervising Associateとして、実務遂行だけでなく、関係者との調整においても主体的な役割を担っていただきます。■主な業務：下記業務の主担当またはサポートを行っていただきます。1. 採用イベント運営　・オフィスツアー、会社説明会、面接、入社説明会、入社式などの事前準備・会場設営　・ファシリテーション／司会進行（対面・オンライン）　・イベント運営全般（受付・誘導、会場担当、アウトソース会社との連携）　・リクルーター管理・アサイン調整2. 面接・選考調整　・部門面接官のアサイン管理　・面接日程調整（候補者・面接官の調整・連絡）　・オンライン面接用リンクの作成・送付3. 採用管理・データ分析　・採用管理システムの設定やメール配信　・選考進捗管理、分析データの作成4. 制作・採用ブランディング関連業務　・リクルート冊子、Webサイト、映像、ノベルティ等の制作進行管理　　- 制作会社・カメラマンとの調整　　- 原稿チェック、写真選定　　- ブランディングチームとの調整　・SNSを活用した採用ブランディング（Facebook、Instagram、Twitter、LINE）5. 入社関連事務　・入社手続きに関する事務業務　・学生非常勤から常勤への切替手続き　・その他採用関連事務全般6. 関係者対応　・関係各所との調整・情報共有（育成、HRBP、労務、データ課、IT、経理、健サポ、地区事務所事務局等）・MS　Teamsのチャネルを活用した情報共有・チャネルの管理■チーム内での役割：定期採用チームリーダーの補佐として、業務全体の円滑な運営を支援関係者との連携や、関連部署・ステークホルダーとの調整を主体的に推進必要に応じて、リーダー不在時の対応や意思決定のサポートを担う■想定職階：Supervising Associate■ 募集背景担当者の退職に伴い、欠員補充として募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など定期採用チーム：正職員5名（1名育休中）、派遣職員3名■ 平均時間外月間20時間程度■ 繁忙期等補足6月、9月、11月～1月繁忙月■　独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

中堅企業に対して経営基盤構築・バリューアップ・事業再生業務を提供しています。経営管理基盤構築及びバリューアップ案件が全体の7割ほどを占めており、主にメーカー企業の成長を支えるというやりがいを感じることができます。①経営管理基盤構築・中期経営計画策定支援・経営指標の整備。モニタリング体制の構築支援・シナリオプランニング・グループ内祖式再編（ホールディングス化支援等）?バリューアップ・デジタル活用、DXを軸としたオペレーション改革具体的事例：中計達成に関連して業務処理量が増加するという課題に対して基幹システム刷新プロジェクトを立ち上げ実行まで支援。・事業ポートフォリオの再定義支援（強化、縮小、撤退）・営業、マーケティング改革支援（プロセス管理の構築他）・サプライチェーン構造改革、製造、物流改革、在庫管理支援（コスト削減等）③リストラクチャリング・財務・事業の実態調査（財務DDや事業DD）・事業再生計画策定支援・金融機関調整、モニタリング報告支援【魅力】・電子部品や工作機械等のメーカー企業を中心として、原価の見直しやサプライチェーン改革や在庫管理、基幹システム刷新といったプロジェクト割合が多いポジションです。そのため、メーカー企業での左記に関する経験を活かすことができます。経験を活かしながら、オペレーション改革や営業マーケティング改革支援等、財務面でのサポートだけでなく企業の経営に関わる課題に対して満遍なく支援することもできるため、企業全体の課題解決に貢献することができます。そのため、メーカーでのサプライチェーンに関する経験も十分に活かしつつ経営に必要な経験を身に着けることができます。・現場に入り込んでのハンズオン支援を行うので現場に寄り添った支援を行うことができます。・グローバル案件が半数程のため、英語を活用したい方には英語力も活かすことができる環境です。【募集背景】事業再編・バリューアップ支援案件の増加に伴う増員【組織構成】80名程（うちマネージャー以上が30名程）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【仕事内容】・国内外プロジェクトファイナンス・M&Aファイナンス（LBO/MBO）・アセットファイナンス（航空機/船舶）・不動産ノンリコースローン・他金融機関とのリレーション構築を通じた、ディストリビューション（シンジケーションやセルダウン）・上記を中心としたセカンダリー投資やシンジケーションへの参加

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、 社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。 【チームのご紹介】 私たちは、業界トップクラスの地方銀行内にて、ベンチャーデットを通じたスタートアップ支援を行うチームです。 これまでの地銀は、ファンド組成や資本業務提携などをベースにビジネスを展開することが主でしたが、私たちは「ファイナンス」として組織的にサポートをすることが必要と捉え、始動から3年間で、延べ100件の支援を実現しております。 行内での「立候補」で集まってきたメンバーが多く、非常に主体的な活動ができるチームですが、もう1段階成長するためには「社外の関連業務ご経験者」のお力が必要と考え、募集しております。 【チームのミッション】 ＜＜スタートアップエコシステム＞＞の構築 ※詳細は面談面接等でお伝えします 東京に拠点を構えておりますが、ノウハウを集積し、地方に還元することが狙いです。 『スタートアップ支援×地銀なら静岡銀行』　とよばれる未来を目指します。 【業務内容】・ベンチャーデット業務（営業・審査・債権管理等） ・ベンチャーキャピタルファンドへの出資検討業務・地方創生イベントの企画・運営への参加　など 【他金融機関との違い、スタンスについて】 ・地銀という立ち位置からご相談を受けることが多い分「スタートアップ慣れ」している。 ・伝統的な融資スタイルに縛られない、柔軟性がある ・スタートアップフレンドリー、スタートアップリスペクトを持つチームメンバーが多い

【同行の紹介】 しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、 マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上を目指して参ります。【募集背景】 静岡銀行は、現在、中期経営計画に基づく多様な金融サービスの展開と合わせ、人的資本経営にも力を入れております。 今回、私たちと一緒に地域活性化・事業の推進をさらに加速させる優秀な人材の採用にご協力いただける方を求めております。 【事業・組織紹介】市場部門は銀行全体の収益を支える重要な役割を担っており、新しい金融商品やサービスへの対応、リスク管理の高度化、そして市場環境の変化に対応した戦略的な運用がこれまで以上に求められています。 同部には、金融市場の専門知識を持つ経験豊富なメンバーが揃っており、常に最新の市場動向を分析し、最適な運用戦略を追求しています。個々の専門性を活かしつつ、チーム全体で連携を取りながら、市場のダイナミズムに対応しています。 【業務内容】市場営業部において、主に以下の業務を担当していただきます。 これまでのご経験や専門性を考慮し、最適なポジションでご活躍いただけます。 1. 有価証券の投資・売買： 　┗日米等の国債、モーゲージ債、株式投信など、国内外の多様な金融商品への投資・売買戦略の立案および実行。 約1.5兆円規模(市場営業部が管理している額)のポートフォリオ運用企画に参画し、市場動向を分析しながら最適な資産配分を検討します。 2.リスクヘッジ・コントロール： 　┗金利スワップをはじめとするデリバティブ商品を用いて、金利変動リスクや為替変動リスクなどの市場リスクを適切にヘッジし、ポートフォリオ全体の安定化を図ります。 3.外国為替取引・対顧客外為営業企画： 　┗外国為替市場での実務取引に加え、法人顧客向けの外国為替取引に関する営業企画や商品提案を行います。 4.対顧客デリバティブ・商品企画： 　┗顧客ニーズに基づいたデリバティブ商品の企画開発、およびそれに伴うカバー取引 約定を担当します。 5.資金調達： 　┗市場からの資金調達手段の検討と実行、および資金ディール業務・資金繰り管理を行います。 【本ポジションの魅力】 このポジションは、あなたのキャリアを次のステージへ押し上げる大きな機会を提供します。 １.業界共通の専門スキルが得られ、自己の市場価値を高めることができる ??株式、債券、為替、金利の各市場で、各人が裁量の範囲内で取引を行うことでスキルを磨けます。最終的には行内はもちろんのこと、業界で通用する人材を目指します。 ２.様々な市場を扱うことで柔軟なキャリア形成が可能 ?? 同部では株式、債券、為替、金利と幅広い商品を取り扱います。複数の市場での業務経験を経て、ご自分にあったキャリアを選択していくことが可能です。 ３.グローバルに活躍できるフィールド ??ニューヨーク支店、香港支店、シンガポール支店で同様に市場部門があり、海外で同様に勤務いただく可能性もあります。

【業務内容】■数千万～百億円規模の案件を、年単位の長いタームで受注前から受注後、アフターサービスまで幅広く担当して頂きます。【具体的には…】■当社発電機システムやリハビリ、保守サービスの販売。市場や顧客の動向・ニーズを把握し、提案活動等により顧客との信頼構築を行います。海外拠点、商社や現地パートナー等の社外組織とも連携・活用しながら具体化した案件を受注に結び付ける活動をお任せします。■新設ビジネスでは三菱重工(MHI)と連携し、ターゲット商談の受注に取り組みます。受注後もMHIと連携し、発電機の納期通りの出荷、現地工程の円滑な進捗をサポートし、契約納期（運転開始）の確保に取り組んでいただきます。サービスビジネスでは各市場における受注戦略の立案、パートナーとの連携強化、客先への提案活動に取り組み、受注につなげていただきます。■海外ビジネス、海外商談における様々なリスクを契約書、保険、為替予約などの様々な手段を講じてミニマイズするよう取り組み、長期に及ぶ海外プロジェクトでの利益確保を行うことも営業二部の重要な業務の一つです。１．入札発照、引合、入札、注文受領迄：市場、客先、他社情報の収集、商談取り組みフォーメーションの組成、引合スコープ、仕様、条件の確認、見積業務、応札書類の準備、契約条件、仕様の確認/協議、契約書/注文書ドラフトの作成（主にリハビリ、保守等のサービス案件）２．受注から出荷迄：各種保険付保、輸送の手配（主に船による輸送）、出荷/輸出手続き等３．代金回収４．客先トラブル、製品不具合対応、求償活動５．リハビリ、保守メニュー提案、リハビリ、保守商談の具現化、リハビリ、保守商談の育成、受注に向けた各種活動の実行【担当顧客】全世界（米州、欧阿中東、アジア各国）の電力会社、発電事業者【担当事業】発電設備・システムの新設及びアフターサービスの営業（海外顧客との直接折衝、国内外での営業活動や海外拠点からの情報収集、それら情報に基づく販売戦略の立案・推進、市場動向把握、市場戦略/機種戦略の立案、顧客への提案活動、見積、契約、輸出業務など）【募集背景】■世界各国における新設発電所建設の需要は依然として高く、新規商談件数も多い状況である一方で、設備納入済お客様に対するアフターサービス事業の拡大にも注力中。今後更に海外拠点、商社、現地パートナー（保守、工事会社等）と連携し、お客様の本社や発電所を訪問しながら密着したソリューション営業が求められます。グローバルビジネスへの取組に意欲的、且つ、そのフィールドで次期グループリーダーを目指してみたい方を増員募集することとなりました。【配属部門】（入社時に出向）三菱ジェネレーター（株）営業統括部　営業第二部【配属先ミッション】■会社のミッション：三菱電機創業後、100年以上の長い歴史の中で培ってきた世界トップクラスの品質と技術力を活かし、世界No.1発電機メーカーを目指し、客先ニーズに応え、社会課題の解決に貢献していきます。■部のミッション：信頼性の高い機器や多様で、迅速なサービス/ソリューションの提供によって、世界各国の発電所の安定運転の持続や電力の安定供給を維持、確保し、世界の各国の経済発展に貢献します。【業務の魅力】■自身の関わった仕事が、担当国の社会インフラ整備（新規発電所建設、発電所の安定稼働）に直結する、非常に社会貢献性の高い仕事です。現地の市場と向き合う難しさもありますが、人々の暮らしを支えていることが実感でき、事業の大きさややりがいを感じられます。【事業/製品の強み】■日本を含め世界中に3000台以上の発電機を納入しており、国内ではトップシェア、世界の大型ガス火力発電分野でもトップシェアにあること。当社発電機の高効率化、低損失化、冷却技術は世界の顧客より、その技術力の高さが認められており、当社発電機は各国の発電設備にとって不可欠な機器であり、各国の電力安定供給を支えています。特に、客先からは高品質、充実した保守対応を高く評価いただいています。【職場環境】残業時間：15-20時間前後/月出張：有（国内、海外）海外駐在可能性：有　アジア、米州、中東などリモートワーク：2回～3回/週（個々の社員の状況に応じて相談可）

■募集背景事業の急拡大に伴い、法務部契約管理チームの体制強化を目的とした増員募集です。グローバル展開や多様なクライアント案件の増加により、契約書レビューやリスク評価の専門性がより一層求められています。即戦力としてご活躍いただける方を急募しています。■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ２：１。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■働き方・リモート可（原則リモートの場面が多いです。※契約書提出等で出社が必要な場合には出社頂く可能性はございます。）■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります

（募集の背景）DT LLCの業務領域はクライアントの多様なニーズに対応するため、非常に多岐に亘っています。一方で、当該業務の大半は、高度な財務・会計の知識をベースとしたものであり、公認会計士の知識・経験が色々な領域で生かせる機会が数多くあります。当該状況を踏まえて、自分自身の公認会計士としての付加価値を高めるために、監査業務以外にも挑戦したいと考えている方を募集しております。（職務内容）当社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍しており、入社に際しては、以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んでいただきます。ご応募の際はご応募先をご記載の上ご応募ください。・M&Aトランザクションサービス・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー・事業再生アドバイザリー・フォレンジック&クライシスマネジメントもし、ご関心のある業務領域が複数ある場合は、当社の面接官も各サービスのメンバーで対応させていただきます。なお、当社では、入社後に他の専門性を高めたい希望がある場合には、柔軟に対応する環境があります■ご応募時のお願い採用時は基本的にセクター（業界）への配属がございます。希望のセクターがありましたらご記載ください。特にご要望がない場合は、ご経験が一番生かせるセクターにて選考をアレンジいたします。

■職務概要世の中ではITの活用が進む一方、サイバー攻撃が激化し、日本企業においても被害が増加しています。当社においてもサイバー攻撃による被害の抑止に向けた対策強化を重要な経営アジェンダとして、サイバーセキュリティ人材を募集しております。ご経験や志向性に応じて、サイバーセキュリティ企画・開発等あるいはシステムリスク管理・グループ会社のガバナンス等を行う部署に配属いたします。■職務詳細【サイバーセキュリティ企画・開発等】・サイバー攻撃の動向や先端技術の調査/研究・セキュリティ対策の導入企画およびプロジェクトマネジメント・各種セキュリティ製品の導入・CSIRT業務（インシデント対応 等）・セキュリティ診断やペネトレーションテストの実施・各部門からのセキュリティ相談・課題評価、脆弱性診断・ISACなど外部機関からの情報収集【システムリスク管理・グループ会社のガバナンス】・サイバーセキュリティに係る本社・グループガバナンスの強化に向けた企画・整備・クラウドやＡＩ活用が今後も進む中での、新たながバンスの枠組みの企画・整備・当社・グループ会社・サードパーティに係るシステムリスク観点でのアセスメント■特徴・魅力・社会的意義の高いサイバーセキュリティの中核で活躍当社は約1,500万人のお客様を支える日本有数の保険会社です。顧客情報を守り、適正な保険金支払いを支えるサイバーセキュリティは社会的影響度の大きい重要ミッションであり、広範なステークホルダーを守るダイナミックな案件に携わることができます。・盤石な財務基盤のもとで長期的に挑戦できる環境総資産97兆円（2025年3月末時点）という強固な財務基盤を背景に、中長期的な視点でキャリア形成や新たな挑戦ができる安心感があります。業界のリーディングカンパニーとして国内外に多数のグループ会社を有し、多様なステークホルダーと関わることで、仕事の影響力やスケールの大きさを実感できます。・市場価値の向上多様な部署・グループ各社との協働を通じて、幅広い知見・専門性を身につけられます。セキュリティは業界を問わず不可欠な機能であり、キャリアの市場価値を高められます。また、経営層と日常的にコミュニケーションをとる機会があり、経営視点を養うことも可能です。■組織概要配属先は、第1線(サイバーセキュリティチーム)あるいは第2線(システムリスク管理室)に配属されます。

【業界のリーディングカンパニーにてM＆A・戦略投資・提携関連業務を担当いただきます/グローバルで規模の大きい業務/英語力を生かせる/全社注力領域】【職務概要】・日本生命GにおけるM&A・戦略投資・提携等について、新規投資の審議・既存投資のモニタリング、当該投資に係るガバナンスの高度化等をご担当いただきます。【職務詳細】・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・案件実行時のサポート（PMO等）・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織概要・組織構成】・総合企画部は経営企画・経営管理・ガバナンス企画・資本戦略企画・グループ事業企画等の機能を有する総勢４０名程度の組織ですが、その中枢を担うグループ事業企画を担当するチームの課長を補佐するポジションの募集です。グループ事業企画には８名（課長３名・若手中心の総合職５名）が所属しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・戦略投資業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外部門でのM&A業務、経営企画部門での経営計画策定やグループ事業戦略企画等のキャリアスパスを想定しております。【特徴・魅力】・経営トップと直接接する機会も多く、業界トップのグローバルな生命保険グループの経営を肌で感じることができ、スケールや社会的インパクトの大きい業務にチャレンジすることができます。・日本生命Gにおいて社会課題解決・新たな提供価値・収益拡大に資する事業、顧客基盤開拓・先端技術取込み・経営基盤増強等に資する領域でのM&A、提携戦略やグループガバナンスに携わることができます。・フラットで風通しの良い組織風土で、若手であっても自由闊達に意見を発信でき、優秀な人材と切磋琢磨できる活気ある職場です。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ 業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■ 募集背景組織力強化のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■ 平均時間外月間20～30時間程度■ 管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

自動車業界や医薬品、メーカーなど製造業を中心とした業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援＜具体的な案件事例＞・ファンド投資先の製造業を対象に在庫削減を推進。特に海外拠点で在庫が余剰となっている課題に対し、海外拠点ごとの在庫保有方針や水準の適正化を図り、在庫率の改善余地がある場合には具体的な削減施策を設計・実行・自動車部品メーカーを主な対象とした調達コスト改善支援。原材料や部品の仕入れ条件を精査し、サプライヤーとの価格交渉戦略を立案、単なるコストカットだけでなく、中長期的な取引関係を維持しつつ調達コストの最適化を図る。・製造業における製品開発プロセス全体を対象に、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）の観点から開発リードタイムの短縮に向けた支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫製造業を中心とした企業をクライアントとして、世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあります。多い方では1ヶ月に複数回の海外出張を行う等の英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】EYビジネスパートナーにおける労務（給与・社保）チームに所属いただきます。外資系企業の日本法人を中心としたクライアントの労務（主に給与計算・社会保険手続き 他）のアウトソーシング業務を行っていただきます。Manager（管理職）としてメンバーの成果物レビューからクライアントとの折衝等、多岐に渡りご活躍いただきます。■業務内容（Manager※管理職での採用の場合）・クライアントから委託している労務案件の進捗管理やメンバーの成果物レビュー ・給与規定、就業規則、社会保険、社会保険協定に関するクライアント向けアドバイス・EYビジネスパートナー株式会社における事業企画やサービス開発 等【働き方】・EYはコアタイムの無いフルフレックス、在宅勤務制度（週2日の出社推奨）を導入しています。　労務（給与・社保）l業務のため時期によって繁閑がございますが、　中抜けや時差出勤、等を活用し、ワーキングペアレンツも十分に活躍できる環境を整えています。・BPOですが客先常駐は基本想定しておりません。客先常駐は希望制となります。【魅力】・EY は「女性活躍推進企業ランキング」で総合1位を獲得しました。　「誰もが働きやすい」環境作りに全社で取り組んでおり、腰を据えた働き方が叶います。・BPOサービスの市場は5兆円規模に増加しており、　労働力不足が問題視される日本経済においてニーズの高い業務且つ引き合いの多い業務となります。・世界4大ファームEYのグループ企業です。　海外Payrollを日本に居ながら、経験できる稀有な環境です。一部英語での業務が発生いたしますが、　基本は日本語での業務となり、生成ＡＩや翻訳ツールの導入もございますので、　英語に自信がない方でも安心してご活躍いただく事が可能です。・管理職（Manager）としての募集です。　案件管理、成果物レビュー、BPO化に伴う業務改善提案等、経営に近い視点での業務が中心となります。　実務でスペシャリストを目指したい方、経営に近い立場で労務支援を行い方、　どなたも活躍できる環境を用意しています。・管理職のため英語力（TOEIC750点以上や日常会話レベル）が必要となりますが、　生成AIや翻訳ツールがございますので、ご安心ください。

【募集背景】グループ会社に物件管理を委託している中で、一部本社で管理することになり工数増加に伴う増員となります。【組織構成】 部門：総務部　不動産課4名　構成：課長/男性50代-担当2名(1名/男性40代、1名/総務課との兼務1名女性30半ば)-事務1名女性※全物件を不動産課で管理しているため縦割りに管理することは行っておりません。【事業概要】同社の不動産部門は、1988年竣工のオフィスビル「日鉄鉱盛岡ビル」を第1号として社有不動産の有効利用を目的に事業活動を行っています。都市部の社有地ではオフィスビルやマンション等の経営を行っており、全国各地の鉱山跡地や遊休地において飲食・物販店舗、工場・倉庫、駐車場等の市場ニーズを捉えた賃貸事業を展開しています。【業務内容】昭和63年に社有不動産活用を目的に立ち上げた「不動産部門」にて、自社保有の遊休地や既存賃貸物件の活用提案、物件管理・リーシングをお任せします。経験を活かせる業務から始め、将来的には幅広い管理業務に携われます。全国の遊休地活用を通じ地域経済にも貢献できるやりがいあるポジションです。また総務部門と連携して自社保有遊休地の販売をご担当いただく機会もあります。【入社後のミッション】まずは、自社保有の管理物件の物件管理やリーシングを行っていただきます。借主からの問い合わせ対応なども対応していただきます。【物件例】穂波パークシティ（福岡県飯塚市：旧二瀬鉱業所）、三鷹日新ビル（東京都三鷹市：旧研究開発センター跡地）、ショッピングアベニュー矢峰（長崎県佐世保市：旧北松鉱業所）、複合ビル（東京都世田谷区）、複合ビル（東京都新宿区）等※全28棟：8割は関東圏、ほとんど非住居のオフィステナントビルがメインとなります。【ポジションの魅力】・オフィスビル／複合施設／マンション等、多様な物件を担当可能・一次受けは別途管理会社に依頼している案件も多数・部内で連絡ツールを共有し、全員で案件をフォローできる体制のため残業が少なく働けます【働き方】残業：10～20時間程度　※所定労働7時間15分のため家庭との両立がしやすい環境です。リモートワーク：月6日迄　※不動産課の方は問い合わせ対応があるため出社メインの方が多いです。転勤：当面なし　※ただし総合職のため3～5年程度での異動の可能性はございます。出張（頻度・期間）：月1～2回/1～2泊程度【働きやすい環境】福利厚生・制度や教育研修などしっかりした基盤があります。■制度：財形貯蓄制度、従業員持株制度、JTBえらべる倶楽部、退職手当制度、年休積立制度、社宅・独身寮完備　など■教育研修：階層別研修、法定資格取得制度、通信教育、語学研修、国内外留学制度、研究機関への派遣　など

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【採用背景】2050年のカーボンニュートラル実現に向け、世界的に再生可能エネルギーの導入が加速するなか、国内でも電力の安定供給と脱炭素社会の両立を目指し、水素やアンモニアなどへの燃料転換を見据えた高効率火力発電所や、再生可能エネルギーの電源比率向上に向けた設備の増設が数多く計画されています。同社では、電気機器の供給にとどまらず、発電所や変電所などの電力プラントの建設を通じて、安定した電力供給と脱炭素社会の実現に貢献しています。こうした状況を背景に、火力発電・変電に加え、再生可能エネルギー関連の案件が増加しており、「土木・電気を含む一括対応」へのニーズも高まっています。これらの市場ニーズに応える体制の構築と、技術伝承を見越した将来の即戦力となる人材の確保を目的に、今回の採用を進めています。【業務内容】基本的には（１）に従事していただきますが、案件状況に応じて（２）の対応も実施頂きます。(1) 土木建築領域を含む工事計画・設計業務・発電所/変電所プラントにおける土木建築（機械・電気品基礎、制御・機器建屋、ケーブルトレンチ、外構等）工事の計画設計(建築確認申請関連含む)・受注前の技術提案活動（発変電プラントの構造物計画）・現地施工段階における工事計画立案、設計対応、工事監理具体例：　・離島向け蓄電池設備設置（フルターンキー案件、清水建設との協業）　・火力発電所建屋の建築確認申請図書作成（非常照明・避雷設備・誘導灯等）　・某所発電機棟の新設プロジェクト（詳細設計は2027年度初頭より開始予定）(2) 電気工事領域の工事計画・設計業務（上記以外の期間）・火力プラント向け電気設備のルート設計、機材選定、物量算出、コスト見積・実行計画に基づく設計対応・協力会社との調整【キャリアパス】自家用発電所新設工事の構造設計を中心とした土木建築の計画業務に従事して頂きます。その後は、現地施工管理業務に従事頂き、能力や適正に応じて国内外の発電プラントに係る電気工事計画業務等に従事頂くことを想定しています。発電施設の電気設備にとどまらず、土木建築領域も含めて一括で発注したいお客様のニーズに応じ得る、次世代の工事設計キーマン育成を目指しています。まずは自家用発電所新設工事等の構造設計を中心とした土木建築の計画業務に従事していただきます。技術スキルをより高めるため現地施工管理業務に従事いただくこともあります。会社の人事制度としては、ご本人の能力、適正、さらには自身の希望キャリアに応じて「エキスパートコース」と「マネジメントコース」がございます。【組織構成】発変電プラント建設部(180名)└業務安全課(4名)└計画第一課(24名)　└計画第二課(14名)　★配属先　└計画第三課(20名)　└建設課(110名)【職場環境】・残業時間：20時間/月 ・出張：有 (頻度：2-3回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：導入実績有/現地派遣時：無し・中途社員の割合：約10%【組織のミッション】■電力プラント建設センター建設技術の深化と進化により、電力システムの発展と社会課題の解決に貢献すると共に、プラント最前線で顧客価値を創造し続ける■発変電プラント建設部火力発電所/変電所での円滑なプラント工事遂行を通じて電力安定供給に寄与すると共に、蓄積した建設技術の応用により、時代に応じた新たな電力システムの構築にも貢献する■計画第二課国内/海外火力発電所の新設、並びに海外既設発電所の保全工事の案件遂行により、電力安定供給および社会の脱炭素化実現に貢献する【業務のやりがい】■同社は電力インフラ分野のリーディング企業であり、社会インフラを支える重要な役割を担っています。自身が携わったプラントが多くの人々の生活や、産業の発展に貢献している事を実感できます。■数十億円規模の大規模プロジェクトがあります。関係者全員の協力のもと、現場の最前線で業務に携わり、綿密な計画と高度な技術を駆使して工事を進め、自らの手でプラントを作っていく事に魅力や達成感が感じられる仕事です。■火力・再生可能エネルギー等の電力プラント建設において、構造物の基礎設計や建屋設計を上流から一貫して担当いただけます。

■オンライン説明会日時：2026年3月25日（水）19:00～20:00（途中退出可）内容：・ライフサイエンスヘルスケア全体の特徴や魅力のご説明・パートナー・マネージングディレクターによる各サービスラインのご説明・スタッフによる業務内容等のご説明・質疑応答 応募期限：3月23日（月）12:00■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。直近で中国の子会社向け案件も増加しており、中国語の活用も可能な環境です。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【期待する役割】・Tax Technology & Transformationチーム（TTT）は「税務とテクノロジー」を融合し、企業の税務業務を根本的に変化させる専門チームです。税務のDX化が急速に進み、「企業と顧客」「企業と税務当局」「税務部門と経営・株主」がリアルタイムかつ、複雑に繋がる時代に突入しています。従来の属人的な税務構造において様々な課題が顕在化しています。・TTTに所属いただき、単なるシステム導入支援ではなく「税務データを一元管理し、戦略・業務・ガバナンス」を繋げる、全く新しい税務の在り方を提供し、税務コストの最適化、税務リスクの低減、規制対応の効率化、経営判断に使える税務データの活用を同時に実現していただきます。【職務内容】税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【業務内容】大手日系企業に対する税務／会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング《プロジェクト例》・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援・税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）・EPMソリューション（Tagetik等）導入支援・Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援・税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）　を活用した税務サービスの企画・開発・導入支援・データ分析技術（機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等）及び　チャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援【魅力】・Sier等では「要件定義→開発→導入→運用」が分業、縦割になりがちですが、TTTでは「なぜその仕組みが必要か」から関与可能です。ITを作る側からビジネス価値を生む側へステップアップ可能です。・税務領域は、業務要件が高度か厳密で法改正も多い複雑な領域です。こうした複雑化した業務を構造化させ、システム、データ設計に落とし込むことができるため、「上流×超専門領域」にチャレンジすることが可能です。・受託開発や一過性のプロジェクトではなく、クライアントの税務部門に深く入り込み、業務、組織、ガバナンスまで含めて支援します。「導入して終わり」ではなく、「使われ、定着し、成果がでるところまで関与できる」という点が魅力です。・扱う商材は「税務」ですが、IT データの専門性、業務改革、コンサルティングスキル、税務という希少事業の知識を掛け算し、事業会社のDX/CoE、管理部門DX責任者、ERP/業務改革、グローバルPMといった出口の広がるキャリアパスを得ることができます。【採用ランク】Staff～Senior Staff～Manager（管理職）

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

データサイエンティストとして、保険商品やヘルスケア領域・社内各部署における経営課題の解決やビジネスの高度化等の新たな価値の創出に向け、データ利活用を中心に担っていただきます。■データ利活用案件の企画立案およびビジネス活用シーンを踏まえた分析設計■データ活用基盤の整備・管理■データ分析業務の推進（AI分析、機械学習、統計解析、データマイニングなど）■データ分析人財の教育（社内研修の企画立案や講師など） 【配属部署】IT・デジタル戦略部：約50名（そのうちデータサイエンティストの方は15名程度）【募集背景】体制強化のための増員募集【魅力】 ■2021年4月より発足した部署でございます。今後社内のDX化を進めるために会社としても力を入れている部署でございます。■生成AIも含めたチャレンジングな提案も挑戦可能な環境となります。

デロイト トーマツ サイバー合同会社における多国籍サイバーセキュリティサービスチーム (MCS) は、日本と世界の架け橋となり、業界をリードするセキュリティサービスをご提供しています。多文化・多言語のプロジェクトの提供を専門とする、経験豊富なサイバーセキュリティ専門家のチームの一員として、以下の業務を中心に従事いただきます。■管理業務・多数の契約やプロジェクトをリードし、取締役またはパートナーへ報告・契約提案書作成を主導し、クライアントとの最初の接触からプロジェクトの開始まで、必要なすべての内部プロセスを管理・プロジェクトレポートおよびその他の成果物の作成を管理し、上位者による品質レビュー前に最高品質の成果物を完成・割り当てられた時間と予算内での契約を実行■その他・契約期間を通じて、クライアントおよびクライアントの信頼できるアドバイザーとして行動・すべてのセクターにおけるサイバーセキュリティサービスの市場開拓に貢献し、販売機会を特定したうえで、それを上級管理職に共有・既存のMCSチームの発展に貢献し、チームの若手メンバーのメンターおよびコーチとして行動し、模範を提示・サイバーセキュリティに関する最新の思想的リーダーシップ、業界研究、マーケティング資料の作成への貢献

【ポジション】セールスマネージャー／Manager (Focus on Sales)／Multinational Cybersecurity Services（MCS）デロイト トーマツ サイバー合同会社における多国籍サイバーセキュリティサービスチーム (MCS) は、日本と世界の架け橋となり、業界をリードするセキュリティサービスをご提供しています。多文化、多言語プロジェクトの提供を専門とする経験豊富なサイバーセキュリティ専門家のチームの一員として、以下の業務を中心に従事いただきます。■市場開拓業務・内部ステークホルダー(アカウントチーム、デロイトの他のメンバーファームなど)を含めたクライアントや、横断的なシニアステークホルダーとの関係構築・すべてのセクターにおけるサイバーセキュリティサービスの市場開拓に貢献し、販売機会を特定したうえで、それを上級管理職に共有・今後ビジネスの見込みのあるクライアントと協力して、ビジネス機会を特定し、契約内容を調査を行い、質の高い提案書を作成する・社内の広範な同僚ネットワーク、クライアント、および広範な市場に対してサイバーセキュリティサービスを提唱し、擁護する■チーム魅力・さまざまなバックグラウンドを持つサイバーセキュリティの専門家と共に、多様なチームで業務を行います。・セキュリティリスク評価、セキュリティガバナンス、セキュリティポリシーの策定など、戦略的なサイバーセキュリティイニシアティブにおいてデロイトのクライアントをサポートします。・デロイトトーマツおよびデロイトグローバルのさまざまなチームと協力します。・ニーズの高いサイバーセキュリティビジネスの中で、戦略から実務まで携わることができ、また、グローバルな協働も可能な組織体の中で活動できます。--------------------------------------------------------------------------------------------Deloitte Tohmatsu Cybers Multinational Cybersecurity Services (MCS) Team provides industry-leading security services that bridge the gap between Japan and the rest of the world. We are a team of experienced cybersecurity professionals who specialize in delivering multicultural, multilingual projects. As part of the team, you will:・Establish client relationships with senior stakeholders across our clients, including internal stakeholders (Account teams, other Deloitte member firms, etc.)・Contribute to developing the market for cybersecurity services across all sectors, identifying sales opportunities and highlighting them to senior management・Work with prospective clients to identify opportunities, scope engagements, and create high-quality proposals・Advocate for and champion our cybersecurity services both internally to our wider network of colleagues as well as to our clients and the wider market

【日本生命の海外事業部門にて、M＆A・PMI業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。■職務詳細＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討■組織概要海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて新規出資関係業務を統括する課長の指示のもと、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

【アクチュアリーとして海外子会社のリスク管理・経営管理をお任せします/将来的な海外勤務のキャリアパス有/業界のリーディングカンパニー】■職務概要　保険数理の知識を活かして、アクチュアリーとして、海外子会社のリスク管理・経営管理・M＆A・PMIに携わっていただきます。■職務詳細海外生命保険子会社を主対象とした保険数理領域業務の全般に携わっていただきます。・海外グループ会社のリスク管理・海外グループ会社の経営管理の実行（および高度化）・海外事業戦略の企画・海外グループ会社の連結決算■組織概要海外事業部門は、海外事業戦略の企画、経営管理、リスク管理等に従事するメンバーで構成されており、多くのアクチュアリーが所属しています。今回は、各組織のアクチュアリーチームにて、課長を補佐して業務を牽引するポジションとなります。■成長機会・キャリアパス・国内最大手の生命保険会社にて、アクチュアリーとしてのキャリアを歩んでもらいます。・まずは、海外子会社のリスク管理・経営管理・事業戦略に取り組み、海外事業にも精通したアクチュアリーの専門性を高めて頂きます。・将来的には、Valuation業務・商品開発業務といった業務を通じて、アクチュアリーとしてのスキルを向上させることが出来ます。・具体的な想定異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社、NY・シンガポールなどの地域統括会社、国内の数理領域を扱う部署、等があります。■社風活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。先輩職員も面倒見がよく、和やかな雰囲気で日々業務に取り組んでいます。■採用担当からのメッセージ是非皆様の経験・専門性を面談の中で伺えたらと思っています。

生命保険の新商品企画・開発等を担っていただきます。昨年度より始まった中期経営計画における商品戦略をもとにした商品企画から現行商品の販売管理まで、幅広くご担当いただきます。中長期的な、商品戦略の策定にも携わっていただきます。お客さまと社会の役に立つ魅力的な商品開発を進めるうえで、組織における人材の多様性を高めたいと考えており、経験者の方のご入社を心よりお待ちしております。【職務詳細】・商品戦略の企画・新商品の企画・開発　・商品企画に向けた、各種マーケット調査・お客様ニーズ分析・生命保険商品の販売業績管理・販売現場対応（研修講師・照会回答等）　等【組織概要】商品開発部全体では約70名が在籍しており、その中で商品企画・開発を担うチームには１1名（うち課長１名）が所属しています。今回は、課長を補佐しながら、新商品開発のプロジェクトを進めていくポジションです。【キャリアパス】基本的に上記職務への従事を中心としつつ、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、グループ会社も含めた商品・サービス開発領域でのキャリアスパスを検討します。【特徴・魅力】・組織の風土は活気があり、コミュニケーションが闊達な職場です。メンバー一人ひとりが周囲を気遣い、助け合いながら業務を進めるため、働きやすい環境が構築されています。・様々な商品の企画・開発に従事できることに加えて、戦略フェーズから実行フェーズに至るまでやり遂げられることから、商品領域でのプロフェッショナルとして、やり甲斐を感じながら成長することができます。