東京都の年収600万円以上の転職・求人情報(114ページ目)

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

コーポレートストラテジー(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。■ Pre phase(事業概要)- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します(差別化要因)- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)■ Post phase(事業概要)- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します(差別化要因)- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

▽業務概要DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、リストラクチャリング（企業再生）などを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス事例≪M&A前の戦略のサポート≫・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)≪On-Deal局面におけるサポート≫・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)≪M&A後の戦略のサポート≫・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス事例・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント◇サービス事例・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したサービス・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するサービス・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するサービス・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するサービスhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/financial-advisory/solutions/fa-digital-service.html▽Digital部門の紹介記事一覧https://liiga.me/columns/1215▽社員インタビュー記事一覧https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-006.htmlhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtfa-interview-013.htmlhttps://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/fy1smqy/https://en-ambi.com/featured/1020/

●概要金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、更なる統合・再編など、今、日本の金融業界ではダイナミックな変化が予想されています。我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。金融機関向けM&Aトランザクションサービスチームでは、監査法人出身者、金融機関の財務・経理部門出身者などのキャリア経験者が数多く活躍しています。こうした中で、あなたの経験を活かし、是非ご活躍いただきたいと考えています。クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務や金融機関の最先端サービスなどに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができるものと考えています。●主なクライアント業種・銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等の金融事業会社・金融事業への参入を検討している通信業、小売業、等の事業会社●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります●日本関連公表案件におけるランキング（2022年間）・2022年年間リーグテーブルランキングにおいて、Deloitteが案件数において全アドバイザーで1位、金額においてBig4で1位（全アドバイザーで8位）の実績（Bloomberg）※弊社全体での実績となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

新興国の政府や民間企業を主なクライアントとして、インフラ開発における調査や投融資のアドバイザー業務に携わっていただくポジションです。＜主なサービス例＞インフラ開発における調査、投融資に関するアドバイザー新興国での不動産開発における企画立案支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等詳細事例について以下リンクもご参照ください。https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/oda-advisory.html＜魅力＞・新興国において政府を相手に国家政策、制度設計、行財政改革、投資環境整備などの“超上流”から支援できため、新興国の在り方を決めるフェーズに関与できます。・新興国でのインフラ開発において、PPP制度設計、財務シミュレーション、ビジネスモデル構築といった投資や財務に関する知見を深めることができます。＜組織構成＞50名程「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

国や民間企業をクライアントにして、国や自治体の構想を実現可能な計画に落とし込み、実行まで伴走するインフラ投融資・PPP/PFIアドバイザリーの中核を担います。＜業務内容＞公共機関に対するPPP/PFI支援事業会社・商社・ファンド等を対象としたインフラ投資支援インフラM&Aに係るアドバイザリー全般＜プロジェクト事例＞・有料道路、鉄道、空港、国立病院などのインフラ整備における、PPP制度設計や財務シミュレーション、事業スキームの構築支援・日本企業に対する、海外エネルギー資産に対する投資アドバイザリー支援・某国水道公社の取得、資金調達支援※自治体関連プレイヤーが多く、ゼネコン、不動産、通信等幅広い業界をクライアントとしています。＜組織構成＞部署人数：50名マネージャーアップ：22名インフラ投資者をクライアントとしたアドバイザリーチーム（対民間）とPPP/PFIを行うチーム（対公共）がございます。＜企業担当から見た魅力＞・公共と民間の両方に案件に関われるため、片側だけでは得にくい視点を持ちながら、インフラ投融資とPPP/PFIの実務を広く経験できます。・構想段階の案件を計画に落とし込み、資金調達、スキーム構築、M&Aまで関与できるため、上流から実行まで一気通貫で経験を積めます。・海外インフラ案件もあり、海外案件にも触れられるため、英語を活かしたい方にはおすすめです。

▽DTFA G&PS StrategyのミッションG&PSとはGovernment & Public Servicesの意味で、官公庁や自治体向けに各種サービスの提供やアドバイザリーを行っている組織となります。日本が抱える社会課題に対し、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、官製民間企業、特殊法人、学校法人等、公共性の高い企業・団体と共に、幅広く対応しています。アドバイザリー領域は、社会課題に向けた政策立案支援だけでなく、施策遂行となる事業の立上げから運営も行っています。事業立ち上げにおいては、事業計画策定から事業を運営するために必要な業務設計や、システム・オペレーションチームなどを含んだプロジェクト全体のチームビルディングから業務モニタリングなど複合的かつ包括的なサービスを提供しています。◎主に以下の領域において、様々なサービス提供を行っております●中央省庁、地方自治体等向けコンサルティング/プロジェクト業務運営管理・プロジェクトマネジメントや政策に必要となるナレッジ・ノウハウなどを活用して、超大型から中小規模の官公庁向け事業に対するPMO支援、構想策定、要件定義、工程管理支援等、幅広い業務領域におけるコンサルティング業務や、これらプロジェクトの業務運営管理●中央省庁、地方自治体等向け戦略コンサルティング/プロジェクト業務運営管理・政策策定支援、事業執行におけるPMO支援、また事業運営管理◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です上記領域をベースに、超大型～中小規模、海外を含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。「G&PS×Strategy」という文脈でプロジェクト全体に携わるため、プロジェクトの立上げからクロージングまでの全フェーズにおいて関与することができ、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができるため、上流から下流まで幅広い分野でのコンサルティングスキルを身に着けられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●価値評価、モデリング企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)・無形資産(知的財産等)の価値評価・金融商品や債権の価値評価・有形資産の価値評価・モデリング業務（構築・検証）・評価アドバイザリー■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■モデリング業務（構築・検証）M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・企業価値や事業価値の評価をはじめ、知的財産や金融商品、有形資産など多様なアセットの価値評価に携わります。M&Aや投資判断の現場で、経営層や意思決定者と直接やり取りしながら、評価アドバイザリーとして重要な役割を担うことができます。・多様な業種・局面の案件に関わることで、単一業界にとどまらない知見やネットワークも広がります。・日本・米国・国際会計基準に基づく評価業務を経験できるため、グローバルなキャリア形成が可能です。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

M&Aライフサイクルにおける案件組成、ディールマネジメント、各種デューデリジェンスとの連携、契約交渉、クロージング支援など各フェーズでクライアントの意思決定を支援するサービスを提供しています。主なクライアントは以下となりますライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他具体的な業務は以下となります・候補先の探索・選定・ストラクチャリングの検討・提案・プロジェクトマネジメント・各種交渉支援・デューデリジェンス（DD）対応・バリュエーション（企業価値評価）・契約書等各種ドキュメンテーション作成・レビュー支援・社内承認取得に向けた支援・クロージング支援

（募集の背景）昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。（業務内容）・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。■財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務■カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務■財務モデリング業務■財務、会計領域に係る、経営統合支援 ■上記業務に関連するプロジェクトマネジメント業務(魅力)・インダストリー制を先んじて採用し、20-30人程のチームが構成されています。そのためパートナーが1名1名の状況を把握しやすく手厚いサポートが可能です・「Bootcamp」という約1か月間模擬財務DDを経験できる等未経験者でも安心して現場に入ることができます（キャリアパス）内部昇格はもちろん、外部機関や海外出向、他サービスラインでの活躍等、幅広い選択肢があります「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】業務拡大による増員。【職務内容】■基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等■詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※ 作図自体は外注の作図業者に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転据付及び配管、電気工事が完了した設備の試運転要領書作成、試運転業務等■プロジェクトマネージャー業務プロジェクト統括業務（設計照査、社内外体制構築、工程予算管理等）【魅力】■数億円から数十億円規模の水処理設備の設計担当を経験でき、インフラを支える仕事を通じて社会に貢献していることを実感できます。■プロジェクト統括業務を担っていただく方には、プロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じて頂けます。【組織構成】1Grの人数：33人（派遣社員８名含む）1Grの男女の割合：男性　6割、女性　4割【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】①下水水処理プラントの技術提案、設計、試運転業務■技術提案業務顧客要望に合致する処理方式の提案及びその根拠となる物質収支などの検討、デザインビルド等の提案型発注業務に対する技術提案資料作成■設計業務・基本設計容量計算書、フローシート、機器配置検討、主要機器調達仕様作成等・詳細設計製作施工図（配置配管図、スケルトン図、基礎図等）作成※作図自体は外注の設計会社に依頼しており、直接CADを使っての設計作業ではありません。■試運転業務自身で設計したプラントが設計通りに稼働し、性能を発揮することの確認業務②プロジェクトマネージャー業務・業務責任者としてプロジェクト統括業務設計照査、体制構築、工程及び予算管理等【魅力】■入社後まもなく数億円から数十億円規模の水処理プラントの設計担当として活躍できます。■上下水道インフラを自らの手で携わることにより、社会に貢献していることを実感できます。■設計だけでなくプロジェクトの中心的存在として、社内外の多くの人を牽引していく中で、プロジェクトマネジメントの醍醐味を感じることができます。【組織構成】社員38名　派遣社員18名　合計56名男性41名　女性15名（派遣社員含む）※正社員のみ　男性　28名　女性　10名年齢30歳代が多数　平均年齢40歳代前半中途入社の割合　13名/38名中【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【職務内容】下水処理場内での脱水汚泥の熱処理プラント(乾燥、炭化、焼却、廃熱発電等)のプロセスエンジニアリングとプロジェクトマネジメント業務■客先への技術提案■引合設計■受注設計■試運転■案件毎のQCD管理【魅力】■当社は、本事業領域(下水汚泥の熱操作設備)のトップシェアのエンジニアリングメーカーであり、バイオマス資源である脱水汚泥の有効利用技術プラントの納入により、温室効果ガス排出量の削減への貢献を実感できます。■当部は汚泥の熱処理プラントのエンジニアリング業務を進める上での中心部門(責任部門)であり、社内関係者と協力の上、1つのプロジェクト全体を取り纏めていくことにやりがいを感じることができます。【募集背景】業務拡大による増員。【組織構成】人数：25名（幹部１名＋一般職16名＋派遣社員7名＋業務請負1名）性別：男性20名、女性5名年齢構成：25歳～56歳【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（当事者としてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス20,000名以上を擁する最大級のプロフェッショナルファームにおいて、M&Aアドバイザーとしての業務に加え、M&Aを軸とした経営戦略の検討からビジネスの内容に深く入り込み当事者として意思決定への関与やPMI実行支援まで経営企画的な立ち位置も含めてM&Aをプレからポストまで関与することができるポジションです。■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計30件以上のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。■配属組織について・当チームは、2020年にグループ全体のインオーガニック戦略を推進する部署として、グループ各社のM&Aおよび各種投資、またPMIを一元的に所掌する部門として設立され、非公表案件含めこれまで50件以上を手掛けています。・当チームは、主にM&Aアドバイザリー業務経験者を中心としており、監査法人、金融機関、プロフェッショナルファーム、総合商社や事業会社出身者など多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。

【募集背景】上場企業として案件増加・業務領域拡大に伴う体制強化。国内法務を中心にご活躍いただきつつ、将来的にはグローバル案件やM&A関連などへ領域を広げられるポジションです。【業務内容】国内契約関連を中心に、上場企業のコーポレート法務全般を幅広くご担当いただきます。将来的には海外法務やM&A関連業務など、キャリアの広がりもあるポジションです。・契約書の確認・リバイス・ドラフト作成（年間500～600件：請負契約・売買契約・NDA等）・社内各部門からの法務相談対応・株主総会対応・株式事務・行政機関対応（許認可・届出）・訴訟対応、M&A・業務提携の法務支援・将来的に海外契約（英文契約含む）、グローバル法務体制の構築支援＜将来的にお任せしたい業務＞・海外契約（英文対応含む）・グローバル法務体制への貢献※国内出張は3回/年程度（1回あたり2～3日）※将来管理職登用の可能性あり【組織構成】法務課：課長含め複数名体制（20～40代のメンバーが在籍）上場企業のガバナンス体制を支える中核組織部署の雰囲気も落ち着いていて、中途入社でも馴染みやすい環境です。【働き方】・残業月20時間程度・リモート可能【魅力ポイント】・創業100周年超／東証プライム上場企業の安定基盤・契約レビューに留まらない、事業に深く関与する法務・将来的な海外法務・M&Aなどキャリア拡張性・中途入社でも馴染みやすい穏やかな組織風土・安定性・収益性ともに高く、法務として腰を据えて長期的にキャリア構築ができる環境です。・将来的に1000万円超の年収レンジも目指せます。

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・サステナビリティ経営戦略の立案、SSBJ/CSRD等のサステナビリティ情報開示方針策定・サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・脱炭素経営戦略の立案、GHG削減ロードマップの策定・GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援・これらに関連する業務変革、組織変革の支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・GX/エネルギー関連の新規事業モデルの立案支援、事業性評価支援、事業構築支援【プロジェクト事例】■サステナビリティ経営/脱炭素経営コンサルタント・物流業、エネルギー業：サステナビリティ情報管理基盤の構想策定・要件定義・製造業、情報サービス業：GHGサプライヤーエンゲージメント推進支援・建設業：SBT認定取得支援・製造業、小売業など：TCFD開示支援・小売業、不動産業など：スコープ3を含めたGHG算定支援・小売業、製造業など：GHG削減ロードマップ策定支援■GX/エネルギー関連 新規ビジネス開発コンサルタント・大手小売・流通業：LESモデル構築、再生エネルギー調達支援【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【職務内容】システム開発部では、システム導入計画から開発、本番稼働後の運用保守を担っています。またITコンサルティング部と協業し、コンサルティングにて業務分析を行い、その業務課題の解決をEUC、RPA、DX基盤等の各種サービスを使って開発する役割を担っています。社員は、リーダーとして企画、提案書作成、要件定義、案件進捗管理、一部製造を担当しております。【具体的には】・システム開発（主に業務アプリケーション）（他社開発の既存システムの第三者保守、改修も含む）・業務分析、業務効率改善案件の要件定義、開発、保守運用・要件定義おおび仕様書の作成・システムの保守運用、及びトラブルシューティング・関係部署との調整およびプロジェクト管理【会社特色】①三井物産株式会社繊維本部の100%子会社として設立1992年、当時の三井物産株式会社繊維本部の100%子会社として設立し、繊維本部と管下関係会社のITに関わる企画・提案、開発・保守・運用等のIT全般支援を行っていました。2011年、ITコンサルティング事業をスタート。2019年からは流通及び食料の事業領域において、ITを駆使し、システム開発、コンサルティング、業務効率化の支援をおこなっております。②ニーズの多様化に対応する高品質なサービスを提供することが同社の強みですお客様のビジネス及びITを知り尽くした同社が、お客様の立場に立ち、ニーズの多様化に対応する高品質なサービスを提供することが同社の強みであり生命線です。かゆいところに手が届く細やかな配慮のできる先回り支援をお客様に提供することを一層目指し、其々の事業現場でのOJTを通じ実務に直結した人材育成を図りつつ、個々人の能力を最大限に伸ばすことに尽力しています。開発案件では弊社が元請けであり、お客様からの要望を聞き、提案をするところから始めていく面白さがあります。また、豊富な研修制度で従業員の成長を支援しております。三井物産グループ向けの多数の研修プログラムや外部セミナーの中より、基本的ビジネススキルをはじめキャリアパスに沿ったテクニカルなものまで幅広いカリキュラムを選択することができます。③育成・研修について・ビジネススキル基礎、 ビジネスコミュニケーション、ビジネスライティング、基幹業務等の基礎的な内容・スキルアップ 　　 リーダーズ研修、コーチング、DXアカデミー等、各自が強化したいスキルへの支援④意欲、能力に応じたキャリアパスをご用意しています同社では、全員が中途採用で、年齢に関わりなく本人のスキル・能力、意欲・向上心でキャリア形成ができます。また、多様な業種のIT案件の支援を通じ、実践的なITコンサルスキル、開発スキル等が身に付きます。仕事の自由度が高く、組織横断の各種プロジェクトに参加し、色々な経験を積むことが可能です。

【募集背景】東証プライム上場・従業員5,000名超の安定企業である同社。事業拡大とガバナンス体制強化に伴い、コンプライアンス部門の中核人材を募集しています。社員教育やルール整備を通じて、会社全体の健全な成長を支えていただける方をお迎えしたいと考えています。【職務内容】コンプライアンス部にて、以下の業務をご担当いただきます。・社員向けコンプライアンス研修・eラーニングの企画・運用・社員教育システムの改善および実施支援・社内ルール整備や各種ガイドラインの見直し・若手メンバーの指導・育成（課長補佐ポジション）・将来的には、部門横断的な教育・ガバナンス体制の構築にも携われます※ご希望・ご経験によって、海外出張にも行っていただく可能性がございます。【配属先】コンプライアンス課【ポジションの魅力】・東証プライム上場・世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国で事業展開する優良企業でのコンプライアンス専任ポジション・課長補佐として教育企画や育成に関われる裁量あるポジション・キャリア入社の方も多く、風通しの良い組織風土・将来的には法務・知財・ガバナンスを統括するマネージャーへステップアップ可能・平均年収1,080万円超の高年収企業です【働き方・環境】・リモートワーク制度あり　※慣れていただいてからリモート可能となります。・残業月15h程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。

月次・年次決算業務をはじめ、経理体制の整備や監査法人対応と税理士対応、ならびにIPOに関わる経理業務全般を推進いただける方を募集しています。将来的には 経理部門のマネージャー として、組織の管理・運営をリードするポジションへのキャリアアップを期待しています。■主な業務内容・経理体制の整備・出納業務・買掛金、売掛金管理・経費管理・月次/四半期/年次決算業務・年度予算の策定、予実管理・税理士との折衝・税務申告書の作成（能力に応じて）・金融機関との折衝・資金調達・株主総会、取締役会の運営　など【募集背景】上場に向けての管理体制強化の為、増員【組織構成】経営管理部6名（部長40代1名、マネージャー40代１名、労務50代１名、アシスタント30代２名、事務サポート１名）

■組織のミッションドコモのお客様の契約者数維持/拡大に向けて、AI/６G・IOWNを始めとした最新技術動向を見据えつつ、スマートウォッチなどの周辺デバイスの拡充や新通信NWサービスの対応/機能拡張を通じお客様のライフスタイルの変革にチャレンジしています。所掌するサービスとしては”ワンナンバーサービス””ドコモ電話帳”など通信会社ならではのサービスがあり、それらの企画/開発/運用を行う中で得られた知見を基にデバイス・通信のマーケティングを実施しています。■組織の業務概要・お客様の維持/拡大にむけたデバイス・通信マーケティング戦略立案・スマートウォッチ／ワンナンバーサービスのサービス企画・運営業務・NWサービス（ドコモ電話帳など）の維持/拡大/新OS・通信対応業務■担当いただく業務概要<担当業務>・スマートフォン/スマートウォッチ関連ネットワークサービスの企画／検討・新端末リリース対応、関連アプリOSV対応、新料金プラン対応等の要求仕様策定・市場調査／プロモーション施策の展開、 各チャネルの販路整備 (DS、法人、オンラインショップ)・フロントおよび開発部と連携した問い合わせ対応、開発案件リリースによる各種ツール修正、反映・事業計画（年間収支管理）・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等・主査（チームリーダー）としてのメンバーの専門性・スキル向上支援のマネジメント（※評価等は含まない）<業務の魅力>・ドコモのコンシューマ通信事業の根幹となるデバイス/通信の立案・実行を通じ、お客様の契約維持・拡大に寄与し、市場に大きな影響を与える業務に携わることが可能です。・ドコモ/通信事業ならではの、デバイス／通信を融合したサービス企画や運用スキルを習得でき、リアル／ネット／代理店／スマートフォンメーカー/パートナー連携等、多様なマーケティング手法を習得できます。・社内の様々な部署を巻き込みながら業務を進めるチャンスがあり、自身の交渉調整力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることが可能です。

【ミッション】コンサルティングセールスとして担当クライアントのタイミーご利用最大化を推進することをミッションに、既存アカウントの継続利用や他店舗への導入拡大、一拠点あたりの売上の増加を目指します。タイミーはSaas企業と異なり、1稼働ごとに売上が発生する成果報酬型のサービスであり、1回ごとの利用の満足度を上げる取り組みが必要になってきます。そのため、Saas企業のCSのような守りのセールスではなく、常に顧客のために提案し、並走をし続ける、攻めのセールス組織となります。【役割】・既存クライアントの人的課題解決/BPR（Business process re engineering）・既存クライアントにおけるタイミーのご利用最大化・既存クライアントにおけるタイミーの利用継続のためのリレーション構築【具体的な業務内容】■ フィールドセールスが受注した案件を引き継ぎ、コンサルティングの実行■ 担当クライアントの経営課題、人材課題のヒアリング■ 担当クライアントの課題を解決するための施策検討、資料作成、提案・集客の最大効や人件費のシミュレーションなど・BIツール（Lookerなど）を使用したデータ分析■ 受注候補案件の支援・求人の写真、文面、職務設定などのコンサルティング■ 担当クライアントとの中長期的リレーション構築を目的とした商談、コミュニケーション■ 継続利用のための定期的なコンタクト・大手クライアントの管理担当として先方のキーパーソンとの折衝・自社課題の改善、各種企画の商談・プレゼンテーションなどを実施・現場に出向き、一次情報を入手し、BPRを実施【配属部署】SMB領域■ ターゲット企業：数億円～数百億円の企業のいずれかを担当■ 業界：物流、飲食、小売、ホテル業界を中心とした企業群■ 主な業務■ 多店舗展開企業への導入推進■ 既存顧客における利用拡大（例：別機能への導入）ENT領域■ ターゲット企業：数百億円～数兆円の企業のいずれかを担当■ 業界：物流、飲食、小売、ホテル業界を中心とした企業群■ 主な業務■ 多店舗展開企業への導入推進■ 既存顧客における利用拡大（例：別機能への導入）新規開拓領域■ ターゲット企業：数億円～数兆円の企業のいずれかを担当■ 業界：介護業界を中心とした企業群（新規industry開拓の可能性もあり）■ 主な業務■ 多店舗展開企業への導入推進■ 既存顧客における利用拡大（例：別機能への導入）【やりがい・魅力】■ モノ（商材）ありきではない提案を行うことで、コンサルティングセールスとして重要な課題発見力・解決力が身に付きます。■ 既存顧客へのコンサルティング業務が大きなウエイトを占めるため、売って終わりではなく長期で伴走する力が身に付きます。■ 組織拡大に伴い、チームリーダーやマネージャーのポジションも増えており、年齢・年次問わず早期にキャリアアップのチャンスがあります。■ 日本の医療をアップデートする革新的なサービスを提供しており、社会貢献度の高いポジションです。■ 平均残業時間は20-30時間/月ほど、フレックス勤務も柔軟に利用可能です。お子様を持つ社員も多く、働き方への配慮をしています。

急成長する事業を支えるCorprateIT（情報システム）チームのコアメンバーとして、IT戦略の企画から実行まで幅広くお任せします。【具体的な業務内容】■ITインフラの企画・運用・各種SaaSの導入・運用・セキュリティ最適化・ID管理基盤（Google Workspace, Entra ID）の運用と高度化・MDM（Microsoft Intune / Kandji）を用いたデバイス管理の自動化と効率化■社内DXの推進・ヘルプデスク業務の仕組み化と自動化による生産性向上・業務プロセスの可視化とSaaS活用による改善提案■セキュリティガバナンスの強化・全社的な情報セキュリティポリシーの策定・運用・ISMS認証の維持・運用など【本ポジションの魅力】・事業の成長をダイレクトに支える、手触り感のある経験・「守り」だけではない、「攻め」のIT戦略に挑戦できる環境本ポジションは、単なる社内システムの運用・保守に留まりません。急成長する組織の課題を解決するため、新しいSaaSの導入企画や業務フローの設計、セキュリティガバナンスの強化など、幅広い裁量を持って「攻め」のIT戦略を推進することができます。・モダンな技術環境で、市場価値の高いスキルを磨けるモダンなSaaSを中心とした技術環境で業務に取り組むことができます。変化の速いIT業界において、常に最新の技術に触れながら実践的なスキルを磨くことは、ご自身の市場価値をさらに高めることに繋がります。

■業務内容同社では、与信商品の拡大やサービス強化に伴い、債権管理体制の再構築を進めています。法人分野の案件増加やデータ活用・業務効率化の加速に対応するため、体制強化の一環として新たなメンバーを募集します。担当業務は、住宅ローン、中小企業向け融資（トランザクションレンディング）、カードローン、目的ローン、不動産担保ローンなど幅広い与信商品の債権管理です。・　個人・法人のお客さまへの返済相談、条件変更対応・　返済遅延者への督促業務・　債権状況の分析、データ活用による回収戦略の策定・　弁護士・裁判所・債権回収業者との連携、バルクセール企画・　証券化関連データ提供、債権管理受託業務・　AI・DXを活用したハイブリッド型サービシング推進金融・法律・交渉・データ分析など幅広いスキルを習得でき、法人分野での経験も活かせます。風通しの良い環境でチームと協力しながら取り組める、やりがいのあるポジションです。実務習得後は、債権管理の高度化や法人分野強化に加え、希望や適性に応じて関連領域へのキャリア拡大も可能です。■特徴・魅力・　融資後の債権管理や最終処理までを担い、与信業務への理解を深めながら金融の　　本質に触れられます。・　債権管理は「堅い仕事」というイメージを覆し、お客さまの経済生活に積極的に関与する　　社会的意義の高い業務です。・　年齢や社歴に関係なく、意欲次第で責任ある業務を任される環境で、風通しが良く、　　チームで協力しながら成長できる職場。・　AI、RPA、顧客判別モデルなど、先端テクノロジーを活用した新しい管理手法を習得可能。■業務・プロジェクト事例・DX推進プロジェクト・顧客判別モデル導入プロジェクト・AI情報検索ツール導入プロジェクト・プレディクティブオートコール導入プロジェクト・ペーパーレス・効率化プロジェクト・競売・法的回収措置の自社完結型サービシングプロジェクト【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

三井住友カードでの資産形成サービスの拡大・推進について、中長期目線での施策の検討・企画・実行を担当いただきます。【職務詳細】・証券顧客への保険販売等のクロスセルスキームの検討・保険顧客への証券販売等のクロスセルスキームの検討・SMBCグループの金融資産拡大に向けた施策検討（預金・外貨獲得に資する施策）・新マーケット研究、フィジビリティ検証（法人分野・不動産分野等）・デジタルを起点とした富裕層向け資産運用サービスの企画検討＜ミッション＞・運用ビジネス本部で既に推進している資産運用ビジネス・保険ビジネスのさらなる規模拡大に向けた企画検討・同社カード会員に対する新たな資産運用ビジネス・保険ビジネスの開拓（法人分野の推進検討等）・顧客の資産価値向上につながる新たな商品・サービスの企画検討（SMBCグループ全体で顧客の金融資産囲い込みを狙う施策検討等）【本ポジションの魅力】・今後の同社の新たな収益の柱の1つを担っていく運用ビジネスの第一線に携わることができる（社内での影響力も非常に大きい業務）・成長分野であるキャッシュレスについての知識に加え、保険・証券・不動産といった資産運用についての知識・スキルも習得でき、キャリアの幅を広げたいという方にとって非常にやりがいがある環境【配属部署】■運用ビジネス本部についてこれまで対面販売を中心としてきた資産運用や保険に関するビジネスについて、時代の変化や新型コロナウイルスによる生活習慣の変化により、近年デジタル化の取り組みが急速に広がっています。そのような環境下で同社では、同社カード会員に対する将来に備えた資産形成サービスを「デジタル」「デジタルとリアルのハイブリッド」の両面で提供し、顧客満足度向上・SMBCグループにおける取引拡大の両面で図っています。この業務の中心を担っているのが、運用ビジネス本部です。■運用ビジネス本部体制について下記のようなスクワッド（SQ）で構成される、60名程度の組織。2021年度に設立されたばかりの部門のため、まだまだこれから拡大していく途上にあり力量の発揮しがいがある部署となっています。・戦略企画SQ/証券推進SQ/保険Webビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/保険対面ビジネス推進Ⅰ・ⅡSQ/業務企画SQ/統括SQ/運用ビジネス管理室の計8SQ・1室で構成されている、運用ビジネスに関わる収益増強をミッションとした本部【働き方】・時間外勤務平均：約20時間/月・在宅勤務頻度：約1～2回/週-入社当初は基本的に出社しての業務（キャッチアップ、企画議論等）-業務に慣れてきたタイミングで自身でのコントロールも可能

【組織について/サステナブルSCM戦略ユニット（SCS SU）】「GlobalでのSCM構築」や「物流・調達コストの構造改革」といった伝統的なテーマに留まらず、各社がこれから取組むべき「グリーントランスフォーメーション（GX）」、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」といった課題やテーマに対して、グローバル知見と最新の事例などを基に企業の構造改革と社会価値の創造の取り組みを行うプロフェッショナルチームです。【業務内容】主にサプライチェーンにまつわる戦略や改革テーマの構想段階を支援■SCM戦略、SCM改革構想/需給計画・最新の経済情勢を踏まえたグローバルにおける最適なSCM戦略の構築や改革構想の策定を支援・需給最適化計画の策定支援■コスト最適化支援・間接材/直接材~物流・保管コストなど、サプライチェーン全体で発生するコストの最適化支援・AIやデータ活用による業務や生産性の向上支援（DX支援）■設備OM・インフラ業界における大型設備の最適な運用＆メンテナンス戦略の検討と改革支援■GX（グリーントランスフォーメーション）・クライアント企業における、GHG削減支援。GHG排出量の見える化から削減プランの策定支援■サーキュラーエコノミー・クライアント企業におけるサーキュラーエコノミー実現に向けたサプライチェーンの構築■その他、SCM戦略及び改革に関する構想や改革施策立案全般【プロジェクト事例】■SCM戦略/グローバルSCM戦略・大手建機メーカー：Global SCMコントール体制の構築支援・大手素材メーカー：Global 需給改革の支援・大手エンタメ会社：物販事業の構造改革（開発～在庫～貿易～プライシング）■物流/調達改革・大手GMS：収益改善に向けた物流戦略・新拠点網のグランドデザイン立案・大手鉄道会社：物流NW再編、デジタル活用による業務PDCAの高度化・大手電力会社：調達コスト改革支援・大手外資食品メーカー：購買コスト削減支援■GX/エネルギー新ビジネス/サーキュラー・海外企業・大学：GHC削減ロードマップ策定支援・海外製造業：脱炭素教育ワークショッププログラム構築・大手小売・流通業：LESモデル構築、再エネ調達支援■SCデタマネ/業務DX・大手建設業：AI・デジタル活用によるSCM業務DX構想の策定・大手電機メーカー：データ活用による基幹業務効率化余地の可視化【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【職務内容】60％:メイン業務・経営層であるパートナー、マネージングディレクターの評価・報酬を中心とした制度運営※年間スケジュール：年に1回の目標設定→MYR（Mid year review）→360度評価→年度評価→会議設定、会議資料作成→FB資料準備40％：サブ業務・評価等制度設計（企画）のサポート・各種資料・データ作成・人員管理・ノミネーション業務サポート（メイン業務の閑散期にサポート）【魅力】・役員向け人事制度は、人事制度のトレンド等を毎年改善を検討・実行しているため、ご自身の経験を活かしながら制度の改善改定により多く携わることができます。・役員人事は経営戦略等と密接なアジェンダであり、人事担当としての取組みが組織業績に強く影響するポジジョンです。そのため、会社の経営全体に関与できる実感を持って取り組むことができます。・200-300人程度であることから、人事領域全般を経験することが可能なポジションであり、人事担当としての幅を広げることが可能です。・業界全体の最新トレンドを把握し、頻度高く経営陣と協議する機会が得られるため、人事領域に捉われない経営全般に触れることのできるポジションです。・実働7時間勤務かつ最大週3日在宅勤務のため、ワークライフバランスを重視される方にとっても働きやすい環境です。【メインミッション】デロイト トーマツ コンサルティング合同会社を中心としたコンサルティングビジネスの執行役員の人事全般に関する企画・運営を担う【キャリアパス】・HRビジネスパートナー・HR特定領域のエキスパート・HRディビジョンのマネジメント【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】6名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。【働き方】標準労働時間7時間のフレックス制度、平均残業20時間で、最大週3日の在宅勤務可能な想定です。ワークライフスタイルに合った働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

≪TWINBIRD製品を扱う海外代理店マネジメント/世界に誇るものづくり力を持つ新潟・燕三条の総合家電メーカー/GOOD DESIGN AWARD等多数受賞！≫■業務概要：世界に誇るものづくり力を持つ新潟・燕三条の総合家電メーカーの当社にて、当社家電製品の海外代理店の開拓およびマネジメント（契約締結／プロモーションサポート／受注業務等）をお任せします。ツインバード製品を様々な分野・国で展開するべく、グローバル展開を加速させるメンバーの増員募集です。■同社の特徴：～70年間、燕三条に根ざしてきた300人の会社です～当社は約300名という、上場メーカーとしては少数精鋭の組織です。その約20％を企画・開発スタッフが占めるという特異な構成です。お客様の小さなお困りごとにも正面から向き合い、お客様の声を迅速に製品に反映させる。それが我々「TWINBIRD」のものづくりです。■同社について：当社は1951年に新潟県三条市にメッキ加工業として創業し、1984年から本格的に家電事業を始めました。その後、外部環境の変化に合わせて業態を変化させながら、現在は新潟県燕市に本社を置き、家電製品の企画・製造・販売を一体的に手がける会社へと成長しました。■「お客様満足No.1」のその先へ：◎燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる上記はツインバードが2030年に向けて策定した長期ビジョンです。2021年の70周年を機に、私たちは自らの信念をより明確に打ち出すため、以下2つのブランドを立ち上げました。（1）匠の技をおうちで好きなだけ味わえる「匠プレミアム」（2）本当に必要なものだけがくれる感動と快適を長く提供する「感動シンプル」近い将来、この2つの考え方ですべての商品開発を行なっていきます。また、ビジョンを実現する社員にとって働き甲斐のある職場を構築し、社員幸福度を高めていきます。

【人的資本経営SUについて】我々は、経営や事業の戦略と連動した人的資本経営を表層的なもので終わらせず、実効性の高いものにしていくことで企業価値を向上させ、クライアントが持続的な成長を遂げる事をゴールとする戦略ユニットとなります。急速に変化する経営環境においてこのゴールを達成するためには、目先の利益だけを追い求めるのではなく、5年後、10年後の経営や事業戦略、企業が中長期的に掲げているビジョン達成のための戦略的な人材投資が必要不可欠です。クライアントにとって本当に価値ある変革を起こすためにも、その価値創出の源である“人”を資本と捉え、戦略を組み立てることが最も重要であり、日本が失われた30年を抜け出すカギになると考えています。そのため、我々は、人的資本経営の市場を確立するだけではなく、その価値を証明し、人的資本経営の手法の定着に向け、全業界のクライアント改革を手掛けるための戦略コンサルティング支援を行っています。【チームミッション】クライアントの変革テーマを実現させる事をチームのゴールとしており、戦略策定等の上流工程からオファリング開発、実装等の実行支援まで幅広い領域に携わっていただきます。将来的には、変革テーマを描き、オファリング開発などにも関与することが出来ます。また、企業変革実現のためのカルチャー変革や社員エンゲージメント向上、企業の魅力を社内外へ伝えるエンプロイヤーブランディングを中心とした案件にも従事することが可能です。【業務内容】・人的資本経営変革実現支援・エンプロイヤーブランディング戦略策定及び施策実行支援【プロジェクト例】化学メーカー：経営統合に伴う人的資本経営ストーリー策定自動車メーカー：人的資本開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定自動車部品メーカー：事業ポートフォリオ変革推進に伴う社員エンゲージメント向上支援【チームの特徴】このチームでは特に、中長期的な育成計画を立て、一人ひとりが急速に成長出来る機会を提供することを目指しています。一人一人のスキルや目指すキャリア、成長速度に応じて段階的にプロジェクトアサインを行うこと、また戦略立案や構想策定等の上流からプロジェクトマネジメント、データ活用等の幅広い領域について経験を積める機会が豊富にあります。若手ながらも提案機会やPMの役割を任せることも多く、活躍次第で早期から上流案件の経験を積める点が魅力です。【求める人材像】・高い論理的思考/仮説思考力をお持ちの方・未経験領域や難易度の高いテーマに対し、高いキャッチアップ能力を持って対峙出来る方・強いリーダーシップを持ち、ステークホルダーを巻き込む力をお持ちの方

【人的資本経営SUについて】我々は、経営や事業の戦略と連動した人的資本経営を表層的なもので終わらせず、実効性の高いものにしていくことで企業価値を向上させ、クライアントが持続的な成長を遂げる事をゴールとする戦略ユニットとなります。急速に変化する経営環境においてこのゴールを達成するためには、目先の利益だけを追い求めるのではなく、5年後、10年後の経営や事業戦略、企業が中長期的に掲げているビジョン達成のための戦略的な人材投資が必要不可欠です。クライアントにとって本当に価値ある変革を起こすためにも、その価値創出の源である“人”を資本と捉え、戦略を組み立てることが最も重要であり、日本が失われた30年を抜け出すカギになると考えています。そのため、我々は、人的資本経営の市場を確立するだけではなく、その価値を証明し、人的資本経営の手法の定着に向け、全業界のクライアント改革を手掛けるための戦略コンサルティング支援を行っています。【チームミッション】企業の変革アジェンダを設定し、人的資本経営における人材ポートフォリオ変革実現のためのソリューションを生み実現していくことがミッションです。企業経営における人材価値を最大限に引き上げるために、既存のサービスにとらわれず、新たな価値提供を可能とするオファリング開発にも注力しています。【業務内容】・売上高1兆円以上の大手企業に対する全社変革テーマにおける提案活動・人材ポートフォリオ変革における実行支援・新規オファリング開発・新たな人的資本経営モニタリング基盤の構築/拡大/導入支援【プロジェクト例】化学メーカー：経営統合に伴う人的資本経営ストーリー実行策定自動車メーカー：人的資本データ基盤構築【チームの特徴】・新規性の高いテーマ関与が可能であり、既存の枠を超えた、新たなビジネスの創出に取り組むことが可能です・ヘッドクォーターが日本にあり、案件投資に対しタイムリーな意思決定が可能です・少数精鋭ながら多様な個性を尊重しチームワークを重視して働いています・ライフスタイルに合ったメリハリのある働き方が可能です・国内にとどまらずグローバルプロジェクトや海外拠点での活躍機会もあります

【仕事内容】クライアント変革の旗振り役として企業の変革アジェンダを設定し、人的資本経営を通じた企業価値の向上、持続的成長を叶えることをミッションとしています。【主な仕事内容】・全社戦略における組織人材における変革テーマの創出・経営・事業戦略と連動した人的資本経営ロードマップ・人事中計の策定・事業に求められるケイパビリティと連動した人材ポートフォリオの設計・生成AI時代の組織・ポジションおよび人材マネジメントの再設計・あるべき組織を実現するカルチャー変革のグランドデザイン・人的資本投資のリターン証明およびステークホルダー対話設計【ポジションの魅力】・CxOクラスと対峙し全社変革案件を支援CHROだけでなく、CFO・CSO・事業トップをステークホルダーとして人材・組織における全社課題を特定し、変革をリードするプロジェクトを多数進行中です。・戦略コンサルティングに特化したチーム本チームは戦略案件に特化しており、システム導入・運用チームは別の専門組織が担っています。このためプロジェクト期間も比較的短期間でより多くの経験が詰めます。・事業×人・組織にこだわったコンサルティング経営戦略・事業戦略と連動した人材戦略の実現のため、人事領域にこだわらず経営・事業領域を含めた幅広い支援を実施しています。・日本発グローバルコンサルティングのHQ機能拡大ASEANを中心とした海外コンサルティング事業の拡大を進めており、人的資本経営オファリングのグローバル展開やクロスボーダー案件の参画や希望により海外駐在といった活躍機会もあります。【プロジェクト例】・完成車メーカー：電動化・ソフトウェア化への事業ポートフォリオ変革を実現するための人的資本経営・人材戦略策定支援・日系グローバル小売企業：グローバルの事業拡大に向けた人材戦略策定およびHD人事組織の変革支援・大手金融企業：稼ぐ力を高める人材・組織へ変革に向けた人的資本経営・人事中期計画の策定支援

【ABeamについて】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。業務改革コンサルタントは、ソリューションコンサルティング事業のエンタープライズトランスフォーメーションBU（EX BU）における募集となります。EX BUは、企業変革を実現するため業務・システム全般に?わたるソリューションを企画・提供する組織で、業務プロセスにおける?専門性を総合し、変革構想から実現までを支援?しています。クライアントが抱える経営課題やビジネス環境の変化を分析し、ソリューションを用いて、課題解決いただくことを期待します。クライアントの課題は年々複雑化・高度化しており、システムのバージョンアップやシステム導入だけでは解決できないことが多く、今まで以上にコンサルティングファームに対する期待は大きくなっています。ただITを活用するだけではなく、クライアントがあるべき姿を検討する段階から入り込み、あるべき姿の策定や戦略立案、要件定義、導入フェーズにも関与いただけます。【Mission/Vision】■Mission市場ニーズを捉え、最新テクノロジーを活用した実現力で、企業、バリューチェーン、社会全体を変革すること?■Vision・業界・経営アジェンダに沿ってバリューチェーンを俯瞰した企業変革を提案できる組織?・自ら最新テクノロジーをキャッチアップしつつ、クライアントや専門企業とケイパビリティを補完しあえる組織?・強いリーダーシップと確かな品質でプロジェクトを確実に推進できる組織【業務改革コンサルタントについて】応募者のご経験・ご志向を踏まえて、ソリューションコンサルティング事業 EX BUの下記何れかの部門（セクター）にて選考を進めさせていただきます。1.CXセクター ：顧客戦略の策定から、マーケティング、営業、Customerさビスにおける顧客接点業務の改革支援を行う組織。実現のためのソリューション導入・定着化、チェンジマネジメントまで手掛けることが出来る2.VCEセクター ：サプライチェーン(SCM)領域での業務コンサルティング、基幹/業務システム導入支援などを行う組織。日本最大規模SCM専門家集団として、大規模プロジェクト遂行や豊富なソリューション事例や知見を有することが強み3.DFXセクター ：CFO機能の中核である財務会計/経理管理分野における経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行う組織。高速策定などの上流フェーズから携わることが出来る4.HXMセクター ：組織人事分野における経営課題を解決し、持続可能な変革をもたらすコンサルティングを行う組織。人事戦略作成・制度設計からITの導入・活用まで一気通貫で支援が可能であることが組織の強み【求める人物像】・バリューチェーンにおける自らの専門性を持ち、さらに伸ばそうとする意欲を持つ人材?・最新テクノロジーへの興味・関心を持ち、クライアントへの価値提供に繋げることができる人材?・自らがリードする立場でプロジェクトを推進できる人?

【概要】人的資本経営戦略ユニットのメンバーとして、タイでの海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。【採用背景・業務内容】FY30成長戦略の柱である”First Choice in Asia"の実現に向けて、「グローバル版価値創出サイクル」の具体的なオファリング・体制を構築する必要がある中、実現にあたり①昨今の人的資本経営ニーズ②戦略～BPOまでのオファリングの親和性を加味し、人的資本経営のオファリングをベースとしたグローバル展開にチャレンジしています。グローバルでの体制を構築するにあたり、マーケットの規模感・駐在員を中心とした現地リソースのケイパビリティを加味し、SEAをフォーカスリージョンに設定しました。上記方針のもと、タイ日系企業を中心にオファリング研鑽・顧客訪問機会創出に注力いただきます。尚、SEAだけではなく、今後中国・欧米にも展開することを予定しており、人的資本経営戦略ユニット内グローバルチームの中枢メンバーとして従事いただくことを想定しています。【ミッション】＜Manager以上＞・人的資本経営テーマ専任でのオファリング拡充、提案活動及びデリバリー・人的資本経営戦略ユニット（グローバルチーム）の事業計画策定、組織計画・駐在員ラウンドテーブルの企画運営等マーケティング戦略活動・現地コンサルティング会社との協業推進等アライアンスの強化※帰任後は国内グローバルチームのリードをお任せする可能性があります＜Senior Consultant＞・提案活動フォロー、人的資本経営テーマ専任でのデリバリー支援・提案活動資料作成・タイ現地クライアントとの顧客折衝※基本的にManagerと共にオファリング開発等にも関与いただき、マルチタスクで推進いただきます

・M&Aアドバイザリー業務 (財務DD/企業価値評価/PPA等）・リスクアドバイザリー業務 (国内外内部監査支援/内部統制評価等)・事業再生業務(事業計画策定/財務DD/伴奏支援等)・サスティナビリティ関連業務(TCFD開示支援/GHG測定/CDPサポート等)【企業の特色】■職員を大切にする社風ですワークライフバランス◎穏やかな職員が多く、定着率が良い監査法人です・離職率／2024年実績：7.2％（退職理由：ご実家の税理士事務所を継ぐ、事業会社の経理へ転職）・時短歓迎・育休復帰率100％・男性育休取得実績複数・リモートワーク歓迎（ハイブリットワーク起用）■上場準備企業の監査案件数や実績が豊富です上場を予定するクライアントに寄り添い、数年かけて最適な会計基準を選択・適用し、上場企業にふさわしい、管理体制を構築します。1986年の創業来の「DNA」であるIPO支援を得意とする一方、準大手ならではの業務の幅広さと教育のきめ細やかさを併せ持つ環境です。クライアントについては上場から非上場までカバーしており、規模としては中小の優良企業で構成されていることから、巨大なチームの一員として狭い業務を任されるのではなく、企業全体、監査計画全体を把握しながら仕事ができます。ベンチャー企業を含む優良な中小企業を主なクライアントしているため、経営者との距離が近く、経営層の視点に触れる機会が多く、貴重な経験が積めます。

●カーボンクレジット1. クレジット市場・政策動向調査、ポートフォリオ構築コンサルティング2. クレジット創出プロジェクト開発支援●環境・エネルギービジネスの海外展開支援1. 環境・エネルギー関連技術の海外市場展開支援、海外ニーズ調査、政策動向調査2. 日本政府・国際機関などの各種支援を活用した海外市場展開コンサルティング3. 対象国における環境・エネルギー政策・制度の導入促進4. G to Gの枠組みを活用した官民共創型ビジネス展開支援

【業務内容】ゲームエンジンを活用した製品ビジュアライゼーションや、業務体験型XRなどの様々なコンテンツ開発業務を担当していただきます。【プロジェクト事例】・自動車業界でのHMIコンテンツ開発、コンセプトムービー制作・不動産業界でのデジタルツインコンテンツ開発、LEDコンテンツ開発、企業DX支援・製造業向けWEBコンフィギュレーター開発・家具やプロダクト商品のデジタルスタジオ構築・通信業界でのメタバースゲームコンテンツ開発・AIを活用したコンテンツ開発・研修用VRコンテンツ開発・TV CM・Web動画の開発

【期待する役割】日本クレアス税理士法人グループのコーポレート部門の労務担当（管理職）として、労務業務の強化、システム刷新、M＆A後のPMI対応などをご担当いただきます。※ご入社後、まずはこれまでの経験を活かし給与・社保の実務から始めていただき、　徐々にプロジェクトの企画やリードなどをお任せする予定です。【職務内容】■目下、PMIに伴ったシステム統合がミッションとなっています。　SmartHRの導入プロジェクトを担いながら、　プレイングマネージャーとしてpayrollの実務もお任せする予定です。・給与計算および月次・年次手続き（社会保険、労働保険、雇用保険など）・勤怠、労務管理システムの運用、導入、改善（要件定義、設計、データ移行、テスト、本番稼働）・PMI案件における労務統合（グループ会社統合、システム統合、就業規則、制度統合）■ご入社後、ご経験によってお任せする業務・労務体制、制度（就業規則、社内規程）整備、運用改善、関係法令対応・データ分析、レポーティング（労務データ、勤怠データ、コスト分析等）【魅力】・同社は2032年までに1000名体制を目指しています。　M＆Aによる積極的な組織拡大を実施している為労務業務における　上流（規定の統合や見直し、データ統合など）を対応いただく事が可能です。・労務に係る大規模な統合作業も発生するため、　事業会社では味わえない手触り感と実務だけに限らない上流業務を経験することが可能です。・年1～3件のペースでM＆Aを実施しています。日々社内の体制や組織規模が変わる環境であり、スピード感と大きな裁量が特徴です。【組織構成】ディレクター1名-マネージャー1名-シニア1名-スタッフ2名※本ポジションはシニア又はマネージャーでの採用を想定しています。【働き方】・基本出社となりますが、　条件により在宅勤務最大週2日の制度がございます。　ワーキングペアレンツが仕事とプライベートを両立できるような取り組みを実施しています。・拡大中のため、M＆A後や社内体制の変更後は繁忙となりますが、　個々の裁量で業務調整が可能なため働きやすい環境となっています。【コーポレート・アドバイザーズについて】株式会社コーポレート・アドバイザーズは、”日本クレアス社会保険労務士法人”、”日本クレアス税理士法人”、”コーポレート・アドバイザーズM＆A”、その他グループの経営管理機能を担っています。

■組織のミッション共通ポイントサービス「dポイント」加盟店、スマホ決済サービス「d払い」加盟店の開拓および支援を通じて、お客様にも加盟店にも魅力的なポイント・決済サービスを提供することをめざし、お客様にも加盟店様にも魅力的なポイント・決済サービス・マーケティングソリューションを提供します。■組織の業務概要・共通ポイントプログラム「dポイント」/スマホ決済サービス「d払い」の既存加盟店に対する運営およびコンサルティング活動、新規加盟店の開拓活動、広告CRM商材等のマーケティングソリューションを提案し、カスタマーサクセスを実現する。・担当加盟店は多岐に渡るが、特に銀行・証券など金融領域のクライアント支援に注力している。■担当いただく業務概要<担当業務>共通ポイントサービスである「ｄポイント」及びスマホ決済サービス「ｄ払い」加盟店を中心としたアライアンス運営、カスタマーサクセスの実現（深耕営業）・既存加盟店へのコンサルティング活動└決済/送客サービス（広告・CRM系商材）の営業、競合ソリューションの理解、連携、自社サービスの改善検討・銀行・証券など金融領域の新規加盟店に対する開拓活動└ID連携やデータマネジメントを通じた協業検討、決済/送客サービス（広告・CRM系商材）の営業、競合ソリューションの理解・提案、コンサルティング活動に関する資料作成、契約関連業務の推進・社内関連部門との連携（特にウォレットサービス部など金融領域）<業務の魅力>・今後の事業基盤の柱となる会員ビジネス拡大に不可欠な、共通ポイント、決済ビジネス事業に携われること、カスタマーサクセスの実現、コンサルティング、デジタルマーケティングスキル等を伸ばすことができる。・日本一の共通ポイントプログラム、会員基盤構築を目標に、拡大中のダイナミックな事業を自分事として展開し、収益貢献できる。・なかでも銀行とのアライアンス案件など、組織においても最重要かつ前例のないチャレンジングな取り組みに参画することができる。・社内外の多くのステークホルダー（加盟店様、他部署、支社/支店/全国のドコモショップ等）とのリレーション構築を通して交渉力や調整能力、マネジメント能力、リーダーとしての能力など、様々なビジネススキルを身につけることができる。■求める人材像・共通ポイントや決済、広告・CRM・マーケティングソリューションを中心に新しいビジネスモデル、サービスの拡大時期において、困難な状況でも前向きに、自ら率先して周囲の人を引っ張っていけるようなリーダーシップを発揮でき、周囲に良い影響を与えることができる方。・知的好奇心が旺盛で、未知の分野へも臆することなくチャレンジしていく積極性を有し、新たな市場を自ら開拓する意欲のある方。・社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図れ、高い目標に向けて積極的にチャレンジでき、チームの業績向上に向けてリーダーシップを発揮できる方。

■組織のミッションドコモが2026年にリリースするAIエージェント事業。AIエージェントが日常生活の「相棒」となり、情報収集・手続き代行などの行動支援による機能的価値と対話で気持ちに寄り添う情緒的価値を両立。この新しい体験を人々の生活に浸透させ、社会におけるAIの普及を先導します。・持続的な開発速度と安定性を両立する「運用に強いクライアント基盤」を構築する。・データ駆動/動的配信を前提に、迅速な施策実装と安全なリリースを実現する。・パフォーマンス・セキュリティ・ユーザー体験のベストバランスを追求する。■組織の業務概要・クライアントアーキテクチャ設計、実装/コードレビュー、技術選定・マスタデータ/リモート設定/アセット配信の設計・運用・ベンダーコントロール、受入テスト/品質ゲートの運用・計測SDK/クラッシュ解析/CI・CDなどの開発基盤整備■担当いただく業務概要<担当業務>・Unityクライアント開発の技術ディレクション：アーキテクチャ設計、実装方針策定、レビュー/受入・グラフィック実装：キャラクター表示、アニメーション/VFX、UI実装、パフォーマンス最適化（モバイル想定）・データ駆動化：マスタデータ設計/取得/反映の仕組み構築、バージョニング/互換性管理・コンテンツ配信：Asset Bundle/Addressablesを用いた動的配信、ホスティング/キャッシュ/フェイルセーフ設計・品質/運用：クラッシュ/パフォーマンス監視、ビルド/配信パイプライン整備、ストア提出物の技術面対応・ベンダーマネジメント：見積/進行/リスク管理、技術課題のエスカレーション/解決<業務の魅力>・実装基盤と運用の両面を主導し、プロダクトの開発速度と品質に直接インパクトを与えられる。・データ駆動/動的配信などモダンなモバイル運用を前提に、スケーラブルな仕組みづくりに挑戦できる。・仕様・表現・性能のバランスを取りながら、ユーザー体験のコアに踏み込める。■求める人材像・手を動かしながら全体設計もできる、実装/設計の両輪で牽引できる方・品質（安定性・性能）に強いこだわりを持ち、地道な改善を仕組み化できる方・ベンダーや他職種と技術的に噛み合うコミュニケーションができる方

【募集背景】全国に展開する店舗の運営を支える施設管理体制の強化に伴う募集です。現在は少人数のチームで全国の店舗設備や修繕管理を担っていますが、今後の事業拡大も見据え、新たなメンバーをお迎えすることになりました。店舗管理やファシリティマネジメントに興味をお持ちの方をお迎えし、チーム体制を強化するとともに、将来的に中核として活躍いただける人材の育成も視野に入れています。【業務内容】全国の店舗運営を本社から支えるファシリティマネジメント業務をお任せします。店舗設備の修繕やメンテナンス、工事の進行管理などを通じて、店舗が安全かつ快適に運営できる環境を整える役割です。■主な業務・店舗の修繕・メンテナンス・日常管理取引先の開拓、手配、業務管理・小規模リニューアルや内装・建築工事の進行管理、発注・工事業者・テナント・社内関係部署との調整・資産（固定資産など）の管理、設備投資計画の立案・緊急時の一次対応および状況判断（一次受付はコールセンター）・家主様・管理会社様との折衝・新規出店・移転工事、閉店時の原状回復工事のプロジェクト管理・安全性や利便性を考慮した店舗仕様・設計検討への参画入社後はまず店舗管理領域から担当いただき、経験や志向に応じて業務領域を広げていただきます。【配属先】社長室＜業務分担例＞・店舗管理　1名　⇒入社後はここに合流いただきます・緊急対応　1名・設備投資　1名・資産管理　1名【働き方】★リモートワークを柔軟に活用★残業はほとんどありません★修繕依頼の一次受付はコールセンターが対応全国の店舗から寄せられる設備・修繕の相談は、まずコールセンターが受付を行います。そのため現場対応に追われるのではなく、状況整理や業者手配、進行管理などの管理業務に集中できる環境です。【キャリアビジョン】日々の業務を通じて設備・建築・店舗運営に関する幅広い知識と経験を積むことができます。将来的には・施工管理技士・ファシリティマネージャーなどの資格取得を目指すことも可能です。また、ファシリティ領域だけでなく・建築領域・ストアマネジメント領域など、キャリアの横の広がりも期待できるポジションです。【この求人の魅力】・全国の店舗運営を本社から支えるポジション・現場作業ではなく、修繕や設備管理を統括する“司令塔”の役割・少人数組織のため裁量が大きい・リモートワークなど柔軟な働き方が可能・施工管理や設備経験を活かして管理側のキャリアへ広げられる・幅広い業務を通じて専門性と調整力を身につけられる【こんな方におすすめ】・多くの関係者とコミュニケーションを取りながら業務を進めることが得意な方・設備や建築の知識を活かして管理側のキャリアに挑戦したい方・裁量ある環境で主体的に働きたい方・現場感を持ちながら柔軟な働き方を実現したい方

【職務内容】ビジネスシステム部　IT一般・管理グループにて、バックオフィス系（経理・人事・総務等）のシステム開発・運用保守を担当いただきます。部門業務/グループ業務/お願いしたい業務をそれぞれ下記の通り記載いたします。＜ビジネスシステム部門業務＞■キッツグループグローバル (18か国、5,000ユーザー)の営業領域における マーケティング、見積り～受注～請求プロセスで、受注を最大化するためのIT施策 (AI、グローバルなEDI、顧客サービス)の企画構想・計画、要件定義、システム設計、製品・サポートベンダー選定、ベンダーコントロール■キッツグループグローバル(18か国、5,000ユーザー)を支えるグローバル基幹システムの展開・発展＜IT一般・管理グループの業務＞■バックオフィス系（経理・人事・総務等）のシステム開発・運用保守を担当・保守運用業務（国内SAP＜会計分野＞、工場系システム（見積原価システム＜スクラッチ開発＞、リース資産システム＜スクラッチ開発＞、楽々Procurement＜パッケージ＞、PPFA固定資産システム＜パッケージ＞）・上記システムにおける基幹システムとのシステム間連携保守運用業務・SAPも含めた上記システムの保守運用業務の実施においては、アウトソーサがオンサイト、オフサイトで対応しており、アウトソーサとエンドユーザを繋ぐ業務・既存システム及び新たに採用するSaaS製品との基幹システムへのつなぎ（会計インターフェース等）の設計、連携ツールの採用方針決定＜お願いしたい業務＞・バックオフイスシステム（人事・特に経理等）に関する新技術、新サービスの継続的研究と適用可否検討・バックオフイス部門に関する業務部門との要件調整・バックオフイスシステム要件定義への展開・バックオフイスシステム開発計画・バックオフイスシステムのクラウドサービス等の施策選定・開発ベンダーとの調整（フロント側～既存システムとの連携）　・運用テスト　及び　導入　（計画・実行評価）・導入後の業務フォローと改善計画の調整・軽微なシステム構築の内製　（ローコード、バッチ、タスクスケジューラ等）【利用ツール】・文書作成 ： Windows11、Office Tools・コミュニケーション ： Office365 (Outlook、Teamsなど)・情報共有 ： Box、SharePointポータル・モビリティ ： 会社貸与もしくは個人所有スマートフォン、タブレット・データ分析 ： Google Big Query、Microsoft PowerBI・ローコードツール：Outsystems等・RPA：Power AutomateやPADなどのOffice製品【配属予定部署】ビジネスシステム部　IT一般・管理グループ【募集背景】定年退職を迎える方がいらっしゃり欠員補充のため。【働き方】・残業時間は、通常20時間前後/月の想定です。・時期的なものはありませんが、システム導入や切り替え時には忙しくなります。・海外含め出張あり・システムエラー発生時の夜間対応あり・システム導入/切替時の休日対応あり【勤務地】東京（東京都 港区 東新橋1-9-1　東京汐留ビルディング5F）、山梨（山梨県 北杜市長坂町長坂上条 2040）いずれかとなります。ご希望を伺いますのでお知らせください。