東京都の年収600万円以上の転職・求人情報(51ページ目)

【職務概要】20兆円規模で拡大を続ける国内医療・ヘルスケア市場において、競争優位性を発揮し圧倒的ポジションの確立を目指すため、ユーザー（患者様）の目的達成とビジネス成果の両輪をUI /UX改善の観点から実現し、Webサイト企画全般をお任せします。■UI/UXを意識したWEBサイトの企画業務及びチームマネジメントをお願いします【具体的な業務内容】■オウンドメディアチームのマネジメント■オウンドメディアのアクセス解析/課題定義/改善策企画■各種調査（ユーザー調査/市場調査/競合サービス調査）の実施■現場影響範囲の確認～調整、場合によりオペレーション構築フォロー■オウンドメディア制作にまつわる開発ディレクターとの設計やすり合わせ■実施後の効果測定及びレポート■その他マーケティング部門/開発部門等との連携、制作進行管理【ポジションの魅力】■新規立ち上げ、リテンション、サービス改善まで事業とサービスの仕組づくりを主導できる■オペレーション改善をし続け、さらなる事業売上の拡大にコミットできる■新規事業の立ち上げに携わることができ、中核メンバーとして参画できる■医療ビジネスの新領域という、希少性の高い事業に関わることが出来る■エンドユーザーとの距離も近いため、施策の影響がすぐ反映されユーザーの声をダイレクトに感じることができます※意思を持ってキャリアビジョンを描き、手を挙げて頂ければ多くのチャレンジ機会を得る事のできる環境です

【概要】同社は、ドイツ（ミュンヘン）にグローバル本部を置く、第三者認証機関です。安全・品質・サイバーセキュリティ・サステナビリティに関する試験、検査、認証、監査、検証、研修を専門とし、全世界1,000以上の拠点と26,000人以上の従業員により、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーへ提供しています。本ポジションでは【能動医療機器品質マネジメントシステム審査員】を募集いたします。【募集背景】MDR/IVDR認証件数で国内トップシェアを誇るテュズードジャパンでは、事業拡大のため、能動医療機器専門の品質マネジメントシステム審査員を多数募集しております。未経験の方でも新たに審査員としてご活躍いただける環境が整っています。MDR/IVDR審査のノウハウを兼ね備えたテュズードジャパンで、審査員として一緒に働き、セカンドキャリアの第一歩を、テュズードジャパンから踏み出してみませんか？【業務内容/期待すること】メディカルヘルスケア事業部にて、能動医療機器専門の審査員として、ISO 13485/MDR/MDSAP/JQMSにおける審査業務を担っていただきます。医療機器メーカー等の事業所を訪問し、規格、法規制に則って医療機器・医療用具の製造がなされているか、製品の安全性に問題はないか等、現場でチェックしていただく業務となります。工場が海外に所在している場合は、海外出張していただく場合もございます。審査業務には、審査計画書、審査報告書、照会書等、審査業務で必要な書類の作成も含まれます。なお、医療機器メーカー等の事業所を訪問しての業務がメインとなりますので、月の約半分が出張となります。※能動医療機器とは、X線、内視鏡、超音波診断装置、補聴器、輸液ポンプ、透析装置、血圧計、マッサージ器、医療用ベッド、医療機器プログラム等、電気等の動力エネルギーを利用して駆動する医療機器のことです。【魅力】◎日本企業の世界進出支援に関わることができます◎サイバーセキュリティやAIといった最新技術・知識に精通◎外国人審査員を含む審査チームへの参加など、グローバルな職場環境です【キャリアパス】・入社後に、座学及び実地審査参加から構成される社内研修を受講していただき、ドイツ認証機関よりISO 13485審査員資格を取得していただくことを目指します。・さらに、社内研修受講や審査員経験を積み重ね、MDR/MDSAP/JQMS等、審査員資格の拡大を目指します。・審査員資格維持、最新技術・知識吸収のために、年１回海外研修へ参加していただきます。・審査業務の専門性を高めグローバルエキスパート職を目指すキャリアパスと、事業部の収支に責任をもつ管理職を目指すキャリアパスの二つがございます。【組織構成】MHS事業本部 AMP部MHS事業部全体で71名の中で能動医療器部は10名になります。※年齢層は30代～50代

【募集の背景】1941年創業。プライム市場上場・売上高2兆2691億円（2022年度通期 連結）を誇る国内No.1総合デベロッパー。デジタル技術とデータを活用する一方、デジタルで代替できないリアルの価値を最大限に高め、リアルとデジタルを最適に組み合わせることにより、不動産を「モノ」ではなく、「サービス」として提供する“Real Estate as a Service”の実現をめざしています。私たちと一緒にDX推進者として、構想企画段階から開発まで一貫してご担当いただき、事業成長をともに牽引いただける方を募集しております。【職務内容】DXプロジェクトマネージャーとして、社内各部門やグループ各社、パートナー企業と協業して、新規システムの企画開発や既存システムの改修をリードいただきます。1.QCDに関わるリスク・課題を察知しながら、社内関係者や開発ベンダーを適切にマネジメントし、解消に向けた活動を行う2.事業部門/ユーザー部門の課題や要求を綿密に把握したうえで、優先度を見極めて要件に落とし込んでいく3.要件定義/設計/開発各工程における進捗管理や、ベンダーの見積/計画/品質妥当性確認を行う4.社内システム全体を俯瞰し、整合性のとれたアーキテクチャ検討を行うシステム設計・開発、インフラ構築、保守運用、ヘルプデスク等の実務は全て外部委託しており、全員が上流工程に関わりながらステークホルダーとのコミュニケーション、クオリティ、コスト、スケジュール、リスクなど全体マネジメントを担います。システム完成後も実際に現場で使用されている場面を見て、フィードバックを受けることで、ユーザーにとって快適なシステムになるよう改善にも関わっていきます。＜領域・案件事例＞BPR・大規模基幹業務システム・決裁・会計システム（40億円/3年）・顧客契約電子化（10億円/3年）・グループ会社基幹システム（10億円/4年）顧客系システム（EC・WEB・アプリ）・オムニチャネル基盤システム【やりがい・仕事の魅力】事業について：当社では、トップのコミットメントのもと、各事業部門・グループ会社とDX本部が連携し、既存事業深化と新規事業探索の「両利き」でDXを推進しています。また、幅広い既存事業のほぼ全てでDXを同時推進しており、同社ならではの様々な領域の事業や豊富な顧客基盤を有する事業に携わることが可能です。オフィスビル、ショッピングモール、すまい、物流施設、ホテル、リゾートなど、同社が手掛ける全ての空間が活躍の舞台であり、「働く」「住まう」「楽しむ」という身近な領域でお客様の喜ぶ姿を明確にイメージしながら、「事業を変革する」「新事業をつくる」「社会に影響を与える」そんな醍醐味が味わえる仕事です。人・組織について：日本の地で新しいエンターテインメントの幕を開いた「東京ディズニーランド」のオープン支援や、新たなライフスタイルを生み出した日本初のアメリカ型ショッピングセンター「ららぽーと」を世に送り出すなど、開拓者マインドが強く、チャレンジングな環境・風土が根付いています。また、経営層までの距離が近く、フラットなコミュニケーションが可能です。【キャリアパス】活かせる経験・スキルは多岐にわたり、下記のようなキャリアパスが想定されます。・マネージャーとしてDX組織・コンサルタントチームをリードいただく・プロジェクトマネジメントのスペシャリストとして様々な案件テーマ・案件規模や事業に携わっていただきご経験を積んでいただく・DX本部内の別職種（DXコンサルタント、プロダクトマネージャー、データソリューションなど）へ活躍の場を広げる【配属部署】DX本部　全体146名（2024年6月時点）2024年に策定した長期経営方針「&INNOVATION 2030」の戦略を支えるインフラの一つとして、リアルとデジタルを組み合わせたビジネスモデル確立、イノベーション推進に向けてDXを深化させる役割を担うのが、今回募集する＜DX本部＞です。2017年にIT技術職掌を新設し、キャリア採用を強化。現在も、多くのキャリア入社の方が活躍されています。

【募集の背景】2024年5月に公表した長期経営方針「& INNOVATION 2030」においてコーポレートメッセージ「さあ、街から未来をかえよう」を掲げ、産業デベロッパーとして社会のイノベーション・付加価値創出に貢献すべく、事業戦略として、①「コア事業の更なる成長」、②不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、③不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定しました。さらなる成長を目指し、「コア事業」2兆円程度（2026年度までに）に加え、M&A4,000億円以上（2030年度までに）、スタートアップ出資1,000億円以上（2030年度までに）の各投資枠を設定し、持続的な成長に向けて積極な投資を行っていきます。DX本部は、長期経営計画の達成に向け各事業本部と協業し、リアルとデジタルを組み合わせた顧客の体験価値を最大化する重要な役割を有します。さらにデータや生成AI活用による業務の深化や効率化に向けデジタル基盤を強化し事業戦略を支えていきます。現在、クラウド・ファーストを掲げ、様々な業務システムを活かす次世代ネットワーク・システムの検討を開始し、ITインフラの強化を進めています。DXの推進・成功のために必要とされるITインフラの革新をリードいただける方を募集しております。【職務内容】同社 各事業本部・グループ会社の業務システムのインフラ構想策定をシステムPM・専門各社と連携し、技術選定、設計/構築を行う。また、既存システムの保守運用・及び継続的な機能改善/更新対応により、安定的かつ効率的な稼働環境の提供に努めます。システムPMと連携しインフラPMとして開発・エンハンス等を推進する職務となります。ご経験・志向等に応じて以下のような領域・テーマをご担当いただきます。＜領域・テーマ例＞・システムインフラ（ネットワーク、ストレージ、セキュリティ、監視、バックアップ等）の設計、構築、保守・AWS/Azure等のパブリッククラウド設計、構築、保守・PC/スマートフォンなどのデバイス選定、配備、保守・コミュニケーション系システム（メール/オンラインストレージ/Web会議/IP電話等）の選定、設計、構築、保守システム設計・開発、ITインフラ構築、保守運用、ヘルプデスク等の実務は全て外部委託しており、全員が上流工程に関わりながらステークホルダーとのコミュニケーション、クオリティ、コスト、スケジュール、リスクなど全体マネジメントを担います。システム完成後も実際に現場で使用されている場面を見て、フィードバックを受けることで、ユーザーにとって快適なシステムになるよう改善にも関わっていきます。 【事業について】DX本部は各事業部門・グループ会社と連携し、既存事業および新規事業双方の領域でDXを推進しています。オフィスビル、ショッピングモール、住宅、物流施設、ホテル、リゾート、エンターテイメントなど、同社が手掛ける全ての空間が活躍の舞台であり、「働く」「住まう」「楽しむ」「憩う」という様々な顧客接点をリアル×デジタルの観点から活かせる可能性が多くあり、「事業を変革する」「新事業をつくる」「社会に影響を与える」そんな醍醐味が味わえる仕事です。【人・組織について】日本初の超高層ビル「霞が関ビル」、日本初アメリカ型ショッピングセンター「ららぽーと」の開発をはじめ、近年ではライフサイエンスやエンターテイメントなど新しい事業にも積極的であり、チャレンジャーとして長い歴史を有する企業。トップの強いコミットメントのもとで事業を推進する一方、個性や考えを尊重しながらチームで業務を行う。社員一人一人が裁量と責任を有し、若いうちから成長が実感できる環境が特徴である。【キャリアパス】活かせる経験・スキルは多岐にわたり、下記のようなキャリアパスが想定されます。・マネージャーとしてチームをリードいただく・ITインフラのスペシャリストとして様々な案件テーマ・案件規模や事業に携わっていただきご経験を積んでいただく・DX本部内の別職種（システムPM、ITサービス企画、セキュリティPMなど）へ活躍の場を広げる【配属部署】DX本部　全体151名（うちITエキスパート職83名）

【募集の背景】1941年創業。プライム市場上場・売上高2兆2691 億円（2022年度通期 連結）を誇る国内No.1総合デベロッパー。デジタル技術とデータを活用する一方、デジタルで代替できないリアルの価値を最大限に高め、リアルとデジタルを最適に組み合わせることにより、不動産を「モノ」ではなく、「サービス」として提供する“Real Estate as a Service”の実現をめざしています。グループすべての事業領域でデジタル活用が進むなか、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題。「ゼロトラスト」の考えのもと、グループ全体のセキュリティガバナンスを強化するため「セキュリティ将来像」を掲げ各施策を推進いただける方を募集しております。【職務内容】同社・グループ会社の情報セキュリティに関する取り組みだけではなく、先進技術の導入や各種業務システムに求められるセキュリティ対策の検証および実績・改善を行い、より安全なシステム運用の実現を追求いただきます。あるべきセキュリティ将来像の策定から、計画立案、システム・サービス選定、また実装および運用改善までセキュリティに関するあらゆる業務を主導します。セキュリティのスペシャリストとして、事業部門・グループ会社のシステム利用者が安心して仕事ができる環境を提供することで、グループのDX推進に貢献いただきます。ご経験・志向等に応じて以下のような領域・テーマをご担当いただきます。＜領域・テーマ例＞・セキュリティ向上に向けた戦略と計画の立案・セキュリティポリシーやガイドラインの策定・採用するセキュリティ製品やサービスの企画・検討・セキュリティ製品やサービス導入プロジェクトのマネジメント・新規システム導入時のセキュリティチェックや脆弱性診断・CSIRT 活動全般なお、実装および運用の実務は、外部ベンダーが担当しています。【やりがい・仕事の魅力】事業について：当社では、トップのコミットメントのもと、各事業部門・グループ会社とDX本部が連携し、既存事業深化と新規事業探索の「両利き」でDXを推進しています。また、幅広い既存事業のほぼ全てでDXを同時推進しており、同社ならではの様々な領域の事業や豊富な顧客基盤を有する事業に携わることが可能です。オフィスビル、ショッピングモール、すまい、物流施設、ホテル、リゾートなど、同社が手掛ける全ての空間が活躍の舞台であり、「働く」「住まう」「楽しむ」という身近な領域でお客様の喜ぶ姿を明確にイメージしながら、「事業を変革する」「新事業をつくる」「社会に影響を与える」そんな醍醐味が味わえる仕事です。人・組織について：日本の地で新しいエンターテインメントの幕を開いた「東京ディズニーランド」のオープン支援や、新たなライフスタイルを生み出した日本初のアメリカ型ショッピングセンター「ららぽーと」を世に送り出すなど、開拓者マインドが強く、チャレンジングな環境・風土が根付いています。また、経営層までの距離が近く、フラットなコミュニケーションが可能です。【キャリアパス】活かせる経験・スキルは多岐にわたり、下記のようなキャリアパスが想定されます。・マネージャーとしてチームをリードいただく・セキュリティのスペシャリストとして様々な案件テーマ・案件規模や事業に携わっていただきご経験を積んでいただく・DX本部内の別職種（インフラPM、ITサービス企画、システムPMなど）へ活躍の場を広げる【配属部署】DX本部2018年に策定した長期経営方針「VISION 2025」の3つのビジョンの一つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げ、同社グループのDXの中核を担うのが、今回募集する＜DX本部＞です。2017年にIT技術職掌を新設し、中途採用を強化。現在、メンバーの多くが中途入社者でご活躍いただいております。※DX本部全体138名（うち、IT技術職掌77名：2023年11月時点）SIer、コンサルティングファーム、事業会社などの様々なバックグラウンドのメンバーが在籍（不動産の知識はゼロでも心配無用です）

【ポジション概要（募集の背景・目的）】三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）および当行の経営・ビジネス戦略を実現する要素として、IT活用に高い期待・需要が寄せられています。経営陣や各業務の企画部署など多様な関係者を巻き込み、MUFG・当行全体のIT戦略策定を推進いただける方を募集します。【業務内容/役割】システム部門の企画・総括業務の中核を担っていただきます。経営陣や各業務の企画部署、システム開発子会社、協力会社など多様な関係者との議論・調整を主導し、経営戦略に基づいたMUFG・当行のあるべきシステム像の実現に向けて、下記業務を推進いただきます。・各年度および中期（3年）のIT戦略策定・IT戦略を遂行するための仕組みづくり、および既存戦略の遂行プロセス高度化・IT戦略に基づく各施策の状況管理・推進上記業務内容の主たる推進者として、チームメンバーや各ステークホルダーと協働いただきます。【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】経営戦略に基づいたMUFG・当行全体のIT戦略策定、およびシステム部門の運営・コントロール【成長機会】日本最大・世界有数のフィナンシャルグループの中核企業として、MUFG・当行全体を俯瞰し、経営に近い立場で多様な関係者と議論・調整を主導いただきます。大企業の戦略策定を担う人材として、またとない成長機会と言えます。【想定キャリアパス】IT戦略策定・企画管理のプロフェッショナルとしてキャリアを重ねていくことを想定しています。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。また、同業務での経験を活かし、システム開発部署や各業務の企画部門内のITプロフェッショナルとしてのキャリアにチャレンジすることも可能です。

【職務概要】プロジェクトマネージャーとして、システム開発またはソフトウェアテストのプロジェクト等に携わっていただきます。※ご経験に応じて、システム開発・ソフトウェアテストプロジェクトのどちらかをお任せいたします。システムの構造や機能に応じ、予算やスケジュール、プロジェクトに必要なメンバーのアサイン、チームを結成してプロジェクトを遂行していただきます。スケジュールや予算を管理し、プロジェクトを円滑に進行させるためのマネジメント業務をお任せいたします。プロジェクトの状況によっては実装にも携わってきただき、期日までに成果物を完成いただくのがミッションです。【具体的な業務内容】■顧客折衝■システム開発計画の策定■プロジェクトチームの編成■プロジェクトの推進・管理■実装■チーム内の対人関係を円滑にするサポート■評価およびレビュー【組織】・システムインテグレーション事業本部(SI)…約50名管掌　1名部長　1名グループリーダー　2名正社員　46名契約社員　8名【本ポジションの魅力】プライム比率は8割以上となっており、最上流からプロジェクトに携わることができます。もともとＱＡに強みを持っているため、ユーザー受入テストまで担うことが多く、上流から下流まで一気通貫で案件に携わることができます。受入テストまで請け負う場合はユーザー目線での開発が必要となるため、よりユーザーに近い距離で開発に携わることができる体制となっています。また、技術志向の方も適性に評価される体制があり、マネジメント/スペシャリストどちらの道でもキャリアを築くことができる環境です。【働き方】・リモートも併用した環境で勤務可能・客先常駐ではなく基本自社で勤務可能・平均残業時間…10～20時間程度【プロジェクトの例】■情報・通信：ECサイト、会員向けサイト　■映像：ライブ配信システム■食品：POSシステム　■不動産：物件管理システム　■医療：病院内情報システム■人材：勤怠管理システム　■公共：衛星情報検索システム

【期待する役割】あおぞら型投資銀行ビジネスの新たな取り組みとして、「M&Aに第三の選択肢」をコンセプトとしたマイノリティ投融資＝ストラクチャード・エクイティ投融資を提供しています。ストラクチャード・エクイティは、米国では既に一定の市場規模に成長していますが、日本国内では需要に対してまだまだプレーヤーが限られる成長分野です。応募資格に拘らず、新たなチャレンジ大歓迎します。【具体的な業務内容】○中堅～大企業向けストラクチャード・エクイティ投融資案件のソーシング、オリジネーション、バリューアップ○中堅～大企業向けメザニンファイナンス案件のソーシング、オリジネーション○その他M&Aファイナンス案件※ご経験やご希望によってはマネージャーでの入社可能性もございます。【組織構成】・マーチャント・バンキング部(12名)20代：6名、30代：3名、40代：3名で構成しています。https://www.aozorabank.co.jp/recruit/graduate/people/people03/【働き方】・リモートワーク：可(週1～2日程度)・フレックス：可

リサーチセクションにて下記業務をお任せいたします。■不動産マーケットレポート作成投資家等から日本の不動産マーケットについてレポートが欲しいというニーズが増えております。個別物件のレポートなどミクロなものをメインに、マーケット全体についてのマクロなものまで、鑑定士と相談いただきなから幅広くご対応いただきます。(案件事例)物流施設の開発における、ある湾岸エリアのリサーチ依頼ー競合の立地・賃料・開発する場合の規模・価格設定…等ーEC事業者・ディベロッパー・ファンド等からの案件依頼【募集背景】マーケットレポートのニーズが高まっており、クライアントのニーズに応えるべく体制強化のために募集をしております。【組織構成】リサーチ担当6名【働き方】・フレックス制度：有（コアタイム10時00分～15時00分）・残業時間：20時間程度・リモートワーク：原則週に1回　※入社後1ヶ月は出社で勤務頂きます。【当社の実績・案件について】・2016年に同グループ参入後より業績・業容とも右肩上がりで伸びております。　2023年度の評価件数は約6100件、評価総額は約28兆円になります。・アセットタイプはオフィス・物流施設・レジデンス・商業施設・ホテル・シニア施設・データセンター・コリビング・セルフストレージなど幅広い不動産の評価を行っています。【おすすめポイント】■強固な日系の顧客基盤と外資系の顧客基盤の双方を持つ日本で唯一の鑑定会社として同グループに参入以降、右肩上がりで成長中です！■中途入社で様々なバックグラウンド方が入社をされており、多様性のある組織です！■裁量労働制（鑑定士）及びフレックスタイム制度（その他の方）を導入しており、ご自身に合わせた働き方が可能です。■現在、週１日が在宅勤務可能となっています。（個別の事情がある場合は柔軟に運用）

『次世代QAエンジニア(※)』として、開発プロセス全体の品質分析や改善提案を頂きます。従来の品質保証（QA）ではメスを入れてこなかった製造（プログラミング）工程や単体テストの領域にも、QA支援のニーズが高まっています。当社は”シフトレフト”を提唱し続けてきたCTSOを中心に、『QA for Development』の提供を始めました。お客様からのご依頼は増加の一途をたどっており、SQAの経験が豊富な方を年齢問わず求めております。(※)次世代QAエンジニアとは「不確実性が高い時代のモノづくり」の品質課題にオールインワンで向き合うため、同社は開発×テストのハイブリッドなノウハウを持ったエンジニア。顧客のPdMや開発PMのパートナーとして、V字の双方（開発/テスト）の知見を用いて提案ができる希少性の高いエンジニアです。同社クライアントから寄せられる様々な品質課題に対して、『QAコンサルタント』として対応を頂きます。ご入社直後は、同社のテストソリューションをご理解いただいた後に、お客様の課題解決に対する品質課題の解決を担うコンサルタントをお任せします。◆案件の具体例◆・開発プロジェクトの炎上が多く、対策できずに困っている。・QA組織を立ち上げたいが、開発ベンダー任せになっていて課題の深堀りが出来ない。・内製化を進めているが、品質保証に関する知見がなく進め方が分からない。・上流工程の成果物品質を向上したいが、何から手をつければよいか分からない。など【具体的な業務内容】・顧客の品質課題、ニーズをふまえ、品質に加えコスト・アジリティなどの観点も考慮したソリューションの提案・テストシナリオに沿った最終工程での手動の機能テストから、アジャイル開発で求められるテスト自動化や、シフトレフトテストに基づくＴＤＤ導入など開発プロセス全体を通じた品質・アジリティ向上、コスト低減に資するソリューションを幅広くご提案いただきます◆コンサルティング業務・営業担当と連携したお客様への提案活動（受注後）・お客様の困り事から調査範囲を擦り合わせ、お持ちの情報から課題を抽出・抽出課題から真因を特定し、課題解決策を提案・課題解決計画に基づき施策を実行または支援　～施策毎のKPI・目標値の設定・確認　～テストプロセス・品質管理プロセスの改善活動　～仕様書のレビュー / 整合性　～システム品質特性定義　など・施策の実施結果について、”結果報告・品質分析・次に繋がる振り返り”の　ご報告を行い、継続的な品質向上の提案◆チームビルド・プロジェクトに応じた社内の体制構築からチームビルディング※案件規模・難易度、例えばクラウド関連の課題やセキュリティ課題など、テストエンジニアとは異なるフィールドの技術が必要な課題については、社内のクラウド領域専門チーム、セキュリティチームと連携して対応していきます。

・顧客の品質課題、ニーズをふまえ、品質に加えコスト・アジリティなどの観点も考慮したソリューションの提案・テストシナリオに沿った最終工程での手動の機能テストから、アジャイル開発で求められるテスト自動化や、シフトレフトテストに基づくＴＤＤ導入など、開発プロセス全体を通じた品質・アジリティ向上、コスト低減に資するソリューションを幅広くご提案【具体的な業務内容】■コンサルティング業務・営業担当と連携した顧客への提案活動・顧客からのシステム及びサービスの品質に関する要望・要件整理・ソリューション提案によるテストプロジェクトの支援（品質改善方策の提案、テスト戦略立案・テスト要求分析・要件定義）■チームビルド・プロジェクトに応じた社内の体制構築からチームビルディング※案件規模・難易度例えばクラウド関連の課題やセキュリティ課題など、テストエンジニアとは異なるフィールドの技術が必要な課題については、社内のクラウド領域専門チーム、セキュリティチームと連携して対応していきます。【組織】QA事業本部クオリティマネージメント部QMグループ管掌　1名部長　1名グループリーダー　3名正社員　約70名契約社員　約50名【全体の組織】・QA事業本部(テスト)全体で200名1、テストオペレーション部(120名)…テスター、実行部隊2、テストエンジニアリング部(40名)…テスト技法理解した上での設計者。顧客折衝も一部担当3、クオリティマネジメント部(10名弱)…本部長→副部長→グループリーダー(係長)1名(組織マネジメント)【本ポジションの魅力】本ポジションは、これまでのテストアウトソースではなく、以下のような現代のシステム開発に求められる技術をもとに幅広いコンサルティングが可能です。■SREやDevOpsの考えに根差したテスト自動化■アジャイルなどの高速開発における品質保証■SHIFT＆LEFTの推進による上流工程からの品質支援■セキュリティやUXの観点での品質支援顧客の課題に対し、同社のラボで開発される最新の技術を使ったご提案までしていただきます。コンサルタントとして、今後さらに重要性が高まる品質領域のスペシャリティを身に着け、これまでにない新たな提案をしていくこと

【期待する役割】レギュラトリーオフィサーとして、規制当局への書類準備を行うために、グローバルな専門家チームと緊密に協力します。また、プロジェクトチームに対して規制トレーニングを提供し、規制関連の問題についてステークホルダーとコミュニケーションを取ります。【職務内容】■ 規制および倫理委員会への提出書類を準備し、輸出入ライセンスの申請業務■ 規制プロジェクトの文書フローと進捗報告を追跡する■ 臨床試験提出対象の基本文書の翻訳をレビューする■ 規制および倫理委員会提出に必要な文書をプロジェクトチームと連携して調達する■ 倫理委員会や規制当局、スポンサー、ベンダーと規制関連のすべての問題についてコミュニケーションを取る■ 日本における臨床試験に関する法令の変更/改正を追跡する■ サイトへのIPリリースを承認するための文書をレビューする■ 当局への安全性報告を管理する■ 日本の規制環境に関するトレーニングを提供する■ フィージビリティ研究の規制側面に参加する【魅力】■少数精鋭のスペシャリスト集団！スキル次第でキャリアUPが叶いやすい環境です！■日本組織の立ち上げに携わる事の出来る貴重な機会！組織の一員として様々なフェーズに立ち会う事が可能■圧倒的な離職率の低さ！グローバル規模での10％を切る驚異の数値、長く着実にキャリアを伸ばしていく事が可能です！【募集背景】■日本組織拡大の為

ECサイトを運営する法人のお客さまを中心に決済サービスの企画・提案営業組織を牽引いただける方を募集いたします。【メインミッション】■新規加盟店/パートナー企業開拓■2～6名体制の営業チームのマネジメント業務【具体的な業務について】■EC関連サービスを提供するパートナー企業へ協業化を目的とした企画や提案する業務　・既存パートナー企業へのアライアンス活動促進や支援営業　・新規パートナー企業へのアプローチと協業化提案■ECサイトを運営する法人のお客さまを中心に決済サービスの企画・提案営業をする業務　・既存加盟店企業様へのオンライン決済サービスに関する営業サポートと新規/追加サービスの提案～導入をサポート　・新規加盟店企業様へのオンライン決済サービス提案　（新規問合せに対する営業対応が中心になります）【募集背景】体制強化による増員募集、後任採用の両面からとなります。オンライン決済及び店頭でのリアル決済の増加及び、決済手段（クレジット、キャリア決済、QR決済等）の成長傾向が進んでいます。また、グループの拡大に伴うシナジーによって、同社決済の利用も年々拡大を続けています。急成長を続けるビジネス環境に対して、迅速なスピード感で万全な運用体制を維持するべく、一緒に協力して力強く推進してくださる仲間を募集します。【組織構成】配属は第二営業本部（SMB中心）営業1部への配属を予定しております。※お強み、組織状況等から選考過程で変更になる場合もございます。本部全体では50名程度、営業1部は12名前後で1課と2課に分かれています。【ポジションの魅力】■組織のリーダー候補として、チームの牽引に知見を活かしていただけるポジションです。■グループのシナジーを活かした営業戦略を取っており、大手上場企業様から中小ベンチャー企業様まで幅広く担当する機会があります。■提案力や交渉力など、営業職に求められるスキルを研鑚でき、多種多様な決済手段の知見を深めるとともに、様々な業種の事業者さまへ提案する機会があります。

※当該求人は同社雇用・某社就業となる求人となります※【募集背景】会員数増加に向けて生産性を向上させていく必要があり、現在約1000名ほどのスタッフ様が行っている定型業務（お客様からの問い合わせやお支払いのご相談）をAI等を活用することで業務効率化を図っていきたく、外部より知見を持った方を採用したい。【期待する役割】同社のプロセシング部門では、今後の業容拡大を見据え、下記業務のDX化を検討しております。※プロセシング業務：クレジットカード発行に必要なすべての業務を指します。 具体的には、カードの発行、明細書の発行、請求書の発行と入金の処理、延滞管理など【具体的には】お任せしたい業務内容は、既存人材と連携してプロセシング部門のDX化を推進することです。＜DX化を目指す業務内容＞ ・某カード発行に関わる審査業務 ・不正利用防止・監視業務 ・カード会員の問い合わせ総合窓口業務 ・お支払いのご案内とご相談の業務 ・債権入金管理業務 既存人材と連携し、上記の業務を中心としたプロセシング部門のDX推進をお任せしたいと考えております。業務の見直しをアジャイルで実施し、審査・回収業務の変革を担っていただきます。同社の共創の理念に基づきながら、固定概念に捕らわれないプロセシング部門のDX化を、一緒に考えてくれる方を募集いたします。【組織構成】某カード　クレジット管理部門（プロセシングDX）・クレジット課　：10名　★募集の対象部門・信用管理課：11名【魅力】★同社グループが持つリアルアセット：約1,8億人が来店する関東を中心に全国22の店舗があり、オンラインとオフラインをつなぐ様々なイベントを実施し、会員数や利用拡大につなげています。★某カードの仕組み・事業について：・独自のビジネス・与信方法等により、国内他社カード会社様と比較しても低い貸倒率や収益性を実現・カード事業の高い成長性と小売り事業の安定した定借収入が融合しており、独自の安定した収益構造を確立しているため財務基盤としての安定性があります。・小売りセクターではありながら、同社グループ利益の８割を担う事業であり、カード会員数・取扱高ともに成長を継続しております。★独自優位性のあるサービスを複数展開：・個々の好きを活かした施策により、コアな会員数を増やすことに成功しています。また、クレジットカード＝ポイント付与という正攻法ではなく、お客様の「好き」に応える限定グッズを提供し、体験価値を向上することに寄与しております。※グループ社員自らが手を上げて「好き」を事業化すべくコンクールを開催し、131名の社員（アルバイト・インターン含む）が参加し、11企画が具現化検討されるなど、社内としても裁量を持ち自由な発言が歓迎される風土が根付いております。・オーナーカード：スタートアップ企業の事業の資金繰りをサポートする法人カード・デンタルクレジット：分割払いで高額支払いの矯正治療をサポート　など【働き方】フレックスタイム制導入/リモートと出社のハイブリット/月目安残業時間：10時間/月

【募集背景】国内約40社のグループ会社を有するパーソルグループはグループ一体経営の実現に向けて、人事・経理などのバックオフィスシステムの統合、BPRに伴うシステム刷新、営業ツールの開発を進めています。グループ統合による基盤構築などの「守り」の部分に関しては現状整い、これからはビジネススピードを加速させるための「攻め」のITに着手していきます。同社の「CIO/CDO室 兼 テクノロジー戦略企画室」ではテクノロジー戦略実現に必要となる企画・運営業務を推進し、グループのテクノロジー推進及びTech組織のパフォーマンスを最大化するにあたって、テクノロジー推進の上での課題分析やIT戦略立案と推進を中心に担っております。テクノロジー中期経営計画2026が2025年度で3年目になるにあたり、CoEに関する取り組みと、AIなどの先進テクノロジーの導入などが進行していく中で、現計画のモニタリングだけではなく、次期計画の策定を進めていく状況となっています。よりスピード感を持ち進めていくために今回外部から、経営目線を持ちながらテクノロジーの戦略を推進いただける方を採用する運びとなりました。※テクノロジー中期経営計画2026：https://www.persol-group.co.jp/ir/upload_file/m009-/MidtermManagementPlan2026_.pdf【業務詳細】■CIO/CDOの戦略実現のための構想■グループのテクノロジー中計施策のアップデートと推進■グループのテクノロジーに関する経営アジェンダの企画立案■重要会議体（各種委員会・オフサイトMTG等）の設計、及び質の高いディスカッションを通じたグループ/各子会社の意思決定支援■テクノロジー/IT予算の立案とモニタリング■テクノロジー関連組織の構想と立ち上げ　など※ご経験やご志向性に合わせてお任せする業務をアサイン【魅力】★得られるキャリア：昨今企業の経営戦略・事業戦略を策定するにあたっては、IT・テクノロジーは欠かせない要素となっております。今回お任せするミッションは世界トップクラス規模の総合人材企業であるパーソルグループにおける経営戦略×テクノロジーを企画・実行していくことがミッションとなりますので、これまでの経験を更に昇華することに繋がると思います。なお、同社の経営戦略本部に経営企画部隊（グループ全体の中期経営計画策定及び実行部隊）がいますので、調整業務等の煩雑な任務は当該部門にて担っているため、より一層戦略立案及びグループ会社のIT責任者との議論やとりまとめに専念することができます。★やりがい：同社のテクノロジー中計はCIO/CDOを新しく迎えた事で、これまでとは全く異なるパワフルな経営戦略となっています。ホールディングスを求心力としてグループALLでのテクノロジー戦略推進が始まります。その中心的な存在となる組織で、グループとしても誰も経験したことがない取り組みを支援し、円滑に推進させるためにこの新しい取り組みの推進担当としてご活躍いただきます。★働く環境：リモート勤務を推進しており、フレックスタイム制の導入も行っております。社員の主体的な働き方が選択できます。（リモートワーク率85％)/残業時間は20～30時間程度/半期年俸制やジョブ型の人事制度導入によりIT人材が働きやすい環境整備をしております。【組織構成】グループテクノロジー推進本部　テクノロジー企画部　テクノロジー戦略企画室レポートライン：CDOー本部長ー部長ー室長※CDO柘植様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/4371/※部署および本部長内田様について：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/6254/※部長　廣様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/2657/※室長　清水様：https://techdoor.persol-group.co.jp/contents/5179/

【期待する役割】同社グループの経理・財務業務をご担当いただきます。経理部門として、幅広い業務に携わっていただきます。【職務内容】■単体決算／連結決算に関する業務（日本基準）■税務に関する業務■開示書類の作成■資金調達、グループ資金管理■監査法人、税理士法人、金融機関、格付機関対応■予算統制および経営分析■海外を含むグループ会社統括■経理部は連結会計チーム、財務経理チーム、経理オペレーションチームに分かれており、全体で30名弱です（うちキャリア採用者７名）

【募集背景】ナショナルセキュリティ・グループは、事業拡大を受けて2024年8月よりナショナルセキュリティ事業部となりました。近年、その重要性が高まっているナショナルセキュリティ領域（国家安全保障）に係わるITコンサルティング、およびIT支援を官公庁向けに幅広く提供しています。ニーズ拡大に伴い、リスク管理枠組み（RMF：Risk Management Framework）を導入する官公庁に対し、コンサルタントとして業務を支援するサービスを開始しました。コンサルタントとして、セキュリティ監査の経験、米国NISTのSP800シリーズのご知見を活かしていただけるポジションとなります。官公庁経験を活かしたい方、新しい領域への挑戦をしたい方、是非ご応募お待ちしております。【ポジションの魅力】【業界未経験からチャレンジ可能】当事業部は業界経験豊富なメンバーから、業界未経験のメンバーまで幅広く在籍していることが特徴として上げられます。コンサルファーム、シンクタンクやSIerにおいて実践的な経験／知識を有するメンバーなど、業界未経験者も多数在籍しており、活躍いただいています。業務を通して活きた知識やスキルを学びながら、成長できる環境があり、ナショナルセキュリティ領域での経験を通して市場価値の高いキャリア形成が可能です。【 定年70歳（役職定年なし） 】当社では、年齢、性別に関わらず、素養のある人が活躍できる土壌と仕組み（評価／報酬）をご用意しております。役職定年はなく、各個人のスキル・能力に応じて適切なポジションを提供しておりますため長期的にキャリアを形成していくことが可能です。【業務内容】官公庁および装備品会社様向けRMF対応支援コンサルティング業務全般をお任せいたします。・RMF対応におけるコンサルティング・準備段階からプロジェクトに関わり、分類／選択／実装／アセスメント・審査／運用承認に必須となる成果物ドキュメントの作成支援ご経験に応じて高度なセキュリティ対策（米国NISTのSP800シリーズなどをベースとした）経験を活かしシステムの工程管理などもお任せします。

【概要】「カラオケ まねきねこ」を運営する株式会社コシダカなどを傘下に持つ純粋持株会社の同社は、1967年に創業し現在56年目を迎えます。国内店舗数664店舗となり、売り上げ高もおおよそ632憶円で前期比より増加し、急成長中の企業です。「エンタメをインフラに」を中経ビジョンとして掲げ、より事業成長を加速していくため、3つの事業（国内事業/新規事業/海外事業）を重点事業として定め、今後取り組んでまいります。本ポジションはその3つの内、【海外事業】に携わっていただきます。【募集背景/期待すること】募集背景は組織体制強化による増員です。現在海外事業責任者が海外事業全体の業務を担っておる状況のため、業務分担をし事業拡大をよりスピーディに行いたく、募集を行います。既に、既存出店国（4か国）に加え、新たに2カ国進出が決定しており、ご入社いただいた方にはアメリカの店舗展開を中心に、事業リードいただくことを期待しております。コシダカのビジョンに共感し、日本の文化である「カラオケ」を同社と共に世界へ普及したい熱い思いがある方からの応募をお待ちしております！【業務内容】■「カラオケまねきねこ」の海外展開推進・サポート（戦略立案、ネットワーキングサポート等）■海外事業構築サポート■事業案策定／物件探索■上記に付随する業務全般※事業責任者が伴走し立ち上がりまでサポートする想定ですのでご安心ください【組織構成】（国内）海外事業責任者／新規国進出担当（★募集）／既存国強化担当（★募集）（海外）各国に拠点・事業責任者【魅力点】◎日本のカルチャーを海外展開していくフェーズを経験することが可能◎将来的には海外で事業責任者を担う等、ご希望によって複数のキャリア選択可◎トップダウンではなく、ボトムアップの組織風土であり海外展開の意見を上げやすい環境です◎海外との関わりが非常にあるため英語を活かすことが可能です！◎働き方改革も積極推進中！グループ全体で「2025年に従業員の年収を25％増加させる」取り組みを実施。社会に価値を届けるためには、まずは「社員が活き活きと働ける環境であること」が欠かせないという考えたの元、働き方改革に向けた前向きな取り組みを絶賛推進中。◎安定企業に身を置きながら、大きな変革も実感できるコシダカならではの経験が積めます。

主に商社顧客に対し、営業職が発掘した案件の具体化フェーズで営業、エンジニアと協力して提案活動を実施します。プリセールスとして提案活動に専念していただきます。【募集背景】昨今のSAP問題の影響もありERP市場は活性化しています。同社のERP事業も、総合商社向けの大型案件や、クラウド型ERPの新規導入案件など大きく成長してきました。今後さらなる事業拡大を行うため、ERP製品のプリセールス職を募集します。【業務内容】GRANDIT、商社向けのソリューションプロダクトを担当します。オンプレミス以外にもクラウドERP製品を扱っており、数億円以上の案件に関わるチャンスがあります。ERPを中心に顧客の課題に合わせたソリューションの提案が可能です。【働き方】■勤務体系：フレックス勤務（コアタイム無）■残業時間：20時間程度　※担当案件により変動有■在宅勤務：週1～2程度　※担当案件により変動有【キャリアパス】始めの数カ月は、OJTで当社の提案スタイル、社内規定など業務上の必要最低限のことを学んで頂きます。ご経験やスキルにもよりますが、半年をめどに独り立ちをしていただき、数年後以降には管理職やスペシャリストを目指していただきます。事業計画や推進する立場である課長補佐、課長、副部長、部長などキャリアアップを目指すことが可能です。＜スペシャリスト制度＞目指せるポジションは部署のマネジメントを行う管理職だけではなく、自身の業務領域を突き詰めるキャリアも選択可能です。【組織構成】ERP事業部（48名）部長1名、副部長１名ー営業課（7名） GRANDIT（ERP）を中心とした主に商社向けの営業部隊　★営業/プリセール/マーケティング　と役割が分かれております。ー技術一課（15名）GRANDIT（ERP）の新規導入部隊ー技術二課（14名）GRANDIT（ERP）の保守部隊ー貿易DX課（10名）　主に商社向けの貿易DX推進部隊★ポジションの魅力★■総合商社双日グループだからこそ商社業務に適合性の高い提案が可能グループ内での実績が評価され、各商社様からの案件も増えてきております。総合商社グループの立ち位置だからこそ顧客（商社向け）に寄り添った提案が可能です。■幅広いソリューションの提案が可能数億～10数億規模の大型プロジェクトの提案経験ができ、やりがいのあるポジションです。大型プロジェクト以外にもクラウドERPをはじめERP以外にも顧客に寄り添ったソリューション提案が可能です。■キャリア選択の広さ毎年、2～3年後のキャリアプランを考え申告します。組織管理職だけでなく、スペシャリストとしてのキャリアも選択可能です。■長く安定した就業が可能（福利厚生/定年について）同社の福利厚生が充実しております。また、定年は60歳ですが、定年後も、それまでの評価次第で、定年前までと同等の給与で就業可能です。また、同社での直接雇用の上限に達した場合でも、人材派遣事業を行っているグループ会社に転籍し、そこからの派遣社員という形で末永くお付き合いいただいている社員がいます。

【業務内容】・社内の関係部署との協働による同社法人・個人向け新規事業の企画・推進・社外パートナー企業（大企業・スタートアップ）との協業による新たなビジネスモデルの開発・上記それぞれの取り組みにおける新しい事業の柱となる事業の創出に向けた企画・推進【部署の役割・ミッション】・同社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション・2021年11月の銀行法改正等を背景に、従来の伝統的な金融業務の枠にとらわれない同社ならではの新規事業の創出に取り組み、金融・非金融の両面から新規事業の企画・推進に取り組んでいます【業務の魅力】・日本最大級、かつ世界有数の総合金融グループとしての安定した経営基盤により、一つの案件に投資可能な金額は他社での新規ビジネス開発にはない強みであり、ビジネスが世に生み出された際に世間に与えるインパクトが大きい・日本随一の優良顧客との関係構築、及び銀行だからこそ取得・保有できる情報を数多く内包し、これらの貴重なアセット群を踏まえた新規ビジネスのニーズ・シーズ発掘はメガバンクならではの新規ビジネス創出環境

【期待する役割】国内/国外の関係会社を含め人事制度の改革＆構築【職務内容】人事部人事チームにて当社グループの人事業務全般を責任もって遂行して頂きます。国内及び海外M＆A会社については人事領域で育成/制度統一を行い、人事施策の立案・実行についてはグループ全体へ働きかける役割を期待しています。現在、グループの中期計画達成のための人事における各種アクション（人事制度、報酬制度、評価制度、人材育成、働き方への取り組み）を優先事項として取り組んでいます。その他、中途採用活動、社外対応（人材紹介会社・人材派遣会社・コンサルティング会社等）、就業規則作成及び改訂、企業年金関連業務（DB・DC）、各種法令対応など多岐にわたる業務を遂行しています。＜東京本社の雰囲気＞① ワンフロアに本社社員全員が座っており、見渡しの良いとても綺麗な職場です。② 自由と自律を尊ぶ社風です。③ 経営層との距離が近くコミュニケーションが取りやすいです。人事全般の知見を管轄するため、制度、採用等についてのノウハウ展開を期待します。【募集背景】部長異動に伴い、日本本社のみならず海外子会社（中国・タイ・インド・韓国）や国内子会社を含めた人事戦略を実行していくため。【組織構成】人事部 部長含め計2名（男性1 名／女性1 名）

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、投資戦略の立案や新規投資候補先の発掘・投資実行、投資先との事業開発、モニタリング等のCVCフロント業務全般をお任せします。同グループ唯一のCVCとして、チームメンバーや投資先企業、社内外の専門部署と連携しながら、新しいエンターテインメント創出活動全般をリードいただきます。【職務内容】既存事業の強化や新規ビジネスの創出を目的としたCVCにて、ディールソーシングから投資仮説の立案、投資実行、事業開発、モニタリングとCVCのフロント業務全般を行っていただきます。・投資戦略の立案・ベンチャー企業や最先端技術・サービスの情報収集・分析・レポート・投資候補先ベンチャー企業の探索（ロングリスト・ショートリストの作成）・エグゼキューション（各種デューデリジェンス、契約書の交渉、投資委員会への提案等）・投資先と当社のアセットを組み合わせた事業企画・開発・その他CVC活動に関連する業務【ポジションの魅力】■エンターテインメントという幅広い事業領域において、CVCの運用全般を主体的に作り上げることができるやりがいのある環境です。■業務を通じて、国内外のスタートアップが有する様々な最先端サービス・技術に触れることができることに加え、それらサービスや技術と当社のアセットを組み合わせたビジネスデベロップメントにも携わることができます。■2025年1月現在、021 Fundはポートフォリオとして国内では7件、海外では9件の案件に携わっています。投資業務に積極的な企業でチャレンジしていきたい人にはお勧めの環境です。■経営層との距離が近い点も当社の特長のひとつで、視座の高い経営層と議論する機会や話を聞く機会も多く、様々な提案や学びのできる環境です。【募集背景】既存事業の強化はもとより、事業領域の拡大を含めエンターテインメント企業として更なる成長を目指し、5年後、10年後を見越した新たな成長への投資を積極的に行うべく、当社の成長を加速させる新たなエンジンとしてCVC体制の構築とその強化を図っています。【当社の投資組織について：Bandai Namco Entertainment 021 Fund】ベンチャー企業の皆様が持つ技術やアイデアと、我々が持つIPやエンタメ創出・IP価値最大化のノウハウとを掛け合わせ、既存エンターテインメント事業の強化、そして次世代のエンターテインメント事業の創出を目指してまいります。その実現のために、メタバース、ブロックチェーン、VR/AR、クリエイターエコノミー、ファンエコノミー、没入技術、AI等をキーワードとする領域への投資を中心に進めます。【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター（ガンダム、ワンピース、ナルト等）■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【参考：社員の経歴】・人材会社にて新規事業、経営企画、買収企業のPMIなどを経験・前職ではクロスボーダー含めたM&AやIR・広報等を経験・国際関係学博士号を取得後、スタートアップ、事業会社CVC、ベンチャーキャピタル・アクセラの経験を経て当社に入社

【期待する役割】国内商品の仕入先開拓による安定した調達の体制構築から、海外クライアントへの提案・リレーション強化、そして将来的にはメンバーマネジメント・部門のリードを期待しています。特に今回は、長くお取引をしている米国市場のクライアントのニーズをキャッチし、ニーズに沿った提案をしていく深耕営業をお任せする予定です。【職務内容】■食品（水産品や加工食品、日本酒など）・雑貨の仕入から海外顧客への販売までを一気通貫でお任せする予定です。欧米での日本食のニーズが高まる一方、国内・東南アジアの調達元は数が限られている状況となっており、仕入先の開拓・安定した調達の体制構築が重要なミッションとなっております。＜クライアント先＞海外飲食店※某社社のグループネットワークを活用（現状、売り先の開拓業務はございません。）＜出張＞有無や頻度については個人の担当によります。（海外出張有り）【組織構成】　輸出部（計10名+派遣社員）※２チーム制・米国向けチーム　★配属想定チーム・米国以外向けチーム※食品・雑貨(包丁・まな板等)・日本酒など幅広いカテゴリーをエリア毎に担当する組織構成を予定しています。※社長が輸出部長を兼務しています。＜働き方＞定時が７時間勤務+残業も月10～20時間程度となっており、ワークライフバランスを整えながら業務に取り組むことができる環境です。在宅勤務制度有（週２回を上限とする）【魅力】★少数精鋭組織のため、業務幅の拡大やキャリアアップしやすい環境です。★海外で好評なブリ・カニカマ等の水産品や、日本酒を中心に多様な商品を扱っております。食文化を通じて、世界と日本のかけはし的な存在となる企業様です。★今後も日本食市場の拡大による更なる業績の成長が期待できます。《転勤について》 将来的にグループ内で異動となる可能性も０ではないですが、基本的には同社で長期間就業いただくことを想定しています。

【業務内容】同社管理本部において、決済インフラサービスの安定した提供に必要な業務全般にご従事いただきます。＜具体的には…＞(1)サービスの安定提供に関する運用業務（定型外のサービス利用時におけるデータ登録、試験導入対応、クライアントからの問い合わせ等に関わるクライアント及び関係者との調整が中心）、(2)業務改善に関する個別プロジェクトの遂行（サービス利用申込の受付時における業務フローの改善・簡略化、デジタル化による業務フローの高度化、等）です。※業務比率は、(1)が7割、(2)が3割日常においてシステム知見に触れることになり、IT人材としての成長環境がございます。＜(1)運用業務の一例＞◆通常スケジュール外の利用開始オーダーへの対応クライアントからキャッシュレス決済利用の申し込みがあった場合、利用開始まで通常１～２ヶ月程度要するが、クライアントから通常よりも短期のリードタイムでの利用を強く希望されることがある。その際に、社内外ステークホルダーとの調整、全体進捗管理、ベンダーコントロール等、旗振り役を遂行し、クライアント希望の実現を目指す。◆ロール紙の価格高騰への対応原材料の価格高騰に伴い、ロール紙を作成する委託先より、弊社へ販売価格を交渉される。その際に、弊社内各部と会議を実施し、損益分岐額を計算、資料作成・役員へ説明等実施し、購入価格の決定、委託先との交渉・折衝等を実施。＜(2)プロジェクトの一例＞◆申込受付業務のデジタル化クライアントはサービス利用申込時の様式（紙）を弊社へ提出していたところを、Web画面からの申込受付を可能とするシステム・業務フローを構築したことで、即時の不備チェックや自動データ連携により登録期間の短縮等、申込受付の品質向上・効率化を実現。【キャリアアップイメージ】■OJTや受け入れ研修もあり、入社後も現場業務に慣れていただけるよう、フォローする体制が整っています。■ご入社直後は簡単な業務から取り組んでいただきます。業務に慣れていただきながら、徐々にレベルアップした業務をお任せいたします。【中途入社事例】カード会社出身で実務未経験者や、業界未経験からの入社実績もございます。昨今社会的ニーズの高い、システム系キャリア構築を目指す方や、HOTワードでもあるキャッシュレス・ペイメント領域でのキャリア構築を目指す方に大変オススメです。【配属先情報】管理本部【同社の魅力】★高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。★インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。★公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】★風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。★闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。★中途入社がなじみやすい環境新卒採用を行っておらず、中途入社者がメインのため、馴染みやすい環境がございます。

【具体的な業務内容】■カード発行業務プロセスにおける課題解決のための企画立案～実装-カード申込～発行までの時間を短縮するための処理工程やプロセスの見直し/設計■カード到達率向上のための戦略立案・実装-カードの不在返却率を下げお客様にカードをお届けするための企画立案～実装■事務処理領域の業務課題を解決するための企画立案～実装-手動から自動へ、紙からデータへ（RPA化の推進）▼組織・チーム紹介業務企画本部 業務企画部は、以下3つのミッションを掲げています。・事務オペレーションをシンプル化し、センター業務の生産性を向上する・ユーザーファーストなオペレーションの構築・PayPayカードのカード到達最大化現在8名程度の組織となりますが、事業成長に伴いオペレーションの重要性も増している中で、業務企画に役割もより大きくなっております。▼募集背景同社は「圧倒的なNo.1サービス」に向けて、これまで以上にグループ各社との連携を強化しながらクレジットカード事業の事業開発/推進しています。そのため、業務企画部においても、事業成長に合わせてオペレーションの最適化を図り、より早く満足度の高いオペレーションを構築していく必要があります。そのための体制強化として、即戦力としてチームを牽引していただける方を求めています。▼本ポジションの魅力・企画立案から企画実行の一連の業務を主体で行えるため、スキルアップに繋げることができ、また自身の変革でどのような効果が出たかを実感できます。・カード事業の根幹であるカード発行に纏わる業務改善に携われるます。より多くのお客様の手元に当社のカードをお届けすることで、事業への貢献が可能です。・在宅勤務・フレックス制の活用を推奨しておりワークライフバランスを保った働き方ができます.

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

【期待する役割】次期、部長候補となる方を募集します。管理チームの配属部員の年齢層が比較的高く、部長も役職定年を数年以内に控えており、現段階より次期部長候補を採用/育成していきます。【職務内容】・会社の事業計画（具体的には損益計画、定性計画、販管費計画）の作成。・取締役会、株主総会の開催及び議事録の作成（具体的には事務局として日程調整、招集、議案及び議事録の作成）。・コンプライアンス業務（具体的には規程類の作成、関連業法（宅建業法・貸金業法など）の管理及び指導）。・システム（不動産管理システム）の改修にあたり、意見の聴取、全体調整、取纏め。【募集背景】同社グループ内で出向先企業が担う不動産事業（開発・出資）の規模の拡大しており、管理部機能強化に向け人材を早急に確保する必要性あり。【組織構成】管理部　管理チーム総合職5名【働き方】残業時間：年間平均　35時間前後/月在宅頻度：週１回ペースで在宅しており、同じ曜日に集中しないよう運用（変更可）

■フィールドセールス営業部門向けのイネーブルメント施策の企画と運営、営業スキル向上に資する戦略企画を担当します。■営業部門のパートナーとして信頼関係を築き、営業スタイルの変革を支援し、営業指標の改善を目指しております。【詳細業務】■イネーブルメント施策の企画■ナレッジマネジメントの推進■営業スキル向上トレーニングプログラムの策定■データ分析を通じた改善策の立案■人材育成に関する戦略企画【配属先情報】営業統括本部-営業DX戦略部-企画課　18名・セールスイネーブルメント担当：2名【現状の営業プロセス変革の取り組み】営業の効率化・高度化を目指し、以下営業プロセス変革に取り組んでおります。■分業モデル：顧客に応じてデジタルマーケティング/インサイドセールス/フィールドセールスを最適配置。フィールドセールスの担当者は主要な顧客との関係深化・取引拡大に注力できる体制を構築する。■科学的営業：営業行動を標準化し、データを活用し、各施策/行動の良し悪しをデータに基づき評価することで再現性・実効性の高い営業組織を構築する。■情報全社共有化：営業活動が入手する情報を資産として、CRM/SFAで集約・蓄積し、情報共有促進を図る。【セールスイネーブルメントの方向性】営業成果を創出するため、営業スキル・知識向上に向けたナレッジ活用やトレーニング、プロセス整備を実施。ナレッジ共有ツールの導入やコンテンツ整備により、ナレッジマネジメントを推進。営業スキルに沿って営業に特化した教育機会を拡充。【働き方】・フレックスタイム制度（コアタイム無）：有・在宅勤務：週3回程度※午前中在宅、午後出社等個人に合わせた柔軟な働き方をしております。・残業：月平均14時間程度【魅力ポイント】■中期経営計画におけるセグメント戦略である「営業プロセス変革」の一部を担う重要なポジションです。■セールスイネーブルメント組織の立上げ期に携わることができます。■自ら企画した施策で営業の属人化を解消し、組織の生産性向上やフィールドセールスの成長に貢献することができます。■日本国内のB2B金融業界におけるセールスイネーブルメントの成功事例は少なく、モデルケースを作るチャレンジングな経験ができます。

【業務内容】・同社が事業を継続する上で大前提となる「必要資金の調達」が困難になるリスク(＝資金流動性リスク)の管理。・同社ならびに銀行の資金流動性リスクの管理・運営に係わる企画立案・推進及び総括・資金流動性リスクの管理運営方針策定と実施、およびそれに伴う国内外関連部署との協議・協働、国内外金融当局との折衝。・流動性規制報告及び新規流動性リスクに関連する当局宛て報告・欧米アジアの地域担当チームと連携して行う、海外拠点の資金流動性リスク管理業務の指揮・監督・管理・関連会社の資金流動性リスク管理に関わる基本方針の立案ならびに関連会社への指導・助言・ALM管理・トレジャリー部署のモニタリング、および資金調達環境の急変時における経営陣・関係部との対応方針協議・業態(銀行、信託、証券など)別、通貨別、拠点別のリスク要因分析によるグループレベルでの統合的な管理体制・管理手法の設計・導入【組織構成】リスク管理統括部　流動性リスク管理室(13名)【本ポジションの魅力】・欧米アジアに拠点を広げる同社全体の資金流動性リスクの管理・運営に関わるため、国際色のある業務を経営に近い視点で担うことができる・専門性の高いリスク領域でプロフェッショナルな知識と経験を得られる【働き方】在宅勤務可(平均2日/週) 平均残業時間：40時間/月

【募集背景・求める役割】同社では、労働安全領域についての経営リスク支援をより大きなビジネス化をしていくことを考えております。そこで、現在の所属員と一緒にビジネスの拡大や、案件のデリバリーを担える方を募集しております。【職務内容】・労働安全領域におけるリスク管理、コンプライアンス態勢の構築・安全衛生、コンプライアンス遵守文化の醸成・国内外の規制に則った社内体制の構築・リスクアセスメントの実施など【主なクライアント】製造業界、エネルギー業界、建設業会など【案件事例】・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【組織について】＜組織について＞所属組織：GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。GRC部の中でもコンプライアンス-労働安全に特化したチームの所属となります。＜組織構成＞パートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、アソシエイト1名【出張について】当チームでは、比較的出張は少ないです。現地への調査などをするのではなく、調査結果に基づいたリスク管理やコンプライアンスの支援を行っております。そのため、現地調査のための出張が少なく、腰を落ち着けて働いて頂くことができます。

経理財務業務を中心に、経営管理業務まで幅広くご担当いただきます。これまでのご経験やご経歴を考慮しながら、最適なミッションから始めていただきたいと考えております。【職務内容】◆仕訳入力、支払業務、入出金管理、債権管理、原価計算 ◆決算業務(月次・四半期・年次・国内外連結) ◆月次試算表、資金繰表、経営管理資料の作成 ◆M&AやIR業務に必要な情報整理、資料の作成 ◆その他 経理財務に関わる業務 ◆チームマネジメント、メンバー育成前期からグローバル経営の推進等を目的に、IFRS適用が開始しております。これまでのご経験やご経歴を考慮しながら、最適なミッションから始めていただきたいと考えております。

《住友商事100％出資の機械専門商社》1962年創業以来培ってきた大手メーカーとの信頼関係、ビジネスノウハウを武器にグローバル化・新規ビジネス創出し、テクノロジー×産業をキーワードにモノづくりのイノベーションをリードしています自動車関連工場における生産設備の設置プロジェクトに携わっていただきます。【業務内容】■客先工場での現場監理監督・安全管理 ■各種工事帳票の作成、提出 ■客先および各メーカーとの折衝、営業同行 ■施工期間：2026年2月～2026年6月末（5カ月）予定 ※施工期間中は客先の工事現場（神奈川県藤沢市）に常駐いただきます。施工前や施工終了後は、弊社東京本社で勤務いただきます。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。〈主なサービス例〉■スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：・国土交通省／海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他■DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他

▽DTFA Digitalのミッション社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております●M&A・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)●Consulting・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務●Analytics・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメントエンジニアのポジションでは具体的に以下の職務内容を想定しています・デジタル化の構想/開発に関するプロジェクトマネジメント、技術的助言・クラウド技術を活用したシステムアーキテクトやネットワークのデザイン・AI/データ分析プラットフォームの構築◎組織の雰囲気・環境・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修の開催など、育成環境も充実しています。

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■コンサルタントのキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-f

■フォレンジックとは？もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。■会計士のキャリアとの関係広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。■DTFAのフォレンジック&クライシスマネジメントの業務紹介サイトhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/risk/topics/center-for-crisis-management.html

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。■Pre M&Aフェーズ・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します■On Dealフェーズ・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します■Post M&Aフェーズ・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。【主要なサービス提供業務】■戦略系：・市場調査・テクノロジー・スカウティング支援・M&A戦略策定支援、投資判断支援・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援・事業ポートフォリオ検討支援■On Deal：・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・バイサイド・セルサイドディール実行支援■Post Deal：・PMI支援・バリューアップ支援上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当するポジションについての募集です。＜主なサービス例＞新興国における民間セクター開発支援海外都市開発・TODアドバイザリー新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）気候変動・気候ファイナンス　等

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。このうち、本件は、商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリー及び国内公共PPPを担当するポジションに関する募集です。＜主なサービス例＞インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド、公共・セルサイド）国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

気候変動・エネルギー・アドバイザリーサービスは、気候変動関連事業の形成、新興国におけるエネルギー施策立案支援、気候変動対策投資戦略検討などに、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。これまでのエネルギー、インフラ、農業などに加え、防災、食糧関連など適応分野の活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁、国際機関、国内民間企業となりますが、プロジェクトの中で外国政府の関係者との協議を含みます。〈主なサービス例〉気候変動に関する業務例。・気候変動対策に係る民間セクターの参画推進・気候変動対策・戦略策定調査の支援・途上国のキャパビル・技術協力事業支援・気候変動・ESGに関わる投融資アドバイザリー提供・その他、気候変動全般に関わる各種情報収集支援エネルギーに関する業務例。・案件発掘、組成、F/S、資金調達の支援・途上国におけるエネルギー関連施策調査・アドバイザリー提供・エネルギー分野のキャパビル・技術協力事業支援・脱炭素を目標としたエネルギー・トランジション支援・カーボンニュートラルを目標とした政策のインパクト調査

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。●業務内容M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援　等上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。■職務内容・M&A戦略策定支援・M&A候補先企業の発掘・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント・M&A候補先企業との交渉支援・デューディリジェンスの実行支援・企業価値評価・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援・M&A実行後のPMI戦略策定支援通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある

ライフサイエンスヘルスケア/スポーツビジネス領域を担当するチームとして以下の業務内容をお任せいたします。■主な業務内容・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ・メルマガ、記事等の作成・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供■Due Diligence / Valuation・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務■FA / 組織再編支援・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務■コンサルティング / リサーチ・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務■その他サービス・LS/HCに関する研修・セミナー実施組織構成：70名前後【魅力】・全世界での公表案件2020年上半期では世界1位を誇るデロイトグループにて、様々な案件機会を経験することができる且つ、IBDとは異なりFA～エグゼキューション等、幅広くご経験を積んでいくことが可能です。・ライフサイエンスヘルスケア領域に加えて、社会課題ドリブンでスポーツ領域への支援等、様々経験を積んでいく事も可能。・大企業案件～ミドルマーケット領域まで案件サイズも幅広く、クロスボーダー案件についてもご活躍頂ける可能性ございます。

Digital部門のミッションは、社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援することです。支援領域も「M&A」に留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げなどの「Consulting」や高度な「Analytics」に基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供しています。【M&A】■国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)◇サービス内容M&A前の戦略のサポート・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)On-Deal局面におけるサポート・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)M&A後の戦略のサポート・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定◇サービス事例・メーカーによる同業他社の事業取得におけるバイサイド支援としてIT/Operationデューディリジェンスを実施2～3名程度のチームに分かれてカーブアウトイシューの分析・スタンドアロンコストの試算・Valuationへの影響調査を実施【Consulting】■M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用した、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務◇サービス内容・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援◇サービス事例・全体で約2万人が関与する官公庁向けの事務事業立ち上げにおける業務設計・システム構築支援および全体PMOを実施―事務局や全体管理等のプロジェクト管理―支給基準・問合せ、申請受付、審査、給付の各プロセス・ITシステム等の設計・導入―個別対応を行うためのスキーム構築及び体制組成、運用支援【Analytics】■データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供■SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント※こちらは別ポジションとして募集しておりますので、詳細は下記をご確認くださいhttps://pgst03.jposting.net/u/job.phtml?job_code=72▼キャリア・本ポジションでは、クライアントの抜本的な課題解決をするため、自分事としてクライアントと伴走しながら、現場の責任者やマネージャーとして成長する機会を提供します。一人一人が大きな裁量権を持ち積極的に挑戦できる環境であるため、自らがリーダーシップを取って未経験領域にも果敢にチャレンジし、成長していくことが可能です。・Digitalを軸にクライアントの経営課題を本質的に解決するような支援ができ、「IT/デジタル×経営」に強い人材になることが可能です。・超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた多種多様なビジネス戦略の上流から下流まで幅広く業務経験を積むことが出来るため、社会変革を推進するリーダーとして求められる高度なIT知識や実践的なノウハウを身に着けることが出来ます。

（募集の背景）M&Aに関する総合的なサービスを提供するにあたり、特に事業戦略及びM&A戦略策定支援機能の強化を図っております。戦略立案機能に特化した少数精鋭チームのメンバーを募集いたします。（職務内容）企業の方向性を決定するための、事業戦略やM&A戦略の策定支援、策定した戦略に従い、新規事業やM&Aの実行支援。M&Aディール実行時のビジネスDDの提供、等。

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。また、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]・PMIアドバイザリー・事業計画策定支援チーム拡大の局面において、現在のキャリアを活かし、より上流のコンサルティングサービスを志向される方、よりエッジの効いた専門性をつけたい強い想いがある方を歓迎します。