東京都の年収600万円以上の転職・求人情報(58ページ目)

【職務概要】コネクティッド機能含むIVIとMeter/HUDを合わせたデジタルコックピット領域において、クルマやサービスを通じて、お客様へ継続的に価値提供をし続けるためのマツダコネクトの関東開発拠点(東京、横浜）の開発マネジメントをお任せいたします。入社当初は(非管理職記載の各機能開発）チームのうち1～2程度の機能開発マネジメントをご担当いただき、ゆくゆくは数10名規模の組織のマネジメントをお任せいたします。具体的には以下に携わっていただきます。・担当いただく機能開発の量産開発に対する計画/進捗/課題解決をチームメンバを率いて推進する・ビジネス戦略、商品戦略の上位方針を考慮し、中長期のチーム成長戦略構想を他管理職と協力しながら作成し、計画立案と具体的な改善項目、および若手メンバの育成を推進する【部門ミッション】100年に1度の大変革期にある自動車産業において、マツダではCASEなどに対応することでMobilityを通じてお客様を持続的Well-beingな状態にすることをソフトウェアファーストで実践していくことを目指しています。配属予定部署では、ますます大規模化/高難易度化する車両コックピットシステム開発、SDV等ソフトウェアによる価値創出を高速で行うために、広島だけでなく関東拠点も含めて多拠点での開発を推進していく必要があり、その連携によるシナジーを生み出し10年、20年継続的に価値を生み出し続ける組織を目指しています。【ポジション特徴】激動の自動車業界において、大規模/高難易度のデジタルコックピット領域の開発に対し、チームメンバを率いて自らの力で担当する機能領域の量産開発推進と、若手の育成含めて中長期で戦略的組織力を強化していく取り組みを自らの責任で推進していくことで、企業価値や車の価値提供に直結した成果を体感できます。【やりがい】これまでの技術的開発経験、および、チーム運営能力をいかんなく発揮し、自らの力で大規模システム開発を推進し、会社/組織への貢献を直接実感できます。

【仕事内容】主に分譲マンションの積算業務を行っていただきます。具体的には・案件視察・積算業務・見積作成を担当いただきます。担当いただくのは大手ディベロッパーの大型開発案件（最大500戸）、超高層マンションなどになります。【募集背景】高層マンションの対応件数も順調に伸びており、大型案件の対応強化のため増員募集いたします。【会社の特長】①東証スタンダード上場　創業4年目に上場した後、安定成長を続けており、財務・経営基盤は安定しています。②独自のビジネスモデル（土地の仕入れ×建設）　造注方式（ゼネコンでありながら、自社で土地を仕入れ、指名入札により設計・施工まで行う独自のビジネスモデル）を志向し、技術者を確保している強みを最大限生かすとともに、当社の高い収益率を可能にしています。③技術力・施工品質　当社は、「1都3県」のマンション建設事業に経営資源を集中投下し、新興のゼネコンとして急成長してきました。大手優良ディベロッパーの信頼も厚く、設計、施工の難易度が最も高い大型タワーマンションや地域再開発案件なども手がけてきています。当社は、「安全と品質」を最優先に取り組んおり、施工管理、品質管理のプロで構成される安全品質管理室を独立して設けるとともに、外部第三者機関による厳しい施工監査を行うなど、徹底した品質管理で差別化を図っています。【会社の風土】①フラットな組織、風通しのよさ　フラットで風通しの良い組織となっています。社長との距離も近く、部署の垣根を超えてチームで事業に取り組んでいます。②積極登用　年齢・性別を問わず、意欲のある人材を積極的に活用します。今後売上1000億円に向けて、人材投資（資格取得支援など）はもちろん、新規事業、M＆Aも視野に入れて、中途・新卒採用を積極的に行っております。③ワークライフバランス　本社の平均残業時間は10～15時間程度、現場も働き方改革に積極的に取り組んでおり、業界平均を大きく上回る年間休日130日となっています。また施工管理職は1週間～1か月のリフレッシュ休暇の取得が可能です。④DX、業務効率化2024年に「建設ディレクターグループ」を新設し、建設現場の作業効率化、DXを進めるとともに、施工管理に付随する「事務」作業を本社に集約することによって、現場の残業時間を大幅に削減しています。(2023年と比べ、残業時間が30％以上減少)〈設計・施工事例〉ブリリアタワー千葉（23階建ての超高層。全491戸。東京建物様）2026年完成予定プレミスト大倉山（全241戸の大型物件。大和ハウス工業様）2024年完成〈再開発事例〉JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業（群馬県）大村市バスターミナル地区市街地再開発事業（長崎県）〈主要取引先〉NTT都市開発、東京建物、日本土地建物、新日鉄興和不動産、三井不動産レジデンシャル、中央住宅　等

急成長を続ける同社において、多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、適切な情報セキュリティガバナンスの構築が欠かせません。社内外の変化を柔軟に捉え、先を見据えた施策立案をしながら、自ら率先して課題解決に取り組み価値を発揮していく事ができる方を募集いたします。【職務内容】情報セキュリティマネジメントシステムの運用、社内情報システムに関するセキュリティ施策の企画立案・実装をはじめとする情報セキュリティ企画推進業務を幅広くご担当いただきます。■ISO27001/27017 の運用■SOC1 対応■情報セキュリティ及び個人情報保護に関する社内相談対応■情報セキュリティインシデント対応(CSIRT領域)■セキュリティ評価・監査(第二者監査)への対応■自社及びグループ会社の情報セキュリティ評価やIT統制の整備・運用支援■ZTNA思想に基づく社内情報セキュリティ基盤の強化初期の役割：経験が浅い場合は、既存社員の下で実務（ISO/SOC1対応など）を担当し、経験を積んでいただきます。将来の期待：実務に慣れた後は、主体的に改善対応を推進し、将来的には全社的なセキュリティ戦略の構築を任せ、部門をリードしていただくことを期待しています。【ミッション】急成長する同社グループ全体の多様な働き方を支え、事業拡大に伴うリスク変化を先取りした情報セキュリティガバナンスを構築・運用することで、建設・建築業界の生産性改善を確かなものにすることです。今後は、グループ会社を含む統合的な統制を確立し、将来的なM&Aなどの組織再編にも揺るがない強靭なセキュリティ体制とITガバナンスを構築することです。これにより、全社的なリスクを適切にマネジメントし、事業拡大の土台を確固たるものにします。【ポジションの魅力】■急成長企業の「セキュリティ最前線」でキャリアを築けること同社では企業の急成長と上場を見据えた変革期にあるため、セキュリティとリスクマネジメントのニーズが日々変化します。そのような環境の中で以下２つの観点で、やりがい/醍醐味を感じることができます。①守備範囲の広さ：ISO運用からZTNA導入、CSIRT対応まで、セキュリティ業務のすべてを経験できます。他社では味わえない、戦略策定から実務推進までの一貫した経験を得られます。②変化への対応力：既存のルールを守りながら、常に新しいリスクに対応する柔軟性と広い視点が磨かれます。企業の成長を支えながら、自身の市場価値を飛躍的に高めることができます。■迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できるこのポジションが担うセキュリティガバナンスの構築は、上場を見据えた経営戦略上の最優先課題です。経営層からのプライオリティが極めて高く、迅速な意思決定と実行が保証された、全社的なコミットメントのもとで業務を推進できます。■市場価値の高いセキュリティガバナンス構築を経験できる企業の急成長と上場を見据えた変革期において、戦略立案から全領域の実務までを一貫して担う、市場価値の高いセキュリティガバナンス構築の経験が得られます。■将来のキャリアとして、セキュリティ部門のリーダー/マネージャー、またはグループ全体のセキュリティ責任者（CISO補佐・CISO）といった経営戦略を担うポジションのキャリアを歩めます。■大規模な組織と膨大なユーザーの安全を守る環境に携われる■企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名のセキュリティ体制を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対するセキュリティ対応と信頼性の維持が必要不可欠です。

当社のサイバーセキュリティ関連業務・CSIRT業務を担っていただきます。セキュリティ施策の企画のほか、従業員に対するセキュリティ向上のための教育・推進も実施いただきます。【業務内容】■セキュリティ施策全般の企画■従業員に対するセキュリティ教育と啓蒙活動■セキュリティポリシーの整備および運用■セキュリティインシデントの予防と対応■セキュリティログの収集と分析　等※未経験の方のご入社後の流れ：入社後は、現担当者からの実務を通じて業務をキャッチアップしていただき、従業員に対するセキュリティ教育と啓蒙活動から行っていただくことを想定しています。将来的にはセキュリティ企画に携わり、業務推進を担っていただきます。【働き方】・残業時間：部内平均で月30～40時間程度・リモートワーク可（週２回程度）※夜間や当番制の対応はございません。・インシデント対応のオンコールについては、管理職のみ対応しております。【組織について】コンプライアンス統括部：情報セキュリティ統括室：約20名∟CSIRT担当：12名中途入社の方もいますので、入社後も馴染みやすい環境が整っています。【キャリア形成】■キャリアステップ情報セキュリティとしてのスペシャリストはもちろん、他社出向（日本郵政株式会社等）や他IT部門、DX部門へのキャリアステップも可能でございます。■システム開発に係る上位レイヤーへステップアップシステム開発で培った、要件定義・設計・テスト・運用の知見や、それらに対する品質管理、リスク管理、プロジェクト管理の知見をベースとして、内部統制、ITガバナンスという視点での業務を経験することで、構築する側から評価・改善する側への、上位レイヤーのIT人材へと専門性を引き上げることができます。■金融機関として求められる高度なIT知識の習得金融庁の監督指針への対応、金融機関としての機密性・完全性・可用性の確保、生保独自の業務プロセスなど、当社のシステム開発では、金融・保険業界ならではの高度なシステム開発が求められています。これまでのシステム開発の知見を活かしつつ、関連規制や保険業務を理解した人材にステップアップすることで、「金融業界におけるITが語れる人材」として高い専門性を身につけることができます。■専門資格の取得業務内容に即した次のような資格を取得することで、これまで培われたITスキルに、リスク・ガバナンス等のスキルを習得していることを国内・海外向けの資格として証明することができますので、キャリア形成に大きなプラスとなります。- 公認情報システム監査人（CISA）- システム監査技術者【会社概要】当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。また、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等【魅力ポイント】■未経験からセキュリティ管理業務に挑戦できるポジションとなっております。■日々の監視業務は子会社に委託しているため、本ポジションは企画や審査・照会業務がメインとなっており、専門性を高めることが可能です。■日本全国の郵便局ネットワークを活かした、大規模生命保険インフラを持っており、そこで取り扱う全国規模の膨大なデータ、多様なお客さま接点を扱うことが可能です。高い公共性や社会的使命を持つ組織のシステムリスク管理やITガバナンス強化に直接貢献することができるとともに、金融業務、IT、関連法令を横断的に学べるため、専門性と社会的影響力の双方を高められます。

■以下のようなファイナンスの審査・信用リスクに係る管理業務を担当頂きます（実際ご担当頂く業務内容は、ご経験、適性、ご希望により変わります）。【詳細業務】■コーポレートファイナンス　海外の銀行、保険会社、ノンバンク、海外投資ファンド向けの証券プロダクトの審査■ストラクチャードファイナンス　海外投資ファンド向けのファイナンス案件の審査■海外証券に係る信用リスク管理　規程・規則類の運用・修正、各種権限の見直し、カントリーリミット管理、セカンダリートレード枠管理等■与信管理高度化施策の企画・推進　ポートフォリオ管理、リスクアペタイト管理、データフロー構築、等【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。https://www.sc.mufg.jp/company/news/000022690.pdf【配属部署】国際審査部 FI審査室　第2Gr【国際審査部FI審査室の概要】■国際審査部FI審査室は、海外金融機関及び、海外の大手アセットマネジャーが運営する投資ファンド向けのファイナンスに係る審査機能を集約して、2025年5月に設立された新設の組織です。■第2Grは、ＭＵＦＧの海外証券子会社の信用リスク管理全般を担うグループとして設立されました。■FIはFinancial Institutions（金融機関）の略称で、海外の金融機関（銀行、保険会社、ノンバンク等）及び、海外投資ファンドからのファイナンスニーズの高まりや、リスク管理高度化の要請に対応するために新たに設立された、日本に例を見ない組織となります。■国際審査部FI審査室は、本邦をヘッドとしながら、欧州、米州、アジアに拠点を持つグローバル組織として、コーポレートファイナンスから高度な金融技術を要するストラクチャードファイナンスまで、幅広いステークホルダーからの期待に応えるためのプロフェッショナル集団です。【働き方】在宅勤務、フレックス勤務等、ご家庭（育児や介護等）と両立できる職場環境が整備されています。【魅力ポイント】■グローバルなフィールド海外拠点（欧州・米州・アジア）とも連携しながら案件審査含む信用リスク管理をしており、グローバルなフィールドで活躍する機会があります。■新組織立ち上げフェーズならではの面白さ銀行における新部署だからこそ、組織や仕組み作りに主体的に関わる機会が多く、大きな達成感を味わえる業務です。海外金融機関、大手アセットマネジャー向けビジネスは、重要施策であると同時に、ファイナンスとして難易度の高いソリューションの提供を求められ、ステークホルダーからの期待も大きい、やりがいのある成長領域です。■ダイナミックな海外証券リスク管理へ挑戦本邦においてこうした組織は珍しく、パイオニアとして新たなキャリアを築き、他では得られない経験・実績を積むことが可能です。■スキル等向上信用リスク管理や案件審査を通じ、金融機関（銀行、保険会社、ノンバンク等）の審査、並びに海外投資ファンド向けのストラクチャードファイナンス審査を通じた専門知見の習得に加え、海外証券のリスクフレームワークや英語スキルの更なる向上等が期待出来ます（ご希望、適性、能力によります）。また、審査部署横断での研修、外部研修等、自己啓発を支援する態勢も整備されています。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

同事業の技術責任者（CTO／VPoE）としてご参画頂き、組織・戦略の策定から実施をリードし、エンジニア組織の成長を通じて「ジョブカン」の非連続的な成長をともに実現してください。【想定ポジション】CTO／VPoE候補※入社時より経営陣への報告含め、開発組織の戦略策定から実施まで全面的にお任せいたします。【職務内容】■技術選定・統合などの技術戦略の策定、実施■組織開発・人材育成などの企画、実施■採用・採用広報・オンボーティングなどの企画、実施■プロダクト全体の戦略・ロードマップ策定、実施■プロセス改善・技術負債解消などの推進【募集背景】現在は、エンタープライズ領域をターゲットにプロダクトの最適化を実現、「ジョブカン」の更なる成長を実現すべく計画を策定しています。同社の課題としては、最もユーザーを抱えており、ジョブカンの核となる勤怠管理がリリースから14年経過し、アーキテクチャが劣化していることです。ユーザーの要望や法令対応など度重なる追加開発により、開発のアジリティは低下し、安定稼働に割く時間が多くなっています。その他「サービス間の連携強化」「ジョブカンAPIのバージョンアップ」「データ基盤の整備」など様々な施策を実施するために、2026年にはエンジニア組織100名体制（45名弱：2025年1月時点）を目指しています。上記は「ジョブカン」の更なる成長に必要不可欠な要素であり、その課題感は代表・事業責任者含めての共通認識となっています。このエンジニアの組織力の強化に向けた採用・組織開発・技術開発を担っていただける方を求めています。

【募集背景】業務拡大のための増員募集海外の受注案件の増加に伴い組織強化のための増員募集を行います。【業務内容】主にアジア地区の新規事業(膜処理)開拓を中心とした下記海外営業業務となります。■新市場に向けたマーケティングや市場調査、分析■現地企業の開拓含めた案件形成業務■パートナー企業への営業技術支援業務※現状は主に浄水場向けのセラミック膜がメインです。【製品について】メタウォーターは、浄水場の水処理等で使われる「セラミック膜ろ過システム」で、国内トップシェアを誇ります。同社は2013年、PWN（オランダの水道事業体）の子会社PWN テクノロジーズ社（以下、PWNT）と戦略的提携契約を締結しています。PWNT社のセラミック膜システム「CeraMac?」のグローバルマーケティングを共同で展開し、オランダのほかイギリス、シンガポール、スイスの浄水場で採用されている。【組織構成】部署構成:合計: 8名(全て男性)50代2名/40代2名/30代3名/20代1名5名は中途入社となりますので、中途入社の方も働きやすい環境があります。【魅力】・海外事業の拡大は同社としても注力分野であり、事業拡大への期待が大きい環境で、ご経験を生かしていただくことができます。・少数精鋭での実務経験を通して、真のグローバル感覚および総合力が養われる環境がございます。【その他】■平均残業時間:30時間程度/月※多いときは40時間程度【同社について】日本ガイシと富士電機の双方の水環境部門が合併し誕生した同社は、水環境分野で機械と電気の技術を融合させそのシナジー効果による総合力・製品力・提案力を武器に国内の水環境分野における機械設備・電気設備の両市場でトップクラスのシェアを獲得しています。

【組織のミッション】・次世代決済インフラ・サービス構築への挑戦・金融業界をグローバルに取り巻く最新技術に着眼し、新たな価値創出に繋げる【募集背景】・ビジネスの更なる発展・拡大に向けた増員・事業拡大を見据え、3年後には60名規模の組織拡大を計画（現17名）・新規サービスの立ち上げ・推進をともに担っていただける方を募集【主な役割】・デジタルアセット（プロダクト）チームのメンバーとして、社内外と連携しつつ、デジタルアセットを用いた、新決済サービスのシステム化検討・事業化を担う①ビジネスアーキテクトと連動した新サービスのシステム化企画・検討②ブロックチェーン技術を活用した新決済システムの開発推進③上記①②の検討に必要な先進外銀エンジニアとの協働、海外コンソーシアムへの参画【配属先】デジタル戦略統括部 次世代決済企画室【当該ポジションの魅力・特徴】・最先端技術とトップクラスバンクのリソースを活用した、ダイナミックなプロジェクトに携わることができます。・業務を通じて、企画立案、戦略策定、マネジメントスキルの向上を図ることができます。・新たなビジネスの創出に挑戦し、日本の未来を担う気概のある方を歓迎します。【キャリアパスイメージ】・エキスパート職として部内での異動を重ね、DXシステム開発のプロフェッショナルとしてキャリアを築くケースや、IT部門へ異動し、システム戦略・デジタル施策等を推進するキャリアを築くケース等があります。・それぞれ、DXシステム開発のプロフェッショナル、IT企画のプロフェッショナルを目指すことが可能です。・本人の希望・能力に応じて、MUBK内の企画担当、デジタル関連部署等への異動も展望可能です。

◎2024年4月より部に昇格した産業戦略部の ≪GXチーム≫ にて　下記業務をお任せ致します。■CO2削減やカーボンニュートラル推進のため　CO2可視化・計画策定、SBT認証（国際基準）取得支援、脱炭素ソリューション開発、　全社戦略の策定　等【職務内容】（１）産業全体や特定業種のPEST分析などフレームワークを活用した分析、　　　特定業種の共通課題の把握、産業調査を含むマーケティング視点に基づく　　　当金庫が取りうる戦略構想（２）個別業種が競争力や持続性を高めるための産業変革に係る戦略立案（３）業界戦略に基づく個別企業の戦略・戦術の創造、交渉、実行【配属組織】産業戦略部□部全体で計22名□GX・物流・DX・自動車の4つの分野に分かれています。□GXチーム：社員3名、専門派遣2名の5名体制。（30代中盤～40代）※企画部隊とコンサル部隊担当に分かれています。□物流チーム：社員3.5名体制。　□中途入社の方も活躍中。（メーカー・コンサル・調査会社出身 等）□領域横断でマクロリサーチを行うインテリジェンスチームも発足しています。【産業戦略部のミッション】サステナブルかつ新しい産業金融の視点をもち、産業構造の変革や競争力強化に取り組み、中小企業の振興と日本経済の再興を実現する。【魅力】★2024年4月より部に昇格した組織となります。（以前はソリューション事業部の中にGXや自動車チームがございました）★ビジネスマッチングだけにとどまらず、SBT認証（国際基準）取得支援についてはインハンスでできる体制がございます。お客様にも安心感をお持ち頂ける環境で提案可能です。★チームの創業メンバーとして活躍頂ける裁量のある環境です。★新しいソリューションに関する企画等、様々な経験を積んで頂くことができます。★WLB〇 在宅勤務も併用可能。比較的フレキシブルに勤務頂ける環境です。★中途入社の方の場合、産業戦略部で専門性を高められる想定です。ご希望や適性に応じて、将来的に他部門へのキャリアパス等もございます。【働き方】□残業月30H程度/リモート利用可。□産休育休取得しやすい環境です。□出張は月の3分1～半分程度発生することもございます。

■社会課題解決の推進に向けたサステナビリティ経営の優先課題として、生物多様性/自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本など、気候変動に続く環境・社会課題テーマへの対応、ビジネス推進とリスク管理の両面を含めた戦略・施策の立案と推進、開示対応(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■社会課題解決の推進体制構築、社会課題解決の取組に係るロジックモデルの策定及びインパクト評価の枠組みの検討実行、社内浸透並びにこれらのPDCA■上記に関するグローバルな動向把握と新たなテーマの選定・対応、開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち社会課題解決の推進担当：2名（チームリーダー＋メンバー1名　※2人コンサルから常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有 【ミッション・役割】■環境・社会課題解決と持続的成長を両立させるサステナビリティ/ESGを重視した経営の基盤整備・推進■社内外の情報収集に取り組むと共に、グループ内の戦略を有機的に連携することで、MUFGの企業価値向上に貢献■上記を通じ、MUFGとして社会課題の解決を実現し、インパクトを創出するための各種施策の立案【募集背景】■MUFGは、パーパス（存在意義）である「世界が進むチカラになる。」のもと、持続可能な環境・社会がMUFG の持続的成長の大前提であるとの考えのもと、環境・社会課題の解決とMUFG の経営戦略を一体と捉えて価値創造に取り組む、サステナビリティ経営を実践。今中計においては、社会課題解決への貢献を中計の3本柱の1つと位置づけ、社会的価値と経済的価値を両立をめざす方針■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示。グローバルのイニシアティブの議論もリード。再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラス■サステナビリティ経営の優先課題として掲げている気候変動、生物多様性・自然資本、サーキュラーエコノミー、人権尊重、人的資本等のテーマの重要性が高まっており、MUFGとしても社会課題解決への取組みを本格化させていく。こうしたテーマへの取組みについて、専門知識と高いモチベーションを持って、グループ・グローバルに施策を牽引する人材を募集するもの【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。

【募集背景】日本住宅株式会社 内部監査室では「社員の幸福を創る」をコンセプトに更なる組織の発展を目指しております。各組織の従業員の支えとなり、経営陣とのリレーションを実施し組織発展を担っていただけるメンバーをこの度募集を致します。【業務内容】建築請負業における経営視点の業務監査・工事予算の承認フローの確認・工事台帳の適切性の確認・工事台帳とシステム連動の確認・注文書・請書の内容及び回収状況の確認・その他、経営層が求める業務監査※同社地方支店への出張が発生致します。【組織構成】室長1名 次長1名 課長1名　合計3名同社の業務フローおよび社内ルールが遵守されるよう、監査していただきます。建設請負業では。特に工事原価が質的及び金額的に重要な位置づけを占めており、工事原価に関する業務監査に興味がある方を募集しています。事業部が抱える課題へ入り込み、部門側目線での改善提案からフォローアップ等、幅広いフィールドでか活躍してみたいという方をお待ちしております。【求める人物像】・関係各所との適切なコミュニケーションが取れる方・物事を柔軟に捉え、何事にも前向きにチャレンジできる方・フットワークが軽く、行動力のある方

コンサル未経験歓迎！新卒からも超大人気の野村総合研究所（NRI）にて未経験コンサルタントのご案内です【職務内容】・企業や官公庁等に対する経営戦略・事業戦略・新規事業立案、海外進出支援、DX、および各種戦略の実行・実現を支援するコンサルティング業務・上記コンサルティングプロジェクトの企画、提案業務※入社後は、若手採用者を対象とした研修プログラムおよび複数のプロジェクトアサインを経験していただきます。コンサルタントとして、しっかり成長していただけるようにサポートを行っていきます。【入社日】・2026年5月1日【応募方法】・履歴書、職務経歴書のご提出・職務経歴書もしくは別紙に、「(1)転職理由」「(2)志望動機（NRI若手採用を志望する理由）」を必ずご記入ください　（必須、それぞれ200-500文字程度）【応募締め切り】・2026年1月6日（火）10:00（正午）までに、上記書類のご登録完了必須【選考方法】・書類審査・適性検査（オンライン）・1次面接（2026年1月24日or1月25日、オンライン）・2次面接・グループディスカッション（2026年1月31日or 2月1日、オンライン）・3次面接～（2026年2月中下旬の平日夜、対面1回・オンライン2回）【選考時のご連絡】・書類審査の結果は、2026年1月下旬までに連絡いたします。・書類審査通過者には適性検査（オンライン受検）のご案内をメールにて送付いたします。・適性検査受検完了後、書類および適性検査結果を総合的に確認し、合否を判定いたします。合格者には、1次面接をご案内します。※年末年始休暇：12/27（土）～1/4（日）とさせていただきます。

【募集背景】急速に事業拡大を続けるbitFlyerグループでは、J-SOX対応をはじめとした内部統制体制の強化が急務となっています。特に、単なるテスト運用にとどまらず、内部統制フレームワークの構築から実行までを一貫してリードし、組織の持続的な成長を支える体制が求められています。本ポジションでは、ガバナンス基盤を構築し、維持・改善を推進するキーパーソンとしてご活躍いただきます。【業務内容】■内部統制体制の構築・維持・運営- J-SOX対応をはじめとした内部統制フレームワークの設計・運用- 国内外子会社を含むグループ全体の内部統制の整備■社内規程やマニュアルの整備・改廃- 業務プロセスや規程の改善提案・実行■業務プロセス設計・改善- 内部監査、業務プロセスの改善・効率化施策の推進- システムやプロセスの改善による内部統制強化■部門横断的なプロジェクトマネジメント- 内部統制フレームワークの実行におけるリーダーシップと調整- 組織全体にわたるコーポレートガバナンスの浸透・推進【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。

【募集背景】bitFlyerのInstitutional Salesチームの一員として、機関投資家や金融法人とのリレーション構築・営業活動を担当します。急拡大するデジタルアセット領域において、金融プロフェッショナルとしての経験を活かし、法人顧客に対して最適なソリューションを提案できるセールス人材を募集します。【業務内容】■機関投資家、金融機関、富裕層顧客に対する営業活動の実行■顧客ニーズに応じたプロダクト・サービス（取引、カストディ、APIなど）の提案■社内の関連部門（プロダクト、法務、オペレーション等）との連携■業界動向や規制への対応を踏まえた提案内容の調整■各種レポート作成、業績分析、KPI管理への貢献■担当顧客における収益の最大化、関係深化【魅力】責任あるプロフェッショナル集団bitFlyerは日本・US・EU 3つの拠点で1兆円を超えるお客様の資産を預かり、その取引を支えています。（2024年11月時点）変化の多い市場の中で信頼性が求められるシステムの開発は、難しく、責任とやりがいのある仕事です。私たちはこの重責を果たすプロフェッショナル集団でありたいと思っています。共に次の時代の金融を形作っていきましょう。

■高排出セクターの中間目標の見直しやカーボンニュートラルの戦略立案や企画業務■気候変動問題に関連する社内外の情報の収集、上記を踏まえたMUFGのカーボンニュートラル戦略の企画・推進・実行、マネジメント宛報告(社内関係部署との調整、合意形成や、機関決定へ向けた対応を含む）■中間目標設定済の高排出セクター向け投融資ポートフォリオ及びポートフォリオ全体にかかる温室効果ガス排出量の算定と増減要因の分析・将来予測の実施。外部動向も踏まえた中間目標達成に向けた対応策・目標見直しの検討■上記を正確且つ安定的に実施する社内の態勢・プロセスの整備■上記を踏まえた法定・任意開示対応【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち気候変動担当：3名（チームリーダー＋メンバー2名　※1人コンサルからの出向）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】https://www.mufg.jp/csr/environment/tcfd/metricsandtargets/index.html■MUFGの投融資ポートフォリオからの温室効果ガス排出量の2050年ネットゼロ、2030年中間目標達成の基盤となる、正確な排出量計測■計測した排出量の増減要因の分析や、将来の排出量予測により、目標達成へ向けた適切な対応や方針見直しに貢献【業務の魅力】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■グローバルな非財務情報の法定開示化に対応した内部統制・社内態勢構築及び開示の推進を担当■サステナビリティ情報の法定開示化にかかる規制動向の把握及び規制内容の整理■規制内容に応じたMUFGの対応について、関係各部による態勢整備、内部統制の整備を主導し、期限通りの開示へ向けた進捗を管理■社内の関係部署や監査法人とも連携しつつ、適切かつ効果的な開示内容を調整【組織構成】経営企画部 サステナビリティ企画室うち法定開示担当：2名（チームリーダー＋メンバー2名　※1名コンサルからの出向、1名コンサルからの常駐）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・時差出勤：有【ミッション・役割】■日、米、欧で予定されるサステナビリティ情報の法定開示化に対応するため、内部統制の整備を含めた適切な社内態勢を整備し、規制要件を充足した開示を実施■グローバルな規制・議論や他社動向の把握、投資家を初めとするステークホルダーの期待の理解を通じ、適度・且つ効果的な開示を追求し、企業価値向上に貢献。【魅力ポイント】■MUFGという日本最大の金融機関で、日本国内のみならず、グローバルにも豊富なネットワークがあり、世界や地球規模でファイナンスを通じてカーボンニュートラルを実現していくという機会がございます。■顧客網が大きいため、社会全体でカーボンニュートラルを進めていくという、世の中を動かすご経験を積むことができます。■気候変動対応では、本邦の銀行で初のカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量における中間目標を初めて開示しております。グローバルのイニシアティブの議論もリードしており、再生可能エネルギー向けのプロジェクトファイナンスのリーグテーブルで世界トップクラスです。【配属先】経営企画部 サステナビリティ企画室【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■海外進出あるいは既進出企業に対する投資、再編、資金調達に係る規制や他社事例などノウハウのアドバイス。■海外拠点との連携による、本邦起点での海外オペレーションサポート。（アジア・オセアニア、東アジア、欧米・中東アフリカの3エリアチームに国別関東者を配置）【詳細業務】■海外進出サポートー投資環境、制度、現地日系企業の同行等の情報提供。　サイト選定（工業団地、物流）、許認可等当局宛手続き、口座開設、資本金払い込み等■進出後の現地拠点運営サポートー現地法制・税務会計、為替リスク管理、ガバナンス・労務問題対応等■海外の最新情報リサーチ、提供ー海外情報を投資ガイドブック・セミナー・インターネットで発信　調査部門等との連携や外部情報ソースも活用し、迅速・的確な海外情報を提供■各エリアに国別担当・エリア別担当を配置し、投資、再編、資金調達等に係る投資環境情報、金融・通貨規制、他社事例等の情報提供及び各種アドバイス■弊行国内外拠点との各種情報連携■各種専門家・投資誘致機関等とのパイプライン強化【配属先情報】トランザクションバンキング部 地域戦略・経済協力グループ・東アジアチーム（中国・香港・台湾・韓国）・ASEAN・インドチーム（ASEAN・南アジア）・戦略チーム（欧州・米州・中東・アフリカ・オセアニア）・経済協力室※各10名ずつ程度いらっしゃいます。※中途入行者も多くご活躍されております。【キャリアパス】ご経験やご希望に応じて海外駐在もございます。本邦でも海外駐在への登竜門となっている部署です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：有・フレックス：有【おすすめポイント】■本邦から、顧客及び同行の海外ビジネスに寄り添う活動を行っております。■日系企業の海外進出のサポートだけでなく、進出後のアドバイザリー業務も担当しております。■川上から案件を創出する業務であり、各国の施策や規制、トレンドを踏まえ、案件を創出しております。収益目標を抱えているため、アドバイザリー業務を通して、今後の収益につながるサービスの施策を立てております。■海外へのキャリアパスもございます。

【職務内容】クラウドを利用したデジタル改革、ワークスタイル変革に関係する上流～定着化までの全フェーズに渡ったコンサルティング。【この職種の魅力】・コンサルティング未経験可能・普通のエンジニアからエンタープライズクラウド型ビジネスアプリケーションコンサルタントへの転身が可能で更にステップアップしてビジネスコンサルタントとして活躍することが出来る・グローバルネットワークを使って何時でも最新技術を学ぶことが出来る・NTTDataグループのクラウドコンサルティングにおけるセンタープレイヤーとして活躍出来る環境・グローバルパートナー協業の為に海外イベント（SAP Spend Connect Live!、SAP Teched、WWDC、Google I/O等）参画とソリューション発表のチャンスがあります。

【業務内容・ミッション】■ニューロイノベーションユニット（NIU）では神経科学（脳科学）の産業応用に関する研究開発支援・事業企画・事業運営を行う世界でも類を見ないコンサルティングチームです。■NIUのチームのミッションは、アイディアとして面白く、科学的に信頼でき、事業として顧客を大いに成功させる神経科学関連ビジネスを上流の企画・研究開発から、実際の事業の伴走まで多様なパートナーと共に実現することです。実際の業務テーマとしては以下のようなものがあります。■1、研究開発企画・調査基礎神経科学や機械学習に関わる基礎研究～応用に関する世界の動向を高品質・高速でリサーチ・アウトプットし民間企業の研究・事業企画や官公庁の政策企画に貢献します■2、受託研究開発支援実社会・事業上で脳科学が貢献可能なニーズは、様々なクライアントに眠っています。ＮＩＵでは製薬・自動車・食品・飲料・化粧品・教育など幅広い分野の民間企業の研究開発を支援しています。彼らの課題・ニーズをうまく抽出し自分たちの専門性からその課題解決を提案し、具体的な研究企画やその実装・事業活用の展望までパートナーとして伴走します。実際に実験を行ったり、データを解析したり、高度な機械学習モデルを実装・納品したりというのが具体的な業務となります。■3、産学連携の体制構築～研究支援神経科学の事業応用に関しては、自分達のチームだけでは不足することも多々あります。クライアントのニーズに応えるために、適切な研究者・研究機関とのコラボレーションは欠かせません。こうしたアカデミアとの関係構築・産学連携研究開発の企画・運営も我々の重要な仕事です。■4、脳科学に関連した事業開発と実行戦略系のコンサルというと上流の経営戦略のスライドづくりが仕事と思っているかもしれませんが脳科学の事業応用に関しては、クライアントも事業経験がありません。企画や戦略など絵に描いた餅を投げるだけでなく、実際の事業実行もパートナーとして共に推進し、実際のマーケットのフィードバックを受けながら成長させていく事業遂行者としての業務も行います。■5、情報発信・社会啓発脳科学の市場は急成長分野ではありますが、正直に言ってまだ未成熟です。クライアントが乗り遅れないように、我々の目指している未来はなんなのか、どうしてこの分野に投資する必要があるのか、積極的に情報発信をしていくことが求められます。そのために各メンバーの専門的観点からのレポート執筆を奨励していますし、クライアントとのプロジェクトで成果が出た場合は報道発表などを行うことを求めています。

【職務内容】・製造業に対する戦略立案・業務改革・IT導入・新ビジネス立ち上げ・新業務特化プラットフォームビジネスの計画策定と遂行・製造業における業務改革活動への支援・中期経営計画策定/ITロードマップ策定 等・製造業へのコンサルティング活動全般・新規顧客開拓、リレーションシップ構築

【具体的な職務内容】■会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）■その他周辺業務 ※応募時、キャリアアドバイザー宛てに以下の業務内容のうちから、希望される業務をお伝え下さい※・一般事業会社向け監査・金融機関向け監査・中堅/中小企業向け監査・IPO支援

・保険者向け業務・システムコンサルティング・医療機関向け業務・システムコンサルティング・医療機関向けシステム基盤刷新支援・医療機器メーカー向け業務・システムコンサルティング・医療機器メーカー向け海外事業展開支援【この職種の魅力】ヘルスケア業界は標準化・効率化が遅れており、その分改革の余地が大きいといえ、コンサルティング業務を幅広く提供し得るポテンシャルがある。・社会基盤としての保健、医療、介護に接する仕事であることから、社会の流れを直接に感じることができ、日々の生活な中で身近に仕事の成果を実感しやすい。・医療職をはじめとした多くの関係者(多職種)間での仕事が中心となることから、エキサイティングな仕事を行うことができ、多様な考え方・視点を吸収できる。

【ミッション】マーケティングリサーチに伴う調査企画・設計・集計・分析・レポーティング。ネットリサーチを中心に様々な調査方法を活用した調査企画から分析までの一連のマーケティングリサーチ業務をお願いします。営業と一緒に企業へ訪問し、企業課題の把握から、調査ニーズ・課題を抽出、調査企画書の作成、設計、分析、レポーティングまで幅広くご担当いただきます。【主なクライアント】大手事業会社（一部広告代理店・コンサル）の、商品開発部門、販売促進部門、広告宣伝部門、事業戦略部門がメインです。【具体的な業務の流れ】▼調査課題への落し込み⇒企画書作成業務▼対象者条件・調査内容の設計業務▼実査▼分析集計指示▼分析・レポート作成▼クライアントへの報告※お客様の課題の解となる調査報告、レポートを納品します。（サービスによって納品物は異なります）＜定量調査の場合＞▼調査票作成業務▼データ集計（指示）業務▼集計データのチェック業務▼グラフ作成（指示）業務＜定性調査の場合＞▼インタビューフロー作成業務▼モデレーター業務【この仕事のやりがい】リサーチャーの提案で、サービスの方向性が固まったり、新商品のターゲットを明確にすることもしばしばございます。自分がかかわった仕事の結果を、世に出る商品を通じて感じたときは、大きなやりがいを感じることができます！

中小企業から上場企業に至るまで幅広いM&A案件のアドバイザリー業務を展開しております。M&A案件の増加に伴い、M&Aアドバイザリー業務における、以下のポジションの人材を急募いたします。【ソーシング業務】・提携金融機関やM&Aを検討する企業に対して、M&A案件の発掘を目的とする営業活動を行います。・営業活動が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当できます。【アドバイザリー業務】・上場企業の統合、TOB案件等のアドバイザリー業務を担当頂きます。・上場企業に関連する案件が主業務ではありますが、希望により中小企業のM&A案件も担当可能です。【M&Aに関する財務専門家業務】・財務税務デューデリジェンスや、企業価値算定、組織再編スキームの検討を主業務として担当頂きます。・専門家業務が主業務ではありますが、希望によりアドバイザリー業務も担当可能です。

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

機械製造業のお客様に対して、お客様が抱える経営課題や取り巻く事業環境を踏まえ、基幹システムを中心としたインフラ構築プロジェクトを推進してお客様の事業に貢献することで、お客様と長期的で良好なパートナー関係を構築していただきます。【採用背景】当組織は、主に機械製造業界のお客様を担当しています。当社自らがお客様業界の将来像を予見し、その将来像を実現するための課題を定義の上、デジタルを活用して解決する提案・営業活動を実施することで、お客様・当社双方のビジネスを創出・拡大することをミッションとしています。【具体的な職務内容】インフラエンジニアとして、日本最大級の機器メーカーをクライアントとしたシステムのインフラ提案・構築・マネジメントなどの上流業務を担当いただきます。■NTTグループ各社のリード、プロジェクト品質の向上のための施策実行■大規模プロジェクト受注のための体制構築などの推進■インフラ構築案件の仕様検討、要件定義など最上流工程■入社後はご経験に応じて配属検討し、OJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。※事業領域は宇宙航空、エネルギー、交通インフラ、機械機器など、重工業領域の顧客のため、高品質で国際競争力を高めるための先端テクノロジーを用いたプロジェクトを推進いただきます。【主なプロジェクト・提案テーマ】インフラ基盤（デスクトップ仮想化（VDI）、Office365、ID管理等）のシステム開発プロジェクト【NTTデータについて】連結売上高:約2兆1000億、210の海外拠点を有する日本最大のSIer。2005年より「Global IT Innovator」をキーワードに事業を拡大しており世界51カ国と地域、118,000人以上の社員が働くスケールに広がり、世界ITサービスベンダTop10に数えられております。【同ポジションの魅力】■配属想定の部署はまさにDX前夜であり今後大きな変革期を迎える機械製造業のお客様に対して、ビジネスモデル改革・高度化、事業拡大に寄与することをミッションとして取り組んでいます。■様々な新しい技術要素を活用したデジタル変革を推進し、当社ビジネス拡大を図っていきます。新たな技術要素を積極的に取り込み、顧客へ真に価値あるサービスを創出していきます。上記、組織取り組み方針の中、日本を代表する機械製造業である重工業のお客様の業界改革を実現できます。複数の中途入社者も活躍している組織です。

【IGPIものづくり戦略カンパニーの特徴】以下の領域に深い知見を有し、ハンズオンでの支援サービスを提供しております。・自動車・自動車部品業界、および、産業用機械、素材などのB2B製造業の業界・ものづくりを強めるソリューション（中長期的な技術戦略策定、 モジュール化などのアーキテクチャ改革、コスト競争力構築、提案営業・ フロントローディングなどの業務改革）・IoT・データ活用による新たなビジネスモデル構築・中国・東南アジアにおける海外拠点改革・再建※製造業の上流から下流までをシームレスで、それもハンズオン型で現場レベルの業務や図面や部品表といったデータまでを含めた一体改革ができる点が強みになっています。実際にお客様から「どのような課題を相談しても専門知識を持った人材がおり、的確なアドバイスをしてくれる」と高い評価を頂いています。

【具体的には】電源、モータードライバ、高速インターフェイスなどのアナログ設計・大手有名メーカーとの受託開発及び共同開発・高速インターフェイスマクロの自社IP開発及び販売仕様打合せ・検討～開発・評価、納入までを一貫して受託設計、開発を行っており、顧客と連携を取り要望に沿った設計を実行できるのが同社設計職の魅力です。【同社製品の主な用途例】・産業用途向け：FA機器、ロボット、搬送機器、包装機器向けカメラモジュール・認証機器向け：文字・コード認証（1次元、2次元）、生体認証（顔、指紋）向け　カメラモジュール・各種端末向け：自販機、券売機、アーケードゲーム機、デジタルサイネージ向け　カメラモジュール■特徴・魅力：トップクラスの製品を複数保有(1)CMOSセンサーカメラモジュール：コンビニATM用途で国内圧倒的なシェアを誇ります。(2)信頼性試験装置（バーンインテスター）：車載デバイス市場で国内圧倒的なシェアを誇ります。(3)JPEG-IPコア（画像CODEC）：国内トップクラスのシェア、スマホ市場においても圧倒的なシェアを誇ります。

リースを通じたコンサルティング営業を行って頂きます。【具体的業務内容】●設備を中心としたリース提案・経営課題ヒアリング●ヒアリングをもとにクライアントの財務状況判断●取引先様に最適なリースパッケージのご提案※当求人はオープンポジションでございます。ご経験やご希望により配属になる部署は異なります。対象になる部署の一部は下記でございます。・食農ビジネス推進部・プロジェクト開発部（環境エネルギー）・サステナブルライフ（モビリティビジネス）・ITメディア部（ICT）・流通産業本部・グローバルエレクトロニクス部【おススメポイント】■関東では営業部隊が各マーケットに分かれており、　専門知識を身に付けることが可能です。■社内だけでなく、JAグループ・三井グループの各企業や　顧客企業など、あらゆるお客様のニーズや経営課題に対し、　ソリューション提案を致します。■有形商材(設備や装置等のリース)と無形商材(ファイナンス)の融合提案※グループ会社への出向の可能性もございます。【中途入社の声】・リース会社であることから幅広いご提案をすることが可能。・穏やかで優しい人が多い。 また、部下に対しては 面倒見が良い。・風通しが良く、部下の意見を聞いてくれる上司が多く、アットホームな雰囲気がある。・転職後、早く馴染めるように多くの人が 声をかけてくれたり、食事に誘ってくれたり気を遣ってくれた。・業務の幅も広がった ことで ステップアップに繋がった。・研修制度や資格取得の補助が手厚い。

建築工事・設備工事の安全管理スペシャリストとして工事安全管理監督をお任せ致します。【業務概要】■建築物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置■安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点検■安全教育訓練の実施■安全関連書類の作成、管理※西新宿にある本社を起点に、関東エリアの各種施工現場を巡回点検頂きます。業務に伴い、関東エリア内での出張対応がございます。

★エムスリーグループのCROにてDMとしてご活躍頂きます★同社は医療×ITで有名なエムスリーグループのCROです。エムスリーグループ内でも利益率が高い事業のためグループの中でも同社の存在が注目されており、安定して活躍することが可能。こうした状況の中で治験に関するDM業務をご担当頂きます。【具体的には】・DM計画書・各種手順書の作成・DB設計、システムバリデーション実施・データクリーニング（ロジカル/マニュアルチェック、クエリ管理）・データハンドリング（コーディング、中央モニタリングなどの各種資料作成）・CDISC関連業務（SDTM仕様書作成）・プロジェクト管理（スケジュール調整、製薬会社との対応）【組織構成】DMグループはデータサイエンス部所属となります。データサイエンス部はDM、統計解析、EDC・CDISC、医用画像解析のグループに分かれております。活躍されている方のご年齢層は幅広く、30代～40代の方がボリュームゾーンです。

国内及びクロスボーダーのM&A、合弁会社設立、資本提携、グループ内再編、事業売却に関わるコンサルティング業務に従事していただきます。　【具体的には】■M&A戦略策定■ビジネスデューデリジェンス / ディールアドバイザリー■M&A後の統合（PMI）における統合計画策定、統合プロジェクトマネジメント、事業戦略・計画策定、ガバナンス・組織設計、経営管理プロセス構築、組織文化の融合、オペレーション改善等■「セカンドステージ（買収後数年経過した）PMI」における事業戦略策定、事業再生・撤退、オペレーション改善、組織統合、組織文化の融合等■M&Aケイパビリティ強化：M&Aプレイブック作成、推進組織及びプロセスの構築、社内トレーニング等【担当業務】・上記コンサルティングまたはアドバイザリー案件のプロジェクトマネージャー・コンサルティングまたはアドバイザリー案件創出、提案書作成などセールス活動全般・業務に必要なメソドロジー開発及び社内ノウハウ蓄積積　　　　　　　　・ジュニアメンバーの教育【チームの特色・強み】■「一人で」M&A/PMIを一気通貫でデリバリーできるシニアメンバーが複数名在籍。リーダーの人見は戦略コンサルタントとディールアドバイザーのハイブリッド型キャリア。　■「M&Aの成功＝PMIの成功」として、PMIで価値を出すチームを指向中。チームを指向中。 ■豊富な中堅・スタートアップ企業、投資ファンド、ベンチャーキャピタルとのネットワークを活かし、メンバーのコンタクト企業間でのディールメイキング及び大企業とのオープンイノベーション創出が可能。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「デジタルM&A」における業界知見と文化融合の経験　★M&Aの全ライフサイクルにおいて、経営と実務の視点を融合させたサービスを提供可能。また、デジタル・情報戦略・先端技術領域に強い同社だからこそ、「デジタルM&A」における業界知見と文化融合を経験することが可能です。

【業務内容】■クロスボーダーシンジケートローン案件組成業務全般（マーケティング、クレジット分析、投資家開拓、シンジケーション、エグゼキューションなど）★入社後はシンジケートローン提案、投資家啓蒙活動（ボロワークレジット情報の充実化が現在の同行の課題）、投資家とのリレーション構築、投資家招聘活動、エグゼキューション等をご担当いただきます。【配属部署】クロスボーダーシンジケーションチーム　11名【採用背景】サムライローン市場の急成長及び今後の更なる市場成長のためにはボロワーのクレジットに関する情報提供の充実が求められるため。

【期待する役割】データ分析の要件とクライアントのデータ内容を把握し、入手データのチェックや加工処理のための要件整理および実際の加工処理をしていただきます。また、作業効率向上のため、反復的に行う処理については、標準化・システム化していただきます。【業務内容】各企業の財務諸表監査におけるデータ処理エキスパートとして、データ処理専任者で構成されるデータプロセスチームの中核として、データ処理のみならず、データ処理基盤の構築・展開に関する以下のような内容を実施して頂きます。■データ分析の標準化、システム構築・開発及びその展開サポート■監査チーム、データ分析チームと協業しデータ抽出・加工要件を整理、実行■データ処理アシスタントを含めたデータプロセスチームのサポート、リード【おすすめポイント】データ処理エキスパート・エンジニアは、監査チームがこれまでそれぞれ実施していたデータ処理作業について、SQL等の活用による自動化、標準化をしたうえで、様々な監査手続に展開するプラットフォームを構築する領域で活躍しています。将来的に当法人の全監査クライアントを対象とし、劇的な効率化を果たし、同時にクオリティのさらなる向上を実現する目標を持っています。新たな取組みであるため、自身の経験に基づき、チームメンバーとして、目標を実現させていく経験ができます。また、スキルや特性に応じて、Digital Innovation部内の他のプロジェクトに関与いただくチャンスもあります。

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、大手上場企業からIPO準備企業まで幅広い。■業務領域：IFRS、新会計基準、IPO、内部統制、PMI、電子帳簿保存法、e文書保存法、ペーパーレス化、システム導入など。■業務内容：①制度対応（IFRSおよび会計基準対応、株式上場支援（IPO支援）、内部統制（JSOX対応）、内部監査支援など）②電子帳簿保存法・e文書法・ペーパレス対応③業務・会計システム構築時の基本構想や要件定義などシステム導入の上流フェーズ【プロジェクト（例）】■商社：新収益認識基準導入コンサル■製造業：基幹業務システムの導入コンサル■製造業：IFRS導入、内部統制コンサル、IPO支援　他【所属部門】アカウンティング・コンサル本部（CPA室）

Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。財務・経理コンサルタントとして、経理・財務・経営企画部門等に関して、主に会計領域のコンサルティングに従事頂きます。EYが提供している会計コンサルティング領域は下記の通りです。―――――――――――◆Finance Strategyファイナンス業務の現状アセスメントファイナンストランスフォーメーションの戦略および ロードマップの策定ファイナンス組織の設計および構築ファイナンストランスフォーメーション全般◆Agile Finance主要な経理業務プロセスの改善決算早期化、財務報告プロセスの改善会計基準の変更（IFRS導入、収益認識・リース会計基準の適用）に伴う改善リモート決算、AI-OCRなどデジタルテクノロジーを活用した経理業務プロセス改革◆Treasuryグローバル・キャッシュ・マネジメントによる資金効率の向上トレジャリーオペレーションの効率化・高度化流動性リスク、為替リスクの低減グループ財務ポリシーの策定と浸透戦略的資本政策・資産管理◆Finance DXERPを活用した経営管理、オペレーション高度化ファインナンステクノロジーポイントソリューションDX構想の策定支援、DX推進組織構築支援デジタリゼーション、データ基盤構想支援◆Finance Talent Managementファイナンス人材育成にかかる制度設計および構築ファイナンス組織人材のスキル定義、現状・ギャップ分析および対応策検討ファイナンス組織の人材戦略策定―――――――――――★EYのFinanceコンサルタントの特徴★・Financeチームでは特に『財務価値を担うCFOから、非財務も含めた企業の長期的価値を推進するCVO（Chief Value Officer）の観点』でサービス提供を行っております。直近では、・Long Term Value=持続的な成長に向けた長期非財務重視でのCFOアジェンダに対するサービス・グローバル経営・グループ経営の更なる深化を目指したファイナンス機能の組織・人材戦略の立案や経営管理制度の刷新と実行支援・少子高齢化への対応や成長事業へのリソースシフトに向けたGBS(SSC/BPOの導入・高度化)サービス　　※上流の企画構想と実行を支援（BPO受託は行いません)・AI活用によるオペレーションの更なるデジタル化と高度化などにおいて、コンサルティングファーム全体の中でも高いケーパビリティを誇っています。―――――――――――※参照リンク下記リンクよりFinanceチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/・東洋経済https://toyokeizai.net/articles/-/185270・Diamond Quarterly 「CFO進化論」http://diamond.jp/articles/-/88409?page=2・「インテリジェントオートメーションを目指して」https://diamond.jp/articles/-/240390・ZDNET　JAPANhttps://japan.zdnet.com/article/35117562/

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【魅力】・日本において最重要課題である医療・介護領域に国、都道府県をはじめとする地方自治体、そして民間および公的の日本や地域を代表するような医療機関に対して貢献できるポジションです。医療・介護業界を良くしていきたいという志をお持ちの方におすすめの求人です。・医療機関だけでなく官公庁・自治体、企業といった幅広いクライアントに対して、デロイトグループのネットワークを活かし一気通貫したサービスを提供していることが他ファームと比較したトーマツの強みです。・コンサルティングファームと比較し、監査法人では比較的落ち着いた風土のなかで業務遂行頂けます。働き方への支援体制も整えておりリモートワーク、長時間労働撲滅、業務の標準化など、実際に取り組んでいることも多くございます。主に大規模病院、介護施設、地方自治体・官公庁、製薬企業・大手商社等の事業会社を対象とした様々な提案活動及びサービスデリバリーをお任せします。■主な業務例　・民間病院及び自治体病院の中期経営計画策定、経営改善施策の実行　・病院グループの病床再編戦略策定　・病院のM&Aアドバイザリー　・医療計画、介護保険事業計画策定　・電子カルテシステム導入支援　・病院建替に係る構想及び計画策定　・厚生労働省等の全国調査事業、協議会PMO業務　・外資系大手製薬企業の市場分析、事業戦略策定　・大手商社の医療市場参入戦略策定　等将来的にDTRA在籍になる予定※組織再編に伴う在籍・所属について有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向。将来的にデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社へ転籍予定となります。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

デロイト トーマツ グループは官公庁・金融機開・社会インフラ等に対する多くの監査実績を有しています。 システム監査を実施し、システムの信頼性、有効性、効率性および安全性等の観点から、より高度なITの活用を支援します。■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、　コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、　データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

【職務内容】■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援※システム監査とは「システム監査」は企業の情報システムが適切にコントロールされているかを評価するもので、例えばセキュリティやシステム開発、オペレーション等における管理態勢の整備状況や実施状況を評価します。こちらのポジションではシステムの開発業務そのものは行わず、開発過程や、出来上がったシステムの正確性や安全性をチェックことがメインミッションです【組織構成】アシュアランスチームは全体で600名程度の組織で、そこからさらに３つのサブチームに分かれています。金融領域は特に大きな組織のため、金融機関向けの専門チームもございます。今までの経験やご志向性をもとに、サブチームへの配属は選考を通じて決定します。【魅力点】■業界トップクラスの規模を誇り、グローバルのナレッジにもアクセス可能！日本トップクラスの企業で、システム監査という圧倒的な専門性を身に着けられます■監査という業務の特性上、繁閑が読みやすく、年間を通じてスケジュールを立てやすい業務です。そのためWLBを整えながら、ご家庭やプライベートと両立した働き方が可能です。■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■非常に専門性が高い業務経験、スキルを積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】・女性も多数活躍されており、性別を問わずに働くことができる環境です。・女性のリーダーもいらっしゃいます・育（産）休実績多数！男性の育休実績ももちろんあり、ご自身のライフステージの変化に合わせて働くことが可能です※部門責任者の方とも定期的にお打ち合わせを実施しておりますので、少しでも気になっていただけましたら企業担当までご連絡ください【募集背景】組織強化※日本でもトップクラスの規模でシステム監査を行っているため、案件は常に豊富にある状況です。ますますの組織の拡大、強化に伴っての募集です。【働き方】・参加プロジェクトに応じてですが、在宅勤務等も活用しながら、在宅と出社のハイブリッドな環境で働いていただけます。・想定残業時間30時間/月 程度。（1日の労働時間は7時間です）ワークライフバランスを整えながら、専門性を身に着けていただくことが可能です。【キャリア】ご自身の今までの経験をベースさらに視座の高い業務に取り組んでいただくことができる環境です。※採用ランクがアナリストの場合は固定時間外手当の支給あり、コンサルタント以上の場合は裁量労働制となります

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。提供サービスは下記の通りです。-グローバルコンプライアンス態勢構築支援-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証- 金融リスクモデル高度化支援・検証- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援- 金融規制の対応支援-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援【ポジションの特徴、魅力】・各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

※HR領域体制拡充に伴い、マネージャー～ディレクタークラスを募集しております。■職務内容■　上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。　HR事業部では、以下人事領域に関するコンサルティングに携わっていただきます。　・新人財マネジメントポリシー策定　・人財中計策定　・事業戦略策定・業務改革プロジェクトと連動した人財施策　・ジョブ型の思想を取り入れた制度設計・運用　・サクセッションプラン（企画・推進）　・人事機能の再構築（CoE・BP・OPE）　・人事業務改革・グループシェアード再構築・BPO　・タレントマネジメントシステムの高度化・活用強化　・人財データ KPIマネジメント構築（ISO 30414）　・人事部門変革とチェンジマネジメント　・グループ・グローバル人事戦略策定と人事制度の刷新及び統合　・人材マネジメント、タレントマネジメント、人事機能の高度化　・人事業務改革、HR tech導入とアウトソーシング・シェアードサービス化　・ヒューマンリソースマネジメント等■5つの業務領域■　弊社では以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　今回のポジションではHR領域が中心となりますが、自部門のみならず、　他部門と協働しプロジェクトを進めております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）■案件の例■・製薬会社に対する働き方改革に向けた組織風土醸成・自動車メーカーに対するIT人材育成のための制度改定及び育成体系刷新・グループ・グローバル横断的な人事機能を実践するための人財戦略策定　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

◎ファイナンシャル・デザイン部にてストラクチャードファイナンス業務をお任せ致します。※フロント or ミドルバックの募集です。※フロントは主にLBOファイナンス・不動産ノンリコースローンを想定しております。【具体的には】■案件発掘・検討、案件組成■ドキュメンテーション、エグゼキューション、期中管理・モニタリングなど■各支店の営業窓口と連携■シンジケートローンや債権流動化■プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンスの提案【補足】□国内案件を対応頂きます。LBOファイナンスは全国の事業承継に絡む買収案件で1件あたり約30～50億規模。直近では上期11件のうち6件がアレンジャー兼エージェント対応です。□不動産ファイナンスは開発型で中小企業・地域活性化に関わる案件を対応しており、例えば地方の大型テーマパークに関わる難易度の高い案件や、ホテル開発、オフィスやレジデンス開発・リノベーションに関わる案件等の事例がございます。（※）□大都市だけに集中せず、全国の「地方創生」に関わることができます。□基本的には1名で1案件を担当しますが、難易度の高い案件は複数名で担当します。※具体的な事例※◎2023年11月：沖縄に2025年開業予定の大型テーマパーク「JUNGLIA（ジャングリア）」を建設・運営するジャパンエンターテイメント社に対し、総額366億円のシンジケートローンを組成（https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_231128_01.pdf）◎2024年10月：北海道阿寒湖畔にホテルを新設する合同会社ルミナ社に対し、総額 118億円のシンジケートローンを組成（https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_241018_02.pdf）【配属先】ファイナンシャル・デザイン部　ストラクチャードファイナンス チーム□LBOフロント5名、不動産7名、ミドル（ドキュメンテーション作成等対応）4名【魅力】★比較的新しい部門かつ少数精鋭であるため、裁量がございます。ご自身の意見も積極的にご提案頂ける風通しの良い環境です。★他社と比較し多くの案件に触れることができ、専門性を高めることが可能です。★現組織はシンジケートローン部門と合体しており、連携しやすい環境です。シンジケートローン数はメガバンクに次ぎトップクラス。7万5千社との取引基盤を持つ同社のネットワークを活かすことができます。（例：沖縄のテーマパーク開発案件は同社がアレンジャー兼エージェントであったことから他地域の地方銀行も参加）★ご経験・スキル・ご志向等により「スペシャリストコース」の選択肢・可能性もございます。★会社として、2025年6月に民営化しており、従来の金融を超えたサービス提供に取り組んでいく大きな変革期にございます。【募集背景】□同社はストラクチャードファイナンス分野（LBOファイナンス・不動産ノンリコースローンメイン）により注力していく方針です。現在、PEファンド・アセットマネージャーから多数相談を頂いており、今後、より多くのニーズにお応えすべく組織強化での募集です。【働き方・その他】□テレワーク：ご自身のペースで利用可（週１回の頻度で在宅を行っているメンバーが多いです）□出張：発生する場合でも月1回程度□評価やKPI：収益額目標はチームで立てていますが、トップダウンな項目だけではなく自発性も重視しています。

【M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）】■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エクゼキューション）実務を担当します。■FAの役割：M&Aを実施するクライアント（顧客）とFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導くことです。M&A案件発掘・提案業務（オリジネーション）■ディールヘッドは案件執行実務者として、２～３名のディールメンバーと共に、年間３～４件の案件を成約に導きます★オリジネーション業務は他部署が担当しております。もしオリジネーション業務をご希望される場合にはその旨、担当のキャリアアドバイザーにお伝えください。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　70名＋海外勤務20名【案件規模】中小型案件が多く、規模は10～100億円程度中堅中小企業が中心だが、上場会社のTOB案件も証券と連携して対応しております。【案件比率の目安】国内：クロスボーダー＝8：2（顧客としては融資取引先が多いため産業系の企業が多めです）【採用背景】コロナ禍の影響はあるものの、引き続き案件（特に事業承継など）は増加しており、体制の強化を図るため（最下部に詳細記載）【特徴】①MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。②財務開発室の特徴地域別担当の３グループ（東京、名古屋、大阪）および営業本部・クロスボーダー担当グループがあり、さらにその中に複数のチームがあります。チームを統率するチームヘッドのもとに、複数のディールヘッドが配置されます。【財務開発室の業務の特徴】■MUMSSとの業務連携（ＭＵＦＧとＭＵＭＳＳが密に連携、2018年・2019年Ｍ＆Ａ日系リーグテーブル（金額）で連続１位を獲得）【働き方】■現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月■在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。

監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリーは、財務部門のリーダーが、従業員、プロセス、インフラストラクチャ、およびコントロールを共同で評価し、増大する要求、既存の非効率性、および新しいテクノロジーの影響に対応するための実践的で実用的なソリューションを提供しております。■業務内容：・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務

【所属】大和総研　システム開発部門【概要】大和証券の基幹業務システムの構築をお任せします。【具体的には】・証券系システムエンジニアとして、グループ内証券会社の基幹システムの企画・要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・開発工程は国内協力会社、オフショア（中国、ベトナム等）を率いて推進していただきます。オフショアには短期出張や駐在となる場合もあります。・証券業界トップクラスの企業グループ利益に直結する、基幹システム構築を担うやりがいのあるポジションです。・数人月規模のPLを担当していただき、将来は十数人月規模のPMを目指していただきます。【このポジションの魅力】現在のキャリア・スキルの上に、これらの経験を積み重ねることで、システムコンサルタントへステップアップを図ることができるポジションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【具体的には】・金融機関のお客様（証券、銀行、資産運用会社等）を対象に、新規顧客の獲得や既存顧客への拡大提案に向けて、お客様の課題解決のためのソリューションの立案、営業活動を行っていただきます。・当社グループの他部門（リサーチ部門、コンサルティング部門、開発部門、インフラ・運用部門等）や協力会社と連携を図りながら、業務を遂行していただきます。・お客様や案件によって規模は様々ですが、大型案件（数十億規模）の提案やプロジェクトに携わる場合もあります。・急速に移り変わる金融業界の動向や、Fintech等の新技術の情報収集を行いながら、常にお客様に最適な提案を行って頂きます。【所属】大和総研　金融システム営業部門・当社の金融市場を事業基盤とするアドバンテージを活かし、先見性に富むシステムを証券・銀行・資産運用会社等の金融機関のお客様に提供しています。・お客様のビジネスを成功に導くためのパートナーとして、リサーチ部門やコンサルティング部門を有する総合シンクタンクの強みを生かし、真に最適なソリューションの実現と新たなサービスの創出を続けています。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【所属】大和総研　公共系システム営業部門【業務内容】・公共分野における当社受託案件（調査研究・運用管理等）を協力会社と連携を図りながら、遂行していただきます。・政府施策に沿った新規企画、提案、案件遂行を行っていただきます。【ミッション】・政府施策に関する調査研究・政策提言、システム開発の工程管理・運用管理等、システムのライフサイクル全般にわたるソリューションサービスを提供しています。・これまで公共分野における調達案件への対応を中心に活動しており、今後はより事業規模の拡大を図ります。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html