東京都の年収700万円以上の転職・求人情報(32ページ目)

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定－ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大－ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【期待する役割】経営管理室にてグループガバナンス推進業務に従事いただきます。標準化・定型化されていない職務において、組織の中核メンバーとして担当職務に関する専門知識・スキルを発揮し、中心的役割として成果を創出することを期待いたします。※入社当初は、スペシャリストとして部下を持たないポジションを想定していますが、将来的にはご経験や希望を踏まえてピープルマネジメントを担っていただく可能性があります。【具体的には】下記の業務のうち一部を担い、順次拡大していくことを想定しています。・拠点・関連会社に関するガバナンス情報の運用・改善・整備・更新（役員情報、組織情報 等）・ガバナンス状況の可視化（情報整合性・未整備領域の把握）・ガバナンスKPIのモニタリング・グループ全体への内部統制の運用支援・意思決定の管理プロセスの標準化サポート・拠点、関係会社（グローバル）の経営管理担当者への内部統制とガバナンスなどの業務支援・担当領域における課題抽出および改善提案・実行、および業務マネジメント【ポジションの魅力】・経営管理の基盤となるガバナンス業務を、実務レベルから深く経験できます。・拠点管理・人財・意思決定といったコーポレート機能を横断的に理解できます。・将来的に全社横断のガバナンス設計に関わるキャリアへのステップとなります。【募集背景/配属先情報】■募集背景経営管理室では、「経営意思決定とグループガバナンスを機能させる中核部門」として、単なる運用業務にとどまらず、事業や経営に実際に価値をもたらすガバナンスの実現を本気で目指しています。難易度は高いものの、その分、経営基盤の強化に直接貢献できる挑戦的なポジションです。当社を取り巻く事業環境は、DXやAIの進展、グローバル展開の加速により大きな変革期にあり、組織・意思決定プロセス・人財マネジメントを横断した高度なガバナンスが求められています。それに伴い、拠点・関連会社の統制強化、意思決定プロセスの高度化、HC/LCやサクセッションを含む人財ガバナンスなど、経営管理室に求められる役割は拡大・高度化しています。こうした環境の中で、ガバナンス推進課には、個別業務の最適化にとどまらず、全社横断での仕組み設計・改善をリードできる人材が求められています。人財・組織・意思決定の各要素をつなぎ、経営基盤としてのガバナンスを進化させていくことが期待されています。■部門情報経営管理室は、全社の意思決定とガバナンスを支えるコーポレート中枢機能として、会議体運営や役員支援、拠点・関連会社の統制を統合的に推進しています。人財・組織情報および意思決定プロセスの整備を通じて、経営の透明性と迅速性の向上に貢献するとともに、複数部門・拠点をつなぐハブとして全社最適の観点から調整・推進を行っています。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】全国規模の仲介・管理ネットワークの『核』となり、戦略の策定から現場への浸透、そして事業全体の指揮・統括を遂行していただきます。これまでに培われた業界大手での経験を活かし、リーシング戦略と物件管理戦略の最適化、ならびにDXを強力に推進していたたきます。データ統計に基づいたエリア戦略やSNSマーケティングを融合させ、「次世代の不動産仲介・管理モデル」へのアップデートを主導する、経営に近いポジションでの活躍を期待しています。【業務内容】仲介本部の「戦略的リーダー」として、既存事業の枠組みを超えた次世代モデルへのアップデートを指揮・牽引していただきます。１．事業本部全体の統括・PL管理・仲介部門および管理部門の両輪における中長期ロードマップの策定とPL管理・全国の拠点を跨ぐ重要KPI(入居率、管理戸数、収益性)の最大化２．次世代型リーシング・管理戦略の指揮・統計データに基づくエリア別ドミナント戦略および、収益性を極大化させるサプリース戦略の高度化・DX(不動産テック)の強力な推進による、契約・管理業務のフルデジタル化と生産性の抜本的向上・SNSマーケティング等を駆使した非対面・デジタル集客構造への変革３．組織開発・マネジメント・仲介・管理各部署のリーダー育成および評価制度の最適化・全国の拠点長に対するガバナンスの強化と、全社的なナレッジシェアの仕組み作り４．アライアンス・新規事業の検討・管理物件の付加価値向上に向けた、外部バートナーとの提携や新サービスの企画立案・「次世代の不動産仲介・管理モデル」を具現化する、新規サービスやプラットフォームの企画・立案

【職務内容】・中途採用チームのパフォーマンス分析、課題抽出、改善施策の立案・実行・採用計画・KPI設計、および進捗モニタリングを通じたPDCA推進・ダイレクトソーシング、採用エージェント、RPOベンダーを含む採用チャネルの戦略立案・運用統括・事業部との連携を通じた採用要件の精緻化、および採用優先順位の調整・シニアマネジャー・マネジャーと連携した採用組織の変革施策の企画・推進・中途採用リクルーターとして、母集団形成から入社までの採用活動をEnd to Endで担当・必要に応じてチームメンバーの育成・ナレッジ共有・業務改善を推進■アピールポイント1、事業成長を左右する採用戦略の中核を担える採用を単なる充足業務ではなく、事業成長を実現する重要な経営テーマとして位置づけています。必要なタイミングで必要な人材を確実に届けるため、採用戦略・KPI・オペレーション改善まで一貫して関われます。2、年間800～1,000名規模の大規模採用に携われる当社の中途採用組織は大規模かつ変革フェーズにあり、複雑性の高い環境で採用の再現性を高める経験を積むことができます。3、採用組織の変革フェーズに当事者として参画できる既存のやり方を前提にせず、プロセス・体制・チャネル・役割分担を見直しながら、あるべき採用組織を再構築していくフェーズです。シニアマネジャー・マネジャーと近い距離で変革を推進できます。4、多様な採用チャネルを戦略的に活用できるダイレクトソーシング、エージェント、RPOベンダーなど複数チャネルを活用しながら、採用成果の最大化を目指せる環境です。■キャリアパス・中途採用マネジャー・採用戦略／採用企画責任者・事業部HRBPや人材開発を含む、より広い人事領域への挑戦・大規模採用組織における組織マネジメントポジション■英語使用有無：無【企業担当から見た魅力】・人材が事業成長に直結するコンサルティング業界かつ年間1,000名程の採用をハンドリングする大手企業の中途採用業務だからこそ、自分が設計した採用活動が、数百～数千人規模の組織や事業成長に直結する手応えを得ることができます。・人が商材となるコンサルティング領域の採用では、採用活動が売上に直結します。そのため、自身の携わる採用活動が企業の経営戦略にも影響を及ぼす実感を得ることができます。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】シニアマネージャー1名、マネージャー1名、シニアスタッフ3名、RPO、派遣職員。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【期待する役割】・国内DC事業者に対する日立グループの製品・ソリューションの拡販(直接営業)・日立グループ内の担当営業との連携及び国内DC事業者へのGTM戦略の立案・社内/グループ内の関係部署とのGTM戦略立案/検討/実行・マネジメント【職務詳細】・国内DC事業者、DC参入事業者等へのGTM戦略の立案と実行・日立グループ内のDCに関わるステークホルダーとの関係性構築、及び、各商材のオファリング検討・業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業への貢献を通した業績への寄与・部下(主任×1名、企画員×2名)のマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立では、データセンタービジネスを中核事業としており、事業を拡大する道筋を作るやりがいは大きい。・中期経営計画にアラインした活動であり、重要なキャリアになる可能性が大いにある。・日立グループ全体での活動となるため、経営目線で俯瞰できるスキルが習得。・DCを軸にして、生成AI等の最新のテクノロジーにも携わることができる。・部下の育成によるマネジメントスキルが強化できる。【働く環境】①配属組織は、2025年4月に新たに本部になった組織であり、若手社員の意見も大いに取り入れながら事業拡大というミッションに向かって推進している。また少数精鋭(部長以下：12名)の組織であり、役職以上の権限で仕事を推進することができる。②勤務形態は、デフォルトで2回/週の出社があり、在宅勤務/オフィス勤務を自分のペースで選択できる。ただし、管理職ということもありオフィス勤務は多いことが予想される。また、有給休暇については、自分の都合で取りやすく、組織としても有給休暇の取得を推奨している。【募集背景】需要が拡大しているデータセンター市場に対し、国内のデータセンター事業者に対する日立グループの製品・ソリューションの拡販、及び、今後新規参入してくる事業者へのGTM戦略検討を推進・強化していく必要がある為、当該営業組織のリーダーとなる人財を募集するもの。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス営業統括本部　デジタルマーケティング統括本部　DC営業本部　DC営業第1部【配属組織について（概要・ミッション）】需要が拡大しているデータセンター市場に対する、国内営業、及び、ハイパースケーラー向け営業を実施。国内のデータセンター事業者、及び、データセンター事業に参入してくるお客様に対する、日立グループの製品・ソリューションの拡販、および、マーケティング活動を行う。日立の新中計「Inspire2027」の柱となるビジネスにおいて、日立の醍醐味である「One HITACHI」を推進。部長代理職(課長職)として部下(主任×1名、企画員×2名)のマネジメント/育成の実施を行う。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループが有するDC向けのサービス・製品ITハード・ソフト、AIソリューション、DC運用、変圧器、UPS、クーリング他https://www.hitachi.co.jp/products/it/Outsourcing/datacenter/index.html・グリーンデータセンターに向けたGXソリューション日立が強みを持つ供給側の送配電から需要家に向けたグリーンエネルギー供給ソリューションhttps://www.hitachi.co.jp/products/it/harmonious/cloud/news/2024/info_2401_01.html【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせとなります。

【期待する役割】CTSPS サーフェスプレパレーションシステム部にてマーケティング業務に従事いただきます。【具体的には】・Marketing Grに所属し、Gr Leader、幹部と共に商品企画、販売促進の推進・TELや所属BUの事業環境や事業方針を理解し、営業・MKT、工場、現地法人と共にアカウントマーケティング実行担当として活動を行う。【ポジションの魅力】・Share No.1の奪取というのは、この業界では中々起こらないChallengeとは理解してますが、このChallengeに関係者と一体になり、特にMKTはそこで事業計画に主体として関わることができます。・商品の企画、開発プロジェクトマネジメント、販売促進の推進を自らプロデューサーとして業務推進できます。・業務を推進する過程で、社内外のネットワークの形成により、異文化コミュニケーション、視野拡大、知識拡大などの成長できます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり※【働き方】在宅勤務：会社方針として月の営業日のうち在宅勤務は40%以内で取得可能です。どのように活用されるかは、ご入社後に業務の状況等を踏まえて上司の方とご相談頂けます。【募集背景】CTSPSビジネスユニットが扱う洗浄装置（SPS）は現状は市場シェア25－30%でNo.2の位置にあるが、今後10年間を見据えると市場シェア40％以上のNo.1のPositionを狙っていきたいが、No.1になる為には顧客からまずTELに開発相談を受けれるように現場力の強化及び装置開発・提案力強化が必要と考えております。洗浄プロセスは前後工程や薬液知識も必要となり、外部からの知見も取り入れると共に、現場力強化を見据えると即戦力を募集します。【採用部門が社内で担う機能とミッション】・半導体製造装置の商品企画、開発プロジェクトマネジメント、商品販売促進・業界市場調査（マクロ、技術トレンド）＊対象製品：半導体製造前工程用の洗浄装置【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　23年度平均年収:　1398万・営業利益率は23年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)・2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。

【募集背景】事業拡大に伴い、製造現場に向けた業務改善に適した人財の増員募集【職務内容】全国の製造業のお客様に対し、請負・人材派遣・コンサルティングサービスを提供するにあたり、クライアントへのヒアリングや工場診断を通じて課題を把握し、改善提案から現場改善の実施、関係各所との連携まで幅広くコンサルティング業務を担当いただきます。《具体的な業務内容》■クライアントへのヒアリングから潜在課題の把握■工場診断の実施■診断結果を踏まえた仮設立案■課題解決の提案■現場改善の実施■社内関係部門や外部ベンダーとの連携■お客様先スタッフへの教育業務※業務改善をご検討のお客様先へは営業と同行してヒアリングを実施します。※同社ではTPS（トヨタ方式）を取り入れた製造現場への業務改善を行っています。※全国にお客様がいらっしゃるので出張は月5回程度行う事があります。【将来的に期待する役割】将来的には、コンサルタント社員としてクライアント企業の現場課題を的確に把握し、工場診断から改善提案、現場改善コンサルティングまで一貫して担っていただきます。お客様へ改善プロジェクトの構想を分かりやすく説明し、信頼されるパートナーとして活躍いただくことを期待しています。【組織構成】現場改善コンサルタント：6名（60代部長、社員２名、業務委託3～4名）

【期待する役割】当社は、安全保障領域および民間向けリモートセンシング技術（主に衛星画像等）を活用したソリューションサービス事業を展開しています。宇宙空間から取得される多様なセンサーデータをもとに、ユーザの課題解決につながる情報をタイムリーに提供することがミッションです。安全保障分野における状況把握・監視ニーズから、民間企業のインフラ保全、災害対応、農業・環境モニタリングなど、多様なユースケースへの展開を加速させています。本求人の所属部署は、こうした「安全保障・民間向けリモートセンシングソリューションサービス事業」全体の企画・運用を担う中核部門です。今回募集するポジションでは、このソリューションサービス事業全体を支えるシステムの設計・開発・運用を一貫して担っていただきます。事業責任者や企画担当と密接に連携しながら、要件整理～システム設計～開発～リリース後の運用・改善まで、サービスライフサイクル全体を見据えたエンジニアリングをリードいただく役割です。部署としては、システムズ・エンジニアリングの観点を十分に取り入れた開発プロセスがまだ確立途上であり、事業拡大に耐えうる「標準化されたシステム開発・運用基盤」を整備していくことが重要なテーマとなっています。【具体的には】入社後は、ソリューションサービス事業全体を支えるシステムの要件整理・設計・開発・運用を一貫してご担当いただきます。主な業務は以下の通りです。■事業企画・サービス企画担当との協議に基づく、システム要件の整理・とりまとめ・対象ユーザ・利用シーンを踏まえた機能要件／非機能要件の定義・サービスライフサイクル（企画～PoC～本格展開～運用・保守）を見据えた要件の優先順位づけ■システムの基本設計・アーキテクチャ設計・衛星画像などの宇宙アセットから取得されるセンサーデータ（入力）を、ユーザの課題解決に資する情報として提供するための処理フロー設計・データ取得・前処理・解析（AI含む）・可視化・配信までの一連のシステム構成の設計・拡張性・保守性・セキュリティを考慮したシステムアーキテクチャの検討■PoC向けプロトタイプシステムの開発・運用・AI/機械学習技術を含むプロトタイプの設計・実装・PoC環境の構築・運用（協力会社とチームを組成し推進）・PoCユーザからのフィードバック取得、利用ログ・評価結果の分析・分析結果を踏まえた機能改善や本番サービスへの展開案の策定■本番サービスに向けたシステム開発・改善・基本設計に基づく詳細設計、実装、テスト計画立案・実施・リリース後の運用設計、監視設計、障害対応プロセスの整備・運用状況のモニタリングと継続的な改善サイクルの構築【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週2～3日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、欧米向け光半導体の営業・マーケティング担当として業務をお任せいたします。【業務詳細】今回募集するポジションでは、海外顧客向けの営業活動に加え、市場ニーズの把握や新たな用途・商機の発掘など、事業成長を支えるマーケティング活動も担っていただきます。■１．既存採用製品での販売予測立案、顧客との納期交渉、営業管理業務（常時）■２．新製品の紹介、採用活動推進、試作イベント対応、量産受注準備、販売価格交渉（常時）■３．海外展示会での新規オポチュニティ獲得、フォローアップ　（年数回）【キャリアパス】まずは海外顧客アカウント営業として計画立案・行動実践・他部門への働きかけ・説得等、主担当として自立して業務を遂行していただきます。その後はキャリア希望によりますが、将来的にはリーダーとして後輩育成やチームビルディングも担っていただき、部署を牽引するマネージャーを目指して頂きたいと考えております。【働き方】■出張頻度・出張先・国内　2回程度/年（国内他事業所）・海外　3回程度/年（米国、欧州）■部署の平均残業時間　15時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：2回程度/週　※業務状況による・フレックス制度：積極的に活用いただける環境です【業務の魅力・やりがい】化合物半導体製品や商機に、最前線の営業現場で関わる事ができます。また、海外大手顧客との大きな取引を通じて真のグローバル人材へ成長できる環境や経験が積めるポジションです。【募集背景：増員募集】同社では、成長戦略の柱の一つとしてフォトニクス事業の拡大を推進しています。近年、センシング技術の高度化やデジタル化の進展を背景に、光半導体センサー市場は大きな成長が期待されており、当社においても新たな事業機会の創出とグローバル市場での事業拡大に注力しています。今後の事業拡大と組織強化に向け、将来の中核人材としてご活躍頂ける方を求めています。＝＝会社紹介＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【概要】グループ会社（日本、中国、タイ、マレーシア、フィリピン、米国）を含むグループ全体の内部監査、監査役との連携と支援を行っていただきます。【業務内容】■担当業務概要・アーケムグループ全体の内部監査（主な対象領域は、販売、購買、財務・経理、人事労務、IT（一部のみ）、コンプライアンス、ガバナンス）　入社後、J -SOX監査導入までは、2人1組で財務・経理周りをメインに担当していただきます。　※J-SOX導入後も財務・経理周りをメインに担当頂くことになりますが、知識・経験を広げる為に販売、購買、人事等の領域も担当（従たる監査人として質問する、調書を作成する）していただきます。・J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）・監査役との連携、監査役の支援＜現状の課題、ミッション＞2026年度より（準備状況次第で後ろ倒しになる可能性あり）J -SOXの適用を予定している中、J -SOX監査体制の構築（要領の整備、ヒトのスキルアップ、監査計画の策定、監査基準の整備等）とあわせて、現行の監査基準との整合・統合を行う。＜関連拠点＞国内外各拠点・国内：戸塚、本庄、富士宮、名古屋、小牧、名張、大阪、広島、防府、久留米、鳥栖・海外：中国（開平、武漢）、タイ、マレーシア、フィリピン、米国（オハイオ、テネシー、ニューヨーク）【配属部署】内部監査室　内部監査課 【組織構成】課長1名（室長代理兼務）、正社員2名（嘱託1名） ※50代3名【働き方】〇残業： 15～30時間/月程度〇在宅：週3日程度の在宅勤務が可能。（打ち合わせ等の状況に応じ、調整いただくことがあります）〇休日対応：往査のために最大6日/年の休日移動が発生（頻度は少ないが、特命の監査で休日対応が発生する可能性あり）〇出張：国内：2年に1度、5日間の出張が年3回海外：前後の移動日を含め、7日間の出張が年2～3回【役職について】管理職（課長格）　※実際の職位はご実績に応じご相談となります（補足：即課長として採用可能な方の場合は課長採用ですが、すぐに課長をお任せすることが難しいと判断した場合は数か月主査や主幹として勤務いただき、その後課長になるイメージです）【キャリア】ご本人の志向に応じ、内部監査課長としてマネジメントを行ったり、その後は状況次第で内部監査室長も目指していただけます。【本ポジションの魅力】これまでのご経験を活かしながら、裁量権を持ってJ-SOX監査体制をゼロから作り上げることができます。また、監査対象は海外を含むグループ全体ですので、多様な経験を積むことができます。※海外を担当、経験するメリット・言語、法規制、商慣習の違いを学べる ・グループ全体を俯瞰した目線が養われる＜配属部署からのメッセージ＞ J-SOX内部監査の導入を一手に引き受けたい心意気のある方をお待ちしています。【当社について／魅力】■22年8月にブリヂストンより独立し、ウレタン専業の新会社として設立。独立したことで、ブリヂストンのDNAを受け継ぎつつ、意思決定スピードが早まり、ウレタン独自の事業戦略も立てやすい状況。現在当社の売り上げ比率の7割を占める車載領域（シートパッド）をベースに、今後はビジネス強化を通じ、市場拡大余地の大きい寝具マーケットを強化予定。世界TOPシェアを目指しております。■市場成長性の高いウレタン業界において、米国大手誌に取り上げられる技術力を有し将来性〇■経営層との距離も近く、ボトムアップで意見を発信できる社風

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

■採用・募集背景 今回の採用は欠員補充ではなく、将来的な法務責任者候補の採用です。現在、法務部門は担当課長を含む3名体制で契約審査や法務相談に対応していますが、現担当課長の後継者育成と法務機能強化を目的として、中長期的に組織を牽引いただける人材を募集しています。 現担当課長からの業務・役割承継は2029年3月頃を一つの目安としており、入社後は事業理解を深めながら重要案件対応、組織運営、人材育成などを段階的に経験していただきます。将来の法務責任者には、契約法務の専門性だけでなく、案件推進力、部門横断での調整力、組織マネジメント能力が求められるため、即戦力となる経験者を採用したいと考えています。 ■部門の抱えている課題感 ・全社法務管理体制の整備 ・重要案件への対応力強化 ・法務業務の標準化、効率化 ・法務人材の育成強化 ・グループ会社を含めたガバナンス体制強化 単なる契約審査機能ではなく、全社の法的リスクを横断的に把握し、必要に応じて外部専門家と連携できる法務組織づくりを進めています。 ■組織体制 法務部門は担当課長1名、メンバー2名の計3名体制です。 メンバーはいずれも40代で、法務経験は約1年半～5年。うち1名は中途入社者です。少人数組織のため縦割りではなく、契約審査や法務相談は案件ごとに担当を決定しています。知財管理もローテーションで担当しており、幅広い経験を積める環境です。 また、担当課長やメンバー同士で相談しながら業務を進める文化があり、一人で抱え込まず協力しながら品質向上を図っています。 ■業務内容 法務責任者候補として、契約法務だけでなく法務組織全体の品質向上や運営にも関与いただきます。 【業務内容】 ※想定業務割合は、契約審査15％、法務相談30％、案件レビュー40％、組織運営15％・契約書審査、リスク分析、法務相談対応 ・新規ビジネススキームの法務支援 ・知的財産権管理 ・重要案件、紛争案件への対応 ・経営判断に向けた法的リスク分析 ・グループ会社への法務支援 ・外部弁護士との連携、折衝 ・メンバー案件レビュー、育成 ・法務業務標準化、効率化推進 入社後1年間は事業理解を深めながら即戦力として案件対応を担い、将来的には事業計画や予算管理など組織運営業務も経験していただきます。 ■組織のミッション・今後の展望 法務部門では現在、ITシステム開発、運用保守、クラウドサービス、SaaS関連契約を中心に対応しています。 今後3～5年は以下を重点テーマとしています。 ・法務ガバナンス体制の確立 ・重要案件への対応力向上 ・法務業務の標準化、効率化 ・専門人材の育成 ・全社共通ガイドライン整備 また、LegalOnを導入済みであり、CopilotやChatGPTも活用しながら法務DXを推進しています。 ■やりがい・魅力 ・法務責任者候補としてキャリア形成ができる ・契約法務だけではなく組織運営や人材育成まで経験できる ・業務改善や法務DX推進に携われる ・少人数組織のため意思決定が速く裁量が大きい ・重要案件では経営判断を支援する立場で関与できる 法務の専門性を高めながら、マネジメントや組織づくりの経験も積みたい方には魅力的なポジションです。 ■求める人物像 ・重要案件を主体的に推進した経験をお持ちの方 ・事業部門との折衝経験を有する方 ・メンバー育成やマネジメント経験をお持ちの方 ・将来的に法務責任者を志向される方 特にSIer、ソフトウェア、クラウドサービス企業などIT業界での法務経験者は高い親和性があります。 ■働き方 ・原則出社勤務 ・週1回程度のリモートワーク相談可能 ・平均残業時間は月5～10時間程度 ・繁忙期による大幅な残業発生は少ない環境 ■想定キャリアパス 入社後は担当課長の補佐として法務組織運営に参画し、重要案件対応やメンバー支援を担当します。その後、マネジメント・人材育成・組織運営経験を積みながら、約3年を目安に法務責任者候補としての役割拡大を想定しています。将来的には法務部門全体の統括を担い、法務戦略やグループガバナンス強化を推進いただくことを期待しています。

研修教材の企画・作成・管理業務に従事いただき、アクサ生命の研修プログラムの向上に寄与いただきます。また、デジタル技術やAIを活用したトレーニングにも携わることができます。【主な職務内容】■研修教材（話法・スライド・マニュアル・動画）の企画・作成・編集業務■トレーナーが作成した教材の登録審査等の管理業務■eラーニングシステム(UMU・AGキャンパス等)の管理・企画・執行関連業務■チャネル横断の研修の企画・運営＜他にも...＞■デジタルを活用したトレーニングの効果的・効率的改善のための企画・推進関連業務■研修教材での解説■その他(FP資格取得サポート、AFP/CFP認定維持サポート、マニュアル等在庫管理等)※ご経験や得意分野に応じてお任せする業務を決定します。※教育対象となる営業社員は、直販社員・代理店営業社員を含むすべての営業社員の方であり、代理店募集人も含まれます。【組織構成】営業教育部　トレーニングナレッジグループ　7名【求める人物像】・デジタル技術やAIを活用したトレーニングの可能性に興味をお持ちの方、研修教材の企画・作成・管理業務を行える方・教育テクノロジーに関する知識や興味をお持ちの方【同社の魅力】・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・オリコンがん保険ランキング2020では1位を獲得しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。

デジタルソリューション事業における品質保証をお任せいたします。【具体的な業務内容】１．デジタルソリューション事業における品質保証体制構築および品質向上施策、ガバナンス強化（全社基準・プロセス構築）２．お客様にリリースするデジタルソリューションサービスの品質保証※業務としてはこちらが中心となります。各業界/お客様向けに多くのデジタルソリューションサービスを提供しており、この中からいずれかのデジタルソリューションプロジェクトに参画いただく想定です。プロジェクトに関しては固定ではなく流動的に関与いただきますので、最先端のデジタルソリューションに幅広く関わることが可能です。なお、業務としてはシステムの要件段階から運用まで一連のプロセスに関与し品質の確保を担います。主な外部折衝はSEが担っており、SEから受け取った仕様を厳しく検証した上での各種レビュー参画、実行可能で漏れのない検査計画書とテスト項目作成、テスト推進、品質分析をすることがミッションです。品質要件の作り込みを確認するために、時にはお客様との事業計画の確認からスタートすることもありますし、生成AIを活用した品質向上施策の検討、推進への取り組みなどもあります。【２における具体的な業務内容】■開発工程における設計書の確認・製品の評価検証■製品の統計的品質管理（事実情報から要因分析）■製品仕様書より想定されるリスクの洗い出しと、リスクつぶし込みのためのテスト項目の設計及び実行■品質問題（不具合など）の解決に向けた原因究明、関連部署への対策推進指示■コラボ先(国内・海外)との連携、定例会議の開催や連絡による情報共有【募集背景】増員日立グループ全体でデジタルビジネスを強化する方針のもと、日立ハイテク内でもデジタルソリューション事業の推進と事業推進に見合った組織改編の検討を進めています。それに伴い、デジタルソリューション品質保証部の役割・管掌範囲も拡大する見込みであり、今後はより各事業部に入り込みデジタルソリューション案件や装置の共通基盤・アプリケーションの品質保証にも携わる想定です。役割が拡大する中でも品質を確実に担保する必要があり、今後の業務増加に対応するための増員募集です。【配属先】デジタルソリューション品質保証部【部門について】昨今のデジタルソリューションサービスの増加及び強化に伴い2022年度に設立され、社内横断でデジタルソリューションサービスに特化した品質保証を担っております。全社での品質向上活動推進・とりまとめ、関連規格の整備、品質関連CSR対応、社内外連携の推進、並びにサイバーセキュリティ対応などを担っており、当社における今後の事業の柱ともなるデジタルソリューション事業を品質面で牽引する非常に重要な役割を担っています。【ビジョン／ミッション】お客様とそのお客様の課題とニーズに応えられる製品とサービスの提供1.心理的安全性、安全意識向上と環境改善2.人財育成の推進(デジタル人財・セキュリテイ人財）3.製品セキュリテイ取組強化およびソリューション事業での重要事故(品質コンプライアンス、PS事故含む)ゼロ化4.顧客課題解決の深堀と上流品質の作り込み・ソリューション品質におけるQMS構築と改善(展開⇒実践）5.日立グループ・ハイテクグループ・グローバル事業の連携強化(One Hitachi、One ISBU）【キャリアパス】基本的には日立ハイテクグループのデジタルソリューション事業における品質保証担当としてのキャリアを積んでいただくことを想定しております。経験を積む中で上流工程やガバナンス強化に関わる機会が増え、事業とともに役割・範囲を広げるキャリアが想定されます。【働き方】■在宅メイン■フルフレックス　■残業時間　月平均15時間程度　※海外とのやりとりの際に夜間対応が生じる場合があります。

【期待する役割】課長としてチーム内の新規事業開発を推進し、新規事業開発を社内で進めるための仕組みの構築、数名の課員のマネジメントを中心にお任せいたします。【具体的には】・横河プロダクト本部　事業戦略センター　ビジネス創出部　プロジェクト推進課の課長として、プロダクト事業の新規事業企画（企画立案、仮説検証、プロジェクトマネジメント）の推進、新規事業戦略立案、課のマネジメント。※IR情報に詳細記載がございますので是非一読いただけますと幸いです。＊市場動向、顧客ニーズ、競合、自社の強みの分析を通じて、新規事業を企画＊プロダクト本部横断の新事業プロジェクトを推進し、成果創出をリードする＊自ら実務を推進するとともに、プロジェクトメンバーを指導し、組織能力の拡大に貢献する【ポジションの魅力】新規事業立案のための顧客課題の収集や、顕在ニーズの発掘、事業仮説立案、および仮説検証と、新規事業開発業務をご自身で自由度高く推進いただけます。また、当社における様々な部署のステークホルダーと連携しながら、グローバルビジネスの舞台にて、自身及びチームで企画した事業仮説を検証し、横河グループのプロダクト事業を牽引する事業を創出する機会がございます。■キャリアパス・ビジネス創出部プロジェクト推進課　課長として活躍いただく。・将来的には推進した事業企画の管理者、また部のマネジメントとして活躍を期待。【募集背景/部門情報】■募集背景横河電機 横河プロダクト本部では、横河グループのプロダクト事業を担う社内カンパニーとして、グローバルに事業を展開し続けており、横河グループ全体の屋台骨となっている極めて重要な事業本部となっております。海外売上高比率は70%を超え、今後も対象としている海外市場での成長が見込まれているなか、横河プロダクト本部は市場成長以上の成長を実現するべく、新事業の創出に挑戦しております。■募集部門：事業戦略センター ビジネス創出部ビジネス創出部は、横河プロダクト本部の中長期事業成長に貢献する新事業を創出するため、新規事業開発を専任としている組織です。顧客・市場課題、横河のアセットを掛け合わて事業探索、検討、開発をしております。部メンバーは合計11名、30代のメンバーが主で横河プロダクト本部内でも若いチームとなります。そのため風通しがよく意見が言いやすい職場となっております。【働き方】■本ポジションは基本的に出社を想定（家庭の事情等により一部相談可）■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】計測・制御・情報技術を強みに、エネルギー、化学、製造、医薬・食品、水など幅広い産業を支える、日本を代表する産業オートメーション企業です。特にプラントの生産制御システム（DCS）や計測機器、ソフトウェアなどに強みを持ち、製造現場から経営層までをつなぐ総合的なソリューションをグローバルに提供しています。2025年度実績売上高：6,048億円営業利益：826億円営業利益率：約13.6％エネルギー・サステナビリティ分野では、石油・ガス、電力、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメントなどの領域で、エネルギーの効率利用や脱炭素化を支援。素材分野では、化学、鉄鋼、半導体などの生産性向上・省エネルギー・資源循環に取り組み、ライフ分野では医薬・食品・水など、人々の健康や生活を支える領域にも事業を広げています。

【期待する役割】本ポジションは、同社の次世代向けデータセンター向けシステム事業の立上げにおいて、技術面・プロジェクトマネジメントの観点で推進をリードいただくポジションとなります。国内・海外の同社拠点メンバーや社外の協業パートナーと連携し、国内のみならずグローバルに活躍いただくことを期待しています。【具体的には】(1) データセンター事業開発・案件推進(80％程度)：・データセンター運営事業者向けへの提案、国内外メンバーとの協働による案件の発掘・立上げ支援・協業パートナー(EPC、設備ベンダー他)との協業推進・案件に対するソリューション提案・受注後のプロジェクトマネジメント支援・国内・海外関連の活動が約６：４の割合の想定(ただし変更可能性あり)・案件によっては海外出張の可能性あり(状況により回数は変動)(2) 戦略策定・事業検討状況報告(20％程度）・事業戦略・パートナー連携案の取りまとめ・事業の推進検討状況の幹部・関係者への報告【ポジションの魅力】本ポジションはマテリアル事業本部長直下で、既存事業の拡販ではなく、同社の次世代向けデータセンター向けシステム事業をゼロから創るプロジェクトをリードいただくポジションとなります。新規顧客・パートナー開拓、技術面含めたソリューション提案、プロジェクトマネジメント含めた案件推進まで幅広く経験することができ、事業責任者候補として成長できる環境があります。また成長著しいデータセンター関連のシステムインテグレーション事業の推進を国内だけではなくグローバルな舞台で活躍するチャンスがあります。【募集背景/部門情報】私たちの製品やサービスは世界各地で重要な生産・社会インフラを支えており、多くのお客様から信頼をいただいております。その中で、マテリアル事業本部は素材分野を中心としたお客様(化学、マイニング、鉄鋼、紙パルプ、データセンター他)を担当しています。これまでの信頼関係を生かしお客様の変革の支援を行い、便利で快適な物質社会と地球環境と共存可能な循環型社会の実現への貢献することをミッションとしております。生成AIの普及を背景にデータセンター市場は急成長しています。マテリアル事業本部では本市場を新たな成長領域と位置づけ、全社横断のグローバルなタスクフォースを設立し、顧客向け提案やパートナーとの協業やソリューション開発を推進しています。現在、国内外で複数の案件創出活動が進行しており、事業拡大に向け新規事業開発・プロジェクト推進を立ち上げるメンバーを募集します。マテリアル事業本部には約40名が在籍し、キャリア採用者を含む多様な人財が互いに刺激しあいながら活躍しています。20代の若手からシニア層、外国籍社員まで幅広いメンバーが在籍し、国内外の同社グループ各拠点や関連部署と連携しながら様々な事業開拓を推進しています。【働き方】■本ポジションは基本的に出社を想定（家庭の事情等により一部相談可）■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待する役割】本ポジションはスペシャリストとして、原子力向けデータ処理・制御システム（DPCS）のライセンシング活動を技術面からリードするポジションです。【具体的には】・各国の原子力関連法規・規制要求・国際規格等を把握し、DPCSに求められる要求事項を整理する・顧客および規制当局からの要求・照会事項を技術的に分析し、社内外の関係者と連携して対応方針を策定する・DPCSのライセンシングに必要となる技術文書・説明資料等の作成およびレビューを行う・海外拠点やプロジェクトメンバー、技術部門などと連携し、ライセンシング活動を技術面からリードする・規制要求と製品・システム仕様との整合性を確認し、必要となる技術課題への対応を関係部門とリードする・原子力ライセンシングに関する専門知識・ノウハウを蓄積・体系化し、社内への展開および後進の育成を行う【ポジションの魅力】原子力事業のグローバルな事業拡大において、ライセンシングの高度な専門性を活かし、技術面から事業を牽引できるポジションです。各国の原子力規制や国際規格への対応を通じて専門性をさらに磨き、原子力ライセンシング領域の第一人者として活躍していただきます。また、自ら専門的な課題を解決するだけでなく、実務を通じて得た知見やノウハウを体系化・社内展開し、後進への指導・育成を通じて、組織としての能力を高めていくこともできます。将来的には、原子力の高度専門人財として専門性を深化させながら重要案件への技術的な助言や判断、後進の育成を担い、原子力事業を専門家の立場から継続的に牽引するキャリアを目指していただきます。【募集背景/部門情報】長年培ってきた計測・制御・情報技術とグローバルでの実績を基盤に、パートナーとの共創を通じて、持続可能なエネルギーバリューチェーンの構築に取り組んでいます。マーケティング戦略部では、原子力事業を将来の収益の柱へと成長させることを目指し、グローバルでの事業創出・事業拡大を推進しています。原子力分野は、エネルギー安全保障やCO2排出量削減の観点から世界的に期待が高まっており、当社としても重点的に取り組んでいる事業領域です。その代表的な取り組みとして、2026年2月に英国Rolls-Royce SMR Ltd.の小型モジュール炉（SMR）向けデータ処理・制御システム（DPCS）を提供する戦略的協業契約を締結しました。制御システムは原子力発電所の安全かつ安定した運転を支える重要なシステムであり、このプロジェクトをはじめとするグローバルでの事業展開を着実に進めるため、各国の原子力規制や国際規格への対応を担う専門人財の強化が必要となっています。部署は8名、20代から40代のメンバーで構成され、約半数がキャリア採用です。社内で専門性を培ってきたメンバーと、多様な経験を持つキャリア採用メンバーで構成されています。【働き方】■本ポジションは基本的に出社を想定（家庭の事情等により一部相談可）■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【募集背景】「家」を起点に、AI・IoT・センサーなどのテクノロジーを活用し、住まい手の生活や健康を支援する新たなサービス・システムの企画・開発を推進しています。さらなる事業拡大に向け、ソフトウェアエンジニアを増員募集します。【業務内容】単にソフトウェアを開発するだけではなく、「どんな生活課題を解決するのか」→「どんなデータを取得するのか」→「どんな技術を使うのか」→「どんなサービスとして実現するのか」まで幅広く携われる点が特徴です。＜具体的には＞◆様々なセンサーデバイス等を利用し住まい手の情報を取得、分析し、　住まいにおける様々なニーズを満たすサービスのシステムや技術、商品の開発◆センシング手段の検討や構築、データの処理や管理の設計実装、アルゴリズム開発など◆パートナー企業及び学術機関等と協力した技術開発、商品開発◆長期的かつ継続的な視点でサービスを実現するシステムの開発【プロジェクト・チーム体制】基本的にはチーム単位でプロジェクトを推進します。1チーム：約10名チームリーダーのもと、複数の専門メンバーで開発サービス企画室、ITデザイン部など社内の複数部署と連携社外のパートナー企業・学術機関とも協業※また、東西の拠点をまたいでプロジェクトを進めるため、2週間に1回程度、品川・大阪間の移動が発生する場合があります。【求める人物像】・既存のやり方にとらわれず、新しい方法を考えられる方・技術だけでなく「あるべきサービス・事業」を考えられる方・不確実な状況でも前向きに試行錯誤できる方・社内外の関係者を巻き込みながらプロジェクトを進められる方・新しい技術を実際のサービス・商品につなげたい方・エンジニアリングと事業の両方に興味がある方【求人の魅力】・年収950万円～1,400万円・「家」をプラットフォームにした新規事業・サービス開発・AI・IoT・センシング・データ分析など、先端技術を活用・「健康・つながり・学び」をテーマに、実際の生活者向けサービスを開発・パートナー企業・大学などとも連携しながらプロジェクトを推進・技術だけでなく、「この技術を使ってどんなサービスを実現するか」まで考えられる方に向いているポジション・管理職として、将来的にはプロジェクト・組織マネジメントも期待

案件増加に伴う審査体制の強化を目的として、審査部にて、法人向け与信案件の審査およびモニタリング業務をお任せします。以下の与信案件に関する審査・管理業務をご担当いただきます。①コーポレートファイナンス、ノンリコースローンの審査業務②上記の途上モニタリング・自己査定業務~担当いただく与信案件~不動産を担保とする事業者向けローン、不動産ノンリコースローン、ローン債権を裏付けとするABLなど※事業部ごとに担当を持ち、各部門から申請される与信案件の審査を行います。担当領域は大まかに分かれていますが、将来的には配置換えなども通じて領域を限定せず、幅広いファイナンス案件に対応できる審査スキルを身につけていただくことを想定しています。【配属組織】審査部（16名）※審査第一または第二チームへの配属を想定しております・審査第一チーム：6名　・審査第二チーム：4名　・産業調査チーム：4名中途入社者が8割以上を占めており、キャリア入社者が馴染みやすい組織です。営業部門から審査部への相談も多く、案件について部門間で活発にコミュニケーションを取りながら審査を進めています。30代を中心に、30代から50代まで幅広い年代の社員が活躍しています。

【知財戦略室のご紹介】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード商標ポートフォリオの設計・運用国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応

【募集背景】ARCHION（アーチオン）株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により誕生した持株会社であり、現在は両社のノウハウを結集した体制で事業を推進しています。同社は両社の税務機能を完全移管され、双方の納税業務を一手に担う重要な役割を果たしています。今後のさらなる業務の安定化および組織体制の最適化に向け、チームの基盤をより強固にするための増員募集を行います。【ミッション】ARCHION株式会社の税務グループにおいて、法人税申告、消費税申告、税務調査対応、国際税務への対応などの税務業務全般を担当いただきます。グループ通算制度に基づく税務処理や、日野自動車株式会社の税務業務をサポートする役割を担っていただきます。※入社後、すぐにARCHION株式会社に出向いただく予定です。 【具体的には】・法人税の申告書作成および納付業務・消費税等の申告業務・税務調査における窓口対応・グループ通算制度に関する税務処理※業務内容はご本人の経験に合わせてお任せします※主に日野自動車株式会社関連の税務業務を担当いただきます【組織構成】ARCHION株式会社税務グループへの配属となります主に日野自動車株式会社（東京都日野市）での勤務となります【働き方】■残業時間：10～20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】ご本人の希望を最大限尊重する柔軟なキャリア制度のもと、同社での税務スペシャリストとしての継続勤務をはじめ、会計領域など他業務へのステップアップまで、志向に合わせた多様なキャリアを描くことが可能です。多くの企業で重宝される希少な税務ノウハウを身につけて社内外で通用するスペシャリストを目指しながら、立ち上げ初期の組織づくりやナレッジの継承にも貢献できるやりがいのある環境です。【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【概要】　サステナブルな社会実現に向けて、カーボンニュートラルや環境負荷低減が求めらる中で、電動車において電気、動力、熱を賢くやり取りしたり、NVを抑え走りの快適性を上げることが重要です。これらの機能を、エンジンやモータやインバータ、電池といったパワートレーン部品に加え空調部品まで連携し、クルマ全体で性能向上を実現するため、2030～50年に向けた革新的な新技術、新システムを研究開発します。【詳細】- 電動車(BEV,PHEV,HEV)の電燃費、NV、ドライバビリティ、車両運動、熱マネ性能を向上する新技術開発(シミュレーション、実験)- 幅広い技術を融合し電動車の商品性を大幅に向上するパワートレーンのシステム開発(シミュレーション、実験)- モータ、インバータ、電池、充電器の電気回路を一体で考え性能向上する電気系システム開発(シミュレーション、実験)- 上記、電気や熱、NV、走り、快適性の開発のための新規MBD手法の開発■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー<職場イメージ>・パワートレーンカンパニーの先行技術領域に属します。先行技術領域には、20代の若手エンジニアから、非常に経験豊富なパワートレーンに関するエキスパートまで幅広い経験を持った専門家が多数在籍しています。　従来技術に関する知見を尊重しつつ、新たな分野へチャレンジしようという気概に満ちた部署であり、またひとりひとり異なる価値観を互いに尊重し合える雰囲気のため、早く打ち解けることができます。また、この１～2年の転職者も複数名いて、転職者に対する受容性が高い職場です。・静岡県の東富士研究所に属します。近くにはウーブンシティや富士スピードウェイがあります。東京にも近く、神奈川県からの通勤者もいます。・オフィスはフリーアドレスで様々なスタイルの机やテーブルがあり、オープンで活発にコミュニケーションをとることができます。<ミッション>「電動化」「知能化」「情報化」への戦略シフトにより、トヨタはモビリティカンパニーへのフルモデルチェンジを目指しています。世界的なカーボンニュートラル要求の高まりとともに、パワートレーンの電動化が急速に進展しており、多種多様なパワートレーンの開発を急がなくてはなりません。さらに、知能化や情報化により、クルマも社会システムの一部となり、社会と調和したモビリティの開発が求められています。これまで培ったパワートレーンの技術や環境技術を深化させるとともに、技術領域をコネクティッド・シティや社会システムにまで拡大し、目前にせまったモビリティ社会のお客様、地球環境へ「安心・安全」、「環境」、「感動」の価値を提供できるよう技術開発を推進しています。＜やりがい＞◆パワートレーンカンパニーでは、世界初、日本初の自動車技術を世の中に送り出しており、これまでハイブリッド技術、エンジン技術は業界を牽引してきました。今後、モビリティへ、街づくり、またカーボンニュートラルへ拡張し牽引していくべく開発、研究を進めています。＜PR＞◆当部は東富士研究所に属し、ロケーション含めて量産開発とは一線を画した先行開発の組織ということもあり、比較、裁量的な時間を持って、将来やるべきことを考え、その技術実証にチャレンジできる職場環境があります。＜在宅勤務＞仕事の効率化およびＱＯＬの観点から多くの方が在宅勤務を活用しています。もちろん実験業務などで出社を余儀なくされる場合もあります。在宅勤務の頻度は人それぞれです。＜採用の背景＞昨今のカーボンニュートラル議論の盛り上がりから、パワートレーンの電動化技術の投入時期の前倒しが求められるうえ、従来の発想にとらわれない新たな視点や切り口の技術が必要なレベルの性能向上や付加価値が求められています。

【募集背景】定年を控えたGMの後任を募集しております。【職務内容】法務関連業務全般の企画・運営・管理業務【組織構成】総務部└法務グループ　50代部長、50代GM、30代1名、20代1名（計：男性4名）【働き方】■基本出社

【求人概要】当社は「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、経営方針を達成するために、「良い＋強い」会社と、個人の「成長＋幸せ」の両立を将来の目指す姿として掲げています。ご入社後は、IHIグループ全体を俯瞰する本社人事（CoE）として、IHIグループの人財戦略を構想し、制度・施策として実装可能な状態まで具体化するポジションです。人財ポートフォリオや従業員構成などのファクトから将来の人財リスクを特定し、採用、配置、育成、処遇などの選択肢を整理します。人事部内に閉じず、事業領域や現場部門との対話を通じて課題と方向性を合意し、人事制度・実行体制・ロードマップへ落とし込みます。実装は各領域の専門人財と連携して進めるため、戦略の提言だけでなく、変革が動き出すところまで携われることが特徴です。【期待する役割】・人事部長や経営層から明確な検討条件がすべて提示されるとは限らないため、抽象度の高い問題意識を受け取り、自ら情報を収集し、論点、仮説、選択肢、推奨案へ転換するスタンスが求められます。少ないインプットから一定のアウトプットを迅速に提示し、関係者との対話を通じて精度を高めていく役割です。・人事部内の特定領域を代表するのではなく、経営に近い立場から、人事部、事業領域、現場部門を横断するハブ・推進役を担います。一方で、全体の旗振りや論点整理だけで終わらず、人事制度・施策としての具体案を自ら作成し、実現可能性を検証するところまで踏み込んでいただきます。・将来的には、人事部内の他領域や事業領域の人事などへのローテーションも視野に入れています。戦略専任として固定するのではなく、人事部門の次世代リーダーに必要な経営視点と領域横断の経験を得るポジションを想定しています。【具体的には】IHIグループの経営・事業戦略と連動した人財戦略について、現状分析、課題設定、戦略・施策の立案から、制度案・実行計画への落とし込みまでを人事部長の直下として担っていただきます。現在、人事部はプロジェクト型組織へ移行しており、評価・処遇制度、人材育成、人事業務高度化、人事データ基盤構築など、経営・事業課題に直結するテーマごとにプロジェクトを組成しています。入社後は、人財ポートフォリオや従業員の年齢・職種構成など、様々なファクトから、将来の事業運営に影響する人財リスクを特定し、採用、配置、育成、処遇、組織・要員計画など人事の幅広いアジェンダに対する戦略の立案を行い、経営および事業部門が判断できる形へ整理および提案をしていただくことを想定しています。検討に当たっては、人事部内だけで完結させず、人事部長、各人事領域の専門組織、事業領域、現場部門などへのヒアリングを通じて、事業成長のために把握・可視化すべき人財情報や優先課題を明確にします。その上で、人事として必要となる制度・施策の方向性、対象範囲、実行体制、ロードマップを設計し、IHIの組織や制度の中で実現可能な状態まで具体化します。構想や提言だけで終わらせず、「ここまで整理すれば実装に移せる」という段階まで責任を持つことが、本ポジションの特徴です。実装段階では、人事部内のプロジェクトチームや各領域の専門家へテーマを接続し、必要に応じてプロジェクトの組成、意思決定支援、進捗レビューにも関与します。実装を担う専門人財は社内にいる一方、その前段となる将来課題の探索と戦略・実装計画の策定を担える人財が不足しているため、今回新たに採用します。担当テーマは採用時点ですべて固定せず、人財戦略上の優先順位に応じて複数のテーマを担いますが、人財ポートフォリオおよび中長期的な人員構成リスクへの対応が主要テーマとなる想定です。【ポジションの魅力】・既に決められた人事制度の運用ではなく、IHIグループが将来に向けて解決すべき人財・組織課題を見つけ、テーマそのものを設定するところから携わることができます。・IHIグループの従業員構成、人財ポートフォリオ、事業成長に必要な人財の獲得・育成など、長期的な競争力に直結するテーマについて、経営に近い立場から検討できます。【働く環境】平均残業時間：25時間フレックス可否：可（コアタイム：無し）リモート：可（週1～2日程度）

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上など各種取組みをリードします。　※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】・担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。・担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。・CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。・担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。・ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。・人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。【ポジションの魅力】・トップクラスの成長率を誇る半導体製造装置業界におけるリーディングカンパニーの1つであり、HRBPとして成長の一端を担い共に成長を実感できます。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことを自らさらに具現化していくことができます。・伸びしろが多く、変化が求められている中で、当社人事部および管理部門では様々な取り組みを推進しており、実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがある。企業成長に向けた前向きな仕事があります。・人事部では、コンサルや大手グローバル企業出身者などから様々なメンバーが中途入社し、活躍しております。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】人事部構成員：約130名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、HRテクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）うち、HRBP17名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社は、常に変化する市場環境の中で持続的な成長を実現しております。この成長を支える重要な役割がHRBPです。単なる人事担当者ではなく、担当部門の戦略的パートナーとして、ビジネス目標達成と持続的な成長のために、ビジネスや担当部門の状況を踏まえて最適かつ必要な人事戦略を立案・提案し推進します。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合環境等）の分析、および組織運営【業務内容】【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【在宅勤務】・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

ソニーグループの通商領域（経済安全保障を含む各種貿易管理、関税評価、FTA等関税制度、輸入規制への各種対応）でグローバルに活躍できる方を募集します。 業務を通じて高い専門性を身につけながら、世界中の人にソニーグループの製品・技術を届けることに一緒に貢献していきましょう。【業務内容】・組織の役割に沿って、積極的に課題抽出を行い、国内外の関係者へ主体的に提案・アドバイスの実施・ソニーグループ株式会社における以下の業務。　- 輸出管理業務（貨物・技術の該非判定、顧客審査、取引審査、教育、監査、関連会社管理等）の実施および業務改善をチームで推進　- 関税管理業務（関税評価、適正通関、FTA利用・管理、AEO等）の実施および業務改善をチームで推進・通商領域のAI等のテクノロジー活用の企画・立案・導入。【組織詳細】■想定ポジションソニーグループ（株）の通商グループ（約13名）にて、ご経験等を踏まえて、リーダーまたは上級担当者として業務遂行していただきます。新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーが、オープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。■組織の役割グローバルでビジネスを展開するソニーグループにとって通商領域の重要度は高く、長年にわたり高い専門性を持つ通商領域の担当組織が、世界中にソニーの製品・技術を届けるために貢献してきました。現在ソニーグループ(株）の通商グループは、グループ全体の通商領域を統括する役割に加え、主に以下のような役割を担っています。・ソニーグループの通商ガバナンスの維持・推進- 安全保障をはじめとする各種貿易管理規制の遵守- 関税の適正納付、FTAなど関税諸制度の適正利用- 通商領域の新たな規制・制度の評価・分析および事業部門やトップマネジメントへの報告・説明・通商領域のAI等のテクノロジー活用の推進 【描けるキャリアパス】通商・安全保障貿易管理の観点から、ビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、コンスーマー製品、半導体、エンタテインメント等、幅広い分野に携わる機会があります。通商・安全保障貿易関連の高い専門性を伸ばしながら、ビジネスやAI等のテクノロジー活用についても日々多くのことを学び、描けるキャリアの幅が広がります。

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【働き方】・残業：個人の状況にもよりますが、10～20時間程度と働きやすい環境です。・リモートワーク：週2日程度【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です

【期待する役割】当部は、自社開発・国内生産の強みを活かし、H3ロケット向けターボポンプの増産基盤構築と、再使用フェーズを見据えたメタンエンジン技術の確立・事業化を推進する部門です。JAXAや防衛省に加え、民間のニーズにも応え、日本の宇宙輸送の自立性・自律性を支えるコア技術・生産拠点の役割を担っていこうとしてます。ロケットエンジン及びターボポンプ等の開発・設計から量産立上げ、開発設計、製造支援、およびプロジェクト全般に渡ってQCD管理を推進していただきます。【具体的には】ご入社後はまず、配属したプロジェクトを対象に、客先との納入スケジュール調整や注文書納期の管理、社内生産計画との整合取りを中心に、プロジェクト全体のスケジュール・情報を整理・把握していただきます。その中で、生産工場（相馬／瑞穂工場など）や生産管理・資材・品証・製造部門と密にコミュニケーションを取りながら、素材・部品手配状況や内作部品のリードタイム、遅延リスクを把握し、必要に応じて納期調整など、治工具・計測器更新、消耗品手配及びその支援などを工場や設計の関係者と調整・合意形成を進めていただきます。一定期間経過後は、定例会議（担当機種のチームMTG、宇宙工事情報共有会議、担当機種の部品情報共有会議 等）への主体的な参加や、部品製造の遅延といった現場の課題に対し、自ら情報を取りに行きながら原因・影響を整理し、必要に応じて客先含む社内外の関係者と交渉・調整していただきます。その他に開発残品（客先支給品を含む）の契約後処置や外部倉庫も含めた在庫管理、価格アップ要請への対応など、多岐にわたるテーマを並行して扱うため、Excel等を用いたデータ整理力と、納期遵守を最優先とした主体的・先回り型のプロジェクトマネジメント力、関係者との信頼関係構築力が非常に重要となるポジションです。【ポジションの魅力】・H3ロケット向けターボポンプの増産基盤構築や、再使用を見据えたメタンエンジン技術の事業化など、日本の宇宙輸送の次世代を切り拓くテーマの中心で、プロジェクトの推進役として活躍いただけます。・JAXA・MHI・防衛省といった国内トップレベルのプレイヤーや、将来の民間宇宙ビジネスも見据えた案件に関わることで、「日本の宇宙輸送の自立性・自律性を支える」という大きな使命にダイレクトに貢献できるポジションです。・ロケットエンジンおよびターボポンプについて、開発・設計から量産立上げ、製造支援までQCDを一貫してマネジメントする経験を通じて、「高付加価値なものづくり×プロジェクトマネジメント」という希少性の高いスキルセットを身につけることができます。【働き方】平均残業時間：30時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:原則出勤だが、事情や都合に応じて週1回程度可。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【期待する役割】事業拡大中の民間航空エンジン整備ビジネスの品質監査担当の業務となります。長期での事業拡大を目指しており、長く活躍して頂けます。民間航空エンジン整備の事業を行うには、関連プロセスが各種規程や技術文書通りに行われていることを確認する必要があります。社内においてそれらの業務を担う、品質監査担当の業務となります。【具体的には】民間航空エンジン整備事業における監査に関する業務全般に執務に従事いただきます。(1)品質監査員として、品質監査（内部、委託先　等）の対応(2)航空局など、外部組織から受ける監査時の社内監査制度・実績の説明対応(3)社内品質システムの維持・改善(4)部内外における各種改善活動※以下の業務経験を持たれている方は経験を活かせる可能性があります(a)技術文書通りの作業が行われているかを確認する業務の担当(b)品質不適合の是正に関する活動の担当【ポジションの魅力】・整備事業は事業規模の拡大を進めており、監査員として社内で長く活躍頂けます。・社内の広範な教育制度を利用し、監査以外の分野の知見を得ることも可能です。・指導社員が付き、業務習得を支援します。・監査業務を通じて、航空産業における品質システムの知見を習得できます。【働き方】■平均残業時間：月30時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（週1日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　ライフサイクルソリューションセンター 整備品質保証部 監査グループ【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。この環境を最大限に生かし、人工知能、ロボティクス、モビリティ、宇宙等をはじめとした新しい分野への挑戦やクリエイションを支える様々なテクノロジーの革新やサービスの創出に、早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発のスピードを加速させる機能を担っています。さらに、技術の力で、社会・ビジネス・エンターテインメントの未来を形作る革新的な企業に投資を行うための法的サポートを行っています。【業務内容】・人工知能・宇宙・ロボティクス・ブロックチェーン・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・イメージングなどクリエイションテクノロジー事業の領域拡大に対する法的支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応【組織詳細】■想定ポジション約40名の法務部署の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。■求人部署からのメッセージ「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義）のもとで、「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、前例なき領域に挑戦するソニーグループのビジネスを一緒に創り上げていきましょう！【描けるキャリアパス】法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。また、多様な事業ポートフォリオを持つソニーだからこそ、幅広い法的分野に携わる機会があります。

※本ポジションは以下の3社合同ポジションとしての募集となるため、いずれかの会社に配属の可能性がございます。実際に雇用する企業は、選考過程でご相談・決定となります。・ソニーグループ株式会社　・ソニー株式会社　・ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社担当する事業においてビジネスの経営状況を正しく把握・分析した上で、現状の課題抽出や市場環境を鑑みた今後の見通しを立て、トップマネジメントに対して的確な情報を提供し、ビジネスの推進および具体的な戦略立案を担当しています。【業務内容】■経営管理・事業管理担当事業の事業計画を策定し、それに基づきビジネス状況の把握や分析を行い、事業の課題等を抽出しアクションの提案や実行を行う。また、各担当事業の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う。■経営企画会社や事業の中長期計画の策定や、社内課題の対応・プロジェクト対応を行う。（M&Aにおけるサポート業務を含む）本社や事業トップと連携し、各会社または事業全体の損益管理や事業ポートフォリオの管理を行う。■生産管理・サプライチェーンマネジメント市場動向等を元に工場や調達部署と調整を行い、生産計画・販売計画とのすり合わせを行う。また、商品生産に際して問題が発生した際に素早く対応し、効率的な生産キャパシティのコントロールを行う。日々変化する事業環境に追従する中で、経営層に対し必要に応じてボトルネックや課題を示し、その改善活動等を通じてソニーグループのサプライチェーンマネジメントの改革・進化の一翼を担う。 【組織詳細】■職場雰囲気 事業のトップマネジメントやシニアマネジメントをサポートする機能であるため、事業の結果に直結する重要なミッションを任される事も多く、一人一人が意識高く行動しています。また、様々な関係部署とのコミュニケーションが活発です。在宅勤務を取り入れており、コロナ禍においては、在宅勤務が中心となっています。■想定ポジションチームのリーダーまたはメンバーとして、事業本部や国内外のグループ会社の関係者との連携を図りながら、分析・施策立案・推進などの業務を遂行します。■求人部署からのメッセージ多様かつグローバルに事業を展開するソニーグループ各社にて、経営をサポートし、施策推進の牽引力となる役割を担う職種です。【描けるキャリアパス】変化やチャレンジの経験が成長の機会になるという考えのもと、配属先組織内でのOJTとローテーションにより経験・スキルの幅を広げます。 その後は国内事業所や海外拠点での経験、そしてグループ内の他事業や本社機能など、キャリアの幅を広げていただきます。

【業務内容】ベンチャー投資及びコーポレート投資に関する業務・投資候補先の市場調査・投資案件の評価（デューディリジェンス）・投資スキーム検討・投資後の投資先企業価値向上に向けたサポート（社内外連携、協業推進等）・投資先のexitに関わる業務・案件全体のプロジェクトマネジメント　等【組織詳細】■想定ポジション現在、日本チームは全体の統括拠点として10名程度が在籍。その中で、ご本人の志向や特性を活かしながら、Sony Innovation Fund全体（グローバル）のいずれかの投資分野をご担当いただくキャピタリストのポジション又はコーポレート投資案件の担当者のポジションを想定■組織としての担当業務2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有する。https://www.sonyinnovationfund.com/■職場雰囲気・米国、欧州、イスラエル、インド、日本で約30名程度のメンバーで運営・メンバーのバックグラウンドとして、ソニーグループ内の各ビジネスユニット出身者はもちろん、金融機関などグループ以外からのキャリア採用入社者なども多数在籍。経験職種としても、M&A、経営企画、事業開発、サービス企画、エンジニアなど多様なメンバーで構成・比較的フラットな組織形態で、自主性、主体性を重んじるカルチャー・働き方についても各自の状況に応じて柔軟に対応しており、育児中メンバーも複数在籍■求人部署からのメッセージ2016年に設立されたSony Innovation Fundは、ソニーグループとしてさらなるオープンイノベーションを推進する為、グローバルでEntertainment、Healthcare、Fintech、Deeptech等の幅広い分野でスタートアップへの投資を行っており、現在関連する活動も含めて、約160社の投資先を有していますが、今後さらなる業容拡大を目指しています。日本発のグローバルなベンチャーキャピタルの一員として、各国の社内メンバーとのやりとりも含めて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につくとともに、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができるポジションです。【描けるキャリアパス】・ソニーだからこそできる、日本発のグローバルなベンチャーキャピタルとしてユニークな存在であるSony Innovation Fundの一員として、最先端のテクノロジー/市場トレンドをウォッチし続けることができる・世界的に見ても成長著しいベンチャー投資のマーケットにおいて、グローバルなファンド運営ノウハウが身につき、将来的には同分野/業界のエキスパートになることができる可能性がある

Soneiumエコシステムの拡大を目的とし、グローバルなWeb3パートナーとの連携を通じた新規サービスの企画・事業開発を推進しています。ブロックチェーン技術、AI、IP（知的財産）を活用し、国内外のパートナー企業とともに新たな事業機会の創出に取り組んでいます。【業務内容】ブロックチェーン事業における以下の業務を担当いただきます。 （ご経験・適性・ご志向に応じて担当領域を決定します。）①新規サービス企画・事業開発・市場調査・競合調査・ユーザーニーズ分析・新規サービス企画立案・協業パートナーとの事業開発・グローバルパートナーとのアライアンス推進・共同マーケティング施策の企画・推進・新技術を活用したPoC企画・推進②サービス運営・業務企画・KPI設計・モニタリング・サービス運営プロセスの設計・改善・課金・決済・会員管理等に関わる業務企画・カスタマーサポート等の運営設計・業務フロー整備・運用改善③事業管理・経営企画・中長期事業計画の策定・予算策定・予実管理・KPI管理および分析・子会社の事業運営・経営管理、本社との資金調達・経営課題に関する各種調整業務の推進・各種レポーティング資料作成・経営課題抽出と改善施策立案【組織詳細】■職場の環境・チーム規模：各チーム約15名程度。男女比はおおよそ2:1、30代前半から40代を中心としたメンバーが活躍しています。・多様なバックグラウンド：事業会社、スタートアップ、コンサルティングファーム、金融機関など多様な業界出身者が在籍。海外赴任経験者やグローバル業務経験者など、幅広いバックグラウンドを持つメンバーと協働できます。・柔軟な働き方：原則週3日程度の出社を想定しています。業務内容に応じて国内外への出張が発生する場合があります。働く場所や時間に一定の柔軟性があり、自律性を重視した働き方が可能です。・裁量の大きな環境：一人ひとりの意見や提案を尊重するカルチャーがあり、自ら課題を設定し主体的に推進することが期待されています。自由と責任のもと、大きな裁量を持って業務に取り組むことができます。※グローバルなパートナーやスタートアップとの協業も多く、ブロックチェーン、Web3、AIなど新しい技術領域に触れながら事業創出に挑戦できる環境です。 ■求人部署からのメッセージブロックチェーン技術を活用した新しいサービスや事業を、国内外のパートナーと共に創り上げていくポジションです。Web3、AI、IPといった成長領域の最前線で、新たな事業機会の創出に挑戦したい方をお待ちしています。【描けるキャリアパス】ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い事業課題に向き合いながら、自ら手を挙げて挑戦できる環境があります。将来的には担当領域の中核人材として、プロジェクトリードや事業責任者、海外拠点・関係会社を含むグローバルなキャリア形成を目指すことができます。

【募集背景】グローバルでの持続的成長と事業ポートフォリオの強化に向け、企業買収や事業売却を含むM&Aを今後も積極的に推進していく方針です。M&A戦略の立案から案件のソーシング、実行、PMIまでを一貫してリードできる体制を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的にはM&Aチームの中核として、全社の成長戦略を牽引いただくことを期待しています。【職務内容】■経営戦略・各カンパニー戦略に整合したM&A戦略、重点領域および案件パイプラインの立案・更新■Web、学会、業界ネットワーク、証券会社・FA等を通じた市場、技術、競合、案件情報の収集、分析およびソーシング■買収、提携、出資、事業売却等の案件評価、事業性、財務性、リスク分析、バリュエーション■デューデリジェンス、社内意思決定、契約交渉、クロージング等、案件実行プロセスのリード■買収目的とシナジー仮説に基づくPMI方針・計画の策定、クロスファンクショナルチームの組成および実行管理■案件の進捗、主要論点、リスク、シナジー実現状況等の経営層への報告■M&A・PMIの標準プロセス、ツール、ナレッジの継続的な高度化■グループ内のM&Aリテラシー向上に向けた教育、研修、コミュニティ形成およびグローバルに展開している関係各部門との連携推進■チームメンバーの指導・育成、ならびにチーム責任者の補佐※グローバル案件が中心であり、海外の対象会社経営陣、株主、アドバイザー、海外子会社等とのオンライン・対面会議、交渉、メール、英語資料・契約書のレビューで日常的に英語を使用します。【担う役割】入社後は、経験を活かしてM&A案件の責任者として戦略立案、ソーシング、実行、PMIを自律的に推進していただきます。チーム内にとどまらず、各カンパニー、機能部門、海外子会社、買収先、外部アドバイザーを巻き込み、異なる立場の関係者を共通の目的に向けて動かすリーダーシップを期待します。また、メンバー育成と組織能力の向上にも貢献し、将来的にはM&Aチーム責任者を担える人財へ成長いただくことを想定しています。【仕事の魅力】・経営戦略に直結するグローバルM&Aを、戦略立案からソーシング、実行、PMIまで一気通貫でリードできます。・企業買収に加え、提携、出資、事業売却、ポートフォリオ最適化など、多様なコーポレートディベロップメント案件に携われます。・経営層、各カンパニー、国内外の機能部門、買収先経営陣、外部専門家と協働し、企業価値向上に直接貢献できます。・大型買収後のPMIやM&Aプロセスの高度化など、会社の将来を形づくる重要テーマを主導できます。・少人数の専門チームで一定の裁量を持ち、将来のチーム責任者候補として組織づくりや人財育成にも関与できます。・相互尊重と協力を大切にする社風の中で、周囲に働きかけながら全社を前に進めるリーダーシップを発揮できます。【配属先】経営企画室 M&Aチーム少人数の専門チームとして、各カンパニー・国内外の関係部門・外部アドバイザーと連携し、グローバル案件を中心にM&AおよびPMIを推進しています。互いに支え合う協力的な風土があり、職位を越えて率直に相談しやすい環境です。【働き方】・リモートワーク（出社を中心としながら週1～2日程度の在宅勤務を組み合わせることが可能）・平均残業時間：40時間／月程度（案件状況により変動あり）・国内出張：年間5～6回程度（担当案件による）・海外出張：年間2～3回程度（担当案件による）※出張頻度は担当案件やプロジェクトの進捗状況に応じて変動します。

【募集背景】JR西日本グループでは、モバイルアプリ「ICOCA」「WESTER」をはじめ、ポイントサービス、クレジットカード、電子マネーなど、さまざまなサービスを展開しています。現在、これらのサービスを「WESTER」ブランドのもとで統合し、サービス同士の連携を強化することで、より便利で価値のある顧客体験の実現を目指しています。今回、複数のサービスを横断して事業全体の戦略を考え、計画の策定から実行・管理までを推進する事業企画メンバーを募集します。【職務内容】これまでのご経験やご希望を踏まえ、メンバーとして「事業部門における経営企画・管理」の業務を分担してお任せします。■事業部内における経営企画・戦略策定■金融、決済、ポイントなどの複数サービスを跨いだ事業全体の戦略立案、中期的な計画の策定■事業部のミッション達成に向けたリソース配分・管理■数値計画・KPIのPDCA管理、経営層へのレポーティング実施など■各部門のオペレーション効率化やプロジェクトのマネジメント、BPRの推進など■他事業部と連携した事業計画達成に向けた事業推進支援■新規事業立ち上げに向けた検討・推進支援【配属組織】共創ソリューション事業部：約60名【ミッション】複数のサービスを横断した戦略立案と事業推進を通じて、JR西日本グループのデジタルビジネスを成長させることがミッションです。事業計画を立てるだけでなく、数値やデータをもとに進捗を確認し、課題の特定から改善策の実行まで一貫して携わります。また、各事業部門や関係者と連携しながら、事業全体の目標達成に向けて取り組んでいただきます。【ポジションの魅力】■Data Informedな意思決定を大事にしているチームです。多種多様なデータを有する事業会社で、社内データサイエンティストやBAとの協業を通じて、ユーザーにとってより価値のあるサービスを社会実装することができます。■決済・モバイルアプリ・グループの提供する様々な事業フィールドを活用し、多様な事業を跨いで大きな裁量を持って働くことができます。■多くのユーザーに実感をもって受け止めて頂ける価値を届けるために非常に重要なポジションであり、社内外に大きなインパクトを与えていける仕事です。■会社として不退転の覚悟で取り組む多くのサービスを統合したブランドを扱うため、大きな施策や企画に関わることが可能です。【求める人物像】■成長意欲が強い方■顧客および事業全体の目線で考え行動できる方■自ら考え、自ら動き、率先して行動できる方■変化を楽しみ、スピーディな業務遂行が得意な方■マルチタスクを効率的・効果的に遂行できる方

【募集背景/ミッション】事業規模拡大に伴い、それを支える財務経理部の役割がますます重要になっています。体制を強化して事業目標達成に向けて、何事も向上心を持って取り組める経理の中核メンバーを募集しております。【職務内容】ご入社後はまずは日常の経理業務を中心に担当して、当社のビジネスモデルを理解していただきます。その後、決算、開示業務など財務会計の領域を中心に担当していただくことを想定しております。将来的には経理内でリーダー的な役割を担っていただきたいと思います。■具体的な業務詳細（入社後すぐにご担当いただく内容）：・会計システムへの仕訳伝票入力・経過勘定管理（前払費用、長期前払費用管理）・預り源泉所得税関連業務（源泉徴収、納付、支払調書作成）・固定資産管理業務（固定資産システムへの登録、固定資産台帳管理）・子会社支援業務（連結子会社4社）※現在は国内子会社2社、在外子会社2社・決算業務（決算仕訳計上、開示資料作成、監査対応）　など■具体的な業務詳細（将来的にご担当いただく内容）：・新リース会計基準対応・連結決算業務・税務関連業務・全社の業務効率化支援　など【組織構成】経営戦略統括部　財務経理部└財務課　2名　平均年齢32.5歳　└経理1課　4名　平均年齢38.5歳　★配属組織└経理2課　5名　平均年齢38.5歳【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】上場企業の経理として決算、開示業務、監査対応など幅広い業務に挑戦することが出来ます。事業規模の拡大に伴い、新規子会社の設立やM&Aなども今後行っていく予定であり、財務経理部が果たす役割はますます重要になります。その環境の中で経理の中核メンバーとして活躍していただくことを想定しています。

①国内エネルギー市場における営業戦略および新規案件の検討・立案（対象：原子力BU、PGBU、DSS）②海外原子力市場における事業方針および営業戦略の立案支援（対象：原子力BU)③日立東大ラボを軸とした国内エネルギー市場に関する政策提言活動【職務詳細】①-1：国内エネルギー市場に係る政策・制度・規制、顧客動向の調査①-2：政策・制度・規制・顧客動向を踏まえた新規ビジネスプランの検討・立案①-3：新規ビジネスプランに関するフロント営業や事業部門との議論および仮説検証（案件パイプラインの増強）②-1：国内の政府審議会・ワーキンググループの動向調査、海外の政策・制度・規制・顧客動向の調査②-2：国内外の動向を踏まえた日本のエネルギー政策・制度・規制の改善に向けた提言活動【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・脱炭素社会実現に不可欠な社会インフラをエネルギー起点で支えていくものであり、国を巻き込んだダイナミックな動きに参画できる・日立エナジー、GVHなどのエナジーセクタの関係会社などとのグローバルの連携によるOne Hitatchi活動を経験し事業貢献できること。・生成AIなどのデジタルソリューションを組み合わせた新しいエナジービジネスの作りこみを経験できること。【働く環境】①配属組織/チーム：現在10名、男性8名、女性2名。（兼務者含めると17名）年齢層35歳以上が多数、帰国子女・経験者採用者在籍②働き方：業務に慣れた後、業務内容・状況に応じて在宅勤務可。日立地区・支社・海外出張の機会あり。Hitachi Energyを中心に、Non-Japaneaseのメンバーとの連携協力業務あり。【配属組織について（概要・ミッション）】エナジーマーケティング部では、マーケティング活動を通じて、エネルギーに関連した顧客課題や市場動向を起点に既存事業の拡大や新規事業創出に向け、事業部門やアカウント営業と共に、エネルギー事業の拡大・新規創出に向け、各エネルギー事業（原子力BU、PGBU、DSS）のアカウント営業と共に、以下の業務を取り纏めています。※当該求人では①及び②の概要・ミッションを想定しております。《配属組織の概要・ミッション》①マーケットインでの国内営業戦略立案、日立東大ラボを軸とした政策提言、HSIFでのプロモーション活動等②中期経営計画に貢献するデジタル×エネルギーの事業開発と事業部門への提言③海外原子力事業のマーケティングおよび営業戦略立案（海外原子力の営業活動は含まず）④エナジー営業部門全体のDX改革（DX活用による営業業務の高度化、省力化等）【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内エナジー営業と共に、マーケティング活動に基づく営業戦略の立案https://www.hitachi.com/ja-jp/products/energy/【募集背景】生成AIデータセンター・半導体工場・EV拡大など、脱炭素社会実現をめざす中で、電力需要は減少傾向から一転して急激な増加傾向となっている。電力需要拡大という変化と同時に、地政学リスクによるエネルギー安全保障に対する危機感も増す中、日本の電力システムを如何に見直していくかは直面する複雑な課題である。エネルギーに係る政策・制度・規制の変化、市場・顧客課題は、新たなビジネス機会であり、マーケット起点でビジネスの探索・創出することの重要性が増している。日立のエナジーセクターに留まらず、日立グループを巻き込んで新たなビジネスの仮説・検証・具体化でき、更には制度・規制をどのように見直すことで日本のエネルギーシステムの最適化を実現できるかを検討し、ステイクホルダーとの議論を積極的に推進できる人財を募集するもの。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】SiC/GaN等の次世代半導体材料を適用したパワーデバイスの研究開発業務をご担当頂きます。物性的な研究とデバイス開発の両面で研究開発に貢献頂けるポジションです。【業務概要】■物性解析：電気的特性評価、分析的評価、計算技術等を用いたメカニズム解明■プロセス開発：デバイス特性向上に向けたプロセス開発として、物理現象や材料特性をもとに検討、改善指針を構築■デバイス設計・試作・評価：SiC.GaNを用いたパワーデバイス構造の検討、プロセス設計、試作、評価【魅力】■「材料・物性の研究」と「デバイス開発」を分断せず、一気通貫で携われることが魅力です。SiC/GaNの材料特性や物理現象を解析し、「なぜこの特性になるのか」を解明するだけでなく、その知見をプロセス条件やデバイス構造へ落とし込み、実際に試作・評価まで行っていただきます。■単なるプロセス条件の最適化ではなく、「材料の現象を理解する→デバイスに落とす→特性を確認する→さらに改善する」という研究開発サイクルを自ら回せるポジションです。■「総合力」を強みとした技術基盤を保持しております。長年シリコンデバイスを使用した製品開発を行ってきたバックボーンや、半導体デバイスを使用する側のパワエレ事業まで幅広い技術を保有しています。■オープンイノベーションにも明るい姿勢の中で研究開発が可能です。新研究・新開発にも積極的にチャレンジ頂ける環境の為、社外交流や社外発表への関わりも交えながらキャリアアップが可能な環境です。【配属部門】■技術開発本部 次世代半導体研究センター WBGデバイス研究部【同社について】＜同社について＞■「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。■インフラや産業設備向けが多く、景気変動に左右されにくい「安定性」と各セグメントの「総合力」で電力事業に大きく貢献できる点が強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。

【期待する役割】課長の右腕となるサブマネージャーとして、グループ業績管理の運用等において課長を補佐する役割を担っていただきます。また、進行中のEPM導入プロジェクトや次期中期経営計画の策定などにも関与していただく予定です。ご志向性に合わせ、業績管理の領域に留まらない業務として、財務戦略の立案・実行への関与やM&Aプロジェクトなどをお任せする可能性もございます。ご入社後はまず、業績管理/計画策定をメインにご担当いただく予定です。単なる数字の抽出・とりまとめに留まらず、分析や現業績における打ち手や戦略の立案など上流から下流まで幅広く業務を担い、ご活躍いただくことを期待いたします。【募集背景】企業を取り巻く環境が急激に変化する近年において、経営者の意思決定の支援、会社課題の解決提案、事業ポートフォリオの管理等の経営企画の機能を強化するため、クリタグループ全体を財務・会計的な視点から分析・管理・提案を行う人材を募集いたします。また直近社内異動によりマンパワーが2名減となっていることからも中途採用として即戦力を獲得したいと考えております。同課はこれまで、数字の集計などをメインとしておりましたが、直近では本社の数値分析に加え改善のプロジェクトへの参画など、当初の計画課としての役割から範囲が広がり、より上流に関わる期待も増している状況です。※具体的には、業績管理の高度化、EPMの導入・運用、財務戦略立案への関与など今回募集するポジションでは課長の補佐として、とりまとめや推進、資本計画への参画・提言などにおいてもご活躍いただける人材を求めております。【職務内容】・単年度事業計画、中期経営計画の策定（連結・単体）・事業計画（連結・単体・関係会社）の進捗管理（月次・四半期）・業績の分析・解析、業績予想・EPMシステムの新規導入・事業ポートフォリオ管理・ROIC管理・事業部門、経理部門との調整・連携※いずれは、財務戦略の立案・実行やM&Aプロジェクトへの参画なども可能性あり※英語資料の読解・作成、メールでのやりとりなどがあります。【魅力】■同社、同グループの経営の中核と言える部分に主体的に携わっていただけます。■同組織内での近年の退職者はほとんどおらず、安定した環境の中で業務に取り組むことができます。また、同課の課長は中途入社でジョインした者となり、プロパー・キャリアの隔てなく馴染みやすく、ご活躍いただけるフィールドがございます。■同社は特に海外事業の拡大を積極的に推進しており、会社の成長を経営管理部門としてサポートしていくことができます。■同社は装置や薬品、メンテナンスビジネス、その他にも幅広い商材やサービス形態の事業を扱っておりますため、様々な特性のビジネスに携わることができます。■同ポジションは業績管理や経営計画業務に留まらず、プロジェクトベースでM＆Aやその他財務戦略の立案/推進、業務効率化推進など経営の根幹にかかわるあらゆる上流の業務に携わっていただくチャンスがございます【組織構成】グループ経営管理本部 経営管理部門 経営変革部 計画課課長　30代メンバー　20代後半1名、30代前半3名 の計5名部署ミッション：・連結利益計画策定･進捗管理、事業ポートフォリオ管理・解析・業績解析、業績予測精度の向上※経営変革部には計画課の他、M＆A推進課(役割：M＆Aの立案と実行)と経営変革課(役割：業務システム導入や内部統制関連)がございます。業務上M＆Aに関わるプロジェクトやEPM関連の業務などで連携する機会が多々ございます。【働き方】在宅頻度：週1-2日出張頻度：ほとんどなし【キャリアパスイメージ】■入社～3年：経営変革部 計画課の一員として、連結・単体の計画進捗管理、中期経営計画の策定、業績管理の高度化に向けた取り組みなど幅広い業務に関与していただきながら、クリタの事業や経営管理の仕組みについて理解を深めていただきます。■3～5年：適正を踏まえ管理職登用となれば、計画課の課長として業績管理を統括する役割を担っていただきます。■5～10年：管理部門（事業管理も含む）や関係会社（海外も含む）へのジョブローテーション等により、活躍の場を広げていただきます。

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、リスク管理統括業務もしくは特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるプログラム運用業務をご担当いただき、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務にも携わっていただく予定です。【組織のミッション】当コンプライアンスグループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、それぞれの経験や専門性を生かして活躍しています。自由闊達な社風の中、既存の枠組みにとわられず、コンプライアンスリスク管理の高度化に向けたアイデアを自ら企画し、関係者を巻き込みながら実行に移せる職場です。既存の運用改善に加え、社内外の新しい視点や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りにとどまらない、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会からの要請や期待を先取りした活動、既存ルールや組織だけでは対応しきれない事案への対策、事業部門が新たな領域や地域で安心して挑戦し、事業を推進するためのガイダンスの提供等、事業の成長を支える様々な取り組みに挑戦しています。自らのアイデアや仕組を施策として実装し、事業部門が安心して挑戦できる環境を整え、事業の持続的な成長に貢献できる仕事です。海外の関係メンバーと協働する機会も多く、英語を用いて海外拠点や関係部門と連携するなど、実務を通じてグローバルな業務経験を積むことができます。また、TDKには派遣留学制度や海外赴任制度が用意されているほか、法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もあります。コンプライアンスの専門性を深めながら、関連分野やグローバルな業務にも挑戦し、キャリアの幅を広げることができます。VUCAの時代において、企業や社会からの期待がますます高まるコンプライアンス分野。自ら課題を見出し、周囲と協働しながら、TDKグループの健全で持続的な成長を支えるキャリアを築いてみませんか？

【期待する役割】IHIの次世代グリーンアンモニア製造技術開発において、アンモニア電解合成セルおよび触媒開発を担う技術リーダーを募集します。アンモニア選択性向上という重要課題に対し、自ら仮説を構築し、共同研究先の開拓や研究企画を推進しながら研究開発を牽引いただきます。セル開発、触媒開発、電気化学評価を横断して取り組み、将来的な社会実装に向けた技術基盤構築を担うポジションです。本ポジションでは、アンモニア電解合成セル開発の技術リーダーとして、研究テーマの立案から研究計画策定、実験設計、評価および技術戦略立案を主体的に推進していただきます。また、アンモニア電解合成触媒に関する技術窓口として、社外研究機関との共同研究の企画・推進および研究成果の統合を担っていただきます。部署内ではセル開発領域のリーダーとして研究開発を牽引し、仮説構築力、社外折衝力、プロジェクト推進力を発揮しながら、研究成果の早期創出および事業化に向けた技術基盤構築をリードいただくことを期待しています。【具体的には】IHIでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、グリーンアンモニア製造コストを低減するためにアンモニア電解合成技術の研究開発リソースを強化しており、アンモニア電解合成セルおよび電解合成用触媒の研究開発をリードしていただきます。ご入社後は、アンモニア電解合成における最大の技術課題であるアンモニア選択性向上をテーマとして、電気化学、触媒化学、材料科学の知見を活用しながら、セル構造・電極材料・触媒の設計および評価を推進いただきます。また、社内のセル・スタック開発メンバーと連携しながら、大学・研究機関との共同研究の企画・推進、技術課題の抽出、研究方針の立案および外部連携の構築を担っていただきます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界的にも確立された解決策が存在しないアンモニア電解合成技術の研究開発に携わることができます。特に、アンモニア電解合成のボトルネックであるアンモニア選択性向上に挑戦できることが本業務の大きな魅力です。セル、触媒、電気化学、材料開発を横断する技術領域において、自ら研究仮説を立案し、社内外の研究者と連携しながら研究開発を推進できます。また、共同研究先の探索や研究テーマ立案など高い裁量を持って活動することが可能です。将来的には、カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーンアンモニア製造技術の社会実装を支える中核技術者として活躍いただけます。【働く環境】平均残業時間：20時間 フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週1日程度、応相談）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】技術開発本部　技術基盤センター　物理・化学技術部【企業の魅力】社会インフラ・エネルギー・航空宇宙・防衛など幅広い分野で事業を展開する、日本を代表する総合重工業メーカーです。特に航空エンジン、ロケット・宇宙、防衛関連など、高度な技術力が求められる領域で世界トップクラスの技術・実績を有しています。長年培った技術力・ものづくり力を強みに、カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、国防、社会インフラの高度化などの社会課題に取り組んでいます。2025年実績売上高：1兆6,268億円営業利益：1,054億円営業利益率：約6.5％航空宇宙・防衛分野では、世界的な航空需要の回復や各国の防衛力強化を背景に、今後の成長が期待されています。社会インフラ・エネルギー分野では、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な社会課題を背景に、アンモニア燃焼などの次世代技術への取り組みを推進。日本の社会・産業基盤を支えるだけでなく、航空宇宙・防衛という国家レベルの重要領域から、カーボンニュートラルまで、最先端の技術を通じて社会課題の解決に携われる点が大きな魅力です。

半導体後工程市場における新規事業・新製品創出に向けて、以下の業務を担っていただきます。・市場や顧客、技術トレンド等の調査・分析・国内外の企業、大学、研究機関との共創機会の探索・共同開発パートナーの選定、提携スキームの構築・新規事業テーマにおける製品企画、事業企画・社内の研究開発部門との連携による製品化推進　等新規の共創先の選出だけでなく、既存の提携企業との企画サポートも行います。新規と既存の対応割合は半々程度のイメージです。また、海外企業とのアライアンス交渉等も発生するため英語でのコミュニケーション力を重視しています。【期待する役割】・従来当社が強みとしてきた半導体前工程向けの技術・知見を活用し、高性能半導体需要の拡大に伴い市場成長が期待される先端パッケージング領域において、計測・検査・製造装置の新規事業創出に携わっていただきます。・部内で推進する複数の新規事業・技術テーマを横断し、市場・顧客・技術動向の分析、事業戦略立案、パートナー開拓、共創プロジェクト推進を担当いただきます。・当社の保有技術と外部企業・大学・研究機関の先進技術を掛け合わせながら、新たな製品・サービスの企画、事業化を推進するポジションです。＜先端パッケージングとは＞複数の半導体チップを高密度に積層・統合し、AIや高性能プロセッサの性能を最大化する最先端の後工程技術。【募集背景】・生成AI市場の拡大に伴い、半導体業界では従来の前工程中心の技術開発に加え、チップを高密度に実装・積層する先端パッケージング（アドバンストパッケージング）への注目が高まっています。・当社では、この市場変化を成長機会と捉え後工程領域における新たな事業創出を推進するため、2025年4月に部門を新設し、半導体前工程で培ってきた計測・検査技術を強みに、後工程向けの加工装置、検査装置、評価装置およびデジタルソリューションの事業開発を進めています。・現在、複数の新規事業テーマにおいて、海外企業や大学・研究機関との共同開発・アライアンスを積極的に推進しており、グローバルな視点で市場・技術動向を捉えながら事業化をリードできる人財が求められています。・事業拡大および共創活動の加速に伴い、海外パートナーとの円滑なコミュニケーション能力を備え、市場分析から事業企画、アライアンス推進まで幅広く担うマーケティング・事業開発人財を募集します。【組織構成】・ナノテクノロジーソリューション事業統括本部　事業戦略本部　先端パッケージングプロセス事業推進部・2025年4月の組織発足時は6名、現在は12名まで拡大。組織内にて現在4つの新規事業・研究開発プロジェクトを推進しており、各テーマは2～3名程度の少数精鋭体制で運営。・キャリア採用の方と、日立製作所の研究センターからの出向の方もいる。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】当社の強みである半導体前工程の計測・検査技術を活かし、半導体業界の次の成長領域である後工程向けの「先端パッケージング」の事業創出に携わることが出来ます。発足間もない組織の中核メンバーとして大きな裁量を持ち、グローバルに活躍いただけます。【キャリアパス】外部機関と連携しながら世の中にない多くの製品開発に携わっていただくことを想定しているものの、ご希望や組織状況を踏まえて、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションなどを実施しキャリアパスの形成を図ることも可能です。【働き方】・平均残業時間・20時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出張に関して＞・国内出張頻度：4回程度／月(数日～1週間程)　・海外出張頻度：1回程度／四半期

以下いずれかのテーマについての開発を担っていただきます。① 電子顕微鏡技術を応用した後工程向け検査装置開発半導体後工程向けの新たな検査装置の開発に携わっていただきます。2030年頃までに市場に出すことが目標です。・電子顕微鏡（SEM）技術を活用した検査装置の構想・仕様検討・装置設計（機械・電気・制御）およびシステム開発の推進・検査性能評価、実証実験の実施・顧客や開発部門との要件整理、製品化に向けた技術課題の抽出・解決等② プラズマエッチング技術を活用したアライアンス事業後工程のエッチング装置メーカーと連携し、装置に付加価値を提供するためのプロセス開発に携わっていただきます。・外部パートナーへの技術要【期待する役割】従来当社が強みとしてきた半導体前工程向けの技術・知見を活用し、後工程の先端パッケージング領域における新規事業創出を推進しています。本ポジションでは、以下いずれかのテーマについての開発を担っていただきます。① 電子顕微鏡技術を応用した後工程向け検査装置開発② プラズマエッチング技術を活用したアライアンス事業＜先端パッケージングとは＞複数の半導体チップを高密度に積層・統合し、AIや高性能プロセッサの性能を最大化する最先端の後工程技術。【募集背景】成AI市場の拡大に伴い、半導体業界では従来の前工程中心の技術開発に加え、チップを高密度に実装・積層する先端パッケージング（アドバンストパッケージング）への注目が高まっています。当社では、この市場変化を成長機会と捉え後工程領域における新たな事業創出を推進するため、2025年4月に部門を新設し、半導体前工程で培ってきた計測・検査技術を強みに、後工程向けの加工装置、検査装置、評価装置およびデジタルソリューションの事業開発を進めています。組織として後工程向けのソリューション開発をさらに加速するため、装置設計や制御設計、プロセス開発の知見を活かしながら、社内外の関係者と連携し、新たな製品・技術の研究開発から事業化までを担っていただける方を募集します。【組織構成】・ナノテクノロジーソリューション事業統括本部　事業戦略本部　先端パッケージングプロセス事業推進部・2025年4月の組織発足時は6名、現在は12名まで拡大。組織内にて現在4つの新規事業・研究開発プロジェクトを推進しており、各テーマは2～3名程度の少数精鋭体制で運営。・キャリア採用の方と、日立製作所の研究センターからの出向の方もいる。【ビジョン／ミッション】当社は企業ビジョンとして「知る力で、世界を、未来を変えていく」を掲げており、メディカル、バイオ、半導体製造・解析、産業・社会インフラ等、様々な最先端分野においてコア技術である「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを展開しています。あらゆるムダを減らし、生産性を最大化することで、顧客価値向上や開発効率向上を実現し、お客様の飛躍と成長をお手伝いすることをミッションとしています。【組織の強み／魅力】当社の強みである半導体前工程の計測・検査技術を活かし、半導体業界の次の成長領域である後工程向けの「先端パッケージング」の事業創出に携わることが出来ます。発足間もない組織の中核メンバーとして大きな裁量を持ち、ご活躍いただけます。【キャリアパス】外部機関と連携しながら世の中にない多くの製品開発に携わっていただくことを想定しているものの、ご希望や組織状況を踏まえて、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションなどを実施しキャリアパスの形成を図ることも可能です。【働き方】・平均残業時間・20時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出張に関して＞国内出張頻度：2回程度／月(数日～1週間程)　※本社勤務、マリンサイトに月2日（電顕技術者）、日立製作所/国分寺に月15日（エッチャ技術者）海外出張頻度：1回程度／四半期

【募集背景】当部門では、双日株式会社および双日グループ会社のITインフラ導入・運用・保守をプライムで対応し、双日のIT部門とワンチームで業務を推進しています。双日グループでは継続的にIT投資が行われており、インフラ導入案件も年々拡大しています。これに伴い、組織拡大に向けたマネジメント層の強化を目的に、将来の課長候補としてご活躍いただける方を募集します。ご入社後は、まず双日グループ向けのITインフラ導入プロジェクトにおいてPMとして案件推進をご担当いただき、当社の業務や顧客環境への理解を深めていただきます。その後は、ご本人の志向や適性、組織状況なども踏まえながら、組織運営や人材育成を担う役割をお任せしていくことを想定しています。【業務内容】ご入社後、まずは双日および双日グループ各社を顧客とするITインフラ（デバイス、ネットワーク、クラウド・サーバー、セキュリティ）導入プロジェクトのPMとして、提案から導入まで一貫してプロジェクトを推進いただきます。本ポジションでは、将来的な組織運営を担う候補者として、まずはプロジェクト推進を通じて当社の業務や顧客環境、組織運営の理解を深めていただくことを想定しています。主な業務内容は以下のとおりです。■入社直後：PM業務・提案業務（構想内容を基にしたアーキテクチャ検討、プロジェクト計画、工数見積）・プロジェクト立ち上げ（WBS作成、進捗報告資料作成、キックオフMTG開催）・プロジェクト管理（進捗、リスク、課題、ToDo、品質、工数管理）・顧客およびベンダーとの各種調整、折衝業務※導入後の運用・保守は別チームが担当します。■将来的にお任せする可能性のある業務：管理職業務・若手メンバーの育成、技術支援、プロジェクト運営支援・課長候補として組織運営やラインマネジメント業務への参画・組織目標の管理、人員計画の策定、メンバー評価・育成【活かせるスキル・経験】■企画力／提案力顧客から提示された要件に対して最適なソリューションを企画・提案するだけでなく、顧客自身も気づいていない課題やニーズを引き出しながら案件化していく機会があります。双日グループのIT戦略に関わる上流工程で、企画力・提案力を発揮いただけます。■プロジェクト管理能力／コミュニケーション能力プロジェクトマネージャーとして複数の関係者を統括しながら案件を推進いただきます。顧客、ベンダー、社内関係者との調整や交渉を通じて、高度なプロジェクト管理能力とコミュニケーション能力を活かしていただけます。また、メンバー育成や組織運営にも携わることで、マネジメントスキルを高めることができます。【キャリアパス】今回のポジションでは、将来的に課長候補として組織運営や人材育成を担っていただくことを期待しています。まずはPMとしてプロジェクト推進および当社事業への理解を深めていただき、その後、ご本人の志向や適性、組織状況を踏まえながら、組織運営や人材育成を担う役割へのステップアップを期待しています。＜柔軟なキャリア形成＞「キャリアは自分でつくるもの」をコンセプトに、2～3年後のキャリアを毎年上司と相談しながら決定します。翌年度の転勤可否の申告も可能であり、キャリアコースの変更も柔軟に行えます。【組織構成】親会社双日向けの開発保守をプライムで行っている部隊となります。第一SGサービス部【ポジションの魅力】■将来の管理職候補として組織づくりに関われるご入社後はPMとして双日グループ向け案件を推進しながら、事業や組織への理解を深めていただきます。その後、ご本人の志向や適性に応じて、メンバー育成や組織運営、ラインマネジメントなどの領域へ活躍の幅を広げることが可能です。■最上流からプロジェクトをリードできる双日から技術面を任される立場のため、企画・提案内容がプロジェクトに反映されやすい環境です。■大規模案件のPMとして活躍できる双日および双日グループ各社向けの大規模プロジェクトにおいて、企画から導入まで一貫して携わることができます。■経営目線を学べる双日のCDO／CIO／CISOと対峙する機会も多く、経営視点を直接学べる環境です。

【期待する役割】インフラソリューションサービス事業開発（開発・評価）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・自動化省人化、O＆M領域の将来ニーズの抽出と開発主導【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】インフラソリューションサービスの事業開発（営業・事業企画）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・グループ内横断営業の企画と推進【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】GX(省エネ・再エネアグリゲーション・蓄電池制御サービス)に関する事業企画立案、営業業務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】GXや再生可能エネルギーを取り巻く市場は、制度改正や技術革新を背景に、日々大きく変化しています。それに伴い、省エネの最適化や再生可能エネルギーの取引、蓄電池の制御などを担うエネルギーアグリゲーションへの期待は、ますます高まっています。当部門は、国内最大級のエネルギーアグリゲーション事業を展開しており、長年培ってきた系統制御技術やデジタル技術を活用した需要・発電予測技術、電力トレーディングに関する知見と実績を強みに、市場をリードするサービスを提供しています。また、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネスモデルの創出にも積極的に取り組んでいます。省エネに関しては、主に火力発電所で培った熱力学に基づいたシミュレーション技術を有しており、高度な省エネサービスを提供しています。変化の大きい市場だからこそ、新しいサービスや事業を自ら企画し、社会実装まで携わることができます。カーボンニュートラルの実現に向けて、新たな価値の創造に挑戦したい方からのご応募をお待ちしています。【募集背景】GX分野で特に、省エネ、再エネアグリゲーション、蓄電池制御サービスを中心とした事業の拡大に伴い、組織体制の強化を進めています。当社は、東芝グループの技術力と豊富な導入実績を基盤に、カーボンニュートラルの実現に向けたソリューションを提供し、業界をリードしています。今後さらなる事業成長と市場シェアの拡大を加速するため、変化を楽しみ、新たな挑戦に意欲を持って取り組める人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】■財務本部/業務部において、同社の各事業部の営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心にお任せいたします。■フロントの営業部門をサポートする立ち位置となり、営業部門が有する判断が難しい悩み事（取引上の交渉事など）に対し課題解決に向け伴走していく役割となります。■基本的に顧客と直接相対することはございませんが、営業部門からの相談については基本的に全て対応しており、自部門機能の発揮により課題を解決するだけでなく、必要に応じて社内の適切な専門部門と接続し、課題解決に導きます。■業務部は営業活動におけるブレーキでもあり、アクセルにもなる組織です。営業とは異なる視点を持ちガバナンスを効かせつつ、時には業績を上げていくためのフォローも行います。【ミッション】そのため本ポジションでは、営業の置かれている立場・状況を理解し、ファイナンスの専門家として対応・解決に導くことはもとより、社内組織を熟知する立場として専門部門に円滑に“つなぎ”、営業の悩みごとに対し総合的なコンサル機能を発揮します。その中で培ったノウハウを蓄積・共有・活用しながら営業に対する付加価値提供をめざし活動しています。【具体的な業務内容】■与信管理、リスクマネジメント全般　■営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など■販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など■プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）【配属先】財務本部　業務部■業務部　全体43名（26/10月現在)【グループ構成】大きく3グループ構成となっております①各事業統括部を担当するグループ全5グループ、売上規模などによりグループ人数は4～10名程度②各支店（北海道・仙台・茨城・中部・名古屋・大阪・九州）を担当するグループ※上記2グループの業務内容自体は大きくは変わらず、顧客と営業がどこにいるかの違いとなります。③営業からの難易度の高い相談や、海外グループ会社を対応するグループ※配属グループは面接内で適性・ご希望などを考慮の上で決定する予定です。【キャリアパス】その時々の状況を考慮の上となるものの、希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。〈財務本部内でのキャリア例〉■財務本部内の定期的(3~4年)ローテーション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理の経験■製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）工場での経理業務などの経験■海外への挑戦∟欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性もあり■親会社への出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり■ご興味があれば業務部での長期キャリア形成も可能〈財務本部以外でのキャリア例〉監査部門や、経営戦略部門、各統括本部の事業管理部門、戦略部門などのキャリア可能性もあり【財務本部のビジョン】「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。【魅力】■海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職のうち約半数が海外駐在経験有）■営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。【働き方】■出社と在宅のハイブリッド勤務（指定出社日無）※週の半分程度在宅しているメンバーが多い状況です。■フルフレックス■平均残業時間　月20時間以内■出張　国内外有那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会や、国内支店向け出張機会、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会がございます。