東京都の年収400万円以上の転職・求人情報(47ページ目)

【募集背景】同社は2023年より、認知度拡大を重要な戦略として掲げ、広報活動に本腰を入れて取り組んでいます。現在の状況としては、noteやinstagramを用いた発信や、地場である名古屋のメディアを中心とした広報活動を行っています。ただ、東京エリアでの広報活動はまだまだ伸びしろだらけで、立ち上げのフェーズとなります。今後の組織や事業拡大を見据えて、明確に東京エリアでの認知拡大に注力をしたいと考えており、今回の募集を始めております。コーポレートと事業双方のブランディング設計、戦略立案及び実行まで、お願いできる広報の責任者の方を探しております。【具体的な業務内容】・広報戦略の設計、実行、マネジメント・メディアリレーションの構築および強化・プレスリリースの企画と作成・取材獲得と対応【同社がもつプロダクトの魅力】『TUNAG』は、組織のエンゲージメントを高める、HRtech×SaaSプロダクトです。業務DXやコミュニケーション活性化を実現する機能を搭載した、社内情報共有ツールを用いて、組織に良い習慣をつくり、エンゲージメントを高めるご支援をしております。（サービスサイト：https://biz.tunag.jp/）組織課題は企業フェーズの変化や外部環境の変化にも左右され、100社あれば100通りです。TUNAGは組織の「今」に合わせて最適な運用ができるように、課題把握・施策実行・分析をワンストップで実現します。現在では700社以上の企業が弊社のサービスを利用し、その満足度は継続率99%と高くご評価いただいています。TUNAGはこれまで着実に事業運営を行ってきましたが、さらなる成長を目指し、様々な挑戦を仕込んでおります。→第二創業期のTUNAGのこれからが面白いって話。 https://note.com/stmn_morikawa/n/n62c9d740ae06ノンデスクワーカーと呼ばれる飲食、小売、物流業界の会社様を中心にFrancfranc様、木曽路様、福山通運様などでご利用いただいております。今期はテレビCMやタクシー広告などプロモーション、展示会などのオフラインイベント出展に力を入れて事業成長を続けておりますが、大手企業様でのご導入が増えてきた背景もあり、エンタープライズ企業の開拓を戦略的に行なっていく方針です。

【株式会社フォーバルテクノロジー社事業内容】・Wi-Fi環境構築工事・各種カメラソリューション設置工事・デジタルサイネージ設置工事・複合機（SHARP）の設置工事・メンテナンス・オフィスインフラ工事（電気・電話・LAN・LED照明など）・スマートオフィス提案【営業職務内容】■通建会社、医療業界、ホテル業界、介護業界などの各営業会社や機器メーカーへ営業訪問し通信、電気、ネットワーク関連施工案件の受託営業活動。■各業種、業態へのコンサルエンジニア営業、主に電力問題解決提案としてGX商材提案から施工、保守の営業。※ GX：グリーントランスフォーメーション【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【募集部門】株式会社フォーバルテクノロジー（出向）【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

同行のHRソリューション部の制度受託室にて下記業務をご担当いただきます。※管理職としての採用を想定しています。【業務内容】■株式報酬制度管理サービス担当チームの業務運営取りまとめ、部下育成等のマネジメント業務■制度導入予定／導入済企業に対する、事務局／制度対象向けシステム・プラットフォーム（注）のご提案・導入後のサポート（注）対象者へのポイント（交付する株数の計算に使用）付与の通知、各種帳票の授受等を行うためのシステム▼部門HPhttps://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/stock_consul.html【配属部署について】■HRソリューション部クライアント（国内企業）に対して、「株式報酬制度」の導入コンサルティング（株式交付信託の受託含む）、事務アウトサービスの受託を行っている部門です。このうち、制度受託室では、事務アウトソースサービスのご提案・ご提供を行っております。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　ー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名　★今回の配属ポジション【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、株式報酬制度を導入する企業が年々拡大・増加傾向にあります。導入企業の悩みである事務負荷の軽減に対する、ソリューションサービスの一つとしてご提供することが、株式報酬制度の普及ならびに商品競争力の強化に繋がることから、同部では、現在、同サービスの提供に力をいれており、管理職としてチーム、担当者を牽引できる方の募集を行っています。【働き方】出社と在宅勤務を併用しつつ、業務にあたっていただきます。【部署の今後の方向性・魅力】■顧客への新規導入、既存の運用サポートの両方を拡大していく予定です。・新規導入：役員向けだけでなく従業員向けの株式付与にも拡大していく事から更なる拡大が見込まれます。・運用サポート：導入して終わりではなく、従業員の方が株式に興味を持てるための取り組み等も検討していきます。■導入企業のニーズに合わせた制度設計を工夫して考えるため、顧客に一歩踏み込んだサポートを行うことができます。※株式報酬制度とは？ 自社株の利益を従業員へ還元するアメリカの報酬制度の１つがESOPと呼ばれており、それを参考にしたモデルで「日本版ESOP」と呼ばれています。 社員が自社株に興味を持ち自社株をあげる事のメリットを感じ、仕事に積極的に取り組むサイクルができる人的資本経営に合わせた社会貢献性の高い制度です。

～プライム市場上場の不動産リーディングカンパニーでの採用／土日祝休み／年間休日123日（＋計画有給5日＝128日！）／研修・育成体制・資格支援制度充実◎／給与改定・２期連続ベースアップ実施中～全国で家具・家電付きの単身向け賃貸住宅を提供する同社の財務経理部銀行リレーションシップマネジメント課にて、以下の業務をお任せします。【業務詳細】■金融機関との良好な関係性構築:同社の対金融機関応対窓口として、金融機関との折衝および金融機関向け資料作成等、 全国各地の金融機関に対応いただくため、出張が発生します。■コーポレートファイナンス：本体で資金調達実施時の財務戦略の策定、事業計画書の作成、金融機関との折衝、銀行借入や社債発行、SPCや私募ファンドなど経営に関わる資金調達関連業務全般【魅力】・同ポジションは同社社長、取締役、執行役員CFO他、経営陣と直接やりとりする機会も多い、経営に近い非常に重要なポジションです。・外資系金融IBD出身のCFOや総合商社VC出身の上司と共に働くことで間接金融のみならず直接金融のスキルや経験が身につくポジションです。・その他、ファイナンスに関わる特命事項について同社社長をプロジェクトオーナーとする全社横断プロジェクトに関与できるポジションです。【配属先情報】財務経理部財務グループ　銀行リレーションシップマネジメント課【同社について】■東証プライム安定企業！全国で社員数約4,000名の上場企業。■研修・育成体制が整っており、従業員を積極的に育成する風土あり。■年間休日123日以上でワークライフバランス◎です。【働きやすさについて】▼離職率（2024年3月期）：9.0％▼全社平均時間外労働時間：16.4h▼パパ育休取得率：71.4%▼年次有給取得率：80.5%※2024年4月掲載の東洋経済新聞にて『平均取得率の高い200社のランキング』で71位にランキング（不動産業界トップクラス）【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続受賞)■ホワイト500選定(2018)■ハタラクエール福利厚生推進法人認証（2年連続認証）■心のバリアフリー好事例企業認定　令和5年度■プラチナくるみん取得■ハラスメント撲滅宣言

【クライアントの特徴と業務領域】■大手製造業向け基幹システムの構築プロジェクトに於いて基本構想以降、システム設計・開発、保守フェーズを担うプロジェクトのPM・PLをお任せします。■業務領域：主に会計領域（一般会計、債権債務、入出金、固定資産等）を中心に販売、購買、生産管理などの業務領域を担当しますので、エンドユーザーに寄り添う形でユーザ―折衝やPJマネジメント業務を担当します。今までの大規模SIプロジェクトまたはERP導入プロジェクトのご経験を活かしつつ、業務知識を活かしたPJ推進を期待しています。また直近の案件として「mcframe」を活用した生産管理システムの導入プロジェクトの引き合いが多く、生産管理領域のご経験者は”即戦力として”期待しています。■業務内容：業務系システム構築時のプロジェクト管理（またはＰＭＯ）を主にご担当頂きます。プロジェクトは3～5億円の規模でPJメンバーは弊社社員及びビジネスパートナーと共に30～50名程度のチーム構成で、システムの安定稼働に至るまでを担当します。＜具体的な役割＞システム構築の経験に加え、深い業務知識も必要となり、顧客との調整・折衝力やプロジェクトを滞りなく進めるファシリテーション力なども重要になります。・顧客折衝・調整（課題抽出、整理、取りまとめ）・スケジュール管理、課題管理、要員管理、コスト管理・ドキュメントレビュー、資料作成（報告資料、要件定義書・課題検討書、ユーザ向け説明資料他）など※まずは過去の経験（基本構想、要件定義、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）等の一連の工程）の中でご自身の得意なフェーズからご担当頂きます。

【ミッション】クロス・マーケティンググループ全社の自社サービスシステムのプロジェクトマネージャーとして、 グループ企業・事業部の要望や従業員の作業効率を向上させるためのプロジェクトを推進していただきます。【お任せしたいこと】※ 実際に開発業務として手を動かしていただくことはありませんが、 開発チーム・事業サイドと密にコミュニケーションを取り 事業成長にコミットしていただきます。■プロジェクトマネジメント業務全般■業務フロー、システム、リサーチ手法、データ活用など現場一次情報の徹底収集■ベンダーコントロール■部門長への提案、プロジェクト化【携わって頂くサービスについて】・インフルエンサーマーケティングツール『REECH』⇒企業のマーケティング担当者向けのSaaSプロダクトです。 40万アカウント以上のインフルエンサーと、2.5億件以上の膨大な投稿データを蓄積。インフルエンサーを起用したい広告主さまや広告代理店さまが、あらゆるインフルエンサーを簡単に検索・分析・管理・キャスティング・レポート化できるツール・消費財サンプリングサービス『モラタメ』⇒新商品や話題の商品が「無料でモラえる」「小額でタメせる」日本最大級のWebサンプリングサービス　など【募集背景】同社は積極的な業務拡大の結果、国内外に多くのグループ会社を抱えることとなりました。拡大に伴い、システム課題も数多く存在しており、今後の成長においてシステム部門の強化は急務と考えています。各案件のノウハウ・ナレッジ・データが個別化・属人化する傾向にあり、生産性や効率向上の余地があること、また、SNSの流行やキャリアメールの衰退など、消費者・モニターの行動も変容しつつあり、ITを通じた新たなサービスやリサーチ手法の模索が必要な状況です。そこで、世の中の変化に対応した新たなサービス企画やシステムの改革をメインミッションとする方を採用し、様々な課題の解決を図っていきたいと考えています。【同社で実現できること】①ビジネス視点を持ったプロダクトの開発・運用ができる同社の開発チームは、【ただ良いものを作る！】だけでなく、どれだけビジネスインパクトを与えられたかといったビジネス視点も重視しており、よりグループ・事業の成長を実感できると思います②新規事業や新規プロダクトの開発に携われる今後もM&Aでさらなる事業拡大も視野にいれているため、新規事業や新規プロダクトの開発に携わるチャンスもあります③様々な開発経験を積むことができスキルを高められるグループ会社が30社以上あり、各社領域・フェーズ・課題も異なるため、同じ会社にいながらさまざまが開発に挑戦することができ、自身のスキルを高めていける環境です④挑戦を尊重する社風のため、さまざまなキャリア形成も可能！エンジニアとしてのプロフェッショナルな道へ、エンジニアからPMや事業開発・事業推進など会社の変化に伴い様々な視点や経験を身につけていただける環境です。過去には事業サイドからエンジニアへ挑戦するメンバーもいました【クロス・マーケティンググループとは】デジタルの力を使い、生活者にまつわるあらゆるデータの分析による“生活者理解”を通じて、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセスの変革までを支援し戦略立案から実行までのワンストップサービスで顧客のビジネスの成功に導いていく「総合マーケティング支援会社」です。デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の３つの事業を総合的に展開しております。日本全国からの調査依頼に対応しているほか、世界10か国、20拠点以上で展開しているため、グローバルリサーチも可能です。経験豊富なリサーチャーが多数在籍しており、戦略立案から効果検証までお客様のニーズに合わせ、ネットリサーチ、オフライン調査、定量・定性などから最適な手法を提案します。また、リサーチのみならず、データマーケティング支援にも力を入れています。連結社員数1,446名、主な子会社は20社、過去10年赤字決算なしとなっております。

【ミッション】クロス・マーケティンググループ全社の業務システムのプロジェクトマネージャーとして、 グループ企業・事業部の要望や従業員の作業効率を向上させるためのプロジェクトを推進していただきます。ビジネスを支える現行のシステムを引き続き安定した稼働を維持し、さらによりビジネスグロースへの寄与を高められるような改善を並行して行っていくことにチャレンジしています。【お任せしたいこと】※ 実際に開発業務として手を動かしていただくことはありませんが、 開発チーム・事業サイドと密にコミュニケーションを取り 事業成長にコミットしていただきます。■プロジェクトマネジメント業務全般■業務フロー、システム、リサーチ手法、データ活用など現場一次情報の徹底収集■ベンダーコントロール■部門への提案、プロジェクト化【携わって頂く業務システムについて】・リサーチシステム・Salesforceによる営業支援や顧客管理システム◎同社の主要ビジネスであるリサーチ事業の関連システム・WEBアンケートの画面の設計・作成・アンケート設問・1000万人以上いる会員（アンケート回答者）への配信業務・社内の営業支援・顧客管理で使用するSalesforceの開発業務【募集背景】同社は積極的な業務拡大の結果、国内外に多くのグループ会社を抱えることとなりました。拡大に伴い、システム課題も数多く存在しており、今後の成長においてシステム部門の強化は急務と考えています。各案件のノウハウ・ナレッジ・データが個別化・属人化する傾向にあり、生産性や効率向上の余地があること、また、SNSの流行やキャリアメールの衰退など、消費者・モニターの行動も変容しつつあり、ITを通じた新たなサービスやリサーチ手法の模索が必要な状況です。そこで、世の中の変化に対応した新たなサービス企画やシステムの改革をメインミッションとする方を採用し、様々な課題の解決を図っていきたいと考えています。【同社で実現できること】①ビジネス視点を持ったプロダクトの開発・運用ができる同社の開発チームは、【ただ良いものを作る！】だけでなく、どれだけビジネスインパクトを与えられたかといったビジネス視点も重視しており、よりグループ・事業の成長を実感できると思います②新規事業や新規プロダクトの開発に携われる今後もM&Aでさらなる事業拡大も視野にいれているため、新規事業や新規プロダクトの開発に携わるチャンスもあります③様々な開発経験を積むことができスキルを高められるグループ会社が30社以上あり、各社領域・フェーズ・課題も異なるため、同じ会社にいながらさまざまが開発に挑戦することができ、自身のスキルを高めていける環境です④挑戦を尊重する社風のため、さまざまなキャリア形成も可能！エンジニアとしてのプロフェッショナルな道へ、エンジニアからPMや事業開発・事業推進など会社の変化に伴い様々な視点や経験を身につけていただける環境です。過去には事業サイドからエンジニアへ挑戦するメンバーもいました【クロス・マーケティンググループとは】デジタルの力を使い、生活者にまつわるあらゆるデータの分析による“生活者理解”を通じて、顧客のマーケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセスの変革までを支援し戦略立案から実行までのワンストップサービスで顧客のビジネスの成功に導いていく「総合マーケティング支援会社」です。デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の３つの事業を総合的に展開しております。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【働き方】・リモートワーク可・フレックスタイム制・残業時間：20～40時間／月　程度

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング■募集背景：増員

【業務内容】■A&H商品戦略部にて傷害保険、医療保険の商品開発業務をメインにご担当いただきます。■新商品開発におけるコンセプト立案、営業部門・数理部門・認可申請部門・システム部門等との社内関連部門との連携、社内委員会承認プロセス、商品の収益モニタリング、改善アクションの策定等、開発・運営全般に関わり、リリースに向けて社内をリードいただきます。■また傷害・医療保険のアンダーライターとして営業部支店との連携、営業推進のサポートも一部ご担当いただきます。＜具体的には…＞・A&H商品の商品開発、引受業務、営業推進、オペレーション関連業務・損害率の管理（事故有り契約の継続条件案作成･損害統計の分析・損害率改善策の具申、ポートフォリオレビューに基づくアクションの実施）・営業部門と連携し、営業推進策を立案、実行・関連各部署と連携した社内Projectによる業務改善【配属組織について】■A＆H商品戦略部（9名※女性2名・男性7名・平均年齢40代半ば）■商品開発中心のメンバーと引受業務中心のメンバーに分かれておりますがそれぞれがどちらの業務も担当しております。■週3日出勤、2日在宅勤務の体制です。■オフィスの改修が行われ、きれいなフリーアドレス制のオフィスです。■業績好調につき来期に向けの増員のため、募集を行っております。【キャリアパス】当部署でリーダー、マネージャーを目指していただくことが一般的ですが、ご本人の意向次第で、営業職や管理部門への異動も可能です。社内公募制度もありますので、様々な挑戦が可能です。【魅力】★世界最大級の外資系損害保険会社：同社は日本市場に進出し2020年で100周年を迎え、安定した財務基盤をベースに事業を運営しています。54ヶ国で事業を展開する世界最大級の損害保険会社であり、アメリカを中心に海外では広く知られている企業です。★高い成長性：チャブグループは時価総額最大級の上場損害保険会社として過去17年間で8倍の成長を遂げています。★穏やかでフラットな社風：雰囲気はフラットでマネジメントとも近く、アットホームさもあり、社員同士がコミュニケーションをとり業務を進めています。また穏やかな社員が多く、オープンな環境で裁量権をもって業務に取り組んでいただけます。★安定性：ソルベンシーマージン比率1,105.6% と高い支払い能力を持っております。※「保険金等の支払い 能力の充実の状況が適当である」とされる基準 200%★中途社員が馴染みやすい社風：中途採用比率98％（2022年度採用実績）と中途で入社をしても馴染みやすい社風です。★実働7時間、テレワークあり（週2日）、全社平均残業時間10時間程度

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

◆店舗を出店する為のマーケティングリサーチ業務、用地取得業務をお任せします。【職務内容】国内出店予定は年間約10～15店舗で、内半数を関東で担います。・くら寿司の出店基準理解と契約内容の把握・物件情報取得(担当エリア内の出店可能路線や地理の把握)・物件リサーチ、賃料～建設費用等諸条件交渉※担当地域：東日本　一都三県を中心【入社後のビジョン】■入社後3ヶ月以内に起案候補物件を1件(ご年収800万円以上の場合は2～3件)起案する(※商談、契約は責任者が行います)。■くら寿司の出店基準理解と契約内容の把握■物件情報取得(担当エリア内の出店可能路線や地理の把握)・物件リサーチ、賃料～建設費用等諸条件交渉【働く環境】転勤も無く、腰を据えて働ける環境です。事務所への出勤は週一日(月曜日)で、他の日は現地へ直行直帰のスタイルです。【会社について】圧倒的な知名度を誇るすしチェーン。テレビや広告などのマーケティングにも注力。国外出店も今後さらに加速させており、企業として新たな成長のフェーズに入っています。

【募集背景】拡大する事業を支える特許業務を任せることのできる人財を募集します。【職務内容】■特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）■その他知的財産全般に関わる業務【担う役割】担当する開発テーマについて、所属するチームのリーダーと共に、特許面の成果を牽引する役割を担っていただきます。【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができると思います。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【配属先】配属部署：知的財産部職位：主任クラス

【ミッション】「医療xインターネット」の領域で独自の事業を推進するエムスリーのビジネスを加速するため、最高の社内環境・仕組みを構築し、医療を変革する【所属】■センターオブエクセレンスグループ・エムスリーの戦略・企画部門・社内DX・AI活用推進、戦略策定・実行、生産性向上・業務改善を実施【募集背景】現在、エムスリーは急速な成長・組織拡大のフェーズにあり、その成長速度に合った組織/業務の最適化・生産性の向上が喫緊の課題となっております。当センターオブエクセレンスグループは社内の横断的な戦略・企画部門として、上記の課題解決に向けて最新のテクノロジーも活用し挑戦している真っ只中でございます。エムスリーのミッションに共感し成長を加速させるべく、一緒に取り組む仲間を募集しています。【担当業務】各種テクノロジー・AI/クラウドサービスを活用し、エムスリー本体および国内グループ各社の戦略立案、業務改善・システム導入をリード頂きます。■生産性向上に向けたIT戦略策定■AI/クラウドサービスを活用した社内DX推進■Salesforceをはじめとしたツールの導入・運用によるビジネス支援■BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）推進による業務プロセスの最適化【本ポジションの魅力】■デジタルテクノロジーの活用生成AI、クラウドサービス等のデジタルテクノロジーを様々なビジネス課題に合わせ裁量を持って選択・活用することができ、IT・デジタル領域のプロフェッショナルとしてのキャリアを構築出来ます■実践的な経験獲得多様な業種・事業フェーズの事業に対する課題解決を通じ、様々なIT環境・ツールに触れながらビジネス課題に対する最適な解決策を立案し、解決する経験が得られます■フラットでスピーディな組織フラットで仕事の進め方や判断が合理的な組織の中で、自ら提案～実装・定着化までをスピーディに行える環境にあります

【職務内容】・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁に関連する各種システムで連携される重要データのグローバルベースでの品質管理（データガバナンス）・ガバナンスルール制定、データ辞書・データフローの作成・保守、データリネージの変更管理業務等を含む

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

【職務内容】・自行が保有する貸出ポートフォリオについて、債権売却や多様なヘッジ手法を活用して最適化を目指す職務・ポートフォリオ分析、国内法規制や投資家需要を踏まえたヘッジ・売却手法の開発とその組成等、ポートフォリオ最適化に必要な多岐に渡る業務を行う

【業務内容】融資企画部では、主にMUFG全体の信用リスク管理業務の企画・立案・管理を担当しています。その中で、融資企画Grでは、貸出等資産および投資資産の基盤強化ならびに健全性維持に関する事項の企画立案や、与信業務および与信制度全般にわたる企画立案・管理、各種委員会を担当しております。近年、お客さまを取り巻く事業環境が大きく変化、リスクテイクが拡大していく中で、集中リスク管理業務（セクター・個社上限与信額の設定や与信方針の策定）や、出資・事業投資にかかるリスク管理の高度化の必要性が高まってきており、同業務の企画・運営を担って頂ける方を募集します。【組織構成】融資企画Grは総勢32名で、うち企画総括ラインは20名【募集背景】近年、お客さまを取り巻く事業環境が大きく変化、MUFGのリスクテイクも拡大していく中で集中リスク管理業務や出資・事業投資にかかるリスク管理の高度化の必要性が高まってきております。また、米国関税政策や中東情勢等、先行き不透明な状況下、有事に備えた予兆管理体制の高度化が不可欠な状況です。かかる変化に適時適切に対応できる人材を強く募集します。【募集部署】MUFG融資企画部【業務の魅力】①信用リスク管理高度化へのチャレンジ：国内最大・世界トップレベルの金融グループでの根幹業務の一つである信用リスク管理業務を担う部署に身を置き、内外から特に関心の高い、集中リスク管理の高度化、出資・事業投資等新たなリスク管理業務の企画にチャレンジできます②グローバルヘッドとしての企画・運営：海外拠点とも幅広く連携し、グローバルヘッドとして企画・管理・運営にあたるため、当行の広いビジネスフィールドを体感しながら働くことができます③広範なフィールド：審査所管部や部門企画部、海外信用リスク管理部署の他、規制当局等、幅広いステークホルダーと接点を持つことができます

・バーゼル（自己資本比率）規制のうち信用リスクにかかるRWA計算、決算実務、パラメータ推計。・新規案件等のリスク計測手法の考察・決定。・規制に関する当局・業界への提言などの渉外活動

【業務内容】・同社の購買最適化、効率化に向けたプロセスや統制ルールの企画立案・推進。・社内の購買デマンド管理やコスト意識醸成に向けたカルチャー変革推進。・購買先（サプライヤ）の選定や価格交渉等、購買戦略の立案・実行。・購買を起点とした各種コスト削減施策の立案・推進。・「外部委託費（特にコンサル）」「郵送費・印刷費」、「広告宣伝費」、「マーケットデータコスト」、「ファシリティ関連費（什器・物流・レイアウト設計/変更等）」、いずれかのカテゴリーを担当することを想定（経験キャリアとの重なりと希望を踏まえて協議・決定したい）。【募集背景】・経費資源の有効活用や経費率改善、サプライヤとの健全で適正な関係性構築を企図し、購買統制機能を担う組織を約4年前に設立。メーカー等に比し購買機能は未だ不十分であり、一層の組織の成長、組織の強靭化が必要。他社で培ったこれまでの購買スキル・経験の専門性を活かし、同社への知見伝播や同社のコスト改善、カルチャー変革等を一緒に進めていただけるメンバーを募集。【魅力】・比較的新しい組織であり、自らのアイデアに基づいた全社に係る企画が可能・コーポレートセンター組織であり、広範囲にわたる社内メンバーとの関係性構築が可能。・購買量・購買先が多く、様々な購買カテゴリでの業務経験が可能、またグローバル企業含む多岐に亘るサプライヤとの接点有。

■中堅中小企業に対する与信案件審査

■中堅中小企業を対象とする再生支援対応（実態把握、対応方針策定、計画策定・検証、関係者調整、モニタリング等）と与信案件の審査

【概要】同社は売上高3兆5千億円規模の売上を誇るスイス本社の世界最大級総合人材サービス企業です。本ポジションはLHH RPO Japanにおける複数のRPOプログラムを統括する責任者ポジションです。クライアントの経営層と連携しながら、採用戦略の設計・運営、デリバリーチームのマネジメント、パフォーマンス管理を通じて、採用成果の最大化を目指します。また、中間層リーダーの育成や、業務改善・テクノロジー活用にも積極的に関与いただき、組織貢献いただくことを期待しております。【職務内容】主に下記をお任せすることを想定しております。・複数のRPOプログラムにおけるデリバリー戦略の立案・実行・クライアント経営層との関係構築、採用課題に対する提案・コンサルティング・KPI／SLA／P&Lの管理・分析・レポーティング・デリバリーチーム（Recruitment Manager / Sr. RM等）のマネジメント・育成・テクノロジー活用による業務効率化・プロセス改善・他部門（営業、IT、トレーニング等）との連携・グローバルチームとの連携・報告・特別プロジェクトへの参画【レポートライン】VP, Regional Head of Delivery, APAC【魅力】◎組織横断で複数RPO案件を統括できる戦略性の高いポジション◎クライアント（日系・外資の大手企業）経営層とのダイレクトなコミュニケーションを通じて、経営視点で採用支援ができる◎マネージャー層の育成・組織開発にも携われる影響力の大きい立場◎グローバルブランド「LHH」の一員として、APAC全体とも連携する国際的な環境で働ける◎実力重視の評価制度で、年齢・社歴に関係なく昇進可◎社内公募制度によるキャリアチェンジのチャンスあり（Japan, APAC, EUなど）

【企業担当者より】FPTの豊富なITリソースを活用したお客様への価値貢献のドアノックとして、顧客の開拓を担っていただきます。FPTジャパンホールディングでは、本国ベトナムでのオフショア開発や、FPTソフトウェアジャパンやコンサルティングジャパンと連携した高品質なITソリューションの提供などを行っております！ベトナム最大のシステムインテグレータであり、安定した基盤のもと、現在日本国内でも急成長中の企業です！是非ご検討いただけますと幸いです。【業務内容】新規顧客にアプローチして、顧客課題の理解をすると共に弊社の価値（オフショア・DXコンサルティングサービス等によるE to Eサービスのご提供）を伝えることを通じて新規顧客を獲得するコンサルティング型営業の活動を担当していただきます。【現在の主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【現在の組織編制】戦略パートナー開発チームとして、今年3月に新設、今後十名程度までの拡大を検討しています。現在：日本人3名/ベトナム人1名【会社、仕事の魅力】ＦＰＴジャパンホールディングスは、グループ企業全体で社員数約7万?が在席し、2023年で創?25周年を迎えるベトナム最?級の ICT企業【ＦＰＴグループ】の?本法?です。設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。日本マーケットが「FPT Software」をリード(38%)しており、社員数も連結4,800名を超え（2025年8月現在）、2024年度で売上700億円を突破し、平均成長率30%と成長し続けています。営業～コンサル～開発～運用保守という、ITに必要なすべての工程をFPTジャパングループ内で一気通貫で行うことができる点が、他のIT企業と違う大きなポイントです。また、オフショア、ニアショアのいずれの開発拠点も 持っており、お客様のビジネススコープに合わせた最適な提案が可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI（??知能）、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変?（DX）の活??援にも注?しています。・日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富なITエンジニアリソースを融合することで、技術、品質、コストにおける競合優位性を確保している企業です。・外資系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。従業員の9割がベトナム人ですが、大多数の方は日本語が堪能ですので、社内でのコミュニケーションも円滑に行われています。・若い人が多く、社内イベントへの参加者も多く、活気があふれる環境があります。・これまでのご経験を活かして活躍できる場が多数あります。・チャレンジし失敗しても、再度チャレンジできる環境があります。

【概要】■国内外の法務に関する実務対応社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。当社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【採用背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【当部門の魅力】当部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【当社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【世界150カ国に展開するTERAOKAグループ】今ではおなじみの「セルフレジ」を判明した業界のパイオニア企業。飲食店で非接触オーダー可能なタッチパネル式券売機などなど、スーパーマーケットや百貨店、クリニック、テーマパーク飲食店、製造工場、食品工場等であなたの身近にもテラオカ製品はたくさんあります♪　☆離職率2.7%！在宅ワーク＆フレックス制度も導入中／社員食堂・企業内保育所あり！平均年収：957万円（2025年12月見込）☆寺岡精工のグローバル化は、1971年の海外輸出に始まりました。1980年代後半にシンガポール、中国、イギリスに次々と製造拠点を設立。製品開発から製造・マーケティングまでのビジネスシステムすべてを現地化した「グローバル・ローカリゼーション」を推進し、現在では世界150カ国に販売・サービス網を展開しています。国や地域の事情に配慮したうえで、世界中のお客様に高品質な製品・サービスと最適なソリューションを提供しています！☆今回は、同社の海外事業統括部での海外営業の募集となります☆　現在、注力しているアジア圏の代理店の営業をお任せいたします。■業務内容：　担当国の販売を伸ばすための販売戦略立案のサポートや営業教育を実施していただきます。自分が売りに行くのではなく一緒に活動し、現地の力をつけて、最終的にその代理店の販売力を伸ばすサポートをしていただきます。【担当国】韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどです。【組織構成】グローバルビジネスの拡大を目指し、多様性に富んだメンバーが結集したチームです！（7カ国籍、５拠点）

同社は、デジタルIDウォレットアプリである「TRUSTDOCK」というサービスを開発しています。「お財布から身分証をなくす」を合言葉にオンラインでの本人確認プロセスを簡略化し、さまざまなシーンで使っていただくことをミッションとしています。アナログな取引がどんどんデジタル化していく現在、私達が取り組んでいる「本人確認のデジタル化」の需要はかなりの速度で大きくなっています。今まではルールがあまりなかった市場ですので、私達はルールを作る側として全産業・業界を対象としてより良いサービスを提供できるように邁進しています。 自社や顧客企業のみの便益を超えて社会全体をデジタル化するという視点で、年齢もITリテラシーも問わず、誰でも安全に使えるeKYCインフラの構築を目指し、真摯にものづくりに取り組んでいます。同社では事業の成長に伴い、今後より一層のデジタルIDウォレットアプリ開発が必要だと考えており、プロダクトマネージャーを募集しています。【具体的な内容】デジタルIDウォレットアプリである「TRUSTDOCK」アプリのプロダクトマネジメント業務をご担当いただきます。 同アプリでは、主にユーザーが本人確認を行うための「KYC」機能やよりなめらかな自己証明によりサービス利用が行える「データ連携」機能が備わっております。 プロダクトマネージャーとして、上記機能を中心としたプロダクト価値を最大化するための戦略立案やプロダクト開発の推進、製品デリバリー等を担っていただきます。■ユーザーインタビューや問い合わせ分析、法律要件等をもとにした課題定義や企画立案■各部門との連携を図った上での課題内容のすり合わせと優先度設定■課題内容の言語化と要件への落とし込み■製品デリバリーにおけるプロジェクトマネジメント■開発プロセスの進行管理■KPIの策定とトラッキング■製品販売における各部門に対するサポート【開発体制】開発はWeb/APIバックエンド・JSフロントエンド・ネイティブアプリ・SREなどのラインがあり、業務委託の方を含めて、それぞれ2～5人のチームで進めています。 開発体制はリモートワーク中心でSlackを中心にコミュニケーションを取りながら進める形式です。(プロジェクトやチームの状況によっては、合意のもと数名が出社することはあります)。アジャイル開発で進行し、全ての仕様は議論の上で決定し、実装検討に進みます。コードは相互にレビューしながら開発しています。1週間スパンでのスプリント開発、週次デプロイです。テストカバレッジは95％以上。CIで自動テストし、デプロイしています（昨年のデプロイ実績は年70回以上です）。開発環境への投資も一緒に考えましょう。ぜひご提案ください！

・決算を中心とした会計業務チームのリーダー候補として、幅広い業務をお任せします。ライセンスビジネス特有の会計処理を深く理解し、月次・四半期・年次決算の安定的な業務運営、業務フローの改善、チームメンバーのマネジメントを担っていただきます。・J-SOX導入や基幹システム（SAP/SAC）運用の改善、その他クロスボーダー案件を含む経営改善プロジェクトも必要に応じて対応いただきます。【 月次決算業務 】・TOHO Globalの月次決算を主導し、迅速かつ正確な決算処理を推進・ライセンスビジネス特有の会計処理（収益認識、印税計算など）の理解【 決算プロセスの統括 】・月次/四半期/年次決算の一連の業務を円滑に運営・監査法人対応や税務申告に向けた準備等【 チームマネジメント 】・チームリーダー候補として、メンバーの日々の業務進捗管理・メンバー育成やマネジメントを通じて、チーム全体のスキルアップ【 業務改善と効率化 】・既存の会計処理や業務フローを分析、改善・業務自動化や新システムの導入、改善案の立案、実行等【求める人物像】監査法人、会計事務所で、メーカーや商社などクロスボーダー取引のあるクライアントを担当したご経験のある方歓迎。

私たち三井住友カード株式会社は、SME（Small and Medium Enterprise）と呼ばれる中小事業者の加盟店開拓に注力しています。これまでの決済事業の枠を超え、事業者・経営者に寄り添った新たなビジネスモデルの確立を目指しています。このポジションでは、SMEマーケットの事業者・経営者向けの営業企画、または、セールス部隊の営業担当・チームリーダーを担っていただきます。【業務詳細】①営業企画■営業戦略の策定・マーケット分析、営業モデル（The Models等）、販売チャネルの選定、価格設定及び販促戦略の立案・中長期戦略を見据えた「あるべき営業モデル」の仮説構築、および営業の進化に向けた各施策の推進■営業プロセス設計・営業KPIの設計、モニタリング、課題設定等・上記課題に対する打ち手の企画・立案および実行・提案資料やトークスクリプト作成、競合優位性や提供価値のメッセージ化等による営業活動の推進■実行計画策定・営業活動のアクションプラン策定・PDCAサイクルによる継続的な改善②営業推進■SME（個店・中小事業者）へのstera packなどの決済やDXサービスの提案営業　・インサイドセールス：架電による新規商談の創出　・フィールドセールス：着席商談、Web商談（参考）stera packhttps://www.smbc-card.com/kamei/start/plan.jsp■営業メンバーの育成・指導、同行、進捗管理■チームの目標達成に向けた戦略立案・実行　・KPIモニタリング、行動量分析、改善アクションの実行　・ターゲット選定、優先順位付け、営業プロセス改善■グループ長のサポート（数値管理、方針策定補佐）　・数値報告、戦略方針の浸透支援、会議運営補佐　■社内の関係部署と連携し、顧客満足度を高める取り組み　・顧客の声を商品企画等にフィードバックし、サービス改善に貢献【取組事例】・中小事業者向け決済サービス「stera pack」https://www.smbc-card.com/kamei/start/plan.jsp・店舗や移動販売での対面決済からオンライン決済に対応している「square」https://www.smbc-card.com/kamei/start/square.jsp【配属部署】■リテールプロモーション部（東）　マネジメントG・マネジメントG：SME戦略、マーケティング戦略立案・企画・サポートG：営業施策立案・営業推進1G：新規開拓（ローラー、地方営業）・営業推進2G：新規開拓（代理店、協業先など）【魅力】・リテールプロモーション部では複数のグループで多様な業務を行っています。スキルと意欲がある方には、本グループの業務以外にも、幅広い業務へ携わっていただきます。・海外も含めた最新のビジネストレンドや技術を積極的に取り入れる風土、かつ、自主性や個々人の企画立案を尊重する環境で、ご自身の興味のある領域を日々の業務に繋げて頂くことが可能です。・部署や年齢の枠を超えた様々なプロジェクトチームを組成し、日々新たなサービスの創造を行っており、何事にも積極的にチャレンジすることができます。・マーケット分析や中長期戦略の立案を通じて、営業モデルの進化に貢献できます。・グループ長直下で裁量を持ち、スピード感ある意思決定に関われます。・営業メンバーの育成や進捗管理を通じて、リーダーシップを発揮でキャリアを磨けるポジションです。

ご入社後は上記業務を中心にお任せします。経験に応じて税理士対応や子会社管理など経理としてスキルアップすることが可能となっており、将来的には経理業務全体の業務改善提言/実行を担っていただきたいと考えております。【具体的職務】■経理業務全般■月次支払処理等の月次業務 ■月次/四半期/半期/年次などの決算対応、チェック ■会社予算策定、予実管理 ■メンバー育成/マネジメント【募集背景】組織体制強化のため：これまでの経験を活かし、当社の未来を担っていただける方を募集【組織構成】経理部(経理会計グループ7名・連結開示グループ3名) 50代部長(男性)、50代副部長(男性)、50代係長(女性)、50代(女性)、30代主任(女性)、20代男性、20代女性、パート社員3名(男性1名、女性2名)【同社の魅力】◎製パン業界の東証スタンダード上場企業1947年に創設以降、ポケモンパン等、数々の人気商品を世に生み出し、販売しています。現在では、東証グロース上場として製パン業界で主たる存在感を示しております。◎人を大切にする文化人の成長こそ、会社の財産と考えているため、向上心、目標に向けた行動力や成長志向を後押ししています。

■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

同社において、「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力60兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、広報ポジションで当事者として関われます。インダストリーSaaSの最前線で、前例のない広報PR戦略を構築し、単なる事業成長を超えた日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■大規模な組織と膨大なユーザーの広報責任を担える企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対する責任感のある広報活動に従事できます。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■潤沢な予算とリソースのもとで業務経験を積むことができるアンドパッドではマーケティング組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。また、マーケティングの重要性を理解している組織の中で着実に経験を積むことが可能です。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。

日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、提供するプロダクトの価値を最大化する戦略立案からプロダクト全体のライフサイクル管理までに携わっていただける方を募集いたします。【具体的な内容】成長を続ける当社のeKYC事業の中核を担うPdMとして、市場変化の目まぐるしいマーケットの芯を捉え、事業成果に直結する価値創造を踏まえたプロダクトの方向性、収益面、機能面の改善を開発部門および事業部門とそれぞれ連携しながら企画実行して頂きます。開発、マーケティング、営業、デリバリ、サポート、オペレーション、ビジネスパートナー等の複数のステークホルダーを巻き込み、プロダクトの競争力を高める役割です。■プロダクトロードマップの素案作成■市場・顧客ニーズ・政府方針等のキャッチアップ■プロダクトバックログの優先順位付けと管理■関係各部門との連携と機能要求仕様策定のリード■新規リリースに向けたビジネスプロセス整備・販売支援■外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝＜組織ミッション＞eKYC市場は、2022年67億→2023年93億→2024年120億→2025年140億と急成長しておりますが、その一方で成長が緩やかな状態となっています。この市場をより獲得していくことが組織ミッションになります。【組織について】Verfication事業開発部（toB、BPaaS領域）└プロダクトグループ　└プロダクトチーム　3名　★配属予定【ポジションの魅力】・事業のグロースフェーズにおいてプロダクトの戦略立案～事業運営をリードするコアメンバーとして業務に携わることができる・ターゲット業界毎に適切なアプローチが異なるため、難しさはあるもののやりがいのある仕事に取り組むことができる・ビジネス部門、技術部門の他、各担当と連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見を得ることができる・現場のメンバーだけでなく事業責任者とも連携する立場となるため、一定以上の視座に立った思考力を磨くことができる・今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性を身につけることができる

■ 募集背景担当者の退職に伴う欠員補充及び専門性の高いスキルを持つ人材を加えることで、チーム全体の生産性向上を目指すためです。【業務内容】主な業務は以下のとおりです。・ワード、エクセル、パワーポイント等を使用し、作成、集計、校正業務(一部英語対応有)・品質管理本部内の他7部門とのコミュニケーションや調整、部門を跨いだ業務サポート対応・国内、海外のミーティングの設定（Outlookのスケジュール確認、当事者とのコミュニケーションも適宜実施（一部英語有)）・プロジェクト対応（企画、アサイン、来日者のアテンド等）（一部英語対応有）・エンゲージメントチームへのアンケート実施、集計・社内研修の開催準備、講師とのアレンジ、（スライドの回収や統合）、当日の研修実施サポート・その他、品質管理本部内での事務局業務サポート(郵便・社内便の対応業務、名刺発注、データ加工等）　■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など品質管理本部の人数は98名（パートナー、公認会計士等70名：事務局28名）キャピタル・マーケッツ部の人数は10名（パートナー、公認会計士等8名：事務局2名）部内の雰囲気は明るく、メンバー同士のコミュニケーションが活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。【働き方】■実働7時間■フルフレックス■ 在宅頻度週に2～3回程度の在宅勤務■ 平均時間外月間15～20時間程度　※入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

■組織のミッションコンシューマ向けカーボンニュートラルサービスの展開を通じて脱炭素社会を実現します。通信に続く生活インフラサービスの提供を通じて持続的成長を実現します。■組織の業務概要・ドコモでんきをはじめとするエネルギー関連サービスの戦略策定・サービス企画・PJマネジメント・ドコモ及びNTTグループと社外パートナーのアセットを組み合わせた付加価値サービスの検討■担当いただく業務概要再生可能エネルギーに関する新規サービス企画開発業務を担当頂きます。・再生可能エネルギー活用に関する新規事業の市場調査とビジネスモデルの構築・太陽光/蓄電池販売ビジネスの立ち上げと運営・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等■業務の魅力・ドコモの顧客基盤を活用したサービス提供実現により、国内No.1の事業規模をめざすことができます。・ドコモ及びNTTグループのアセットをフル活用し、他社に追随できない新たな価値の提供が可能です。・プロジェクトや戦略の企画・実行を通じて、事業全体を俯瞰し新たな事業を推進するビジネススキルを身につけることができます。■候補者へのメッセージドコモ及びNTTグループと社外パートナーのアセットを組み合わせて、電力業界において新たな価値を創出するチャレンジングなポストとなります。特にドコモでんきはドコモにおいて今後中核の一つとなる大変重要なサービスです。そのドコモでんきや新メニューの提供拡大を通じて、世の中に新たな価値を提供したい、もっと便利にしたい、社会全体のカーボンニュートラルに貢献したい等志を持った方のご応募をお待ちしております。■環境の魅力や現場カルチャーについて・技術的なスキルだけなく、ビジネスに関するスキルも身に着けるチャンスがある環境となります。（資格取得奨励金、外部イベント参加支援など制度も充実）・フレックス制度（コアタイムレス）により柔軟に働くことができる環境となります。・オンランツールを活用したコミュニケーションによりチーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。（出社率10-20％程度）・オフィスはフリーアドレスとなっており、新しい生活様式を取り入れ、安心してお仕事いただける環境です。

【募集背景/想定業務】組織拡大に伴う増員募集となります。半導体の構造が高度化・複雑化する中で、従来の技術では対応が難しくなる製造プロセス、計測ニーズが登場し、X線技術の出番がますます増えてきています。その中でリガクは、半導体製造前工程のX線計測装置市場でシェア約40％にも上るトップクラスの企業です。半導体市場が急成長を遂げる中、顧客の設備投資額も増加しています。このような状況下で、高度な半導体製造には高度な計測・検査技術が求められています。本状況を踏まえ、当社薄膜デバイス事業部（半導体関連装置事業）としても組織を拡大強化したく、電気設計のマネージャーをお任せできる方を募集します。【配属先部署】薄膜デバイス事業部　設計部　東京薄膜開発設計課　18名【組織のミッション】薄膜デバイス事業部では、半導体デバイス向けの計測・検査装置を開発・製造・販売しています。年成長率＋20%、2030年に事業部売上約800億円を目指しています。その中で、東京薄膜開発設計課が東京工場で開発を進めている装置の開発・設計・製造を業務内容としており、以下のミッションで業務を推進しています。・最先端半導体デバイス市場を先取りした新規製品開発と装置改良による製品優位化の維持・拡大・収益性を熟慮した製品開発、継続的コスト低減、品質向上・製造リードタイム短縮【業務のやりがい・魅力】最先端の半導体デバイス向け最新計測・検査技術の開発・設計に関わることができます。半導体デバイスは、スマホ、PC、自動車、AI、データセンタなどに使われ、現代社会の活動源となっています。これに関わる業務ができることで充実感を味わうことができます。【職場環境】・中途入社者の比率が極めて多く、中途入社者の方も馴染みやすい環境です。・山梨拠点への出張が発生いたします。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

テクニカルスペシャリスト（フィールドアプリケーションサイエンティスト）として、食品・飲料業界の営業担当者および顧客に技術サポートを提供いただきます。また専門家チームの一員として、性能とコストの両面で最適なソリューションを見つけるプロジェクトに取り組みます。チームの能力を活用するために緊密に協力するナレッジワーカーのグローバルチームにも参加いただきます。【具体的な業務内容】■技術専門家によるグローバルチームでの業務■日本および韓国の食品・飲料市場における社内外の顧客に対し、包括的な技術指導とリーダーシップを提供し、各種用途でのベストプラクティスを推進■ラボスケールから量産スケールまでの実現可能性調査を実施し、結果を関係者に報告■プロジェクト目標を踏まえた技術的ソリューションの提供と、上流から下流までのプロセス最適化■顧客現場でのトラブルシューティング支援【募集背景】退職者の欠員補充【配属先】F&B事業部　応用技術研究所（SLS）グローバル技術サポート食品・飲料チーム　https://www.pall.com/jp/ja/about-pall/scientific-laboratory-services.html　※同じ事業部の他メンバーは基本的に新宿拠点で勤務しております。※今回はAPACチームに所属し、日本だけでなく韓国もご担当いただきたいと考えております。【組織のミッション】顧客に中立的な技術サポートを提供し、最高品質の食品・飲料製品の製造を支援することミッションにし日々業務に取り組んでおります。【勤務地について】新宿/筑波工場F&B営業部門とのコミュニケーションを重視しており、筑波工場においてラボ業務やその他の出張がないときは、新宿オフィスへの通勤を推奨しております。※ラボ業務についてはプロジェクトの頻度にもよりますが、月20%程になります。【働き方】■出張　有　※顧客先への出張・ラボ業務を含みます。■原則出社

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【期待する役割】グローバル展開や積極的なM&Aなど、更なる事業拡大を目指す重要なフェーズのため、人事として当社の未来を支え、成長させてください！【職務内容】新卒採用 ■中途採用 ■新卒教育研修(主担当として入社後の新卒対応) ■階層別研修の運営(スケジュール調整等がメイン)　【魅力】将来的には研修コンテンツの発案など、幅広く採用・研修業務に携われます。残業は10時間程度でWLBが充実した働きやすい環境 ◆プライム市場の安定企業で腰を据えて長く働ける。【募集背景】増員【組織構成】採用育成チーム：3名（マネージャー1名、メンバー2名） グループ全体の管理部門として、各チーム本社に集まっています。

【期待する役割】3か月程度OJTにて業務をしっかり覚えていただき、まずは1社、月次決算をお任せします。徐々に慣れてこられたら2～3社の決算などをメインに幅広い経理業務をお任せいたします。 【職務内容】月次決算、年次決算、伝票処理、支払業務など、経理全般をまずは1社分ご担当いただきます。楽楽精算の導入などシステムの積極的活用による効率化も進んでいるため、長期的に働けます。【魅力】自己資本比率高く財政基盤安定。◆グローバル展開や、ファッションブランドとライセンス契約を締結するなど、事業を展開。　◆創業以来、順調に業績を伸ばしております。【募集背景】欠員【組織構成】7名（部長50代、管理職3名（50代、40代）、非管理職2名（20代）、派遣社員1名）

【業務内容】・J-SOX評価（同社及び国内外の連結子会社対象）・内部監査（国内外の対象拠点への往査、調書・報告書の作成、監査後のフォローアップ）　→担当業務にもよりますが、国内外の出張は年2～3回前後発生する可能性があります。・IT監査・監査法人対応・経営層及び部門長への監査結果の報告上記業務の中からご経験に合わせ業務をお任せ致します。内部監査部は、第3のラインとして、全社的なリスク管理体制のモニタリングやサステナビリティに係る監査等、持続的な企業価値の向上に貢献出来るような監査を目指しています。RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション）やデータ分析やリモートツール等の導入により、内部統制評価や内部監査業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいます。外部の専門家（公認会計士や弁護士）の支援を仰ぎながら、メンバーとして、内部監査チームをリードして頂きます。【キャリアパス】海外にグループ会社が多数ございますので、キャリアパスとしては欧米子会社等への監査業務など英語を使用したフィールドもございます。【組織体制】部長-スタッフ4名30代・50代の社員が在籍しています。会計系にバックグラウンドがあり、内部監査業務は未経験で中途入社した社員も在籍しています。【働き方】・リモートワーク:週1回 ※部署ではみなさん週１で在宅をしています。・残業:月平均5h【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

弊社には5つの事業がございますが、そのうちの一つ、「建築土木資材事業部」で営業スタッフを募集いたします。戸建住宅やマンション、各種公共施設などに建築資材として使用されている断熱材(ミラフォーム・ミラフォームラムダ)を販売していただきます。■ルート営業中心建築・住宅向断熱材の営業をお任せします。具体的には、建設会社、ハウスメーカーなどへ提案営業を行って頂きます。代理店・販売店・への定期的な訪問、ゼネコン・ハウスメーカー・工務店への提案営業活動、設計仕様の打合せや幅広い業界への広報活動なども行っていただきます。住宅業界初心者の方でも心配いりません。■配属予定部署東日本建材営業部　東日本建材グループはグループ長１名、以下スタッフ９名となります。■「ミラフォームΛ（ラムダ）」について：「ミラフォームΛ（ラムダ）」はJSPがこれまで培ったプラスチック発泡技術を駆使して開発した高性能・新次世代型断熱材です。激変する地球環境の中、住宅の高性能化を可能にする当社の製品はまさに時代に求められている製品として高性能新次世代断熱材として注目が集まっています。その他、自社で研究・開発・製造を行い幅広い製品を取り揃えています。■使用用途・今後の方針：建築、住宅資材として床、天井、壁など広範囲に使用され、CO２削減に大きく貢献しています。また、道路の軟弱地盤補強、橋梁の軽量化など、土木用途としても使用されています。【働き方】・残業月10～20時間（時期により変動）【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

同社の新事業開発本部　事業推進部にて、市場開発もしくは事業企画の業務に従事いただきます。【業務詳細】マーケティングによる事業選定、計画策定とその実行のプロジェクトリーダーを目指していただきます。メインの職務は以下の通りです。■M&Aを含めたグローバルな新規事業創出■既存事業にとどまらない新たな事業の開拓・提案■海外とのライセンスを含む契約交渉■顧客ニーズ、市場分析を通じてターゲット市場の絞り込みおよびビジネスモデルの設計まず入社後はJSP事業(海外子会社含む)の把握と方針の理解をしていただきます。将来的には事業アイテム選定(マーケット規模からの視点・開発製品特長からの視点)や市場調査、事業計画の策定、投資に関わる社内プレゼンをお任せします。※プロジェクトによっては海外出張もあります。【組織構成】事業戦略グループ：部長兼グループ長１名、スタッフ４名市場開発グループ：グループ長、スタッフ２名【働き方】・残業月平均20-30h程度・リモートワーク:週1回相談可【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【募集背景】営業力強化に向けた増員募集です！【職務内容】お取引先（メーカー、卸、物流・倉庫、レンタル）の倉庫や工場、本社を訪問し、パレットを中心とした物流機器のレンタル・販売や、物流効率化を実現するソリューション等に関する法人営業を担当していただきます。《具体的な業務内容》■お取引先の課題や困りごとのヒアリングにより、最適なサービスの提案、導入■お取引の定期フォロー■顧客管理、売上管理■その他、営業資料の作成（社内フォーマットあり）など※営業としての目標設定は設けております。同社はプロセスをしっかり評価いただけます。※お取引先は既存企業が多い傾向ですが、ご紹介等により新規顧客への対応もございます。《営業ポジションについて》お客様の課題や困りごとを丁寧にヒアリングし、最適な提案を通じて解決へ導くことで、大きな達成感を得られるポジションです。将来的には、全国の営業所や海外現地法人での勤務を通じて、アジアシェアNo.1の実現に向け、国内外を舞台に活躍していただくことを期待しています。【組織構成】東京本社　営業部門：11人（20代が中心、30～40代は5人となります）※ワークライフバランスは充実しており、お仕事の状況にもよりますがお休みは取得しやすい環境が揃っていますので働きやすい会社です。

日本で唯一のeKYCの専門会社として、あらゆる業法に対応するeKYC・本人確認のAPI基盤サービスやデジタルIDウォレットアプリ等を提供しています。ユーザーの本人確認を必要とする各業界の事業者・自治体・官公庁等へ向け、本人確認をデジタル化するeKYCサービスを自社で開発・販売・運営しています。現在、当社の本人確認APIサービスを利用頂いている業界は、金融・決済系、二次流通マーケット、人材、マッチングやCtoC、EC、通信など、本人確認が必要な業界・業種で多岐にわたります。またクライアント規模もサービスリリース前後のスタートアップからエンタープライズ企業、地方自治体と国内外問わず幅広く提供しています。また当社が提供するアプリは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵しており、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリです。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定です。顧客の事業への貢献と急成長する当社のビジネスを支える為、提供するプロダクトの価値を最大化する戦略立案からプロダクト全体のライフサイクル管理までに携わっていただける方を募集いたします。【業務内容について】同社は、本人確認や各種業務処理といったBPO業務をAPI経由で提供する、ユニークなeKYC、BPaaSプロダクトを展開しています。本人確認に関する法律の改正に伴い、既存のお客様も含めた相談数、業務改善への引き合いが増加している状況です。当事業部では本人確認業務とそのためのプロダクト機能を事業コアとしつつ、業務改善の提案力を強化し、事業成長を加速させる戦略を取っています。成長を続ける当社のeKYC事業の中核を担うPdMとして、様々な業界・業種の顧客業務における当社プロダクトの効果的な導入と業務改善の提案を目指し、事業成果に直結する価値創造を踏まえたプロダクトの方向性、収益面、機能面、社内オペレーションの改善を開発部門および事業部門とそれぞれ連携しながら企画実行して頂きます。開発、マーケティング、営業、デリバリ、サポート、オペレーション、ビジネスパートナー等の複数のステークホルダーを巻き込み、プロダクトの競争力を高める役割です。＜具体的な業務内容＞下記をチーム内で分担しつつご対応いただきます。プロセスが未整備の部分についてもキャッチアップした上で、これまでの経験をもとに業務フローやアウトプットを自ら定義して各業務をリードいただくことを期待します。■プロダクトロードマップの作成■プロダクトバックログの優先順位付けと管理■様々な業種・業界の顧客業務理解及びプロダクトやオペレーションの企画・推進■関係各部門との連携と機能要求仕様策定■市場・顧客ニーズ・政府方針等のキャッチアップ■新規リリースに向けたビジネスプロセス整備・販売支援■プロダクトの品質管理・出荷判定■外部ベンダーとの関係構築・管理・折衝【ポジションの魅力】■事業のグロースフェーズにおいてプロダクトの戦略立案～事業運営をリードするコアメンバーとして業務に携わることができる■ターゲット業界毎に適切なアプローチが異なるため、難しさはあるもののやりがいのある仕事に取り組むことができる■ビジネス部門、技術部門の他、各担当と連携して対応にあたるため、幅広い視野・知見を得ることができる■現場のメンバーだけでなく事業責任者とも連携する立場となるため、一定以上の視座に立った思考力を磨くことができる■プロダクトマネージャー及び企画職として、事業とソフトウェアプロダクト両方の経験を積むことができる■今後益々重要となるデジタル本人確認の領域における専門性を身につけることができる■多様な業種・業界の顧客業務を理解し、本人確認業務を起点とした業務改善提案、DX提案の経験を得られる■事業推進を担う部門として、社内業務プロセスの可視化、整備（DX）、プロダクトライフサイクル全般に関わることができる

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】国や自治体、地域企業をクライアントとし、地域振興に関する幅広いプロジェクトに携わります。政策提言から観光戦略、地方DX、防災対策まで、地域産業の未来を創る施策を企画・推進するポジションです。単なるコンサルティングに留まらず、国の方針策定に関与しながら、地方現場での実行支援まで一貫して担うことができます。３．具体的業務例・国に対する中小企業支援に関する施策立案支援・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援・地域産業振興・再生に向けた政策提言・公的病院の経営改善支援・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス・観光戦略策定および実行の支援・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援★1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進めるケースが多いです。★1人3~4案件程を担っていただきます。上記の他、地域中核企業向けの経営支援やデジタルガバメント領域の案件二関わる可能性もございます。5.クライアント国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとしています。【魅力】・国に対して地域振興に関する政策提言にも関与できるため、国全体の方針策定に関与することができます。一方で地方自治体や企業向けにも入り込んで実行部分にも携わるため、地域振興に関して上流から下流まで一貫して関与できます。・スポーツや地域医療、防災、中小企業支援等、地域振興につながる幅広い領域案件に関与できます。そのためご自身の知見を活かしながら経験分野を広げることができます。【組織構成】80名程。マネージャー以上18名程【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

銀行、保険、証券業界の大手クライアント向けに、主に以下の領域で上流フェーズをメインに支援しています。1. IT領域クラウド活用戦略の策定および推進体制の構築支援セキュリティ体制・ガバナンス体制の構想策定および構築支援インフラ構築における戦略フェーズ（レガシー活用含む）海外子会社のITガバナンス課題の可視化・構想策定支援PMO業務2. AI領域・データ・AI活用による業務変革、新規事業構想策定・AI活用に向けたビジネス課題の洗い出し、AIデジタルツール活用戦略の策定・AIやデータを活用した際の事業における効果測定・PoC（概念実証）段階までの支援・クライアントのデータ整備・データ利活用支援3.M&A領域ITデューデリジェンス【魅力】・クラウド活用戦略やAI活用戦略、ITガバナンス構築など、金融機関のデジタル変革を上流から支援できるため、多様なテーマに携わることができます。・AIを活用した事業化推進プロジェクトも扱っているため、最新テーマでの経営戦略・事業戦略策定支援に関与できます。・M&AにおけるITデューデリジェンスや海外PMI支援、グローバル子会社のガバナンス構築など、クロスボーダー案件も増加中。英語力や海外志向を活かしたい方にもおすすめです。・組織規模も大きすぎず、意思決定が早いので、若手でも裁量を持って幅広いテーマに挑戦可能です。案件数が多く、スキルアップやキャリアの幅を広げやすい環境です。